第２３７号：いよいよ激変の始まり、開拓をしてこそ

＜コンテンツ＞
・いわゆる焦点は、コロナ後（ポストコロナ）である
・個別企業や個人の立ち居振る舞いのヒント
・日本銀行の公定歩合２％Ｕｐで物価高は止まる
・現代貨幣論ＭＭＴは、事あるごとに意識的ＰＲされている
・日本における、新自由主義の正体は露になった
・ＩＴ業者に騙されないこと、ＡＩには限界
・ＡＩ人工知能とかロボットには出来ない主な事柄
　【コラム】リーディングスキルテストの衝撃
・まちの経済的な繁栄には、自由な自治会が必要
【新しい経済社会で役立つ、本の拾い読み 20220104】


§いわゆる焦点は、コロナ後（ポストコロナ）である

それは、混乱の中で、新型コロナという禍のどさくさ紛れに行われた、“経済破壊”や“利権の組み換え”といった修復も伴うわけだ。

はっきりしている事は、歴史の教訓に学び、社会という制度の次元を今よりもアップするしかない。その要諦は、自然科学、精神（人文＝気分気持ち）科学、社会科学）といった科学の３分野を踏まえて進めることが、個別企業や個人にとっては、最も手っ取り早いのである。
何度でも繰り返すが、科学とは、「いつでも、どこでも、だれでも、その法則が当てはまる」という仕組みだ。これがなければ、物事の見極めがつかない。物事の見極めがつかなければ、周囲から自分自身は潰されてしまう。自然・精神（人文）・社会の「科学分野をまたがる（Transformational）科学的裏付け」があれば、失敗の確率は極めて低い。合理一貫性と事実一致性による現場重視だ。

官僚主義者、官や民とか事業規模を問わずはびこっている
“誰かに言われない限り動けない人物”たちは、あらゆる物事の解決思考パターンを“傾向と対策”に走り、その範囲内による議論？に固執し走るものだから、愚かな堂々巡りを費やすばかりである。
“受験勉強とその訓練”の思考パターンを得意として、空理空論を繰り返し相手を黙らせたいだけか、負けそうになるとムキになって「いろいろな意見がありますね～」と、お茶を濁してその場から逃げるというわけだ。
現場重視を徹底していれば、合理一貫性と事実一致性によって、物事の分析や判断は自ずと科学的にならざるを得ず、科学３分野をまたがる（Transformational）に至らざるを得ないのだ。要するに、激変の時代とその後の成長期は、コツコツと地道な創意工夫の組み合わせが重要であり、個別企業や個人にとっては、最も手っ取り早い希望・未来・利益確保なのである。

ちょっと先の見える日本の官僚主義者は、
「結局は、マスクをつけて、文句を言わない阿呆馬鹿は何も出来ない、勇気もない」と高をくくっている。それ、すなわち愚か者だ。思考パターンの程度が低いほどパワハラ的にもなり暴力的にもなる。先程示したような、負けそうになるとムキになって「いろいろな意見がありますヨね～」と、お茶を濁してその場から逃げるといった人物のパターンは、単なる小心者で、三十六計どこでも逃げるというわけだ。これも、精神科学を柱とした科学３分野をまたがる（Transformational）分析により得られる洞察だ。相手をする官僚主義者に内在する深層心理の見当がつけば、個別企業や個人にとって大きな希望・未来・利益確保なのである。Transformationalとは、ＤＸ（Digital Transformation）の世界流行しているTransformationalだ。

新型コロナ感染対策。その高重症化率は、大阪府そして北海道と続く。
「岸田政権が非科学的なコロナ対策を続けるなら、安倍、菅政権と同じ失敗を繰り返すことになるでしょう」と国会参考人経験者の上昌広医師は指摘（引用＝日刊ゲンダイDIGITAL 2022/01/02）。

そこで感染対策を、地元の数十病院が病院長会合を持ち主体となって進めることで、相当医療成果を産み出した静岡県。そこでは金銭ではなく医療イノベーションで以て、行政の素人には任せなかったとの話だ。

重症者や入院数は地域医療体制で改革したとの主旨だ。
「コロナ戦記」最前線 オミクロンを迎え撃つ　ゲスト：宮地正彦さん＜中東遠総合医療センター（静岡県）院長＞【山岡淳一郎のニッポンの崖っぷち】－YouTube

さて、次の項目で述べる様々なテーマは、“いつの間にやら、一人前の顔をしている官僚主義者”たちの、今なお振りまく、主な非現実的論理構成の本質を、筆者なりに分析し→科学的判断で内容を示したものである。
加えて、対処のみならず＋次元をアップした。
個別企業や個人の立ち居振る舞いのヒントを提示したものである。

そして筆者、私自身のほとんどの立ち居振る舞いは、世界基準で言うところの「保守思考」に近い。イギリス名誉革命に萌芽し、フランス市民革命の自由平等といったところだから、物事の組織的運営は上手だが官僚主義は嫌いだ。全体主義者（左右並びに宗教）が好む“無能だから日の目を見ない官僚”を抜擢して汚れ仕事をさせる手法には、本能的に戦いを挑んでしまうのである。

