2022/09/06

第245号:
地に足をつけないと、混乱に流される」
【特集】6分野でのイノベーション

<コンテンツ>
様々な難題が、一気に降りかかる、それ崩壊の始まり
 【為替相場“ドル安”?、その転換きっかけは、】
 【“金地金の価格崩壊”この1~2年の内に、】
 【雇用調整助成金は、“毒饅頭まんじゅう”だった。】
 【_未払い賃金確保の手続きは被害者の正当な闘い】
 【COVID-19に関する Intelligence】
 【統一教会への司法判断は確定していた波紋、Intelligence】
地に足をつけ、6分野、先んじてイノベーション
 その狙い目、そして喫緊の6分野

イノベーション、その足を引っ張る者とは?
世界経済 その体制変化にかかる情報記事を紹介
【新しい経済社会で役立つ、本の拾い読み 20220906】
 ①依存症と回復〈希望のステップ〉を踏み続ける
 ②池上四郎の都市計画 大阪市の経験を未来に


§様々な難題が、一気に降りかかる、それ崩壊の始まり
それぞれの現象としての崩壊は、個別企業と個人を一気に襲うこととなる。なんとか自分自身で指針を形成して、自律をした動きを取らない限り、“未経験の大変な混乱現象”が来るわけだから、ヤケクソになって他人に依存したり、疲れ果て依存症に陥ってしまう。
http://soumubu1.blogspot.com/2022/04/blog-post.html#240-10
それでは、惑わされるばかりか、“戦争屋に振り回され”てしまうことに。
要するに、第二次世界大戦の場合の、“日・独・伊の3国”の国民が辿った道であり、
今のウクライナ制裁等(日本はギリギリセーフ)での“EU諸国の経済破たん”であり、日本国民個人も陥れられるわけだ。そうならないためには、
①なんとか自分自身で指針を形成して、自律Autonomyをした動きを努めること.
②広く深く情報Intelligenceを仕入れ、策略と情報操作に乗せられないこと。
___改めて情報とは、
=あなたが何かを行う戦略と方針、あるいは“夢や目標”を考えるにあたっての、仮設や概念を組み立てるときに、必要な知や知識(Intelligenceなど)を集めた(役立つ)もの、プラス+認識(認識とは実行伴う)をすることなのだ。役立たない物事Informationとか、根拠や裏付け証拠のないものは、例え、ワクワクして感動したとしても捨てることだ! 全く別の3方向からの話が一致しない限り、他人の話は信用しないことも原則だ。すなわち、「あなたにとって必要と判断する基準」は、あなた自身が“自律Autonomyして自己形成(これを哲学では自我という)”するしかないのだ。とにかく過去の経験は役立たない。
☆次に示す私の各種情報Intelligence、どうぞ役立てていただきたい。

為替相場“ドル安”?、その転換きっかけは、】
この秋以降のアメリカ国内での「不正経済取引暴露」のキャンペーンが始まる場合だ。筆者は従来から言うように、FX業者の口車に乗っていては、素人は右往左往するから損をする。ついでのことながら、日本株は高いうちに売却することだ。翻弄されていては損をするし、次の株価高値到来のチャンスに退却するなんてな曲芸事とは、素人にはできない別世界の白昼夢である。
ただし、くれぐれも、コマメな利益確定をしておくことだ。

“金地金の価格崩壊”この1~2年の内に、】
金地金は現在の8千円台半ばから→7分の1に陥る。
そこには、ウクライナ戦争ではなく、イスラエル崩壊(中東戦争)といった現象が現れ、世界金融の大変化変革となる。今の時点は、G7主導の債権債務世界経済システムが、→原材料国の現物主導経済システムへの転換直後なのだ。だから“対ロシア制裁の国”は経済停滞しているのだ。日本は辛うじて、サハリンプロジェクトと権益を(アメリカ:バイデンの意向には反して)、日本は確保した。サハリンプロジェクトは1,2,~プロジェクト9まであるのだ。
なお、信頼できる有力情報だが、ロシアが実効支配するクリミア半島への軍事攻撃は、イスラエル秘密部隊が実行!とのことだ。世界経済秩序への目論見は次々と動いている。金地金の動向を、中国やロシアの金地金確保動向にのみ振り回されていると思うのも危険、とっても流動しているのだ。
将来、日本の通貨円¥で、7分の1となった金地金を、買うかどうかが、投機業者に騙されないコツである。

