2020/09/08

第221号:コロナと恐慌の後まで見る

<コンテンツ>
8月末からの政変、そこには何があったのか?

どう対処する、個々の企業に個別に浮かび上がる課題
  ★“働き方改革”は、もう全て頓挫した
  ★雇用調整助成金、コロナも“不況対策”とも異なる顔
  ★“デジタル社会”とは、金儲けで不用品を売りつけること

NHKスペシャルに診る「コロナ感染の防衛に失敗したのは誰か」

ICT産業革命で生み出された 飛躍的便利な手段
  ☆目前の課題に対応できる学問を、「基礎から順に学ぶのは無駄だ」
  ☆「膨大な情報量からパターンを見つけられさえすればよい」
     【人間が下に向かって野蛮化している思考パターン】
     【上に向かって人間は野蛮化している思考パターン】
  ☆根拠として扱われないものの、論理構成を支える証拠かもしれないのだ
     【精神を持った生物だから素早く決定できる】
     【エキスパートの高度専門知識判断】
     【チェスの偉大なチャンピオンも直観力】
  ☆「相手の目を見て世間話をすること」


§8月末からの政変、そこには何があったのか?
日と時が経つにつれて、それを裏付ける証拠は漏れ出てきている。

要するに、アメリカの言うことを聞かず軍事費を2倍(現在はGDPの約1%約5兆円)にしないし、在日米軍駐留経費の4倍化も肩代わりもしようとしないところへ、裏でアメリカに隠れてコソコソと“中国との仲良い経済”を進めようとする、「そんな奴はやめてしまえ!」というわけだ。何なら、いつものように「CIAでも使ってスキャンダル捜査を行って暴き出してやろうか?」といったところだ。そうなれば大変だから、辞職をしたわけだ。元来のスバシッコさを露わにして。

!それだけのことである。
それをキチッと押さえれば、個別企業の経営管理は充分である。
その余は趣味か、あるいは他人向けの説得材料ネタに過ぎない。
人類の歴史の中で共通している物事とは、シンプルであるにも関わらず周囲の枝葉が複雑であるほど、関係のない人が紛れ込んでくるから、尾ひれ背ひれもつけ加えて“有り得そうな雑談”を広めるのである。

アメリカのT・スナイダーは、現在のファシズムは、「何も真実ではない、だから何も行動すべきではない」といった風にもち掛け、昔のように神話を押し込むわけではない。志はあっても意思を無くさせるような策略だと指摘している(2018年10月)。面白いことにT・スナイダーは当時もファシズムについて、「我々のやりたいようにやるから、あなた方が家にこもっていなさい」といった表現を意識的に、その効果をファシズムは充分承知しながら使っているという指摘をしていた。


§どう対処する、個々の企業に個別に浮かび上がる課題
現在、とりあえず日本では、ファシズムが“新自由主義”をやっている。
“ファシズム”とは左右勢力や宗教団体の全体主義から、社会主義を除いたようなイメージで把握できる。他の全体主義者と異なる特徴点は、みんなの共通課題を探すのではなく、“敵を選んで敵を作る”から始まって、何事も敵の陰謀と考える特徴を持っている。他の意見や建議に耳を傾けない。ファシズムは経済貧困にあっても見栄を張って我が身を守ろうとする。それは陥りやすい思考パターンだとの定説である。旧ソ連や中国の全体主義の官僚や専従党員は周囲の人民に比べ経済的に裕福だ。

【念のために→】全体主義にはダブルスタンダードには表向き程度に抵抗する特徴があるが、ファシズムは野蛮だから、ダブルスタンダードの矛盾とか弊害を無視する=むしろ“法や権利義務”の意識も知識なども全くない。