官民にはびこる官僚主義者に、あなたは振り回されないための手法は
　①問題や課題の内容を科学的に分析し、その次に
　②やっと、ここからは、内容分析をした後に“行動プラン議論”に入る。
　③官僚主義者の特徴は、行動プランと内容を、混在させる。
　④そのことで、混乱を招き問題や課題の先送りや隠蔽を行う。
無能力者がゆえ、処世術として官僚主義だけを学んだ者が圧倒的多数だ。
孔子を始めとした論語に儒教、そういったものを深く学んで官僚主義に徹している者など聞いたことがない。そもそも孔子の時代は、最下層の人間は奴隷身分ばかりか食人肉の時代だったのだ。
（参考）
これに対して、それなりに成功した自覚のある人の創造的階層の消費パターン
（総務部メルマガ　2021/11/09）


§個別企業や個人立ち居振る舞いのヒント

激変への戦略“立ち居振る舞い”の例示	官民の官僚主義	←その理由
金融引き締めの期間は、Stop金銭&資産投資。 現金を持って必要資産を持って、何もしない。	過去の過ちを放置	上を向いても 現場は見ない。
ビジネスと言えるものは、問題解決を通し、商品を提供して報酬を構成すること。 そこでは、プロフェッショナルが、 　　顧客のアマチュアと共に働く姿勢。 “煩わしい仕事”は請負にしろ、高賃金労働確保にしろ、その熟練労働原理は変わらない。 ただ、身近な科学技術の進展により、もっと優位な商品が取って代わるであろうし、 ＡＩとかロボットの機械価格が低下すると共に、AI-Robotで代行。有機人間Robotは非熟練だ。	公共事業は、 税制を投入して、 予算消化に徹する。 官僚は知識を垂れる役で責任は取らず。 官僚は、馬賊のように保身を図り、科学も進化も否定する。	国民ニーズに応えての、資金集め経験はない。 学歴と官僚処世術で、集団的な地位にしがみつく。 彼らの正義とは 現状維持のこと。
個別企業の今年2020年の戦略は、 何を残し、何を捨てるかを、決定実行する年。 地域の持つ労働能力を見定める。一村一品ではなく、商品は、消費完成品とする労働能力。	税収予算等を如何に平穏のうちに、ピラミッド型組織の上級からの保全と分配のまい進。	下僕や奴隷の生き様でも、細やかな贅沢と、人生の安定に集約。
人をcareする商品は、少なくとも 　可視化し→更には科学技術で以て、 　　芸術の役割である→希望を含有させる。 現代の法体系では、所有の感覚が権利となっている。が→共有とか分有＝分かち合いShare	仕事した振りを証明 予算と数字が決め手の哲学、その場しのぎ統計に費やす。 ビジュアルは苦手。	自由市場を規律する民事法は無用。官民共に行政法に頼る哲学（作為・不作為）
職業能力の棚卸し≒科学的視点とＡＩ道具利用。 商品ごとに、ＩＴＣ毎に“無駄・無知”から →部分的職業能力を全般職業能力へ拡張。	上司の喜びこそ我が身の喜び。これが出世の道との運命論者。	公務員研修と組織運用論＆個人処世術限定知識。
生活必需的な輸入品は、国内で造る姿勢。 とりあえずは、国内製造の見積もりやコスト計算をしてみる。ファブラボFab Lab も促進。 生活になじみの伝統工芸品を、地味には見えても、徐々に部分的に、科学技術で改革。 この地味なような改革の量から、ＩＣＴ産業革命での「質」への転換や発明が起こる。それは、エネルギー初め産業の歴史が証明している。 コンパクトシティの原型は城下町。城下町の医療・介護＝城下町もあり得る。美食や良質数量調整した飲食が、ＡＩ技法で地産地消化出来る。	馬賊的な官僚組織の維持運営の許に、大型予算を行使する。 科学や質への転換では、職がなくなる。 自由市場とか、国民や住民の利益のための職業能力が無い。 年金や天下りの将来設計、失業保険も無いからしがみ付く。	もとより自由市場経済とは異なる世界に身を置いた。社会主義的な立居振舞には馴染む。 二流の好みは全体主義者。有能者の芽は摘む。二流なら子分や奴隷で扱える。
海外の工業製品を買って、ファブラボもして、日本で文化価値の仕込、国内外から外貨稼ぎ。 綺麗を整え、→Art域労働を加えて→ ・希望を感じるArt域商品→美しいを創る。	官僚は、言われた事を綺麗に整える仕事。美しいを創る等、以ての外だ。	所詮、学者級の闘う労組幹部だとしても、運命には逆らえず。
物資交換の自治。非課税消費財活用の生き方。 地産地消の経済基盤の上の、地方自治債の発行 相続税非課税の地方債、医療・介護・福祉・住民服務事業の施策に限り相続税非課税とする。 毎年の利息は年金払い、又は元本加算で還元。	財務省の地方交付金に絡む権力が消失。 民間では本社官僚の支配権力が喪失。 その仕組彼らは承知。	日本の官僚は Transformationを教えてもらってない、学んでも話し相手無し。
原発、もしくはそのシステムは、コスト高と経費増で、もう一呼吸で廃炉に至る。小型原発は原子力空母に原子力潜水艦等、何れも事故ばかり。安全神話の原発の地産地消に見通しは無い。 （ヒント）⇒経産省もビックリ！再エネ導入比率90％超！南相馬 すごい発電ルポ	新コロナと経済バブル崩壊の意味が読めていない。 官民官僚のパトロンを果たしてくれるエネルギー事業には幻想が絡みつき、幻惑がおさまらない。	←国民国家の崩壊が予測できず、勿論、大衆課税の税制が機能しなくなることも予見出来ない。地産地消は自治経済を促進することになる。

