・ウクライナ戦場で、見落としてはならない判断材料
＿＿①ロシアへの経済制裁は、打撃はあっても、ほぼ効果がない。
＿＿②“アゾフ連隊”の存在とは、ネオナチ極右暴力集団
・そもそも“アゾフ連隊（アゾフ大隊）”とは、Wikipedia 翻訳から引用
・政府のコロナ対策は失敗、どんな大転換をしたのか？
・無自覚の感染者が市中を動き回る＝人流という、政府方針
＿＿その政府を取り巻く、背景をこう考える＿＿
＿＿経済の歴史からすれば＝高齢者とか障害者だとしても
＜「秘闘」の岡田晴恵：著者は「３月中に」と語る。＞
【資料推薦：必読】
＜岡田晴恵著：秘闘＞ この本の出版後、報道に変化が
・３月の、経済経営動向、そこでの打つべき手立て
【世界経済圏の激変で、根幹に据えるべき理念】
個別企業や個人の立ち居振る舞いのヒント（再掲載）
【新しい経済社会で役立つ、本の拾い読み 20220308】
『日本流通史：小売業の近現代』有斐閣
『秘闘：私の「コロナ戦争」全記録』岡田晴恵（著）
§ウクライナ戦場で、見落としてはならない判断材料
戦争、天災、疫病などが原因で、滅びた都市はない。
ナショナリズム思考の不毛な戦いだ。だが奥底の見通しは、裏の現実に現れる。
それは、
①経済制裁を実行した場合の、企業経営と暮らしへの被害
②具体的な戦火を起こし、住民虐待をする“アゾフ連隊”の存在
である。この２つを慎重に冷静に考えておかなければ、国家の対立＝ナショナリスト（国民国家維持）の思考パターンに、外野で見る者は陥れられてしまう。加えて、原油をはじめとする、諸々の国際投機対象の物資の価格高騰は、メジャーや国家の「買占め・売惜しみ」から生まれていることを見落としてはならない。その価格高騰は、簡単に阻止できるわけではないが、その高騰理由は口先の“作り話”であることを、誰もが押さえなければならない。
＿＿①ロシアへの経済制裁は、打撃はあっても、ほぼ効果がない。
ロシアは自力・自給自足でもやっていける体制と国際展開網を持っている。だから制裁に効果はない。欧米とロシアの対決で、グローバル経済は一旦停止し、その後に再編されることとなる。再編までは、大混乱の大津波が押し寄せる。
ロシアには、貿易決済の抜け道はいくらでもある、話題となっている“SWIFT”とは欧米主導のグローバル経済圏で便利なだけの方法なのだ。ロシアはビットコインBitcoin（この２月下旬のロシア国民富裕層の一部の増加分だけでも、約5000億円分のBitcoinを購入した模様）その他の様々な手法をロシアの国や庶民が使えば、経済制裁は何の事は無い。ロシアは貿易に関しての物々交換や“金地金”取引に慣れており、国交のない時代には日本の関西圏も物々交換をやっていた。（松下電器のウォークマンとミンク毛皮の洋上交換とか）。
それどころか、ロシアはウクライナを確保したことから、そのルートでの天然ガス輸送量を38％ほど増やしているとのことだ。当然、天然ガス価格は上がっている。やっぱり、４月いっぱいまで寒いドイツなども、天然ガスStopには難色を示している。もちろん、中国への天然ガス輸送は、引き続き何のためらいもなく進められている。要するに、声高にＰＲされている“SWIFT”の停止とか“ロシア経済封じ込め”は、ただの掛け声なのである。そして、欧州は、意図的にロシアからのエネルギー供給（既に、“SWIFT”は対象外）を制裁の対象外とした。
むしろ、最も重要なポイントは、
ロシアが、アメリカ主導の“グローバル経済圏”から離脱する覚悟を、
★コロナで崩壊した、アメリカ主導の経済＆サプライチェーンから離脱する道が、
★煩わしい経費や付合いを免れるだけでも有意義だ!!と考えている節がある。
ロシアは食料始めその他自給率は高い。都市生活者でも多くが自家用菜園を持っていて、流通が止まっても差し支えない。それに比べて日本は、アメリカ主導の国際的な「買占め・売惜しみ」にさらされているばかりである。
ロシア：ルーブルの為替相場は急落したが、日本：円の為替円安は今月から著しく下落し、日本の輸入物価は高騰する。そこで予想され得た、ロシアへの制裁による、強いはずの日本円高への為替急騰は起こらなかったのだ。円買いのロシア富裕層の資金は、Bitcoinに回った様子なのだ。米欧ではロシアからの石油ガスの輸入を禁止する策が検討されている。そして、禁止した場合は、石油は１バレル200ドルを超えると懸念をされている。そして、どこかの困った非ロシア敵対国には、ちょっと高めのロシア原油が密輸される、それは当然のごとくに。