“新自由主義”とは、何のかんの言おうが、経済学の父アダム・スミスが「神の見えざる手」と言ったとの嘘(あのトヨタの社長)を言い出すが、結局は世界中共通して、“政府公共部門事業を拡充し、その上で片っ端からオトモダチ業者に事業を分配する”ものでしかなかったということだ。ファシズムの場合は、裏金とか横領といった形で“顔役”への中間マージンの一部が還流するということだ。するとオトモダチ業者は進んで、個々の発注ごとに無理やり独特仕様を持ち込んで契約金額を引き上げマージン増量を行うこととなり、発注の入札価格自体も跳ね上がるというわけだ。

そのためIT部門では、各省庁間のシステムの汎用性がなくなり各省庁ごとのデジタルシステムは連携できなくなる。医療部門でも医学研究主導が危うくなり、医療事業組織維持優先のコロナ対策とか、某S美容外科がコロナ患者収容施設を作ろうとするウワサ情報までが流れるわけである。ファシズムは“科学や学術”が嫌いだし、「サイエンスには反対、テクノロジーは使えるかもしれないが(ヒトラー)」と言い切るようになっているのだ。

“働き方改革”は、もう全て頓挫した
もとより厚生労働省に推進する意欲は無い。経産省がIT業者その他をそそのかして、様々なIT機器導入を口実にキャンペーンを行った。けれど、コロナ感染騒ぎで頓挫してしまった。テレワークに至っては、“働き方改革”の大義名分である“高効率高価値安定労働”を根底から崩す製品が目白押しだ。

世界経済の中で日本が置かれた立ち位置は、クリエイティブな高付加価値製品やサービス(観光など)といったところだが、画一的透明性?の高い全体主義者のためのデジタルとかデジタル機能の高値充実といったIT機器ばかりで、ますます世界から“用事のない仕事の仕方”と事業評価されるばかりである。それは、現代の人海戦術に過ぎない。
そもそもマーケットを広げるにしても、何かにつけて事業全般に関するイノベーションが重要なのである。それには、まず初めに“パターンを見つけさえすればよい”のである。次に科学的学問的裏付けを行って、人類や他社と同じ失敗を繰り返さないことなのである。そういう意味で、有能な人材とは“理解してなくても(職業)能力がある生物”には違いない。
すでに頓挫し、無駄かつ極めて非効率な過剰投資でしかない“働き方改革”は、個別企業にとっては、あからさまな違法行為を企業内にはびこらせず、独自で“高効率高価値の安定労働”を促進するだけで構わない。同業他社よりも一歩進んでいれば目先の効果は出る。設備投資だのといった“働き方改革”に乗せられることはない。
(便利な有休の管理方法。その書式と解説)
http://www.soumubu.jp/download/template/template2/yobo/daichou.html
https://youtu.be/yH74Q1OhRjE

雇用調整助成金、コロナも“不況対策”とも異なる顔
支給対象期間は2020年12月31日まで延長される。
ところが、労働者の休業補償を行うには、旧来から失業給付制度がある。

だがなぜ雇用調整助成金なのか。その受給には一旦休業補償を個別企業が行い、そして後に助成金を企業が資金繰りの末に受給できる。けれど深く冷静に考えてみれば、コロナ感染がなくとも経済構造大転換はオリンピック以後避けられなかったわけだから、それが早まったとは言え、失業に対する日本の社会制度を、どうして活用しないのか瑕疵である。財源は安くはない雇用保険料でもって社会保障制度には豊富に在る。加えて、個々人の失業対策を超えて経済社会安定のための犯罪防止や治安効果も備えている。

コロナ感染を災害に含めず、失業給付ではなく助成金としたところには、全国を仕切ってしまおうとするオトモダチ業者の存在がある。そこには高額のマージンが流れているからだ。もとより、この雇用調整助成金は、大手労働団体の利権(労使協調労組の組合費安定確保)が絡んでいる制度である。だから、ファシズムは労働団体嫌いだから、オトモダチ業者へと分配を差し替えただけのことなのだ。