§日本銀行の公定歩合２％Ｕｐで物価高は止まる

すなわち民間銀行に貸し出す金利を２％ほど引上げれば、民間市場に流れる通貨のダブつきが引き締められること（金融引き締め）になるから、物価高は止まる。加えて、いわゆる金融引き締め策が国際為替相場に影響して、日本通貨の円相場は円高となって、一気に輸入品物価が安くなる。こんなことは、大学の経済学部＋αの人物ならばすぐにわかる。ただ残念ながら大学卒だけとか日経新聞愛読者では、こういった基本はわからない、それは、少し金融知識がある者ほど、金融投資に騙されやすいのと同じだ。
ここ数ヵ月の物価高騰は、この手段だけで一気に止まる。「円高となれば輸出が減って、外貨で稼げない」との説を持ち出すが、ここしばらくの日本の大手企業を押しなべれば、すでに輸出額は少なく、稼いでいる姿というものは実際には無い。

むしろ、大手メーカー等の輸出業者が「輸出が大切」と語るのは、輸出をした場合には消費税が管轄税務署から還元され、その消費税は外注とか下請け業者の分も含まれているにもかかわらず、輸出をした企業は全額を受け取れるカラクリだからだ。大手メーカーになるほど＝仕入れと重層下請けの質量が高いから、現在の輸出価格の消費税10％は大きな金額なのだ。戦前のナチスヒットラーは、これとよく似た輸出制度をつくり、陰で大手企業の利益と→ナチスへの政治資金を確保していたとの歴史がある。
経済基盤や生活基盤整備そして人間の進化や育成教育に資する、国や自治体の金融緩和（貸出金利低下）による投資であれば納得性が高い。だが目立つのは、不公正な利権とか事業発注、或は税収と歳出での隠匿な偏りが、新自由主義の名を借りて行なわれているのが現実と言ってよいのだ。


§現代貨幣論ＭＭＴは、事あるごとに意識的ＰＲされている

読めば読むほど、聞けば聞くほど、新しい学説を増幅羅列するのが、アメリカを始め日本でのＭＭＴ論者の特徴である。結論から言えば現代貨幣論ＭＭＴは、非科学的論理構成の典型である。
だから、一般の経済学者たる者は相手にしないし、反論もしない。＝それは、反論すれば学者としての名誉が損なわれかねないからだ。経済学をよく知らない人たちは、合理一貫性と事実一致性が、科学的でなくてもいいから学問的に貫かれているかどうかで判断すれば、信頼に値しないことは瞬時に解明する。

ＭＭＴ論者、彼らの言い分を簡単に言えば、
・「貨幣の貸し出しは、通帳への印字や金券発行でされている」。だから
・「国の財政が破綻しない限り、大量に物資を購入して分配できる」。そうすれば
・「個人生活も企業も自治体も国も、成長？して良い事ずくめだ」。
というものなのである。

しかしながら、彼らには隠していることがいくつかある。

①貨幣と通貨（紙幣とコイン）の、各々の独自存在とその区別をしていない。
≪経済活動は、貨幣を道具として“自由”の拡大を人々は求め、
　それは「モノやサービス（服務）」とを交換する方法である。
　貨幣蓄積増進の重要手段として「通貨」は用いられ、
　「通貨」とは、それ自身は“経済価値のない貨幣や電子マネーなどの器材”
　を用いることであったし、これは何千年と人類が用いてきた社会運営技術
　の方法や手段である。
　「信用は貨幣を無用とする（ジンメル）」ことは人類共通文化であり、
　信用の存在するところに“通貨の貸付”が舞い込んでくるわけだ。≫

②ＭＭＴ論者の多くは、企業会計で用いられるところの複式簿記の万能論だ。
ところが、民間ならば「借方（お金の使い道）」と「貸方（調達したお金）」
であるところ、国庫などでは、歳出と歳入に分けての単式簿記。
なのに、突如としてＭＭＴ論者は、複式簿記の会計帳簿の説明を行うわけだ。
（民間は複式簿記、国庫などは単式簿記と、根本から異なるにもかかわらず）。
決定的な誤りは、黒字倒産＝「勘定が合って、銭足らず」を語らないことだ。

③アメリカ本国や国際経済で相手にされないＭＭＴとは、
今のところ、“円資産が日本国内にある”との条件で成り立つ物語にすぎない。

④彼らの論拠は、過去に言い古され社会主義経済で大失敗した労働貨幣論だ。
国家の実態歳入は、迂回紆余曲折もするが労働による価値を徴税した金銭が大半であることには間違いない。昔のように戦争略奪や詐欺犯罪収益は少ない。
すなわち、“労働価値で決済する”労働貨幣なのだ。
金貨や銀貨、金地金は彼らの貨幣には無い。貨幣とか通貨を区別しない。
日本の封建時代のように、米が貨幣でもない。貨幣とか通貨の説明はない。
その労働貨幣は、計算や蓄積が曖昧だから、支配的制度には成り得なかった。
アダムスミスが考案したが不発、マルクスは非科学だとして全面否定。
けれど、ロシアの外にも東欧ではソビエトが生まれたが地域通貨も失敗した。
ヨーロッパの一部で町内コミュニティーでの地域通貨の存在は在るようだが。

