第２５７号：道を開くヒントは、下世話の真逆にある

＜コンテンツ＞
・1997年あたりから、日本経済構造の崩壊への着手

～利益率の折れ下がりから40年、して転落崩壊

・ニーズの奥のシーズ（種）を見つけそれを応用し商品化

～400～500年の商品経済の歴史的な定石から

・インボイス・ボイコット実力行使はいよいよ

～政治や保革関係なく、陣地確保と消費税：激論続く

・みなさん、“消費税”という名称で、錯覚させられていませんか？

～ごまかし手法は、“言語意味の差し替え＆独自語使用”

とりわけ、日本社会
の状況からして、下世話（げせわ）な、世間で流れている言い分の真逆に、これからの道を開いてゆくヒントがある。世間は、どっかの誰かに翻弄：もてあそばれ、事実上丸ごと騙されている実態が多い。すなわち、下世話なレベルの会話と思考やパターンでもって、スマホに向かっている人は多い。この“総務部メルマガ”は、いつの間にやら、スマホ検索のトップに出ている。数年前まではＰＣ検索でトップだったが、読者の年齢層も変わっているようだ。今月号では、統計解析図表の証拠を示して、下世話とか無難な中身ではなく、目からウロコの話の数々にした。
なお、このメルマガは、飲食料理界と同じで、著作権の類は放棄している。引用やアイディアやヒント等として、どうぞ、あなたの役に立てていただいて差し支えない。そもそも著作権とは、創作者の為でなく、（世界共通して）出版事業者のための制度に過ぎないから、誤解無きよう。


§1997年あたりから、日本経済構造の崩壊への着手
　　　～利益率の折れ下がりから40年、して転落崩壊

☆１．それまでの経済構造（戦後復興期を経て高度経済成長期に確立）を崩壊させる動きが出てきた。業界を超えてグループ内で原材料や部品の調達販売を行う企業集団とか、下請や関連会社などに部品を造らせていた系列システム、こういった方式が崩壊されていった。2000年を過ぎると、都市銀行などの大手企業への融資は減っていきつつ（資金過不足の推移↓）、企業の「内部留保」が急拡大をしていった。金融機関への企業の借金返済も必要なくなった状況になった。そこへ、政府のゼロ金利政策とか量的緩和に異次元緩和政策と言っても、金融バブルは生じても企業への投資は回復しなかった。株主資本主義は、株式配当の海外流出を増やしただけであった

☆２．加えて、そこに東西冷戦崩壊によるグローバル経済は進み、それまでの保守的とも言われた国内取引（多くは中小企業）が、圧倒的コスト安さの海外企業に調達先（サプライチェーン）が切り替えられた。併せて保守的なものの、“企業集団や系列における垂直統合システム”といったものが、産業のすそ野からは破綻・崩壊してしまった。その瓦礫が、目に見えて山積みとされたのが、2020年からの感染症での医療体制崩壊（町の感染症専門医を配置しない）・社会下支え政策の放棄など、更に破綻を早める経済政策（雇用調整助成金など）に至った。
https://soumubu1.blogspot.com/2020/12/blog-post_8.html#224-14

☆３．ところで、肝心なのは、事業や企業の利益率の向上と拡大である。利益量増大は、その結果だ。まして戦前からの商工省そして戦後の通産省、経産省を通してなのか、国内での“イノベーション”は、提唱者のシューペンターの趣旨とは似ても似つかぬ“技術刷新”といった概念に変質をさせた。イノベーション（改善含む）をことごとくつぶしてきた歴史があるのだ。“技術刷新”といった日本語への誤訳によって、シューペンターの趣旨は、事業や経営の現場では忘れられてしまった、今に至るも。分かり易いイノベーション概念をイメージするには、シューペンターが述べた新商品開発の例が適切である。

新商品イメージは、

１．新しい財貨、新しい原材料などの発見 ２．新しい生産方式の開発・導入 ３．新しい市場の開拓 ４．新しい原材料、新しい半製品 　　　　　（いわゆる文明基礎商品）の発見 ５．新しい事業組織を開発形成 　　　　　　　（社内・社内ネットワークにわたり） ……要するに、シューペンターは、収益性、生産性、労働意欲性、効率性の四分野にわたって考えているのである。