個別企業は助成金申請をするには手間がかかる。それを企業は申請手続きを外注したいところだが、個別企業は自腹を切らされている。申請手続きを国が負担している事例は少なくない。ところが、今回に限って社会保険労務士には新たに、不正受給が生じた際の連帯債務を負わせている。だから、とても多くの社労士は恐がって申請代理の仕事受注を拒絶している。日本政府の通常よく見かける助成金手続き費用の国庫支援策も、この助成金では設けていない。そういった手続き費用はオトモダチ業者へと分配したかったのであろうか。

従来の社会政策の視点からすれば、零細企業や不安定労働者への支給を制約すれば、犯罪や社会不安を生むことから、職安単位で地区を限定するなどのことも含めある程度の保証料の目的で“バラマキ給付”を実行してきたのだが、である。ところで、アメリカのFRB連邦準備銀行でさえ、金利を労働者全体の失業率と連動させている。

そう、よく考えてみると、社会経済転換対策の雇用に関する特別予算の無駄遣いが生じているのだ。加えて、オリンピックの中止決定が出れば一気に銀行の不良債権が噴火する。今年秋からのリストラや生活苦に端を発する犯罪多発、こういった制度で防止できるのであろうか。今の雇用調整助成金でさえ支給遅れが目立つ。失業給付ならば、7日の待機期間後は、28日ごとの毎月支給が行われる。雇用保険未加入のパート労働者も多い。
そこで、しっかり深く個別企業の将来を考えて、本来の失業保険制度とか未払賃金確保の法制度を個別企業でも活用すれば、いろんな意味で個別企業にも労働者にも資することになると考えられる、そういった緊急措置が重要だ。

①個別企業の正当防衛 本来の、失業保険制度を有効に活用
http://soumubu1.blogspot.com/#220-05
②個別企業の緊急避難 未払賃金立替払制度
http://soumubu1.blogspot.com/#220-06
③日本独自の生存権理念とは(=主旨引用=)
http://soumubu1.blogspot.com/#220-07

“デジタル社会”とは、金儲けで不用品を売りつけること
国連の経済社会局(UNDESA)2020年の世界電子政府ランキング、1位はデンマーク、2位は韓国、3位はエストニア、以下フィンランド、オーストラリア、スウェーデン、イギリス、ニュージーランド、アメリカ、10位がオランダだ。肝心の日本は前回10位から14位に転落した。

100都市を対象とする電子自治体ランキングでは、1位はマドリード(スペイン)以下、ニューヨーク(アメリカ)、タリン(エストニア)、パリ(フランス)、ストックホルム(スウェーデン)。アジアの都市では9位にソウル(韓国)と上海(中国)、12位にイスタンブール(トルコ)、16位にドバイ(アラブ首長国連邦)。東京は前回は19位だったが、今回は24位に転落。

電子政府や自治体が万能だとは言えないけれど、この分野でも日本の転落ははなはだしい。【むらおか個人】が思うことは、全てが官民ともに、発注キーマンへのキックバックやオコボレを、第一優先でソフト開発している実態があるからだ。ことにIT業界は拝金世相への迎合は昔からはなはだしく、先ほど述べた“新自由主義”の“公共部門事業を拡充し、片っ端からオトモダチ業者に事業を分配する”という原因がある。重ねてファシズムが介入する場合は、裏金とか横領といった形で“顔役”へ中間マージンの一部が還流するわけだ。

だからITに関連する利用者も使用者にも、利益はないし=文句タラタラといった事態となる。仮にICT(総務省はコミュニケーションを加えた)と言い方を変えても、IT(名付け親は経産省)の枠目に留まった実態には変わりは無い。したがって、各省庁間、地方自治体、企業その他の電子化関係者は協力なんかしないし、ほぼ全員が半身の構えで疑っている実態である。まして、ファシズムや利権集団は、「紙やハンコは、お前らの勝手にはさせんぞ!!」と頑強な姿勢を崩していない。