⑤ここまでの説明で気付くことは、インフレ政策＝「大衆課税」と全く同じなのだ。

・「大衆課税」とは
　　収入の少ない大衆負担を狙う税金で、
・そのインフレ政策は、
　　筆者の高校時代の教科書に載っていた。
・日本でも、金本位制から外れれば、
　　インフレ政策＝大衆課税の繰り返しだった。
・そして財務省は、
　　現消費税の10年内10％以上Ｕｐを目論んでいる。
　　（注）消費税も「大衆課税」と言われ、大衆の収入は、ほぼ労働対価だ。
　　（農林水産物の売上も労働対価、労働者は労働力を売っている）。

⑥現代貨幣論ＭＭＴの、日本での主な論者
■西田昌司　参院議員　税理士：滋賀大経済学部卒
安倍氏が最高顧問となった、自民党「財政政策検討本部」本部長
　　　　　　　　　　　（デイリー新潮2021年12月21日報道）

■藤井　聡　京都大学大学院工学研究科都市社会工学専攻教授
「政府の赤字は、民間の黒字である」
「自国通貨建てで国債を発行する限り、財政破綻はしない」と論説
「経済活性化のためには政府による積極的な財政拡大が必要」

■松尾　匡　立命館大学経済学部教授
・金融緩和を重視し、自身の立場をマルクス経済学者と位置付け
社会で信用を創造集中し、民意を反映した民主的コントロールが必要
インフレなら日銀保有の国債を売るなり増税を。均衡財政拘りは無意味。

§日本における、新自由主義の正体は露になった

そもそも、新自由主義の学術立役者は、フリードリヒ・ハイエクである。が、後継者や弟子と言われる学者は、次々と「新自由？」に物事を組み立て＝顧客の意向に迎合し、立役者ハイエクの理念等を変質させてしまった。そう、辞書やNetで解説される新自由主義は、現実には実在していない。これが、学問的現状である。
世界動向の「新自由主義」とは、次の通り（2021/03/09）だ。
コロナ禍で、芸術性不可欠は誰の目にも明らか
（総務部メルマガ　2021/03/09）
そして日本で使われる「新自由主義」の名称も、使う人物の好き勝手だ。
むしろ、自由といった概念ではなく、気まま勝手（新自由）に規制緩和をしたい妄想の概念から始まった。それは、世界で使われる、「新自由主義」の概念とも異なる。日本の野党とか、政治批判に明け暮れる人物は、悪魔の総称として「新自由主義」と決め付けているに過ぎない。筆者も、日本国内でどのように「新自由主義」の概念が使われているかを調べた。が、要するに、気まま勝手（新自由）の総称だったのだ。当初は、少なくない経営者、それはトヨタの社長までが釣られて、「新自由主義」を口にしたが、リーマンショック後は、誰も口にしない。

★そして現在の、日本での新自由主義の正体は、
新しい政権が昨年秋に、「新しい資本主義？」を唱え出し、実際の経済政策に手をつけようとした途端に、政権与党の経済理念は２つに割れ、割れてしまったことで、露わになった。

■岸田総裁（首相）直属組織として「財政健全化推進本部」が党内で始動、
　「新しい資本主義？」。最高顧問は麻生氏。

■本部長には安倍側近で積極財政派の西田昌司参院議員。
　安倍氏を最高顧問、高市氏が顧問の、「財政政策検討本部」を発足。

【結論を言えば、】
新自由主義の美辞麗句の用語をカブって、無法を働き・利ザヤを稼ぎ、自己若しくは自己勢力への金流を確保しさえすれば、何でもかんでも、新自由（気まま勝手）と言う集団にすぎない輩だ。彼らは、ほぼ刑事法違反を抱え、軽犯罪法を加えれば100％法違反だ。通常の人物とは異なる、隙あらば食いつき、闇は隠せばいいと思っているのだ。彼らは、まるで野犬の群れ、「ウゥ～、餌をくれ～」という訳だ。なお、大阪の維新は、癖の悪い議員が自民党から飛び出て結成した。
新興政党の名称も利用をするし、ヤクザも半グレも紛れ込んでいる。欲の出た宗教政党までが、新自由（気まま勝手）に傾いている。新自由（気まま勝手）の“オコボレ”に預かれない企業経営者にとっての、最重要ポイントは、ほぼ刑事法違反か否かだ。そして、その彼らが議員を目指す所以は、能力からして「何も身につかなかった」から、偽の新自由主義を名乗るだけのこと。ヤクザと同じで貧困（経済・哲学・世界観）なのである。

政権のいう「新しい資本主義？」が、新自由主義に対抗したものだと受け止めてしまうと、それまた、大きな勘違いだ。

§ＩＴ業者に騙されないこと、ＡＩには限界

日本のデジタル政策、デジタル庁には、ＡＩやデジタル機器の限界が解っていない。その関係機関とＩＴ業界の汚職は絶えることなく、金権に目がくらめばＩＴ業者に騙されてしまう。
元々、ＡＩを言い出した人物自身が、「ＡＩはＩＴ業者のビジネス商品の新名称に過ぎない」と当初から話していた。