“イノベーションを念頭に置かない使用価値商品”がいかに破綻したのかは、はっきりと日本で証された。それは今日の Made in Japan と言われる物品機器の衰退が、イノベーションの念頭に無き結末としても証明している。
https://soumubu1.blogspot.com/2016/10/blog-post.html#174-01

☆４．従来からの経済や経営の、物事のタテ＆ヨコ振幅を激しくさせる政策が、①企業が（内部留保などによる）資本過剰となっている所への、政府の1999年のゼロ金利政策及び2001年からの量的緩和政策である。②加えて、経済変動や経済政策のコントロールによって増減変化が生じ得る税制ではなく、政府は民間事業の利益率や利益量にとらわれない“消費税”の導入を一歩ずつ進め、「固定税収＆その安定確実税収増加」をシステム化し、（フランス市民革命以前さながらの）財務を始めとした高級官僚と集団の育成・体勢強固を図った。

☆５．それとは別に、（誰かのたくらんだ背景の下に）、国内の“労働力”のコスト切り下げの政策として、1997年に職安法改悪（自由化：規制緩和）並びに、併せて1999年には労働者派遣法の根本的改悪（業務制限なし）を行ったわけだ。この法改悪の関わりに政権中枢の政治力（第一次橋本内閣）が強かったようだ。

★旧労働者派遣法は、男女雇用機会均等法と相まって、女性の社会進出や賃金格差是正に役割を果たした労働力需給の計画であったから、それの真逆を行く法改正には官庁や学識者（私も含め）の反対は根強く、改悪は少し遅れたものの（新しい派遣法が）成立した。旧派遣法の成立に関わった人たちは、今でも現派遣法廃止の側に回っている。2000年代の非正規雇用の拡大では、人件費削減の目的が強くなり、低賃金とグレーゾーンが強く濃厚になった。ところが現在、★単位時間あたりの時間給は、正規社員よりも、（健康保険の被扶養家族を除けば）非正規やアルバイト或いはフリーターの方が賃金は高い。これは、数字だけ見れば賃金格差の逆転現象のように見えるけれど、そうではない。1986年の旧労働者派遣法成立時点でも、大手企業労働者は、いわゆる縦型組織での朝から夜まで会社に縛られるといった、“朝夕長時間労働”に晒され、“不払い賃金の総時間や配偶者の無償労働時間”とか経費を合算すれば、単位時間の時間給は最低賃金を切っていた。そもそも旧労働者派遣法は、財界や経営者団体が望んだものではなく、時の労働省の“人手不足・労働力需給安定”の失業対策・雇用方針が転換を迫られたことから生じたものだ。（拙著2005年版：p.203前後）。そのことは、“蚊帳の中にいた人”は誰でも知っている。関心がなかった政党・学者・労働者らは決定的に判断を間違え、未だ何かを勘違いしている人が多い。要するに「派遣法が出来たから非正規が増え、→正規社員に負の圧力が加わり低賃金になった。」との話は幻想なのだ。いわゆる「（正）社員化」とは、復古主義の有り得ない話で、世界的には非正規のまま労働条件が向上している。当時の派遣社員の就業は、所定時間を守り、時間給は軒並みパートの倍の賃金上昇（そのブレーキが掛かったのは1999年には労働者派遣法の根本的改悪から）となって、労働条件の向上傾向と続いていった。それでも派遣先は受け入れに意欲的であった。それほど大手企業初め事業所内の職場労働効率が悪かったのである。

☆６．イノベーションを念頭に置かない企業経営は、抜本的な新製品や付加価値サービスでの商品価値を生むことは無く、半世紀にも及ぶ総資本利益率の下降（直前の利益率推移統計図↓）を招来し、日本企業への（乗っ取りや配当の海外流出を除く）投資減の根本原因となった。1980年のオイルショックから突如、事業や企業の総資本利益率が一気に今日にまで落ち込んで行っている。利益率の向上と拡大は阻まれ、2020年の感染症と2022年のウクライナ戦争以後は、阻まれるばかりか崩壊に陥った。それは日本のエネルギー需給政策や食料需給政策の在り方に原因が在るかもしれない。