というのも、マイナンバー制度などは、官僚主義的な上に近世ヨーロッパの貴族制度を真似たような“戸主制度”(明治憲法の民法に挿入)は根本に残っている。加えて官僚は、保身が生きがいで愚かなので形式だけでも含ませようとするから、官僚に都合の良い“得意な現実対応”といった考え方ですら排除され、あげくはIT受注業者の手玉に取られ、金食い虫の不良品を使わされているに過ぎないのだ。するとウカウカしているうちに、行政官僚は予算と行政法規で事を進めようとするし、大手企業を初めとする民間官僚は借入金とマニュアルで経営しようとすることに足るのは自然の成り行きだ。
ところで近代の自由市場形成とは、こういった前近代的・封建的な不合理性や、より効率的経済的な物事を否定する封建的な制度を、王様と周辺の利権者やその官僚らの保身を優先する構造であることを見通していたというわけだった。彼ら官僚主義者は封建時代でも近代でも、俸給salaryをくれる人の言うことを聞くだけだから、そこには“理念や目的のための路線Way?”といった思考は無い。

彼らの話題といえば、「手段と選択」に限った手続きのことばかりを語り、不毛な予算消化行事が並べ建てられているだけである。ことが起これば、絶対に「傾向と対策」の域を出ない。もっとも、ほとんどの官僚と公務員が、受験勉強における「傾向と対策」のエキスパートなのだから。
……そこで、彼らの言うデジタル社会とは、時が熟すまでは縁を切ることである。
そういった状況から、縁を切る主流方法は_____

①単純大量生産の商品で海外競争に負ける戦略の企業を除いて、一般の個別企業は、PCを個別企業内全域に広めない充実させないことである。社内業務をPCで処理を拡散することによって、言葉を記号として扱う能力の低い従業員(FAX自体を十分に使いこなせない)のために、その後の意思疎通や伝達の瑕疵とやり直しの手間暇(電子メール、パワーポイント、Excel作表など)が掛かりすぎて、それが無益な労働とか長時間労働の元凶になっているからである。その能力の低さでは、IT機器とかNetに向かうたびにさらに、“洞察力と判断力”を欠落させるわけだから、時間の無駄遣いとともに二重の意味で能力退化し野蛮と化していくのである。PC業務処理者は専任化した方が効率が良くなる。

②言われるNetを使用する事務と言われる業務は、アメリカなどで言う“Net Clark”として、日本では外注した方が、どんな零細企業でも大手企業でも便利である。現在の日本で言えば“いわゆる気の利いた”行政書士、社会保険労務士等といったところである。株式会社総務部もそれを見越した企業である。デジタル化や無闇なPC導入は、使いこなせないIT設備機器の過剰投資であり、携わった場合の労働時間や人件費の無駄である。(なおスマホは、今の日本の状況では、単なるオモチャに過ぎない)。

③マイナンバーカードとか個人番号は扱わないことである。ポイント還元等もよく見てみると、利用するための手続き時間も取られてしまって、何らかの自由が得られる訳でもなく還元どころではない、今日現在でもブームになってはいない。それは個別企業でのマイナンバー業務でも同じだ。ちなみに、役所へのマイナンバー届け出は本人個人の自由だ。そして、ここにきて【奇異な現象】が現れている、=マイナンバーを届け出なければ社会保険には年金事務所も健保組合も入れてくれない。
それは、多くの非正規労働者が利用している。

パートの社会保険適用拡大(500人未満企業)でも様々話題になりそうだ。パートの雇用保険でも被保険者期間に時効はないから、賃金明細などを残しておけば、過去にさかのぼって失業給付の手続きを職安は行ってくれる。するとマイナンバーは、個別企業にとっては、極力扱わないほうが便利ということになる。(マイナンバーを総じて語れば、利用者にとってはそのほぼ全てが夢物語りであった)。マイナンバー安全管理義務とは、個別企業がマイナンバーを扱う場合にのみ課せられる制度で、個別企業はマイナンバーを集める人は無い。