　　（おやっ？
　　　各国のデジタル順位変化の不思議→

マイナンバーで個人情報権力を独裁したい全体主義者も、権力独裁に便利と幻惑され、とにかくＩＴ業者に騙されている。まして、今どきの似非：新自由主義者は“賄賂稼ぎ”が目的だから、騙されるフリも上手だし、ＩＴ業者間の受注争奪争いを手玉に取れると豪語することも平気だ。そこで両者の目論見が一致している訳だ。なので、
時代や経済の転換期に、個別企業や個人が乗せられ借金で投資させられてはいけないのだ。マイナンバーも、投資もせず、使いもしていない大手や中堅企業は現に存在する。

★経営コンサルタントの大前研一氏も、「将来的には破綻して作り直すことになるのは確実」だと、「“ご破算”になることは目に見えている」と分析した。（週刊ポスト2022年１月１・７日号）。

【ＡＩ失敗事例に共通する、そもそものボタンのかけ間違い】
（総務部メルマガ　2021/11/09）


§ＡＩ人工知能とかロボットには出来ない主な事柄

ＩＴ機器にしろ、ＡＩ人工知能とかロボットにしろ、
煩わしく時間のかかる仕事を、
「人間の体力を超えて、寝ずに文句言わずに、こなしてくれるだけ」のことだ。
それを、幻惑され誘惑され、導入したところで、設備投資の失敗と同じで、投資回収や借金返済がのしかかり、ダンピングや長時間の仕込み労働に振り回されるだけだ。

そこへ、今からの経済崩壊と、コロナ後の新経済社会構築へと進む時期である。

幻惑され振り回されて、今やるべきことを後回しにし、時間や資金の浪費へと、不毛な地獄へ突き落とされてはならない。

ＡＩ人工知能は便利な道具だが、徐々に資金を掛けず、時を振り回されずに、あなたの事業ノウハウを科学的視点で、試し試しで導入してこそ活躍するのだ。
“心身と金銭”共に
余裕をもってこそ成功するわけだ。そこで、ＡＩが出来ない事柄と、便利さを阻害する要素をまとめてみた。現場を知らない学者の空理空論ではない。

ＡＩの機能限界	経営への弊害	限界や弊害の原因
ＡＩは相手方の全体動作からの認知や認証、そして共感Empathy（共感作用＆共感精度）が判らない。 他者の立場に立つとか、相手方を理解することも、そもそも不可能だ。 特に、予期予測していなかった状況直面では使用禁止の代物がＡＩなのだ。	肝心なことは、新コロナ感染後とか経済大崩壊の後の、自由市場経済の柱となる、人をcareするとか共有とか分有＝分かち合いShareといった物事の商品には、ＡＩ人工知能は判断の弊害は在って役には立たない。あくまでも人間の価値を産む補助手段にしか過ぎない。	そもそも、ＡＩ人工知能の判断には根拠がない。判断プロセスもない。そこは、BlackBoxでしかない。 それはＡＩ人工知能が統計集積とか、過去の繰り返しデータに重きを置くとか、表面化したデータのみ扱えるとか、思考の偏りから生まれDataをも混在させるからだ。
日本の学校教育では ＡＩ人工知能を“人間が価値を産む補助手段”としての位置づけを怠ってきた。 20世紀に入り国際的に重要視されてきた「体験学習とグループ討論学習」を徹底して日本は行なってこなかった。 山本五十六の「やって見せて～」も“ゆとり教育”だと濡れ衣を着せられた文部省方針も、自由市場の国際基準の体験教育だ。	他人を理解するための共感Empathy（共感作用＆共感精度）とか“芸術性やArt域労働”といった未来への希望を仕込む作業が、ＡＩ人工知能では使えない。商品の売れ行き傾向とか過去に売れた商品状況の数値は算出できても、肝心の新商品の開発にＡＩは役立たない。 新商品の開発は、封建主義とか全体主義では、その権力支配者にとっては不都合だから、ＡＩ人工知能が万能だと彼らは主張する。	したがって、ＡＩ人工知能に、正誤判定、同義文（同義語）判定、小論文といった読解力の能力は無い。 まして、誤ったデータが入るとか微妙なニュアンスが狭い言語表現をされているデータ（偏った目的のアンケート）ともなれば、ＡＩ人工知能を人間の判断材料とすることには極めて危険がある。 ここから、全体主義者は、水増しDataを忍ばせ改ざんし、有利な裏付け証拠に改ざんするのだ。
その教育を阻止した中心が、官民問わず官僚主義であった。基盤的な話をすれば、ＩＣＴとかＡＩの思考は、“現実より観念”とする官僚主義とは相反する思考パターンである。そう断言され、大量に教育生産した。	中国でさえ、全体主義を目指し、建国から個人情報（出自階級、親族、思想、履歴、名誉等）を書面で蓄積した。だからそのＩＴ化が出来たのだ。もとより、権力の人民有機ロボット化を、美辞麗句で偽装していた。	日本においては、官民問わず官僚主義者達が、デジタル技術の遅れや幼稚性の原因を隠そうとする。最も旧体質の官僚主義に固執するのが、厚生官僚と健康保険と厚生年金だ。口癖は、体質改善ではなく“新電算機器導入”だ。