☆７．1998年頃からは、企業の経費節減嵐が巻き起こった。そこで削減された経費が、【カットイラスト図面↓】に示す、非公開のカラ残業、カラ出張、カラ接待、実弾乱発といった、男性正社員を対象とした人件費給与の削減である。これによって、社会の激変＝それも家庭の内部までをも変化をさせた、その原因と背景は、企業利益率が気休め程度に増えたとしても、グラフに示したように“総資本営業利益率”低迷の中で企業利益を弾きだした結果なのである。先ほど述べた、この20世紀末から始まった企業の経費節減の嵐と相まって、この家庭内への経済的打撃は、労働能力全般あるいは労働力に対する意欲に、おしなべて日本国中での“無意欲蔓延”を起こしたと考えられる。その原因が、それこそ、偏に闇で実行された、男性正社員を対象とした“非公開人件費給与の削減”に在ると考えられる。

★専業主婦世帯は1995年の920万世帯から、2010年代に入ると劇的に低下、2021年には458万世帯へと半分に激減（内閣府：男女共同参画白書）した。女性就業者は、それまでは2,500万人程度で推移していたところ、やはり2010年代から劇的増加をし、現在は3,000万人に至っている（総務省統計局：労働力調査）。15歳～24歳の学生が多数を占める層のアルバイトは、1997年前後から急増、2008年リーマンショックの後からさらに増加（総務省統計局：労働力調査）した。すなわち、家庭全体の収入が激減し、こういった賃金構造実態の変化が、お小遣いや生活費どころか、“学費や奨学金問題”の現象として現れていたことは間違いない。加えて、パートや学生アルバイトは、健康保険の扶養家族範囲年収130万円内が、家計収入の念頭に置かれ、その時間給＝【130万円÷歴年間労働時間数】の計算が何十年も続き、いわゆるパート等での賃金相場決定要素となっていた。そもそも“低賃金労働者の人手不足”といった現象も、“扶養130万範囲内“といった、「賃金カットの専業主婦の人手が欲しい」との背景が、当時はあった。《なお現在は、短時間労働ならば、実態として年収106万円までになり、無届ダブルワークとか、非正規労働でもない：フリーターや内職（話題の消費税法で言う免税業者）扱いでの闇労働＝個人請負、そして後期高齢者＝最賃ぎりぎりで穴埋め、となっている。》

いわゆる、企業の柱となる人材の確保育成並びに（暗黙のルールである）少子高齢化防止といったところの、終身雇用・年功序列型給与企業の社会責務は自覚が薄れ放棄されていった。

少子高齢化の、根本原因では、こちらが濃厚？ 一世帯当たりの平均総所得金額の推移は、 1996年　661.2万円、 1997年　657.7万円、 2020年　564.3万円　と激減 （厚生労働省：国民生活基礎調査）している。そして次の統計表は、平均年収ピークの1997年と、2021年の男性の平均年収を消費者物価指数で調整したもの。50代前半の平均年収低下幅は消費者価格水準で評価するとマイナス約88万円となっている。また30代から50代の昔と今の低下幅は、「各々の年齢で子供一人を育てるのに平均的にかかる費用に近い。」と研究者（森本壮亮教授）は指摘している。

☆８．このセクションの統計グラフは、森本壮亮教授（立教大学）の解析分析研究成果から引用した。非常に画期的な手法で、日本の学者や評論家には見習ってほしい。事の変化が、何時・どんな風に生じていたかの、“根拠を示す証拠”として重要だ。森本壮亮教授と私とでは、同一証拠ではあっても、結論や主旨は全くかけ離れている。しかし、政府各省庁がこういった画期的手法を用いれば、政府に対する視た人の納得と意欲や希望の、大きく膨らむきっかけになると思われる。“無意欲蔓延”も解消に向かうかもしれない。しかしながら、「全体主義思考の採用とか迫害に言い訳を見出すといった売られた精神は腐敗したままだ。」と、更に哲学者オーウェルは言い、「そんな自己破滅からの脱却は有り得ない。」とも言う。