雇用調整助成金の需給は“毒饅頭まんじゅう”だった。】
それは、コロナ関連の経営助成や融資も同様の毒をもっている。
★経営と社内に、それが、怠惰を招き油断を招き、立ち上がり不可能かも。
銀行融資のための売上重視とか薄利多売や偽装品質に手を出している取引先は要注意である。
それは、一昨年の年末に筆者が指摘した通り、
http://soumubu1.blogspot.com/2020/12/blog-post_8.html#224-14
それがこれからの現実に、何があっても、“地元地域での信用”と実績をつないで
地道に、細々とでも経営を行っていくことだ。場合によっては、法人経営から個人事業に縮小してでも続けることだ。とにかく、明治始まって以来の危機と崩壊だ。
【経済恐慌対策】=雇用保険を工夫する活用編
http://soumubu1.blogspot.com/2020/04/blog-post.html#216-16
今までを改め、個人事業に経営を縮小した場合には
法人で経営していた場合の、“未払い賃金や退職金”の
国による本人への立替払が行われる、あくまでも緊急避難として。
その未払い賃金確保法の概要は次のとおりだ。↓↓↓

_未払い賃金確保の手続きは被害者の正当な闘い】
社労士の中でも、法的に熟知した者への依頼が肝要である。
破産管財人との協議、監督署への手続きには、代理人のコツがある。
単なる書面手続きでは、不正受給とか詐欺犯罪の疑惑を免れない。
~税理士や行政書士はで資格外、未熟な弁護士は詐欺との区別がつかない。
まして、“毒饅頭”との区別がつかない経営者や処世術策士には無理がある。
とにかく、“地元地域での信用”と実績をつないで、
経済活動で商品や消費財提供といった社会制度の循環役割である。
“毒饅頭”を食らってでも目先の金を追っかける無能者では対象外なのだ。
これらはあくまで、
“日本経済を売った者や官僚”との真の戦いでもあり、
選挙屋の集票や、不平不満分子の虚栄心といった低俗な野党思考ではない。
~だから、真の人には協力者も現れ、真の人同士で協力関係も生まれる訳だ。
https://www.johas.go.jp/chinginengo/miharai/tabid/687/Default.aspx

COVID-19に関する Intelligence】
筆者が把握した、日本国内のCOVID-19蔓延状況は、
「これから冬にかけ大流行し、
2024年いっぱいは、日本で満員し続けるだろう」と。
加えて主要先進国と言われる国は、「早ければ今年の年末から来年春にかけてが蔓延の最終かも」と言われているのだ。
おしなべて、こういった世界の状況判断は、それなりの根拠を持っている。日本の国立感染研を始めとする医学論文の乏しい状況とは大違いなのだ。
筆者のパソコンにも「子供の重篤患者が多いのは、子供に解熱剤を投与しすぎだ!」と、海外で活躍する日本人無名医師からダイレクトに情報が入ってくる。
にもかかわらずだが。
私自身は奇形稀な基礎疾患を持っていることから、ワクチン無しで一昨年の2月4日に罹患し、発熱しても解熱剤も使わず、間質性肺炎(当時、ネット検索では出てこない病名)の重症化も防いで、教科書通り45日で完治したにもかかわらずだ。完治はその無名医師の詳細な判断のおかげである。その後筆者は今日まで、弱熱とか目の炎症はあっても、数時間以内に治まる、いわゆる自然抗体とかその後の自然免疫が保持されているのだ。たまのPCR検査でも陰性だ。
こんな的確な日本人医師が存在するにもかかわらず、以下述べるような失敗を、今日なおも厚労省は引きずっている。
(本論)★兎に角、渦巻くCOVID-19情報の中には、厚労省上部に報告されないものが多くある。たとえ報告されたとしても、今の厚労省の医系技官から~保健所体制|には
↑体制のイメージ)、封建時代の偏った真面目さのために理解ができないのだろう。もちろん最新科学に基づく現場対応など出来るわけがない。
そこには、次のURLに示したような、江戸からの倫理観を引き継ぎ、旧態の医系技官らメンバーの組織的保身にこそ、公衆衛生実績や成果を保証するゆえんだとの、観念的に勘違いをしているからだ。ことに壮年若年と女性本来の人たちとは倫理観が異なるようにだ。医系技官の倫理観からはみ出ると、その有能な人物は役所にはいづらくなるようだ。
http://soumubu1.blogspot.com/2022/04/blog-post.html#240-10