こういった広範囲の経済状況を知った上で、ロシア経済封鎖の確保は必要なのかの覚悟がいるのだ。日本国内では的外れな報道とか空理感情の政策提言が目白押しだ。（情報・情勢判断能力は、ひとえに体系的な思考パターンによる訓練を要すると言われる。単なる記憶力やモノ覚えの良さでは理解は出来ない、思考にスジがないから混乱するばかりだ）。
＿＿②“アゾフ連隊”の存在とは、ネオナチ極右暴力集団
端的に言えば、彼らは、（АЗΟВウクライナ語）
ナチス・ネオナチを信奉する民族主義者の極右暴力集団である。
そこまでの政治集団は、日本では存在しない。仮に存在したとしても日本警察の検挙対象である。この集団が、私兵の連隊を持っており、ウクライナ軍の一部分となって蛮行を繰り返していると、これは2014年以後から今日現在もだ。ウクライナ政府の言うことには従わず、ウクライナ軍の指示や指揮も聞かない。先日３月５日以後の各地の“ウクライナ対ロシアの停戦協定”とか“人道回路設置”には従わない。
（参照：彼らの画像）上下黒制服も特徴。旗印で世界のナチから支援を受ける。
ロシア系住民が、ウクライナ東部の自治区などで戦っている相手が、この“アゾフ連隊”というわけだ。ロシアは、ロシア系住民（ロシアの二重国籍を持つ人が多い）を、「８年以上にわたって虐待されている」として支援している。具体的には、ウクライナ領土内のロシア軍は、この“アゾフ連隊”から攻撃された場合に反撃するということのようだ。そこには、幼稚園や小学校に設けられた“アゾフ連隊”のミサイル基地も、ロシア軍は攻撃すると言っており、その現場自体がニュースで流れているわけだ。
こういった情景を見るに重要なことは、ほとんどのウクライナ正規軍は、戦闘不能ないしは武器を手放している状態との情報を思い出すこと。したがって、“アゾフ連隊”は、ウクライナ政府や正規軍とは別物の存在であることを熟慮して、物事を判断しなければならないわけだ。
“アゾフ連隊”の資金源や武器の出所は、ここでもアメリカＣＩＡとか金融資本の一部だ。それは情報ばかりか、当人らも関係者も認めている。外人部隊までがそうだ。そして、アメリカやドイツが支援するという携帯用ミサイルの最新兵器は、この“アゾフ連隊”に配備されるとのことのようだ。（兵器などの運搬ルートは、ポーランドから陸路、ロシア人の西部からだとされている。難民とは真逆のルートだ）。★そして、旧来からアフガニスタン軍のソ連製の武器は、映像その他によると、少年少女或いは女性にまで配られている。★そして、ジュネーブ条約では、
「相手が、明らかに武器を持っている」だけで、攻撃してもよいことになっている。
そこには年齢とか男女、正規軍の制服の有無は関係なく、敵とみなして攻撃できる対象だ。★だから、正規軍の前では、彼彼女老人たちの自殺行為なのであって、“アゾフ連隊”はその自殺幇助＝殺人行為→殺人罪なのである。
加えて、レジスタンスの象徴火炎瓶。
よく、ウクライナ映像に出てくる、ワインの瓶にガソリンを入れボロ布で作った“火炎瓶”である。だがこの粗雑さでは、着火して投げる途中で全身火傷をする。昔、日本の大学でも1960年代の大学紛争で極左暴力集団は、同様の火炎瓶で火傷をしていた。“アゾフ連隊”とは、一般人にはそんな軍事教練や指導をするわけだ。ナチ民族主義者は、一般人を“消耗品のカス”と扱っている輩だから。
§そもそも“アゾフ連隊（アゾフ大隊）”とは、Wikipedia 翻訳から引用
＝【note烏賀陽】
国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）が発表した報告書では、アゾフ大隊が集団略奪、不法拘束、拷問などの戦争犯罪に関係しているとされている。2016年３月のOHCHRの報告書では、同組織が「2014年夏から現在に至るまで、シロキーン（マリウポリの東31km）周辺におけるウクライナ軍とアゾフ連隊による敵対行為の実施について詳細な情報を収集した。2014年９月から2015年２月にかけて、民間人の家屋に対する大量の略奪や、民間人地域の標的化が記録された。
そして、私筆者：むらおかは、
「何がどうなのかは判断できない、具体的停戦さえすれば」とだけ思っている。
どう見ても感情だけをぶちまける女性評論家、初めて見る知識だけはロシア評論家、笹川財団の評論家の話も、耳を傾けるけれども、合理一貫性と事実一致性の弱さを感じる。なぜか、昔ながらのロシア通とか、いつもの軍事評論家は、どこ行ったんだろ？