とにかく、崩壊のガレキの中から、“心ある、その方面に長けた人物”を、拾い集めることが肝要だ。そして、この半世紀以上に渡る腐敗や復古に陥った“轍（てつ）を踏まないよう”、改めて組み立てることだ。 高度経済成長の末期からバブル崩壊までの辺りで、何か大きな間違いを起こしているようだ。当時の世相を振り返ると、誰もが「出世を目指し、金銭だった」。経営者ばかりか、労働者、大労組幹部、左系政党専従や活動家の大半は、出世しか知らなかった。各界幹部に経営者は、出世をちらつかせモチベーションを維持していた。挙句、大規模な宗教団体組織でも出世がモチベーションとして手っ取り早く取り入れられた。そこで、①バブル崩壊体験なりを経て、②その際一念発起し、③似非学者らに乗せられ騙され、④悪意無く禁じ手を使ってしまったかもしれない。だが今や科学的プロセスを含んだ経済・経営の“学問ふるい”にかければ、今日では、そんな轍（てつ）を踏むことはない。科学的視点から即！近頃の経済事件は解明できる。 （刑事事件は、金の流れを追う。管理問題や労働関連は絵を描く。） ＿＿当座の経済活動の狙い目は、 ①“地産地消の地域経済”や“Art域労働でのイノベーション”と、 ②その“多国籍への製品販売展開”であり、 ③国内は“高度付加価値サービスのインバウンド”と諸々様々エンタメだ。

§ニーズの奥のシーズ（種）を見つけそれを応用し商品化
　　　～400～500年の商品経済の歴史的な定石から

そう言った“定石”を行うこと＝そこはイノベーションが柱だ。例えば～

☆これからの時代は物品供給ではなく健康を始めとした体験がシーズ（種）。それを応用し商品化する訳だ。訪問お届けか、教室販売か、どこに価値？

☆薪や木質ストーブはニーズ。身体の芯から暖かく、深呼吸も出来る自然がシーズ（種）。遠赤外線の“焼きもの”料理は、自然を食べられるニーズ。

☆解熱剤：カロナール等濫用不安、サプリメントの適切使用のシーズ（種）。

☆顧客との同調とか共感を得るには、好きなものが一緒の人ではなく、怒るものや許せないものが一緒の人を見つける。そのことで長続きしシーズ（種）が見える。①言葉を合わせ②仕草を合わせ③呼吸を合わせれば、同調はできる。そのシーズ（種）を見つけ、それを応用し、商品化しニーズにする訳。

☆物や資材をコンパクトにすることはニーズになる。昔：ワットのコンパクト蒸気機関がそうだ。ワットは鉱山の大型機の、“コンパクト型の発明”をした。

☆認知症は、箸の上げ下ろしその他のケアでは進行する。今後は、認知症改善の科学的な根拠を持つマニュアルその他介護の実行だと言われる。

☆“消費税のインボイス”などに惑わされていれば事業としては残せない。単なる物品配給事業と思われれば、ＡＩで足りる事業体に仕事は奪われる。

☆いわゆる値下げやコストダウンでは、これからの時代は、顧客の信頼や依存心要望を失う。ここでも、最初の取引の取っ掛りからＡＩに奪われる。94年前の昭和大恐慌で、商業は値下げではなく“増量”が得策だと学んだ。

☆多くの小零細事業の資金と経営は止まらざるを得ない。が、いわゆるお金のない人は倒産しない。反面資金や財産が在ると、財産保全などの裁判手続きを要する。ところで、そこで扱っていた品物の顧客への供給は？、その後どうなるのだろうか＝シーズ（種）だ。通販商品購入代行は、ニーズだ。

☆次代の世界経済構造に合わせた、考えるテーマ
https://soumubu1.blogspot.com/#255-11

☆よく売れてこそ役立つ適正利潤の在る“固有文化価値商品＝Art域商品の造り方＝その要件要素は↓　Art域も、売れて利潤が在って商品だ。
Artistic（芸術性）とAesthetic（唯美主義）とは、似つかぬ別物なのだ。
https://soumubu1.blogspot.com/#255-04

☆旧態依然の、低：利益率＆イノベーション無しの境遇に、仕方なく囲まれ抜け出せないのなら!!?、★パートや女性の労働生産性を活用する事でも道は開ける。その狙いは、専業主婦は学歴が高く、ゼロからの教育訓練も短くて済むから人材投入の訓練コストがかからない。また増員となったときの口コミ募集も、媒体より可能だから、軌道に乗せる時点でのチャンスを逃さない。
★１日３時間＆週３日以内のパートは、専業主婦に人気がある。