§NHKスペシャルに診る「コロナ感染の防衛に失敗したのは誰か」
番組は、その責任者を登場させ、それを裏付ける証拠を明かしている。
国の感染防衛の中枢であった人物の弁解と逃げ口上。“自らに過失はなかった”とする彼らの素振りには、危機を脱する能力がなかった或は、国の公衆衛生政策に絡みつく利権(=裏金&組織機関防衛)によって、感染防衛を最優先させなかった姿が浮かび上がってくる。むしろ、将来に予見される訴追に対して、ニュルンベルク裁判並みの追求が行なわれたならば、ナチス戦犯並みの弁明でしかないことにも気づいていない。

そればかりか、内閣と旧体質保身団体の間に入って、フィクサーfixerを果たした人物も登場し、その責任の逃げ方が浮かび上がっている。NHKスペシャルは、何かを告発しようと企んでいる意図はなさそうだ。

しかしながら、“現状範囲内で、ただやるだけ”、=感染防衛を最優先しない姿勢が、ほとんどの登場人物に現れているものだから、物事のパターンを洞察できる人物(例えば中小企業の経営者)からすれば、不作為行為は一目瞭然である。とにかく、“傾向と対策”といった類の論理構成ばかりの弁解、乃至は“傾向と対策”の論理構成&老人の多くが老害と言われる所以のレトリック(詭弁)を悪用することで以って、他人を抑え込めると思っている様子だ。
だからテレビを見ていても、筆者には、転落しつつある中堅企業の「経営者の足元に、弁解に長けた輩が参じて来る」、としか映らなかった。(筆者の仕事と能力とは)“物事の思考パターンを洞察して、一気に転換へと企画する手法”にあるわけだから。
この記事を読んでいるあなたは、
「そこまで言い切ることはできないだろう」とか「意見とは批判に限るべき」と思っておられるかもしれない。けれども、
=次の試金石=を見れば気づくでしょう。

★世界各国でも実施した医療ボランティアは、政策として日本では行われていない。
 ・ボランティアといっても素人ではない。
 ・歯科医師や獣医師は消毒の専門家である=欧米では主流だ。
 ・第一線を離れた看護師や看護職務経験者。呼びかければ集まる。
  (看護師離職は封建的で縦社会、軍隊式でセクハラ蔓延が原因)
 ~彼らは、ボランティアを組まず、彼らの組織内部だけで、すべてを片付けようとするところに、犠牲者を拡大させ、それでもよしとして(その彼らに数字Dataや証拠は無い)とする姿勢(思考パターン)の存在そのものが、最も重要な試金石なのである。多くの関係者や識者が指摘したPCR検査とか、医療・介護・老健施設スタッフの検査とか。あとになって国も表面ヅラだけ取り入れ始めたものの、批判をかわす範囲でしかなかった。

★加えて、民間や一般人の感染防衛への参加を呼びかけない。
 ・安価大量の消毒剤は、水道水(塩素が混じっている)である。
 ・善意のPCR検査も拒否、PCR検査は個人利害ではなく公衆衛生。
 ・今年1月の時点から分っている家庭内自宅治療をなぜ周知しない。
  http://soumubu1.blogspot.com/2020/05/blog-post.html#217-03

~兎に角やること成すこと、利権(=裏金&組織防衛)が絡まない限り、何もしない(たとえ高熱が出ても放置)という行動パターンが、彼らの性格や不作為を裏付ける試金石なのである。

パンデミック 激動の世「ウイルス襲来 瀬戸際の132日」
https://youtu.be/OvpTrXHWP8c


§ICT産業革命で生み出された 飛躍的便利な手段
目前の課題に対応できる学問を、
 「基礎から順に学ぶのは無駄だ」

という状況が成り立ってきた。それは、IT機器によって自然・精神(人文)・社会などといった科学分野の前半において急速に進化しつつある。特に分野を横断的に超えての研究も充実してきた。そこで、効果的に飛躍的便利に生み出されつつあるのは分野や学問域を横断的に連携する“学問の共有と分業”である。