★例えば、今般政府の“新たな陽性者?発生届の対象”
としたい内容とは。
その代表例が、次の報告対象となる
「重症化リスクがあり、新型コロナ治療薬の投与が必要な場合のみ」
という基準だ。
ところが問題は、昨年のデルタ株による第5波で自宅療養者が増えた際にかなり発生した、「隠れ重症化リスク」の存在なのだ。保健所のフォローアップ中では、若年には重症化リスクはないと観念的に思われていた。
実際に容体が急変して医師が駆け付けると肥満者で、血液検査を実施すると血糖値も高く、医療機関を受診したこともなかったから本人も気づいていないケースなのだ。血糖値が高ければ、当然ながら緊急避難的なステロイド薬も使いにくい。医系技官らは医師でもなければ科学者でもないから気付きすらもが出来ない。
実績や成果を最優先しないから、その前提の“初動の大規模検査も、先ほどの“我が身組織”の保身(セクト主義)優先だと思い込み、耳も貸さず行ってもいない。今になって、それらの手抜きを、「必要悪」とでも言いたいかのように、隠蔽することを羞恥心すら気にせず厭(いと)わない。どうもこれが、彼らの実情(民間企業の経営改革では日常茶飯事のことだ)のようだ。現場では親切であっても成果実績の工夫にもならない。そこでは、もうすでに、壮年若年と女性本来の人たちとは倫理観が異なっている。

さらに多くの自治体が懸念を示しているのは、
無症状・軽症者の自宅療養者の取り扱いだ。
新制度を使えば、療養証明を入手できなくなる。すでに新型コロナに関わる民間医療保険では、新制度の報告対象者以外は保険金支払いの対象外にする見込みだとマスコミでは報じられている。その保険の給付額は、夫婦揃って40万から80万円との情報も。それが一気に無くなるわけで、新制度は、保険給付をしたくない保険業界の差し金だという説までが飛び出している。
①国が勤務先などに療養証明提出などは求めないようにと呼びかけたところで、重症者が出勤して職場が大混乱することは医系技官らには予測もできていない。
②加えて突然、新制度の非対象者が支払った保険料の扱いはどうなるとか。
③個別企業の総務課や人事担当者にとっては昔からの当たり前の事態への懸念だ。だからこそ今の憲法制定時に、日本人自らが要求して、日本国憲法第25条に“公衆衛生”の項目を入れたのだ。
まして、安易に法改正をして“いわゆる第5類”に格下げし、
医療費の保険対象や自己負担発生ともなれば、ますます発症者は職場や家庭に潜伏をしてしまう。これがさらなる感染の拡大に結びつくのは、自明の理である。現在の日本の世間体文化とか職場の悪習慣に対して、厚労省は斬り込まないし、敵前逃亡だ。★何事も何人も世俗の世間体に浸ると、迷信または宗教が迫り出してくる。これが無知無責任と言わざるを得ない各宗教の原理主義思考パターンと相まってしまえば、当事者は“依存性自己責任”に溺れた末に→爆発暴力化重症化して、精神的に飛んでしまうこととなる。