§インボイス・ボイコット実力行使はいよいよ
　　　～政治や保革関係なく、陣地確保と消費税：激論続く

（ア）免税業者のインボイス登録拒否や登録取り下げは広がりつつある。そもそも、免税業者に「消費税」といった概念や言葉といったもの自体が無い。1,000万以下の免税業者であれば、「10％」だとしても、それが法律上は売り上げだと扱われることが、平成２年の東京と大阪の地裁判決で示され、その判決が確定している。日本は法治国家だから裁判所の判断が、税法のみならず行政よりも優先する。さらに税務署も、その「消費税分」とか称するものは売り上げであると扱い説明してきたし、所得であるから免税業者は何がしかの所得税を納入している。すなわち、「消費者からの消費税預かり」といった主張は、デマだとしても悪質であり、法体系だとか税制に全く無知な輩の話に過ぎない。本来、国税庁は法治の精神からすれば、こういったデマを打ち消すなり予防しなければならないにもかかわらず。

（イ）それなのに、課税業者が、免税業者から仕入れたとしても、その「10％」たるものを課税業者の納付すべき消費税総額から控除していただけのことだ。ところが事は、免税業者には消費税たる概念金銭すら存在しない。にもかかわらず、確定判決その他シビアに考えれば、なぜか課税業者こそが、そもそも架空の10％消費税を納めていなかった（控除していた）という訳だ。今般のインボイスとは、この控除をしたければ、免税業者にも課税業者となってもらって、「そこで発行される請求書をそろえろ！」と言っているに過ぎない。本来のインボイスと言う表面の美辞麗句に惑わされてはならない。まして、インボイスの概念はＩＴ機器の無い時代の“漏れとか抜け荷”を防止するに用いられた何百年代の手法であり道具だ。

（ウ）とにかく、何かおかしくはないか？　従来ほぼ一貫して先ほど来、述べたようなことをしろと言ってきた税務署は、免税業者も課税業者も騙してきたのか。もとより、「10％分は消費税」だとする流言を止めなかったのはなぜか。それこそが税務署の不作為行為である。平成２年の東京や大阪の裁判判決【10％分は売り上げ】確定後に直ちに法改訂をしなかったところの、国税庁の誤算・無知・無能ではなかったのか。国税庁は、扶養家族16歳未満のマイナンバー記載届出は民法の代理行為に反すると、ただ１本の内閣府への電話通報で気づかされ、16歳未満は番号記載なしと用紙を変更、是正して現在に至っている。もしや、当時の国税庁の水準のままなのであろうか。

（エ）ちなみに、現在日本の労働資源確保事情を考えてみると、免税業者に該当する人たちの存在がなければ、質量ともに人員不足で経済が止まる。ほとんどの場合、何がしかの免税業者を排除すれば、いずれの企業でも仕事の成果や完成が成り立たないのが現実だ。もちろん、「インボイス登録しなければ外注などから外される」とするストーリーは、悪質かつ架空の作り話であり、現場の実態を知らない現場では通用しない人物の幻想である。私のように長年携わっていると、「仕事から外される、値下げされる。」といった、この手の嘘話は、すぐ判る。誰が言い始めたかの追跡調査をすれば、そういった噂は直に消える。マスコミ記者が追跡調査をすれば、こと足りるわけだが、そのまま流言として流すのはジャーナリスト倫理に反する。2000年以上も前の某有名書物には、「誰が言い出した噂なのかを調べれば消えてなくなる。」と記されている。

（オ）そこへ加えて、公正取引委員会は、（現場実務的に要約をすれば）、→「免税業者の自由意思の存在や権利放棄の無い事を証しているとともに、免税業者も課税業者も合意のもとに価格等の決定が成されなければならない。」との主旨を述べていることになるのだ。～今の税務署や税務署職員の説明内容では、公正取引委員会の判断や見解を満たすことにはならない。協議をした程度では、公正取引委員会での判断は不公正だと、真逆にひっくり返える。私自身も、某Ｓ友系シンクタンク（相手方）からの代金不払いをされたことがあるが、公正取引委員会に電話をして書類を郵送するだけで、委員会は相手方に電話をして、直ちに解消された体験がある。労働基準監督よりも初動は早い感だ。