「膨大な情報量から
 パターンを見つけられさえすればよい」

わけだ。充分理解していないけれど能力があると評価されることとなり、自由意志Free Willを思考し、自由意思Mindを形成して行為できる領域が広がるわけだ。自由意志Free Willとはセルフコントロール、例えばすでに起動しているドローンを“自らでコントロール”するようなことだ。自由意思Mindを形成して行為に至る。ちなみに、古来からの手っ取り早く自由を獲得する手段が貨幣(通貨ではない)である。古代でも封建時代でも貨幣あるいは貨幣の裏付けがあれば、様々に自由を獲得できた。(通貨は=配給切符とか投機活動の道具で、厳密に言えば自由を獲得できない)。なお、日本の江戸時代の貨幣は“米”が役割を果たしていた。
ただし、「基礎から順に学ぶのは無駄だ」と言っても、学問的根拠そして、その論理構成を支える現象(=それは単なる裏付けの証拠であり且つ現象の裏付け)で以って確認されなければならない。でなければ、物事は当たり外れの危険な行為であり、その損害は社会・精神・自然への大損害を招来するからだ。そういう危険を避けるために科学(サイエンス)や技術が極めて重要なのだ。技能(テクノロジー)では危険を回避する機能を持ち得ていない。

【人間が下に向かって野蛮化している思考パターン】
は、思考において科学(サイエンス)が機能していないからである。自ずと極左・極右・宗教団体のイデオロギーに頼り切って、我が身と精神を守らざるをえなくなると考えてよい。

【上に向かって人間は野蛮化している思考パターン】
は、先ほど述べた“論理構成を支える現象(=それは単なる証拠であり且つ現象の裏付け)”を、それがその一部分でしかないにもかかわらず、思考パターンの根拠として“兎に角=持ち出して”くる。野蛮化していて短絡的に他人からの注目を浴びたいと狙うことから、今時ならAIとかデジタルそして“ビッグなだけのデータ”等に走るのだ。そこに論理構成は無い。さらに彼らは、その論理の構成と方法の区別もつかなければ混同もしている。もとより、その彼らの方法は、他人からの注目を浴びたいのだから、大概が“一般的に理解しやすい三段論法”(日本の裁判所の判決は三段論法が徹底されている)に過ぎないのだが、その場合においても「学問的根拠←&論理構成←&裏付け証拠」の関係が整理できていないから、単純に崩れてしまうのである。よって彼らは、「人間の意識」や、「数百万年で培った様々なパターン認識能力」、そして「人間各部位の機能を併せ持った能力(まだまだ未解明だが)」とかを否定するに至るのである。清くて澄み切った感覚(これも意識のひとつ)によって、自由になれると勘違いし、その挙句に挫折すると考えてよい。

根拠として扱われないものの、論理構成を支える証拠かもしれないのだ
現象(=それは単なる裏付けの証拠であり且つ現象の裏付け)は、多くの実験や分析として公表されている。かといって、それの使い道が解明出来なければ、先ほど述べたような、“上に向かって人間は野蛮化している思考パターン”にとらわれてしまうだけなのだ。近代になって、自由平等のために社会を形成し、人類の豊かさと経済発展を進めることができた根拠には、“学問的根拠と法則性”を発見が存在した。次に上げるような現象を、“学問的根拠と法則性”に引き上げ、ICT産業革命時代にいち早く取り入れ発展することができるかが課題となる。要するに、多くの実験や分析の結果を、学問的根拠となる論理構成を裏付ける証拠として、それが可能かどうかを見極めた上で活用すればよいのである。こういった活用ができれば、学問となり法則性が整うことにより、どこでもだれでも適応できることになるのだ。

【精神を持った生物だから素早く決定できる】
すなわち、やたらに時間をかけて考えを練りあげる必要なしに決定を出せる。とはいっても、Netの依存症に落ちれば重要な洞察力と判断力が萎えてしまうことになるなど。だから課題は、その商品価値増殖にあったってのイノベーションをいかに進めるかである。