……こっから先は、読者であるあなたの判断だ。
国連決議とは言っても、世界全体人口比だと、賛成と賛成以外は、半々数だ。
“島国の文化”に対して、“大陸の文化”とは、行動パターンに大差がある。
また、同じキリスト教でも、西ローマカトリックと、東ローマの各国毎の正教、さらにその他のプロテスタントとは、「愛」についての概念が異なる。そして、日本語概念には「愛」はなく、日本には、①ザビエルたちが「お大事に」を翻訳し、②巷では「慈悲」との混同した理解が流行している。要するに、「正義とか正義感」とされる事柄もでは、２千数百年前に書き記された概念とも関係なく、個々バラバラの感覚で使われているわけだ、その人が考える善悪判断と同じように、それも時々の流行に左右されて。（現在一番メジャーな善悪概念の流行は、「人類の進化に資するか否か」が始まっている）。
§政府のコロナ対策は失敗、どんな大転換をしたのか？
まねいて、否応ない事態に陥ったところで、「仕方がない」と官僚主義者は腹をくくる。「日本のためには、泣いてもらうしかない」と、自らの保身ふまえて演技をする。
……表面的には、故意に感染を放置する政策であることは否めない。検査を減らすから、無症状の元気な人が学校や保育園その他施設や市中で感染を拡大させる。当然のごとく今、高齢者の介護施設での感染拡大か施設数に感染率ともに増加の一途だ。彼らは、先細りの思考パターンに溺れて、切羽詰まっただけに過ぎない。
20220128_jimurenraku.pdf（chisou.go.jp）
経済政策で打つ手が浮かばない彼らは、順次：人口削減を始めるわけだ。
しかし、感染とか重症化は自己責任ではあるまいし、人口が減ったからといって経済が伸びるわけでもないことを知った上でだ。「いやいや、人口調節は現役を引退した老人が減るだけ」と考えているとしても、ナショナリズム官僚の浅はかな知恵の無さである。彼らは論理構成では、高齢者を社会で活用できないだけなのだ。
そもそも、ナショナリズム官僚の“現行：厚生年金”の制度趣旨は、“手切れ金制度”（厚労省の環境では常識）であって、そもそも平均寿命50年時代の設計基盤なのだ。それを、寿命が延び続けても“年金支給延長”と年金支給で、老人を飼い慣らしておけば選挙の安定票になると考えて、老人の知恵と能力発揮を、意識的に抑えこんできたからに過ぎない。
健康保険にしても、もう何年も前から70歳以降は、「積極的治療しない」といった医療方針を厚労省はとっている。ここ５年ほどは著しく、70歳を過ぎても老化による軽度の障害を抑え込むアミノ酸とか食品類は普及しつつあり、安価な昔ながらの植物系品物もいくらでもある。あまりにも安価で入手できることから、営利企業が取り扱わないことを知っていながら、労働能力等の維持向上を避けてきた結果なのだ。彼らは、自分たちよりも無能な集団の“人間牧場”が欲しかっただけなのだ。
§無自覚の感染者が市中を動き回る＝人流という、政府方針
「１月27日発：内閣府：事務連絡」といった、
検査数の抑制と市町村の抑制チェック監視“の政策は、感染放置・拡大ということにつながるわけだ。官僚や政策担当者は、社会仕組みを作るのが日常業務だ。
これが、その事務連絡だ。これは、後世にも残さなければならない政府文書だ。
令和４年１月27日
各都道府県 財政担当課 市町村担当課 地方創生担当課
新型コロナウイルス感染症対策担当課 御中
内閣府地方創生推進室
内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室
20220128_jimurenraku.pdf（chisou.go.jp）
けれども、過去八千年の文書に記された人類史を辿れば、私なりに次のように考える。
 『理不尽に親兄弟を殺されれば、 そんなことのない社会を造るだろう』 『そうでない者は散財して、世間を潤すだけのこと』 『女性は人間になるために立ち上がるだろう。 でなければ材料、道具でもなくなる悲劇となる。』 |
＿＿その政府を取り巻く、背景をこう考える＿＿
①旧厚生省時代から、厚生官僚は「安楽死」策のチャンスをうかがう。
ここで、万策尽き、無能さが暴露され権威も失墜したところで
「感染症の人口調節」に舵を行った、世間にいう居直りなのだ。
厚労省は、年金、健康保険、介護、株式投資などの