§【コラム】リーディングスキルテストの衝撃

リーディングスキルテストの衝撃 （ＡＩと同程度の中高生の読解力） 2015年に開発され、ＡＩの可能性と技術を見定めるため取組まれた、ひとつのテスト。 これが、国立情報学研究所の新井紀子氏らで、小学校６年生から社会人までの、のべ25,000人を対象に実施された。読解力さえあれば、知識が無くても解ける中味とのことだ。 その結果、中学生も高校生も、ＡＩと同種同程度の読解力しか持っていなかったことが判明、衝撃が走った。そもそも、ＡＩロボットは、文章は読めずに統計判断をしているから、正誤判定、同義文（同義語）判定、小論文といった読解力の主要部分は無い。すなわち、東大入学性をはじめ、読解力ではなく、丸暗記の体力勝負とか、”傾向と対策”訓練の思考パターンでの、疑似（疑似）＆似非（えせ）読解力（脳みそ筋肉労働？）だったのだ。 そうだと理解すれば、今の社会現象解明の妥当性に資するわけだ。 それは、嘆いた挙句の“傾向と対策”を考え実施しても、スマホに走るとの批判を繰り返しても、どれもがすべて暗中模索で無暗なことなのだ。 せめてもの具体策は、 ①成人であっても小学校３年生だと扱って、「体験学習とグループ討論学習」を、「本質の問題（思考パターン）から家庭内家事ノウハウに至るまで」、教え直した方が実務実際の効果が認められる。 ②同時並行して、その当人は思考パターンが未発育段階か又は思考未熟だから、森田療法（もりたりょうほう）の真髄の如く、「毎日の部屋の掃除（洞察力訓練）と、常時の整理整頓（構想力訓練）」といった学習受皿の基礎形成も訓練することだ。 筆者の半世紀に渡る研究と思考と経験からすれば、 　“目に見える変化を本人も可視化が出来る手法” を以ってしか、現実の日常社会（≒精神医療や禅の修行）とか、OJT教育に資する柱となり得るものは見つかっていない、その他は昔ながらの失敗の堂々巡りだ。 Net検索＆スマホ手法の類、そして今流のOff-JTでは、努力するほど読解力はAI-Robotを目指すばかりである。それでは非熟練・非正規の渦巻きに沈み込むといった、職業労働能力の低迷低減をする生涯ばかりだ。 リーディングスキルテストとは（Ｗｅｂから引用） 『日本語のルールに従って教科書の文章を読むことができない生徒がいるのではないか」という仮説のもと、診断法や教授法の開発を目的に設計及び調査が進められている基礎的な「読む」力を測るテストです』。 教育のための科学研究所 リーディングスキルテストの中心開発者＝ 新井紀子氏の言い分 リーディングスキルテストとは何か～基礎的読解力は人生を左右する－YouTube

§まちの経済的な繁栄には、自由な自治会が必要

自治会長のパワハラ事案で彦根市の“まちづくり推進課”は、不適切な行為を行った自治会（町内会）に対し動いた。これは、町内に住む女性に対して、昨年10月下旬に自治会長がパワハラやストーカー行為を行ったことがきっかけとなったのだ。

加害自治会長は、自治会活動での、何ら義務もない自由参加の除草活動に来なかったことで被害女性に因縁をつけ、「手首が痛いとはいっても他のことが出来ているではないか」とか、「あんたが欠席をしたから批判が出ている、欠席は3,000円の罰金払わせる」、さらには、「自動車を置いている日は有休とっているんだろう。見張っているぞ」と言い、被害女性の出勤時や早出時刻に合わせてラジオ体操を門口で行うとか、被害女性を凝視する行為を反復継続と受け取られる行為をしたのだ。

加害自治会長のセクハラやストーカー行為は従来から在ったものの、昨年10月24日夜に被害女性の帰宅を待ち伏せ、「ここの自治会長として話をしてるんだ。あんたは～」といった行為にエスカレートをした。これはただごとではないと、日ごろから何かと強制をされている自治会や町内会であったことも相まって、被害女性は勇気を持って彦根市の“まちづくり推進課”に、「何とかしてほしい、自治会の名前を使って行事を強制し、パワーにまで至った」と、昨年の12月半ばに申し出たのだ。

市役所を入って直ぐ左の、彦根市まちづくり推進課は、主任、主査、課長の３名が対応し、「権限のないことまでは出来ないが、出来る限りのことはする」と答え、被害者にさらなる被害が加えられないよう尽くすと約した。同年12月20日までに課長以下２名の職員の加害自治会長宅への直接面談にと至ったものだ。なお、被害女性が、この加害自治会長（被害者自宅の隣）からの面談を拒否することも、“まちづくり推進課”を通して加害自治会長本人に伝達されている様子だが、加害自治会長からの謝罪手紙または謝罪意思表示は本日に至るまで全くない。