【エキスパートの高度専門知識判断】
要するに、エキスパートであれば、与えられ遭遇した状況において、為されるべき行為がすぐ判る。単なる専門知識者の能力と、エキスパートの持つ高度専門知識の能力とは異なる。実は、made in Japanと評価される商品には、エキスパートの持つ高度専門知識をコンピュータプログラムに組み込んでいたのだ。近年スウェーデンは、40歳を過ぎた技能系失業者には、数年がかりの“SEやITプログラム”の職業訓練をスウェーデン政府が施している。それに比べ日本の大手企業は、“低コスト商品を更に円安で海外へ売り込むこと”しか考えていない、価値増殖などもってのほか、だからそこには未来がないである。

【チェスの偉大なチャンピオンも直観力】
そこで分かったことは、様々な局面を徹底的に計算するのが上手であって、チェスの能力がコンピューターに似てくるということではない。様々な局面の中で直感的に決め、その後に徹底的に検討して、その後にチャンピオンは差し手を計算して確かめるとの方法とのことだ。そのためにチャンピオンは、遭遇した局面の構想を直感的に見えてしまう能力を持っているとのことだ。チェスの分野以外でも、チャンピオンとか超一流上達者は、習った事柄とか考えることは一般人とは異なる視点とかポイントとか見る場所等を押さえていることについては、多くの研究報告がなされている。真の芸術家とか有名スポーツ選手についてもそうだ。

ちなみに、Art域労働で以って付加価値の高い固有文化価値商品の供給を担おうとする日本の地域や企業は、いかにこれを“学問的根拠と法則性”にまで引き上げるかの課題である。(Art域労働の契約は、労働力所有権譲渡契約ではなく、Art域職業能力全般の賃貸契約を要する。その上での仕組みづくりが必要である)。

「相手の目を見て世間話をすること」
これが、他人との意思疎通の第一歩となり、見つめることで相互の共感(共感作用&共感精度)を充実するとのことが判明した。見つめるというのは同時に相手を肯定することにもなる。真実でない事柄を信じている人たちとの意思疎通もここから始まるというわけだ。

学問の世界でも、従来の縦社会においても、これは考えられなかった視点である。だから従来は、郵便や電信そしてネットで以って“一方的意思表示”までが横行するようになったわけだ。したがって、ICT産業革命において、従来の視点や視点から意思疎通を図ろうとするものだから、多大な弊害が生まれる訳だ。
というよりむしろ、縦社会は従来、“他人とか目下の者の意思など無視する”といった共同体基盤がオリジナルだった。せいぜい相手が不快にならない程度の産業心理学であったし人間関係管理であった。例えばギリシャ哲学は人の言うことを聞かない精神の典型的なもの(修辞学・詭弁学)なのである。それを、学校教育では、哲学の入門では教えてきた。歴史の中でギリシャの勢力は、ローマの合議制に対して一溜まりもなかった。

ちなみに、現在日本の民法の契約行為は、明治初期の遠隔地間での手紙のやりとりを念頭に置いている。よって、契約とは“一方の申し込みの意思表示と、相手方の承諾の意思表示が合致することで、契約は成立する”という概念でもって、未だに法律(社会)処理がなされる訳だ。そもそも、このことを社会の仕組みとして学校で教えないから、野蛮が湧き出るわけだが。そして、社会は発展するから様々な契約概念の拡張は日本においても、特別法や判例で補完されてはいるが、ICT産業革命ともなれば、先ほど述べたような意思疎通に重点を置くことになるわけだ、その共感(共感作用&共感精度)を充実させる道具や手段は今後の課題だ。共感については、20年ほど前から法律家や裁判官の中でも注目されていた。社会制度は、紛争解決手法は、従来の縦社会とICT産業革命での共感(共感作用&共感精度)重視社会との、せめぎあいに入っている。何れが真実なのかとの論議はどうでもよく、それよりも人類の自由平等は「どの道」が拡張できるかが文明Civilization進展では重要だ。Civilizationの原型はCivility(礼儀正しさ)、文明概念はCivility(礼儀正しさ)の言語概念の拡張で広まったのが人類の歴史なのである。

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