欠損や財政負担を先延ばしにする、して“厚生馬族”は残る。
②全体主義者は“危機の事態”を利用し
政権をかすめ取る。
彼らは利権がなければ動かず、
汚れ仕事は出世欲官僚にさせる。
無能さが暴露されてしまうと、
「もう、反論もしない」手段だ。
③財務省は財政赤字補填だ。相続税は一昔前から増税済み。
厚労省と財務省の、財源の取合いの時代から
→人口削減出費削減での、両省庁の野合へと変わる。
全体主義者・ナショナリストは、
秘密と策略と恐怖でもって、政府の官僚人事を操る。
④そして、惰性のごとく、【厚生労働省から】
令和４年４月以降の雇用調整助成金の特例措置等の予定を
Net配信などで、令和４年２月25日（金）に公表した。
（令和４年４月～６月の具体的な助成予定）
雇用調整助成金等・休業支援金等の助成内容［ＰＤＦ形式：132KB］
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=3&n=162
雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=4&n=162
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=5&n=162
筆者からすれば、雇用調整助成金といった制度は実施せずに、
一昨年初春の感染流行の前に、従来からある雇用保険の失業給付の制度を、職安・ハローワークで扱えば、効果的で、“生き金”として何の問題もなかったと確信する。
それは、なんらの法改正もなく直ちに実施できる内容で、27年前の阪神淡路大震災の時でも、筆者が電話をして１週間もしないうちに、パートの人にも支給の手続きは、壊れた職安の建物で行われた。
激甚災害の指定をする、しないといった、その時、今回のような議論などなかった。
雇用調整助成金を使えた常用労働者に対しても、当時の労働省は直ちに失業給付を執行した。そもそも、雇用調整助成金は1975年（昭和50年）に創設されたものだが、「経済不況に落ち込んでも、直ちにリストラをせず、労組員の組合費も確保できる」といった、大手労組が抱き込まれるとの揶揄が流される中で法改正が成立したものだ。“別建て失業保険制度”の必要性をめぐって労働省は問われたが、大企業労組の支持を受ける政党の賛成で可決されたのだった。だから27年前当時の雇用保険課は邪心には走らなかった。27年前当時もパートやアルバイトの保険適応からの排除はしなかった。
すなわち、新型コロナ禍では、全体主義者によって、労働行政とか職業能力向上政策とは無縁のバラマキが行われ、事務経費の利権の疑惑までが生まれることとなった。今年の４月からの「バラマキ延長」は、雇用保険財政の無駄遣いを起こすだろう、現在の岐路に立つ経済や事業経営・そして職業能力向上にとっては、“毒まんじゅう”になってしまうであろう。
＿＿経済の歴史からすれば＝高齢者とか障害者だとしても
経済効果を生む。経済の底上げを始めと、創意工夫次第だ。
・高齢者には知恵があるから、この際、
スマホやＩＴ機器での無駄や空回りを一気に解消できる。
・高齢女性は、暮らしの最前線の知恵があり、
孫への、暮らしの教育係に最適。近所の子供も集めて。
・父母よりも祖父母の方が、物事のカラクリを孫に教えられる。
・障害者は≪弱者と暮らすから発展との社会役割≫がある。
物事の気付きや着想、不便や無駄な動きを気付かせる。
・現行の年金制度を基盤に、創意工夫の地域体制を創る。
こういった地域とか家庭からのインフラが、
産業とか創意性とか生産性を向上させる。
これは極東アジア諸国ではできない、
日本での強みだ。
自治会町内会は崩壊傾向
（自治会は出入り自由でなければ機能不全）。
学校の画一教育では役に立たない。
だが、今からでも間に合う。
＿＿視点を変えてみれば、創意工夫も湧いてくる。画一教育だから湧かないだけだ。
＜「秘闘」の岡田晴恵：著者は「３月中」にと語る。＞
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Smart FLASH 2022/03/06 06:00 から引用 『（１）大規模集約医療施設の設置。 （２）欧米並みの１日100万回のＰＣＲ検査の実現。 （３）国による十分な抗原検査キットの備蓄。 （４）治療薬の十分な確保と国産治療薬の実現も必要条件。 そして、岡田教授が「３月中に」と、急ぐ理由がもうひとつある。 「役所は３月末が予算の執行期限であり、 人事で担当者も入れ替わってしまいます。 ４月になり、これまで積み上げてきたものが 仕切り直しになってしまうことを、私も役所 （厚生労働省国立感染症研究所） にいたときに嫌というほど経験してきましたから」』とも話す。 |