    【エアゾールの室内滞留の概念

そもそも、“俗に言う「空気感染」”、実はエアゾール感染とは医学者の言う“空気中に漂う飛沫感染”のことを指す。
だが、国立感染研も医系技官も、マスコミや一般人の無能愚かさばかりにケチを付け、“それこそ丁寧な説明”をせずじまいである。
この場面でも、再びだが、次に示すような中高年の倫理観態度(似非エリート官僚)でもって、実体として、“俗に言う「空気感染」”を、その用語や実態に至るまでを解説・訂正せずに、長期にわたり放置したことに蔓延の原因(不作為の行為)がある。
おそらく、彼ら医系技官らは、「マスコミや一般人のアホさ加減には、つける薬は無い」と、ほくそ笑んでいたのだろう。彼らに配分される財政の“難の折”から、彼らの究極の保身作戦と行動は、医療費のかかる高齢者や重傷者の効率的処理で=人口削減(彼らは安定人口策とでも言う)というものは否めない。現にCOVID-19流行前までは、中途半端な隠蔽のうちに、「安楽死」を真剣に本省内の内々で、検討していたわけだから。~筆者の経歴経験からすれば、そのような事柄が真実でないかと思わざるを得ないのである。とにかく筆者が思うに、厚生官僚たちには、人間を健康に活かせて、能力開発育成をして、社会や経済に資するといった思考は、戦前~戦後一貫して皆無のようだ。
http://soumubu1.blogspot.com/2022/04/blog-post.html#240-10
加えて、厚労省の医系技官らは、あげくに、財源制約の似非合理的理屈程度の倫理の持ち味しかないから、誠実に拘っても彼らに解はない。だから彼らは、自ずと行き詰まって、全体主義にもナショナリズムにも走り、上からの大衆動員を図ろうとする。その心理状況は、国民や政府政治家に対する、思い高ぶった“引き回し“に過ぎず、言動の表面に現れる。
そこには政治信条も良好な宗教観も、突然:ひとたまりもなく消え失せてしまっている。
どんな政党も宗教者も、彼ら厚生官僚には何の期待も持たない方が妥当だと、私筆者は考える。地方自治体の住民サービスとか、共同体の相互扶助や厚生政策は、きめ細かに地方自治体が主体となった政策の方が現実的である。

統一教会への司法判断が確定していた波紋、Intelligence】
カルトや霊感商法ではなく、=信教の自由の、統一教会側の憲法違反とする。判決だった。端的に言えば、“名称と正体を伏せて、詐欺を行い、目の前で凄んで見せて恐喝に及んだ”というものだ。札幌地裁の裁判官が判決を下し最高裁で確定したものだ。
したがって、統一教会との関係をアヤフヤにしたい人物とか、無知・無責任責任かつ賛否の間を泳いで利益を得ることを目的とする“八方美人的な弁明”が、日本国内では通用しない論理だということなのである。
「信教の自由があるから、複雑な事柄だ?」という理屈は、法治国家としては成り立たない。統一教会の外部が、信教の自由を抑圧しようとするのでは決してない。☆最高裁は、“信教の自由を害したのは統一教会の側なのだ”としているわけだ。
__統一教会・霊感商法とは、原告弁護士によると。
『(引用)裁判官は一神教の信仰を得る過程という視点から、僕の資料を切開して解明してみせたんです。論理ではなく情緒なんだと。だから正体を隠して統一原理を教義としてではなく事実として教えられると、より浸透させられてしまう。因縁や迷信も繰り返されると、それが事実と思ってしまう人が一定の割合でいるという認定です』。

①【札幌地裁の判決のポイント2001(平成13)年6月判決】
(引用)札幌地裁は統一教会の布教活動の違法性を認定した判決を下し、この裁判は最高裁まで争われ確定判決となっている。一審の判決文では『信仰の自由や財産権等を侵害するおそれのある行為』という。伝道・教化の最初の段階で正体を隠していることが信仰の自由を侵害するおそれのある行為だから不法行為だとした。
https://www.nikkei.com/article/DGXNASDG29048_Z20C12A3CR8000/

②【札幌地裁の判決のポイント2012(平成24)年3月判決】
(引用)信仰による隷属は、あくまで自由な意思決定を経たものでなければならない。信仰を得るかどうかは情緒的な決定であるから、ここでいう自由とは、健全な情緒形成が可能な状態でされる自由な意思決定であるということができる――旧統一教会の場合、入信後の宗教活動が極めて収奪的なものであるから、宗教性の秘匿は許容し難いといわざるを得ない。――

③【担当の郷路征記(ごうろ・まさき)弁護士の弁】
(引用)「僕は、タコツボの中にいたようなもので、内部文書や原告の証言を練り上げたのですが、裁判官は一神教の信仰を得る過程という視点から、僕の資料を切開して解明してみせたんです。論理ではなく情緒なんだと。だから正体を隠して統一原理を教義としてではなく事実として教えられると、より浸透させられてしまう。因縁や迷信も繰り返されると、それが事実と思ってしまう人が一定の割合でいるという認定です。それに、直接的な適用はありませんが、憲法の理念を基に評価、判断している判決だと思います」という。
https://www.bengo4.com/c_8/n_14875/