ところで、被害女性も話をインタビューした私も、自治会や町内会での活動参加への強要とか、自治会や町内会のパワハラやストーカー（見張ることを含む）は、慎重な対処を要するとのことではあるが、そもそも自治会や町内会は「任意団体」だと、彦根市（どこの市町村でも）は位置づけている。そのうえで、彦根市は何らかの行政権限を自治会などに与える訳は無いと、それもキッパリと言い切った。
すなわち、クラブとかサークルと同様で、出入り自由なのだ。同じ町内で他に別の自治会を結成しても良いし、二重に自治会に所属していてもよいのだ。
筆者が調べたところ、終戦直後に町内会長選出の住民投票をＧＨＱが行おうとしたところ、ことごとく旧隣組その他は反対した。だから、自治会や町内会は、行政機関とは全く別の任意団体になったとの歴史なのだ。それを、あたかも行政と関係ありそうな言動に立居振る舞いをしたり、市役所の下請けのような作り話をする輩が、後を絶たないことは全国的にも確かなのである。だから詐欺の如くには注意が必要なのだ。

細かく言えば、民間会社であれば労働契約と就業規則が無ければ会社は何もできないのと同じように、何かの規律を行うには、民間同士の契約が必要と“まちづくり推進課”は話す。それを筆者が例示すると、

　①自治会等の入会手続き、
　②自治会規約の承諾、
　③罰則や規制項目の明示といったものが、
　④憲法とか諸法令に違反していない前提で、
　⑤契約行為がなされていない限り、
　⑥すべてのことが自主自由参加なのだ。

強制とか強要される行事や会合自体が、原則、在り得ないのだ。

例えば、
ゴミの収集にしても、彦根市は居住町内や自治会などに関係なく回収すると言っている。町内会に入っていないと、「ゴミ置き場にゴミを置けない」といった話はすべてが作り話なのだ。今回事件が起こった町内でも、引っ越してきた途端に会費を払わされ、回覧板１枚で夕刻に会合招集され、時刻に遅れてるだけで呼びに来るといった、異常な管理町内・監視町内だと被害女性は語っている。

ところで彦根の“まちづくり推進課”が、ハッキリ言った事柄がある。
「宗教活動を自治会や町内会でしてはいけない、直ちに改めること」だ。
それは、この事件の起こった、この町内の事例であれば、
　①□□の宮さんや□□大社（特別講員）のお札を買わされる。
　②町のお不動さん、お稲荷さんの鍵が回ってきて掃除させられる。
という宗教活動なのだ。他地域でも彦根でも聞くが、もちろん町内会費を集め、その中から神社に奉納することもいけないことなのだ。分担してお寺の掃除をさせられるといった呆れた話も、当然いけないことだ。

私自身、大阪市中央区のまちづくり委員を歴任したこともあるし、大阪城麓の西側＝まちづくり協議会の委員もやっている。彦根に居所のある自治会からは、なぜか数年前に辞めさせられた。だが、まちづくりや自治会に係る見学会や学習の経験はある。これらは、地方自治法やまちづくり政策を目指す行政機関からすれば、討論や議論の課題ではなく、法律違反か合法かの二つに一つなのだ。行政としても、行政の作為か不作為かの問われる事案であり、自治会が任意団体だからと言っても、まちづくり推進の行政だから彦根市の不作為ではないとは立証は出来ない事案なのだ。だから彦根市まちづくり推進課は直ちに動いた。

ちなみに、子供神輿とか子供太鼓、地蔵盆とかは、神社とは切り離して、子供会でもいいし自治会でもいいから行えば良いだけのことである。私の子供の頃は、子供会で地蔵盆の食事会を、天理教の施設を借りてやっていた。大阪の筆者の居所では、大阪市の生魂神社とは別に、中大江子供太鼓が複数の子供会と町内会主催で（切り離すときに苦難があったらしく）、祭りの日にたまたま合わせ、小学校も休みになって開催されている。

そして、被害女性は言い切る。
「不自由な思いをしながら、ここに住み続けることが、人生の目的と使命ではないと、悟ったからかもしれません。町内会で、当番制で、信者でもないのに、宗教施設の掃除が強制的に回ってくるのも、フルタイムで働かなければならない人には、出ていきたくなる理由かもしれません。経済的繁栄は、やはり自由がなければ出来ないものです。町内会のいろんなものに縛られて、自由がないこの町は、経済的に繁栄は出来ないし、経済的繁栄の出来る、自由な町に、人は移動していくのでしょう。彦根市の人口も、減って行くのでしょう」。
……これは誠に真っ当な意見なのだ。何かれ考える前に、感想の前に、議論の前に、これが今の憲法と法令の定めるところの自由というものだと、よく知っておくことが、最初の第一歩なのだろう。

ことに、来年から急激な物価高に不況ばかりか賃金切り下げや失業多発が予見されている日本社会だが、この彦根での地域経済を活性再生させるには、自由な町は不可欠なのだろう。この事件のあった近所には、「せっかく移り住んできた人が出ていった」との噂がたっている町内がある。噂の立つこと自体、移住歓迎の足を引っ張ることとなり、「社会以前の古い昔の体質の世間体だから仕方がない。と評論家ぶっていることでは済まされない時代が到来したのではないだろうか。
（この記事は、昨年下旬に彦根市と周辺のFaceBoook読者に流したものに修正を加えたもの）。