～こういったことを、実際に実行に移す自治体（民間防衛）と、短絡的に「人口調節」に走り、社会や経済を崩壊させる自治体のいずれかに、３月中に分かれるであろう。
話は飛ぶが時節柄かの、ウクライナ論議で“自由のための民間防衛”を行うかどうか。言い換えればナショナリズムの国民国家から、自由を選択し経済や社会を豊かにできるか。との選択が、新型コロナ感染によってももたらされている。官僚に依存すれば“人間牧場”を続けることになるのだろう。
【資料推薦：必読】
＜岡田晴恵著：秘闘＞ この本の出版後、報道に変化が
以後、専門家と称する者のデタラメな情報とか、医者は科学者ではないから、それ故の非科学的な話とか、そういった類の話が少なくなったように受け取れる。また、YouTubeにおいても、一応学者クラスの人たちの根拠のない話は、なされなくなったようだ。
厚労大臣が尾身会長に恨み節「分科会でリスクを言わない」岡田晴恵氏が語る舞台裏（msn.com）
そして、著者：岡田晴恵が、厚労大臣とかマスコミでもって、詳細にわたって、
世界最先端レベル科学的知見からレクチャーをした記録である。
①文章のスタイルは、話し言葉どころか会話記録の方式なので、極めて客観性が高くなるように表現されている。その時々の議論の解説もあり、関心のある一般人にとってこの本は入門書も兼ねている。
②＿＿厚生大臣とのやり取りでは、「人口調節（p.302）」が浮かび上がっている。
彼女を攻撃するネトウヨも組織された。その中でもレクチャーは続けられ、田村厚労大臣との電話のやりとりは頻繁に行われた。だが、尾身・岡部・厚労省幹部（大坪寛子の名も）らは従わない。
③＿＿さて、著者岡田春恵の学術レベルは、今の厚生省内部には無いものだ。課題や論議となった事柄は、時を追って隈なく説明していたことがこの本には記されている。分科会の尾身会長からも、電話がかかってくるなどして、ワクチンやウイルスの初歩的な解説を著者はしなければならなかったようだ。とにかく著者の“サイエンス”とは程遠い水準の者ばかりだったとのことだ。
なぜ、内閣人事局は、官僚の中でも無知無学な者を、何のために配置し政策の失敗を重ねたのか!!
（むらおか：私の結論から言えば、全体主義者の、歴史に裏打ちされたやり口）。
④＿＿著者の背景には、
ＷＴＯでの世界的パンデミックの実績のトップであり、今もそれに関わり、ウイルス学者のドンと位置付けられる、日本人の元感染研幹部（田代まさと）の存在がある。他にも著者の先進各国に広がるブレーンが、後には付いているのだ。その背景やブレーンらとは日常的にメール交換を行っている。そういった情報網は現在の厚労省には、まったくもって無さそうなのだ。（有能なプレー自体を内閣人事局が外している形跡？が記されている。）
⑤＿＿一昨年冬の、習近平訪日、中国春節、さらに
ＧＯＴＯキャンペーン、オリンピックと、段階的に感染が爆発する。
政府の政策の表面には、無知無学としか言いようのない人物が配置された。
が、それは何を企てて“コロナを蔓延させた”のかといったイメージも読者の心に沸かせる。それでもなお、世界水準の知とサイエンスを背景に、その時々のこれらの対策も、その都度著者は示していた。そういった内容や記録は、将来への様々な意味で、官僚ばかりか公務員にも、政策立案の教科書とも言えるものだ。
ただ著者は、全体主義とかスターリン主義といった分野のイメージは持っていない。
ところが、むらおかからすれば、この本の著者の記録は、全体主義者やスターリン主義者の具体的蛮行の惨劇を裏付ける証拠そのものだ。
総務部メルマガ（soumubu1.blogspot.com）
§３月の、経済経営動向、そこでの打つべき手立て
先ほども述べたが、ロシアへの経済制裁は、ほぼ効果がない。そればかりかロシアは、アメリカ主導の“グローバル経済圏”から、離脱する覚悟をしたようだ。それは、アメリカ主導の経済・サプライチェーンから離脱する道が、ロシアにとっては、煩わしい交易経費や国際協調の付合いを免れるだけでも有意義だと考えている節もあるからだ。生産者と消費者が揃わなければ、経済は成り立たない。ロシアには、ソ連崩壊後にアメリカなどから、経済貧困政策を押し付けられたとの、被害者意識が強烈なのである。