④先日の日テレ番組で、本村弁護士が説明した内容は次の要旨。
司会のフリーアナウンサー・宮根誠司は、文化庁の宗務課が「過去の実例から言うと組織活動が認められた刑事事件があるかどうか」をポイントに挙げたとし、統一教会には(刑事事件が)なかったため解散請求が行われなかったと解説した。宮根が「解散請求は難しいのか?」と尋ねた。
すると、本村弁護士は「そんなことはありません」と明言。「文化庁の宗務課の方が勝手に法令を解釈してるだけ。宗教法人法第81条(解散命令)の条文には「著しく公共の福祉を害すると認められる場合」「宗教団体の目的を著しく逸脱した場合」とあり、条文上はそんな制限はないと説明。本村弁護士は「これには十分、すでに該当しているはずなんです」と説明。「文化庁、行政の怠慢だと思います。文部科学大臣が権限を行使して早急に、あるいはとっくの昔に裁判所に統一教会の解散命令を、場合よっては文部科学大臣が申し立てすべきだった」と話す。
本村弁護士は2001年の札幌地裁が統一教会の布教活動の違法性を認定した判決を下しており、最高裁まで争われたが、確定判決となっていることも説明し、最高裁で確定していると話した。加えて、にもかかわらず行政、あるいは政治家の方がやれることをやっていないだけだと、“怠慢”をあらためて強調した。そもそも1996年、オウム真理教に対して解散命令が行われたことを受けて、当時、全国霊感商法対策弁護士連絡会が統一教会(当時)にも解散請求を出すよう文化庁に求めたが、文化庁宗務課は「解散請求まではできない」と回答していたと木村弁護士は話した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ba7d05194f9380a508b95c5ed1091acfe7c91fe5


§地に足をつけ、6分野、先んじてイノベーション
【さっさと辞める商品やサービス】経済危機の津波の後まで考える。
「さて、大洪水よ、来たれ」の覚悟では自殺も同じ。
混乱しても、診て、手を打つのは、経営の4分野だけでよい。
経営の川上から川下の、収益性・生産性・労働意欲・効率性のみ。
(その余の問題点は、混乱期は、他人任せでよい)

日本の地域経済とか地元中小企業には、長年培われた文化開発熟成の能力がある。それは決して大手や金融資本に翻弄され、“全面思考停止”または“サラリーマン経営者の上意下達(じょういかたつ)の報酬確保と苦痛回避”といった依存症文化ではない。

その狙い目、そして喫緊の6分野
1.輸入品の代替物・半製品や原材料
(高騰する小麦でなく、余っている米類へ転換)
といった事や方向への、事業転換。
国内品の安いルート、地元近郊からの仕入れ
輸入品の取り扱い
はサッサと辞めていく
2.エネルギー自給、国内資源の活用
(木質エネルギーの薪とかチップ)
ただし、昔ながらではなく、
先ずは補助暖房などから促進する
☆1万円以下のストーブで充分効果もあり
重油給湯暖房の半額未満の燃料代金に移行
★海外のコネとか ★核燃料関連だの 高いコストのエネルギー源から辞める。
3.買い手の自己主張、自律を促す様の用品
(完成完結品ではなく、巣ごもり需要+自己主張)
他人と同じ配給品の様ではなく、買い手にとっては
《1点物の小物》であり服飾や家具小物などとか
巣ごもり自炊等で工夫や自律自己主張できる
“買い手の気付き“に依拠したプロデュース
←その買い手の“気付き”を誘発促進する小物。
ライブコマースも、一つの販促手段
今も配給品は美しくトレンドで着飾ってはいる。
が、これからは、従来の配給品とは異なる、“買い手の気付き”重視で、買手の自律を促す。
4.劇的経済変動でも、昔から売れる4商品の特徴
(1)とにかく価格が安いこと
(2)とにかく機械的かつ合理的であること
(3)いわゆる本物、もしくは本物指向
(4)健康、遊びに関連していること
注意点は、恐慌ともなれば、誰もが真似をして
そういった類似品の過当競争に巻き込まれる。