§【新しい経済社会で役立つ、本の拾い読み 20220104】
（この段落は先月号と同じ）筆者の仕事は、読者の解決手助けのために、あなたの正確な選択へと導くことである。なので記事分量は少なく、あなたの判断材料となるように書いていく。（購入して読む必要もなく、あなたの秘書に代読する必要もない）。それは、学術系書籍などは学者が同業学者に向けての論理構成だから、学者以外に正確な理解が出来る訳はないのだからである。
一般ビジネス書というものは、厳しい出版業界の状況から、多数の読者が、さも喜んで買うような内容に編集しているから、買った人が喜ぶように出版する。そんな出版物から、役立つ部分のみを理解することは、時間をかけても無理である。とかく、近年の学校教育は、“その意味内容が解らなくても覚えるだけ”といったＡＩ頭脳教育に陥っているから、頭脳明晰であっても知識偏重主義（主知主義）であれば、プロセスを踏まえないから応用できないばかりか、誤読の頻発も招いてきた。（ここまで先月号と同じ）

①『ＡＩの時代を生きる：未来をデザインする創造力と共感力』（岩波ジュニア新書 941）岩波書店（2021/10/22）美馬のゆり 著
（Amazon）
☆ジュニア新書は小中学生から大人世代まで，幅広く読める入門新書

むらおか：推薦コメント
本書に、社会科学とか企業経営、あるいは作ったり服務提供したりする商品からの視点といったの話は全くない。ところが、人間が仕事したり働いたり生活をする中での、ＡＩとかロボットの位置づけと限界を、学者の視点から解説をしている。
巷に溢れる、ＩＴ機器やソフトを売らんがための浮ついた話は一切無い。ＡＩとかロボットの限界とか、現在に至る失敗過程をも示すからこそ、確実なＡＩ活用と投資損を招かない視点が読み取れる。こういった着眼点から、事業内の“浮ついた話”の熱を冷ましながら、本当の意味での便利さを知ることは、適切な価格や利潤そして見積もり確保していくには貴重なのである。
最後に「20年後にもう一度本書を読んで確認してみてください（p.202）」と締めくくるのは、著作した学者の親切である。是非あなたの会社の重要な方や、ご家族にもお勧めください。
ちなみに筆者は、小学校５年生の時、“岩波新書 電子計算機”を読んで、完璧に算盤を止めた。中学生になっても、「電子計算機があるさ」と安心して、指で計算をしていた。でも実際に、アメリカのNASA払い下げのコンピューターを使ったのは、それから８年後のバイト先だった。

②『47都道府県・伝統工芸百科』丸善出版（2021/11/02）
　　関根由子、佐々木千雅子、田 京子（著）（Amazon）

この本の第一部で示された、伝統工芸の歴史解説では、そのモノが部分的にでさえ、今でいう科学的視点や科学技術が投入されれば広く用いられ産業を構成してきた歴史を連想させる。そうでなければ、よほどの経済外的強制でも働かない限り、その工芸の存続さえ難しかったことを思わせる。ルネサンスが巨匠を産まなかった原因は、「科学的教育が無かったから」と言われている。19世紀、イギリスのモリス商会は、この科学的教育に着目し、中世以後の伝統工芸を、固有文化価値商品として一般家庭に普及させた。
それに、アメリカの社会を転換させた発明は、ほぼ工芸に近い技能に、科学的視点や科学技術が投入された歴史である。そして1913年から、体験教育をアメリカは促進さ産業と文化を拡大させた。
読者も、紹介された各地の伝統工芸に、一つひとつ科学技術を投入出来ないかと想像してみれば、地域地産の産業を着想するだろう。科学的視点で工芸技能を読み取り、少しでも部分的でも科学技術で作業を構成させる。すると、現代の地場産業となるわけだ。
近年、思い付きは良かったが、一村一品の経済政策は失敗した。それは、地域保有の労働能力が重要だとは気付かなかったからだ。
☆例えば、
　①辛子明太子の福岡で原料は取れない、その70％の消費は北海道だという。
　②昆布の加工業は、北海道の昔からの有名どころは無い、
　　　　大阪の船場や敦賀と言った都市は、原料昆布の届け先だ。
　③どこでも造られる味噌、なのに現在、日本全体で生産・消費される味噌の
　　　　およそ５割を「信州味噌」が圧倒的シエアを持つ。
地産地消の地場産業、そして地場経済圏からの多国籍展開をする商品の着想訓練の思考に、発想の具体性に役立つ本だ。
　④〔注〕商品は、地場経済圏外の需要者に届いてこそ、初めて商品としての固有文化価値が産れ、その利潤が確保される。地場の「消費財」にも固有文化価値は含まれるが、その固有文化価値の商品利潤は生じない。＝地場の「消費財」の取引価格が低いのはそのためだ。「消費財」とは地場経済圏内に供給されることで、その固有文化価値は認知されないから、商品ではなく「消費財」と記した。なお、現代日本の地場経済圏の基本単位は、中学校区を連想できるとの仮説（裏付け証拠は整いつつある）だ。（著者は、2017年に固有文化価値商品の価格決定論を、世界で初＝幅広い視点から論文にした）。

出版社の内容紹介
各地の素材でつくられる伝統工芸品は、古いものは縄文時代のころからはぐくまれ、現代でもなお暮らしの中で生き続けようとしている。伝承された技術は歴史の変遷を受け、場合によっては作品の種類を変えながら、たくましく受け継がれていく。
本書では国指定の工芸品を中心に、１）技法の基本が100年以上続いているもので、２）今の生活にあった工夫も生み出し、現在でも生きている工芸品を中心に紹介。誕生秘話からその隆盛、現在の状況までを簡潔に解説する。