（カ）この際、インボイスをボイコットし、課税業者も免税業者も共に連絡を取り合い、従来のままの消費税の扱い、すなわち計算や納付を続けることこそが賢明である。ある情報筋によると国税庁も、「“お試し”の構え」との情報もあり、本来の本番ともなれば“３年間だとか80％だ”といった内容も変更せざるを得ないといった情報筋の話も流れてくる。とりあえずは（解らなければ）10月以降も、旧来通りにやっておけば、たとえ将来？に税務調査が来た時に、課税業者としては納得し消費税計算（消費税★10％控除を⇒10％－経過措置８割での控除なのか？）をし、そのつかの間の預金だと思って、免税業者に関わる消費税関連は、現行と全く変わらない扱いと続けておけば、課税業者の経営としての危険は避けられる。裁判の判決や公正取引委員会の見解といったものを注視しながら、冷静に筋を通しておけば、労働資源確保とか有能免税業者との関係安定は保たれる。とにかく、形勢は流動している。官僚はボイコット実力行使に弱い。
参考ＵＲＬ　https://youtu.be/vNotFX7NaG8?si=7ueRGXpL7lAWjPbf
参考ＵＲＬ　https://youtu.be/YWpahq-2MNU?si=yysM-z5KsMYUJ4Kw
参考ＵＲＬ　https://youtu.be/vjuEFD6I1Jo?si=dJziqgzssbZ81q2I

（今後の動きは、スマホで“総務部メルマガ”を検索してください）

§みなさん、“消費税”という名称で、錯覚させられていませんか？ 　　　～ごまかし手法は、“言語意味の差し替え＆独自語使用” 当初法案の段階では「付加価値税」と言いました。ですから、税徴収の仕組みは、“消費”という概念とは全くかけ離れたものです。そこで、裁判所の確定判決に基づいて、“消費税？”の仕組みを整理してみました。名称と中身は裏腹なのです。 ①『日本国内で、通貨で以て買い物した者（消費者にあらず）から、商品や服務（役務やサービス作業）の価格の10％を、販売した者（業者）が、それを“消費税”という名称で金銭を回収し、また重複して課税される部分を排除するために“仕入税額控除”の仕組みを設け、金銭徴収する制度（システム）である。更に買い物する者の目的は消費には限られないから、贈与、廃棄、保管、占有その他目的を含んでいる。したがって、“消費税”の負担は買い物をしていないところの家族をはじめ“商品や服務を消費する者”に（負担）は無い。それは唯一、税徴収利便性の原則からである。』 ②『免税業者の制度（システム）は、もとより金銭徴収の利便性の高い制度目的とのことで、小規模事業者の事務負担軽減（＝事務という用語意味③に注意）のためといった名目であった。併せて国税庁は、“消費税”を免税業者の売り上げに合算（参入）することとした。だがそれは消費税率が10％の現在に至るまで至っている。当時のままの免税業者制度を改訂していないから、「“益税”は不合理だ」との法改正に向けての意見もあるとしても、また、そこに行政機関の何らかの不作為が存在するとしても、“益税”文字が生じる消費税法を違憲とまでは言えず不合理とまでは言えないと指摘する裁判所の確定判決は今もなお有効なのである。これは覆すわけにはいかないのである。不合理の余地を生じさせない法改正こそ必要であるのだ。加えて確定判決の理由では、“多段階課税の付加価値税が導入される国で、免税事業者からの仕入れ等について控除が出来る国は無い”との裁判所は指摘している。』 ③『法律などに使われる“事務”という用語の意味は、現在日本で一般的に用いられる意味ではない。官民問わず事業経営などに必要な各種の意思決定に係る仕事の根本的重要部分であって、物事の判断や整理に関わる根本の意思決定に重点が置かれているといった意味で、行政機関や裁判所では使われている。明治時代に、明治政府などが取り入れた概念の“事務”が行政機関とかでは現在まで使用され続けている。筆記用具やＩＴその他計算機といった物で行われる作業、あるいは作業がルーティングワークに収められる類は、“事務作業”と言って区別されることが通例である。さてここで、“事務負担”の用語の意味が統一されていないことから、国家資格者を含め千差万別のイメージを突き合わせる議論混沌になっていることも確かである。定義付けが無いものだから、“消費税”とか“事務負担”といった名称で、政府の行政機関外とか裁判所外の人たちが錯覚させられて混乱している事には間違いない。』 ④（むらおかコメント）インボイスの制度（システム）の目的はハッキリしていない。ＡＩデジタルとの関連もう明瞭で、事務作業の効率化でもなく、むしろ書面や作業は増加する。だとすると、今後の消費税率の15％～25％への、日本流の雑駁徴収システムを充実補完する道具形成に重点が在るのだろうか。

§【新しい経済社会で役立つ、本の拾い読み20230905】
今月、あなたに紹介できる本は、いまひとつのものばかりで、ありません。