だからこそ、買い手の自己主張や自律といった
販売までの、買手の気付き誘発が重要なのだ!
(ICTやネットに、この点を含むか否かで決まる)
http://soumubu1.blogspot.com/2011/10/blog-post.html#06
これは、約450年に渡る、商品経済分野の世界原則なのだ。
それは、貨幣の交換により、“小さくとも買い手は自由を得た。だから買う、なので売れる。
【貨幣と通貨は異なる】との経済学の試金石。
5.売上単価の5%向上を目的に、工夫する。
★それが、イノベーション世界の境地にたどり着くコツ。
=時空を超えた新しい物事の“組合せ”結合
★その着想想像が、新製品その他の開発のネタである。
・五次元思考~X・Y・Z+Time経過+Connect結合~
3つの労働分野
・Art域労働(五次元)
・スキル技能や・パフォーマンス職人技の3つ http://soumubu1.blogspot.com/2019/08/blog-post.html#208-08
6.イノベーションとは、
経済学者シューペンターの定義した言葉。
★新商品とは、(経産省の「技術革新」は誤訳)
1.新しい財貨、新しい原材料などの発見
2.生産方式の、新しい開発・導入
3.市場の新しい開拓
4.新しい原材料、新しい半製品の発見
5.新しい(社内・社内の)事業組織を開発形成
http://netclerk.net/WebShomotsu/archives/30
……要するに、
収益性、生産性、労働意欲性、
効率性の
四分野にわたって
シューペンターは
考えていたのである。
ドラッガーは、シューペンターの弟子だ。
§イノベーション、その足を引っ張る者とは?
イ)商品開発技術劣化した大手企業が海外展開を口実に新商品開発の足を引っ張り、
ロ)すでに金融不況の銀行も産業投資から利ザヤ稼ぎに走り、足を引っ張り、
ハ)通産省(現:経産省)の官僚が1958年:経済白書で技術革新と誤訳、それて今も、
ニ)それに因り、イノベーションといえばICT関連企業か、自動車などの一部の事と錯覚させられている。
★何もかもが旧態依然のままでイノベーションの停滞どころか、個別企業や地域によっては後退している実態だからである。
___これでは、経済発展するわけがない。その結論から言えば、
イノベーションは、広辞苑によると:刷新。新機軸。と表現しているが、元来はICT産業とか、技術革新というものではない。PCを使わない仕事でも、伝統工芸産業でも、芸術感性産業でも、人をケアcareの仕事でも、「仕事のやり方を刷新すること、従来とは異なったこと」なのである。イノベーションを最初に定義したのは経済学者のシューペンター(オーストリア)であって、イノベーションを実行する人をアントレプレナー(フランス語:entrepreneur)と呼んでいた。すなわち、日本に輸入された段階で、イノベーション概念は、元来のものとは似ても似つかない間違った翻訳だったのである。
日本は、失われた10年を、もう四度目に突入、1991年説からすれば30年以上も、日本だけが不況!なのである。
そしていまだに、元来のイノベーション概念を広報しない経済産業省の官僚たち、
元来のイノベーションの意味を十分説明しようとしない経済学者や経営学者、彼らも経済浮上の足を引っ張っていることになる!
(イノベーションは技術革新にあらず)
http://soumubu1.blogspot.com/2016/10/blog-post.html#174-02


§世界経済 その体制変化にかかる情報記事を紹介

【総務部メルマガ著者らの、長年の情報源の一つ】

とりあえず、①~④の項目だ。(田中宇の国際ニュース解説 無料版 2022年8月29日の抜粋)。国内のマスコミなどでは、”井の中の蛙大海を知らず”の通りに見誤ってしまう。円安動向も、輸入物価動向も、ウクライナ動向も、全く流れてこない。そこで、あなたに紹介するから、参考にしていただきたい。紹介推薦する。