【世界経済圏の激変で、根幹に据えるべき理念】
| ★１ | 日本：円の為替円安は３月から著しく下落し、さらに日本の輸入物価は高騰する。 |
そこは、日本円建て預金を→外貨建て預金へと流すことだ。それでも、日本円はロシア：ルーブルより価値が低い。 意外だと考える人は多いだろうが、事実だ。 |
| ★２ |
日銀の貸出金利が上がる見込みだ。それは、 超低金利を利用し、超低金利の借り入れ＝放漫経営をしてきた 取引先企業や個人が左前の太刀打ち不能になるということ。 与信管理だ。 |
すなわち、事業とか商品のイノベーションを行ってこなかった企業（ことに大手企業に多い）の経営は苦しくなる。４月～６月の、雇用調整助成金の支給で、突然というわけではないが、７月の参議院選挙を控え、現政権維持と共に、“湯水の金融政策”は終了とみなして良い。 大手企業の「ご優秀な幹部の方」は、次年度の予算を組むのが早い。それは、その、ご幹部の方の身の振り方も含めて、なのだから。 |
| ★３ |
海外資産を持つ企業 不動資産整理が必要だ。  |
エピソードだが、過日ロシア軍が占拠したーロッパ最大の原発は、東芝が吸収合併し、東芝の経営危機を招いた米国子会社の資産だとの情報だ。ウクライナでなくとも、様々な余波を受けて、海外投資資産を「ゼロで手放す」と言ったことが日常茶飯事になる。 その企業の現地資産は置いて帰るしかない。 瞬間に左前の太刀打ち不能になる。 |
| ★４ |
コロナなどによるサプライチェーン崩壊？なのか、「買い占め売惜しみ」による輸入品不足？なのか、価格高騰？なのか。 いずれにしても国内生産に切り替える努力（イノベーション）が必要。 |
一概には言えないが、11年前、３月11日の東北地震と原発事故を機会に、原材料を国内生産に切り替えた事業は少なくない。これは、個人の暮らしに至る商品に渡って、見直しが必要だ。 例えば、農業ハウスや屋内暖房は、余分なエネルギーを浪費する石重油から→木質バイオ燃料への切り替えというわけだ。（100℃給湯性能の重油ボイラーでなくてよい）。 |
| ★５ |
ことに、商業全般については、今までのような投資資金が捻出できない事情だ。 明治以降の商業発達で成功した事例を、じっくりと学ぶ必要がある。 （このメルマガ巻末に「日本流通史」を推薦書籍で紹介）。 |
ＩＴ投資とか、デジタル化の流行に決して今、乗せられてはいけない。とにかく、明治以降の流通を調べ、どこかの誰かから聞いた話だと思い浮かべ、その当時の成功方法の背景を考えて、よく整理しマトメておいて、突如：閃くこと（良い睡眠直後に着想）するのである。今流行の、トランスフォーメーションTransformationで（インテリ若者をその気にさせて）もって、ドラスティックDrasticに行う必要がある。 http://soumubu1.blogspot.com/2021/11/blog-post.html#235-17 |
| ★６ |
人材の確保とか労働契約の形は、海外との競争にも勝てる体制として、 「短時間出社の正社員」 で以て、思い切って人材の安定確保をすることだ。 ことに地方経済においては、職住と町の暮らしは一体である利点が在るから、地元テレワークを含めて、順次ドラスティックDrasticに導入すればよい。そもそも、労働力を都市に集中させるといった明治・大正・昭和の強引な労働統制こそが、ＩＣＴ産業革命以降には通用しない。それは今、不合理な働き方だ。 |
そういう意味で、政府の行う「働き型改革」という代物は、第一歩から失敗する。 明治・大正・昭和の思考パターンこそが全体主義とかナショナリズムを基にしたものだ。 加えて、同じくスマートシティ、スーパーシティ、コンパクトシティといった代物は、その根っこにＩＴ業者の利権がはびこっている。具体的な動きにはならない。その地方の、歴史とか文化そして文明を十分に踏まえないからこそ、成功の第一歩も進めない。 日本は、「アメリカよりも地域格差と特徴が、実に細かく多様である」と西武：堤清二は言った。 文化価値多様性だから、その商品性は世界各地へのビジネスチャンス（異なる文化こそ商品価値を増す＝フランス人：スタール）でもあるのだ。 地域に根を張り・人を戻し・経済を支える。 「禁欲は霊的向上、貯金は生活向上。」 （ストックホルム経済大学：ファンキービジネス） |
以上、これらの項目をふまえて、今一度、次の表を見て考えていただきたい。
これは、本年１月の総務部メルマガ、2022/01/04号の再掲載である。
個別企業や個人の立ち居振る舞いのヒント
（総務部メルマガ2022/01/04日号：再掲載）
| 激変への戦略“立ち居振る舞い”の例示 | 官民の官僚主義 | ←その理由 |
|---|---|---|
|
金融引き締めの期間は、Stop金銭&資産投資。 現金を持って必要資産を持って、何もしない。 |
過去の過ちを放置 |
上を向いても 現場は見ない。 |
|
ビジネスと言えるものは、問題解決を通し、商品を提供して報酬を構成すること。
そこでは、プロフェッショナルが、 顧客のアマチュアと共に働く姿勢。 “煩わしい仕事”は請負にしろ、高賃金労働確保にしろ、その熟練労働原理は変わらない。 ただ、身近な科学技術の進展により、もっと優位な商品が取って代わるであろうし、 ＡＩとかロボットの機械価格が低下すると共に、AI-Robotで代行。有機人間Robotは非熟練だ。 |
公共事業は、 税制を投入して、 予算消化に徹する。 官僚は知識を垂れる役で責任は取らず。 官僚は、馬賊のように保身を図り、科学も進化も否定する。 |
国民ニーズに応えての、資金集め経験はない。 学歴と官僚処世術で、集団的な地位にしがみつく。 彼らの正義とは 現状維持のこと。 |
|
個別企業の今年2020年の戦略は、 何を残し、何を捨てるかを、決定実行する年。 地域の持つ労働能力を見定める。一村一品ではなく、商品は、消費完成品とする労働能力。 |
税収予算等を如何に平穏のうちに、ピラミッド型組織の上級からの保全と分配のまい進。 | 下僕や奴隷の生き様でも、細やかな贅沢と、人生の安定に集約。 |
|
人をcareする商品は、少なくとも 可視化し→更には科学技術で以て、 芸術の役割である→希望を含有させる。 現代の法体系では、所有の感覚が権利となっている。が→共有とか分有＝分かち合いShare |
仕事した振りを証明 予算と数字が決め手の哲学、その場しのぎ統計に費やす。 ビジュアルは苦手。 |
自由市場を規律する民事法は無用。官民共に行政法に頼る哲学（作為・不作為） |
|
職業能力の棚卸し≒科学的視点とＡＩ道具利用。 商品ごとに、ＩＴＣ毎に“無駄・無知”から →部分的職業能力を全般職業能力へ拡張。 |
上司の喜びこそ我が身の喜び。これが出世の道との運命論者。 | 公務員研修と組織運用論＆個人処世術限定知識。 |
|
生活必需的な輸入品は、国内で造る姿勢。 とりあえずは、国内製造の見積もりやコスト計算をしてみる。ファブラボFab Lab も促進。 生活になじみの伝統工芸品を、地味には見えても、徐々に部分的に、科学技術で改革。 この地味なような改革の量から、ＩＣＴ産業革命での「質」への転換や発明が起こる。それは、エネルギー初め産業の歴史が証明している。 コンパクトシティの原型は城下町。城下町の医療・介護＝城下町もあり得る。美食や良質数量調整した飲食が、ＡＩ技法で地産地消化出来る。 |
馬賊的な官僚組織の維持運営の許に、大型予算を行使する。 科学や質への転換では、職がなくなる。 自由市場とか、国民や住民の利益のための職業能力が無い。 年金や天下りの将来設計、失業保険も無いからしがみ付く。 |
もとより自由市場経済とは異なる世界に身を置いた。社会主義的な立居振舞には馴染む。 二流の好みは全体主義者。有能者の芽は摘む。二流なら子分や奴隷で扱える。 |
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海外の工業製品を買って、ファブラボもして、日本で文化価値の仕込、国内外から外貨稼ぎ。 綺麗を整え、→Art域労働を加えて→ ・希望を感じるArt域商品→美しいを創る。 |
官僚は、言われた事を綺麗に整える仕事。美しいを創る等、以ての外だ。 | 所詮、学者級の闘う労組幹部だとしても、運命には逆らえず。 |
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物資交換の自治。非課税消費財活用の生き方。 地産地消の経済基盤の上の、地方自治債の発行 相続税非課税の地方債、医療・介護・福祉・住民服務事業の施策に限り相続税非課税とする。 毎年の利息は年金払い、又は元本加算で還元。 |
財務省の地方交付金に絡む権力が消失。 民間では本社官僚の支配権力が喪失。 その仕組彼らは承知。 |
日本の官僚は Transformationを教えてもらってない、学んでも話し相手無し。 |
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原発、もしくはそのシステムは、コスト高と経費増で、もう一呼吸で廃炉に至る。小型原発は原子力空母に原子力潜水艦等、何れも事故ばかり。安全神話の原発の地産地消に見通しは無い。 （ヒント）⇒経産省もビックリ！再エネ導入比率90％超！南相馬 すごい発電ルポ |
新コロナと経済バブル崩壊の意味が読めていない。 官民官僚のパトロンを果たしてくれるエネルギー事業には幻想が絡みつき、幻惑がおさまらない。 |
←国民国家の崩壊が予測できず、勿論、大衆課税の税制が機能しなくなることも予見出来ない。地産地消は自治経済を促進することになる。 |
§【新しい経済社会で役立つ、本の拾い読み 20220308】
（この段落は先月号と同じ）筆者の仕事は、読者の解決手助けのために、あなたの正確な選択へと導くことである。なので、記事分量は少なく、あなたの判断材料となるように書いていく。（購入して読む必要もなく、あなたの秘書に代読する必要もない）。それは、学術系書籍などは学者が同業学者に向けての論理構成だから、学者以外に正確な理解が出来る訳はないのだからである。
一般ビジネス書というものは、厳しい出版業界の状況から、多数の読者が、さも喜んで買うような内容に編集しているから、買った人が喜ぶように出版する。そんな出版物から、役立つ部分のみを理解することは、時間をかけても無理である。とかく、近年の学校教育は、“その意味内容が解らなくても覚えるだけ”といったＡＩ頭脳教育に陥っているから、頭脳明晰であっても知識偏重主義（主知主義）であれば、プロセスを踏まえないから応用できないばかりか、誤読の頻発も招いてきた。（ここまで先月号と同じ）
①『日本流通史：小売業の近現代』有斐閣（2021/12/13）満薗 勇（著）
生産と消費を架橋する流通、なかでもイノベーションにより流通のありようを大きく変えてきた小売業、その歴史的な発展に注目しながら、地域商業とどのように関わってきたのかを描く。流通・商業の学習に、また商店街・まちづくりに関心を持つ読者にもお勧めである。
（むらおかコメント）
ことに、商業全般については、今までのような投資資金が捻出できない事情だ。
明治以降の商業発達で成功した事例を、じっくりと学ぶ必要がある。
決して、ＩＴ投資とか、デジタル化の流行に乗せられてはいけない。
とにかく、明治以降の流通を調べ、
どこかの誰かから聞いた話だと思い浮かべ、
その当時の成功方法の背景を考えて、よく整理しマトメて、置いて、
突如：閃くこと（良い睡眠直後に着想）が、一般的にオーソドックスな方法だ。
②『秘闘：私の「コロナ戦争」全記録』（2021/12/22）岡田 晴恵（著）
（出版社案内）
尾身分科会会長、田村前厚労大臣らコロナ対策を指揮した中心人物との生々しいやり取りであぶり出されるコロナ禍の真実。日本中が未曾有の災禍に見舞われたあの時、誰が、どう動いたのか!? この国の矛盾と歪みに直面した著者が、この先また訪れる危機のために何としても書き残しておきたかった「秘められた闘い」の700日
（AmazonのＰＲ）
Amazon総合ランキング１位獲得！ 多数のメディアで取り上げられて大反響、
発売１ヵ月余りで５刷決定!! 「プレジデントオンライン」
「大竹まこと ゴールデンラジオ！」「週刊ポスト」
「ロンドンブーツ１号２号 田村淳のNewsCLUB」
「Yahoo! ニュースオリジナル特集」
「AERA」「現代ビジネス」ほか ＳＮＳでも話題に!
“コロナの女王"は何と闘ったのか――「この国の罪と病」を明かす迫真の告白手記！
この本が出版されてから、マスコミなどの報道内容が変わったように思われる。
以後、専門家と称する者のデタラメな情報とか、医者は科学者ではないから、それ故の非科学的な話とか、そういった類の話が少なくなったように受け取れる。また、YouTubeにおいても、一応学者クラスの人たちの、根拠のない話は成されなくなったようだ。
著者：岡田晴恵が、厚労大臣とかマスコミでもって、詳細にわたって、世界最先端レベル科学的知見からレクチャーをした記録である。