①ロシアは今年2月のウクライナ開戦後、中国やインド、イラン、トルコなど非米諸国を誘い、ユーラシア大陸の非米化を進めている。ロシアはまず、欧州に売れなくなった石油ガスなどの資源類を非米諸国に安く売ることで、非米諸国が米国主導の対露制裁に乗らないようにした。開戦後、資源類の国際価格が上がったので、安く売ってもロシアは前より儲かっている。非米諸国間の資源類の貿易決済には、米国側のSWIFTでなく、ロシアや中国が開発してきたSWIFT代替の非米諸国通貨建ての決済システムを使い(露SPFS、中CIPS)、中国も非米諸国との貿易に非米決済システムを使う傾向を強めている。中国は習近平が政権についた2014年から、ユーラシアの経済覇権戦略として一帯一路を進めてきた。これまで一帯一路は停滞していた部分もあるが、ウクライナ戦争でロシアが中国も誘って非米化に積極的になったことで一帯一路も加速されている。
②米国の監視下にあるSWIFTやドル建て決済を使った貿易など経済行為はすべて米国側に知られてしまうが、非米決済システムを使った貿易・経済行為は米国側に知られずに進められる。米国側は、露中主導のユーラシアの非米化の状況を把握できなくなっている。米国側のマスコミは中露敵視のプロパガンダ機関なので、中露の非米化策を、悪しざまに失策として描きたがることもあり、非米化や多極化は米国側の人々が気づかないうちに隠然と進んでいく。国連では、加盟国の3分の1しか対露制裁を支持しなくなった。
③日本のマスコミでは、一帯一路が失敗したことになっているし、ユーラシアの非米化もプーチンの奇抜な失策とみなされている。日本のマスコミ権威筋やその傘下にあるネット言論は、この分野でも他の分野でも、敵性勢力の失敗を妄想して嘲笑するだけの幼稚な思考に終始している。日本の今後の経済発展を考えるなら、日本もユーラシアの開発に参加する必要がある。だが、それにはユーラシアを席巻する中露と和解し、米国からの非難や妨害を乗り越えて動き続けねばならない。中露との和解は可能だが、米国からの非難妨害を乗り越えるのは、現実無視の対米従属屋しかいないマスコミ権威筋(とその傀儡市民)を抱える今の日本にとって難しい。日本は、ユーラシアに手を出せない。「ユーラシア開発はどうせ失敗するのだから不参加で良い」という幼稚な妄想を軽信し続け、貧しくなっていく運命にある。
④在日米軍撤退の条件となるのは、台湾が中国の傘下に入って台中の和解が実現することだろう。朝鮮半島が和解しても、台湾問題が残る限り、在日米軍は駐留し続ける。中国(中露)が強くなり、米国が弱くなる傾向なので、日本自身が米国に頼って中露と敵対し続けるシナリオは消えていく。台湾が独立して中国がそれを容認するシナリオもなくなる。武力による台湾併合は、アジアの地域覇権国になる中国の印象を悪くする。アジア諸国から尊敬されたい中国は、台湾を武力併合しない。米国の覇権崩壊など政治環境の変化によって、台湾が中国と交渉する気になるしかない。何らかの道筋で台湾問題が解決すると、米中や日中の対立も低下し、在日米軍が撤退する。米国は金融面と社会面から崩壊しかけているが、これが進むと米英が中露を敵視する力も失われ、日本や台湾は中国を敵視できなくなり、地政学も丸ごと過去の遺物となる。
___今回の情報紹介は、ここまで___

§【新しい経済社会で役立つ、本の拾い読み 20220906】
(この段落は先月号と同じ)筆者の仕事は、読者の解決手助けのために、あなたの正確な選択へと導くことである。なので、記事分量は少なく、あなたの判断材料となるように書いていく。(購入して読む必要もなく、あなたの秘書に代読する必要もない)。それは、学術系書籍などは学者が同業学者に向けての論理構成だから、学者以外に正確な理解が出来る訳はないのだからである。
一般ビジネス書というものは、厳しい出版業界の状況から、多数の読者が、さも喜んで買うような内容に編集しているから、買った人が喜ぶように出版する。そんな出版物から、役立つ部分のみを理解することは、時間をかけても無理である。とかく、近年の学校教育は、“その意味内容が解らなくても覚えるだけ”といったAI頭脳教育に陥っているから、頭脳明晰であっても知識偏重主義(主知主義)であれば、プロセスを踏まえないから応用できないばかりか、誤読の頻発も招いてきた。(ここまで先月号と同じ)

①『依存症と回復、そして資本主義~暴走する社会で〈希望のステップ〉を踏み続ける~』
(光文社新書)中村英代(著)
(むらおかコメント)
薬物やアルコールの「依存症」は、「意志の弱さのせい」だと捉えがちだが、著者はフィールドワークを通して、新鮮な学説を示している。それは“報酬の確保と苦痛の回避=依存症文化”といった中で、多くの依存症は現れているもので、「実は非常に強い意志の持ち主が依存症に陥っている」本の著者は言う。日本ではほとんど紹介されていないが、イギリスのベイトソン(1904年~1980年)の分裂生成理論などを紹介し論理構成をしている。むらおかの理解するところでは「強固な意志の持ち主だからこそ、アルコールや薬物に依存することで、精神を保っている」というわけのようだ。
・抱えている。苦しさ減らすと回復のような方向に通じる
・適切な関係性(コミュニケーション)の中にいること
・変えられないものを見極めて、気持ちや行動を手放す
・変えられるものを見極めて、適切に変えようとする実践
~といった“依存症とは逆の方向性”を紹介しており、ベイトソンの「物事を判断する前提が間違っていることを考えないものは、ノウハウしか学べない」言葉も引用している。(なかなかこの辺は、意味ありげな論述表現をしている)。
クリエイティブ性を排除し上意下達といった組織文化の中では、着想し得ないと、この本の著者は言いたいのであろう。この本のタイトルの中の「そして資本主義~」といった部分は、おそらく出版社が出版を目立たせるために付け加えた部分ではないかと、むらおかは憶測した。この書籍著者のその論述を追っかけてみると、ICT産業革命とかDXデジタル・トランスフォーメーションといった新しい時代に適した思考パターンとは何かといった疑問解決への“気づき”を、あなたにも何か与えてくれるだろう。
https://www.amazon.co.jp/dp/433404610X/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_4GCE3CH1XGANACZN5Y5Q

②『池上四郎の都市計画 大阪市の経験を未来に』
(学術選書)池上 惇(著)
(むらおかコメント)
今や大阪市は、事実上、経済恐慌の先頭を走っており、その社会や経済の崩壊は、目に見え肌で感じられる。荒廃した姿は日露戦争後の経済荒廃を引きずる大阪に共通するものがあるように感じる。
それは、都市計画とは程遠い建築物工事に主眼を置く都市政策で、財源がないとの金銭削減との口実で、ますます社会不安を招来し、貧民街を増大させる結果を招くものであったようだ。
それが、大正時代となり、御堂筋、小学校、公園、港湾、電力その他にわたり、総合的に都市計画が開始され、その奇跡といわれる東洋一に発展した「大大阪(だいおおさか)」と言われるまでに至った。大「大阪」は、戦後の高度成長期まで引き継がれ、日本経済の西高東低を形作っていた。
池上四郎市長は、
ハードなインフラとともに、教育・社会事業などの、いわばソフトなインフラを通じて人的能力を高めうる良質の市民育成を目指した。時は大正デモクラシー、この影響を受けたことも間違いない。そのために、「満場一致の市政ルール」を貫き、実績のある学者(関一氏)を招き、“都市改良計画調査会”を設け政治家や市長職では手に負えない、総合的詳細計画に至るまでを進めたとのことだった。
①この「満場一致の市政ルール」も、大阪市が実行した社会経済政策の裏付けが在ってのことで、空理空論からは始まっていない。
②経済界ばかりか様々各界の協力も得て、中間層の市民も育てた。
③日本民俗学の成果を初め当時の国際的にも先端の「自由や自律を求める市民の動き(本書ⅳページ引用)」を池上四郎市長は重視し、都市政策を身に着けた学者に「実践する場を提供した。(本書ⅳページ引用)」と著している。
いずれにしろ、現在の
債権債務の金融投資経済システムが崩壊し、新たな経済システムがICT産業革命とともに構築がなされる(全分野イノベーションの繰り返し)わけであるから、「大大阪(だいおおさか)」の戦前戦後の歩みを著した、この初研究は、あなたにも色んなヒントと気づきを与えてくれるだろう。
https://www.kyoto-up.or.jp/books/9784814004317.html

0 件のコメント: