2020/09/08

第221号:コロナと恐慌の後まで見る

<コンテンツ>
8月末からの政変、そこには何があったのか?

どう対処する、個々の企業に個別に浮かび上がる課題
  ★“働き方改革”は、もう全て頓挫した
  ★雇用調整助成金、コロナも“不況対策”とも異なる顔
  ★“デジタル社会”とは、金儲けで不用品を売りつけること

NHKスペシャルに診る「コロナ感染の防衛に失敗したのは誰か」

ICT産業革命で生み出された 飛躍的便利な手段
  ☆目前の課題に対応できる学問を、「基礎から順に学ぶのは無駄だ」
  ☆「膨大な情報量からパターンを見つけられさえすればよい」
     【人間が下に向かって野蛮化している思考パターン】
     【上に向かって人間は野蛮化している思考パターン】
  ☆根拠として扱われないものの、論理構成を支える証拠かもしれないのだ
     【精神を持った生物だから素早く決定できる】
     【エキスパートの高度専門知識判断】
     【チェスの偉大なチャンピオンも直観力】
  ☆「相手の目を見て世間話をすること」


§8月末からの政変、そこには何があったのか?
日と時が経つにつれて、それを裏付ける証拠は漏れ出てきている。

要するに、アメリカの言うことを聞かず軍事費を2倍(現在はGDPの約1%約5兆円)にしないし、在日米軍駐留経費の4倍化も肩代わりもしようとしないところへ、裏でアメリカに隠れてコソコソと“中国との仲良い経済”を進めようとする、「そんな奴はやめてしまえ!」というわけだ。何なら、いつものように「CIAでも使ってスキャンダル捜査を行って暴き出してやろうか?」といったところだ。そうなれば大変だから、辞職をしたわけだ。元来のスバシッコさを露わにして。

!それだけのことである。
それをキチッと押さえれば、個別企業の経営管理は充分である。
その余は趣味か、あるいは他人向けの説得材料ネタに過ぎない。
人類の歴史の中で共通している物事とは、シンプルであるにも関わらず周囲の枝葉が複雑であるほど、関係のない人が紛れ込んでくるから、尾ひれ背ひれもつけ加えて“有り得そうな雑談”を広めるのである。

アメリカのT・スナイダーは、現在のファシズムは、「何も真実ではない、だから何も行動すべきではない」といった風にもち掛け、昔のように神話を押し込むわけではない。志はあっても意思を無くさせるような策略だと指摘している(2018年10月)。面白いことにT・スナイダーは当時もファシズムについて、「我々のやりたいようにやるから、あなた方が家にこもっていなさい」といった表現を意識的に、その効果をファシズムは充分承知しながら使っているという指摘をしていた。


§どう対処する、個々の企業に個別に浮かび上がる課題
現在、とりあえず日本では、ファシズムが“新自由主義”をやっている。
“ファシズム”とは左右勢力や宗教団体の全体主義から、社会主義を除いたようなイメージで把握できる。他の全体主義者と異なる特徴点は、みんなの共通課題を探すのではなく、“敵を選んで敵を作る”から始まって、何事も敵の陰謀と考える特徴を持っている。他の意見や建議に耳を傾けない。ファシズムは経済貧困にあっても見栄を張って我が身を守ろうとする。それは陥りやすい思考パターンだとの定説である。旧ソ連や中国の全体主義の官僚や専従党員は周囲の人民に比べ経済的に裕福だ。

【念のために→】全体主義にはダブルスタンダードには表向き程度に抵抗する特徴があるが、ファシズムは野蛮だから、ダブルスタンダードの矛盾とか弊害を無視する=むしろ“法や権利義務”の意識も知識なども全くない。

“新自由主義”とは、何のかんの言おうが、経済学の父アダム・スミスが「神の見えざる手」と言ったとの嘘(あのトヨタの社長)を言い出すが、結局は世界中共通して、“政府公共部門事業を拡充し、その上で片っ端からオトモダチ業者に事業を分配する”ものでしかなかったということだ。ファシズムの場合は、裏金とか横領といった形で“顔役”への中間マージンの一部が還流するということだ。するとオトモダチ業者は進んで、個々の発注ごとに無理やり独特仕様を持ち込んで契約金額を引き上げマージン増量を行うこととなり、発注の入札価格自体も跳ね上がるというわけだ。

そのためIT部門では、各省庁間のシステムの汎用性がなくなり各省庁ごとのデジタルシステムは連携できなくなる。医療部門でも医学研究主導が危うくなり、医療事業組織維持優先のコロナ対策とか、某S美容外科がコロナ患者収容施設を作ろうとするウワサ情報までが流れるわけである。ファシズムは“科学や学術”が嫌いだし、「サイエンスには反対、テクノロジーは使えるかもしれないが(ヒトラー)」と言い切るようになっているのだ。

“働き方改革”は、もう全て頓挫した
もとより厚生労働省に推進する意欲は無い。経産省がIT業者その他をそそのかして、様々なIT機器導入を口実にキャンペーンを行った。けれど、コロナ感染騒ぎで頓挫してしまった。テレワークに至っては、“働き方改革”の大義名分である“高効率高価値安定労働”を根底から崩す製品が目白押しだ。

世界経済の中で日本が置かれた立ち位置は、クリエイティブな高付加価値製品やサービス(観光など)といったところだが、画一的透明性?の高い全体主義者のためのデジタルとかデジタル機能の高値充実といったIT機器ばかりで、ますます世界から“用事のない仕事の仕方”と事業評価されるばかりである。それは、現代の人海戦術に過ぎない。
そもそもマーケットを広げるにしても、何かにつけて事業全般に関するイノベーションが重要なのである。それには、まず初めに“パターンを見つけさえすればよい”のである。次に科学的学問的裏付けを行って、人類や他社と同じ失敗を繰り返さないことなのである。そういう意味で、有能な人材とは“理解してなくても(職業)能力がある生物”には違いない。
すでに頓挫し、無駄かつ極めて非効率な過剰投資でしかない“働き方改革”は、個別企業にとっては、あからさまな違法行為を企業内にはびこらせず、独自で“高効率高価値の安定労働”を促進するだけで構わない。同業他社よりも一歩進んでいれば目先の効果は出る。設備投資だのといった“働き方改革”に乗せられることはない。
(便利な有休の管理方法。その書式と解説)
http://www.soumubu.jp/download/template/template2/yobo/daichou.html
https://youtu.be/yH74Q1OhRjE

雇用調整助成金、コロナも“不況対策”とも異なる顔
支給対象期間は2020年12月31日まで延長される。
ところが、労働者の休業補償を行うには、旧来から失業給付制度がある。

だがなぜ雇用調整助成金なのか。その受給には一旦休業補償を個別企業が行い、そして後に助成金を企業が資金繰りの末に受給できる。けれど深く冷静に考えてみれば、コロナ感染がなくとも経済構造大転換はオリンピック以後避けられなかったわけだから、それが早まったとは言え、失業に対する日本の社会制度を、どうして活用しないのか瑕疵である。財源は安くはない雇用保険料でもって社会保障制度には豊富に在る。加えて、個々人の失業対策を超えて経済社会安定のための犯罪防止や治安効果も備えている。

コロナ感染を災害に含めず、失業給付ではなく助成金としたところには、全国を仕切ってしまおうとするオトモダチ業者の存在がある。そこには高額のマージンが流れているからだ。もとより、この雇用調整助成金は、大手労働団体の利権(労使協調労組の組合費安定確保)が絡んでいる制度である。だから、ファシズムは労働団体嫌いだから、オトモダチ業者へと分配を差し替えただけのことなのだ。

個別企業は助成金申請をするには手間がかかる。それを企業は申請手続きを外注したいところだが、個別企業は自腹を切らされている。申請手続きを国が負担している事例は少なくない。ところが、今回に限って社会保険労務士には新たに、不正受給が生じた際の連帯債務を負わせている。だから、とても多くの社労士は恐がって申請代理の仕事受注を拒絶している。日本政府の通常よく見かける助成金手続き費用の国庫支援策も、この助成金では設けていない。そういった手続き費用はオトモダチ業者へと分配したかったのであろうか。

従来の社会政策の視点からすれば、零細企業や不安定労働者への支給を制約すれば、犯罪や社会不安を生むことから、職安単位で地区を限定するなどのことも含めある程度の保証料の目的で“バラマキ給付”を実行してきたのだが、である。ところで、アメリカのFRB連邦準備銀行でさえ、金利を労働者全体の失業率と連動させている。

そう、よく考えてみると、社会経済転換対策の雇用に関する特別予算の無駄遣いが生じているのだ。加えて、オリンピックの中止決定が出れば一気に銀行の不良債権が噴火する。今年秋からのリストラや生活苦に端を発する犯罪多発、こういった制度で防止できるのであろうか。今の雇用調整助成金でさえ支給遅れが目立つ。失業給付ならば、7日の待機期間後は、28日ごとの毎月支給が行われる。雇用保険未加入のパート労働者も多い。
そこで、しっかり深く個別企業の将来を考えて、本来の失業保険制度とか未払賃金確保の法制度を個別企業でも活用すれば、いろんな意味で個別企業にも労働者にも資することになると考えられる、そういった緊急措置が重要だ。

①個別企業の正当防衛 本来の、失業保険制度を有効に活用
http://soumubu1.blogspot.com/#220-05
②個別企業の緊急避難 未払賃金立替払制度
http://soumubu1.blogspot.com/#220-06
③日本独自の生存権理念とは(=主旨引用=)
http://soumubu1.blogspot.com/#220-07

“デジタル社会”とは、金儲けで不用品を売りつけること
国連の経済社会局(UNDESA)2020年の世界電子政府ランキング、1位はデンマーク、2位は韓国、3位はエストニア、以下フィンランド、オーストラリア、スウェーデン、イギリス、ニュージーランド、アメリカ、10位がオランダだ。肝心の日本は前回10位から14位に転落した。

100都市を対象とする電子自治体ランキングでは、1位はマドリード(スペイン)以下、ニューヨーク(アメリカ)、タリン(エストニア)、パリ(フランス)、ストックホルム(スウェーデン)。アジアの都市では9位にソウル(韓国)と上海(中国)、12位にイスタンブール(トルコ)、16位にドバイ(アラブ首長国連邦)。東京は前回は19位だったが、今回は24位に転落。

電子政府や自治体が万能だとは言えないけれど、この分野でも日本の転落ははなはだしい。【むらおか個人】が思うことは、全てが官民ともに、発注キーマンへのキックバックやオコボレを、第一優先でソフト開発している実態があるからだ。ことにIT業界は拝金世相への迎合は昔からはなはだしく、先ほど述べた“新自由主義”の“公共部門事業を拡充し、片っ端からオトモダチ業者に事業を分配する”という原因がある。重ねてファシズムが介入する場合は、裏金とか横領といった形で“顔役”へ中間マージンの一部が還流するわけだ。

だからITに関連する利用者も使用者にも、利益はないし=文句タラタラといった事態となる。仮にICT(総務省はコミュニケーションを加えた)と言い方を変えても、IT(名付け親は経産省)の枠目に留まった実態には変わりは無い。したがって、各省庁間、地方自治体、企業その他の電子化関係者は協力なんかしないし、ほぼ全員が半身の構えで疑っている実態である。まして、ファシズムや利権集団は、「紙やハンコは、お前らの勝手にはさせんぞ!!」と頑強な姿勢を崩していない。

というのも、マイナンバー制度などは、官僚主義的な上に近世ヨーロッパの貴族制度を真似たような“戸主制度”(明治憲法の民法に挿入)は根本に残っている。加えて官僚は、保身が生きがいで愚かなので形式だけでも含ませようとするから、官僚に都合の良い“得意な現実対応”といった考え方ですら排除され、あげくはIT受注業者の手玉に取られ、金食い虫の不良品を使わされているに過ぎないのだ。するとウカウカしているうちに、行政官僚は予算と行政法規で事を進めようとするし、大手企業を初めとする民間官僚は借入金とマニュアルで経営しようとすることに足るのは自然の成り行きだ。
ところで近代の自由市場形成とは、こういった前近代的・封建的な不合理性や、より効率的経済的な物事を否定する封建的な制度を、王様と周辺の利権者やその官僚らの保身を優先する構造であることを見通していたというわけだった。彼ら官僚主義者は封建時代でも近代でも、俸給salaryをくれる人の言うことを聞くだけだから、そこには“理念や目的のための路線Way?”といった思考は無い。

彼らの話題といえば、「手段と選択」に限った手続きのことばかりを語り、不毛な予算消化行事が並べ建てられているだけである。ことが起これば、絶対に「傾向と対策」の域を出ない。もっとも、ほとんどの官僚と公務員が、受験勉強における「傾向と対策」のエキスパートなのだから。
……そこで、彼らの言うデジタル社会とは、時が熟すまでは縁を切ることである。
そういった状況から、縁を切る主流方法は_____

①単純大量生産の商品で海外競争に負ける戦略の企業を除いて、一般の個別企業は、PCを個別企業内全域に広めない充実させないことである。社内業務をPCで処理を拡散することによって、言葉を記号として扱う能力の低い従業員(FAX自体を十分に使いこなせない)のために、その後の意思疎通や伝達の瑕疵とやり直しの手間暇(電子メール、パワーポイント、Excel作表など)が掛かりすぎて、それが無益な労働とか長時間労働の元凶になっているからである。その能力の低さでは、IT機器とかNetに向かうたびにさらに、“洞察力と判断力”を欠落させるわけだから、時間の無駄遣いとともに二重の意味で能力退化し野蛮と化していくのである。PC業務処理者は専任化した方が効率が良くなる。

②言われるNetを使用する事務と言われる業務は、アメリカなどで言う“Net Clark”として、日本では外注した方が、どんな零細企業でも大手企業でも便利である。現在の日本で言えば“いわゆる気の利いた”行政書士、社会保険労務士等といったところである。株式会社総務部もそれを見越した企業である。デジタル化や無闇なPC導入は、使いこなせないIT設備機器の過剰投資であり、携わった場合の労働時間や人件費の無駄である。(なおスマホは、今の日本の状況では、単なるオモチャに過ぎない)。

③マイナンバーカードとか個人番号は扱わないことである。ポイント還元等もよく見てみると、利用するための手続き時間も取られてしまって、何らかの自由が得られる訳でもなく還元どころではない、今日現在でもブームになってはいない。それは個別企業でのマイナンバー業務でも同じだ。ちなみに、役所へのマイナンバー届け出は本人個人の自由だ。そして、ここにきて【奇異な現象】が現れている、=マイナンバーを届け出なければ社会保険には年金事務所も健保組合も入れてくれない。
それは、多くの非正規労働者が利用している。

パートの社会保険適用拡大(500人未満企業)でも様々話題になりそうだ。パートの雇用保険でも被保険者期間に時効はないから、賃金明細などを残しておけば、過去にさかのぼって失業給付の手続きを職安は行ってくれる。するとマイナンバーは、個別企業にとっては、極力扱わないほうが便利ということになる。(マイナンバーを総じて語れば、利用者にとってはそのほぼ全てが夢物語りであった)。マイナンバー安全管理義務とは、個別企業がマイナンバーを扱う場合にのみ課せられる制度で、個別企業はマイナンバーを集める人は無い。


§NHKスペシャルに診る「コロナ感染の防衛に失敗したのは誰か」
番組は、その責任者を登場させ、それを裏付ける証拠を明かしている。
国の感染防衛の中枢であった人物の弁解と逃げ口上。“自らに過失はなかった”とする彼らの素振りには、危機を脱する能力がなかった或は、国の公衆衛生政策に絡みつく利権(=裏金&組織機関防衛)によって、感染防衛を最優先させなかった姿が浮かび上がってくる。むしろ、将来に予見される訴追に対して、ニュルンベルク裁判並みの追求が行なわれたならば、ナチス戦犯並みの弁明でしかないことにも気づいていない。

そればかりか、内閣と旧体質保身団体の間に入って、フィクサーfixerを果たした人物も登場し、その責任の逃げ方が浮かび上がっている。NHKスペシャルは、何かを告発しようと企んでいる意図はなさそうだ。

しかしながら、“現状範囲内で、ただやるだけ”、=感染防衛を最優先しない姿勢が、ほとんどの登場人物に現れているものだから、物事のパターンを洞察できる人物(例えば中小企業の経営者)からすれば、不作為行為は一目瞭然である。とにかく、“傾向と対策”といった類の論理構成ばかりの弁解、乃至は“傾向と対策”の論理構成&老人の多くが老害と言われる所以のレトリック(詭弁)を悪用することで以って、他人を抑え込めると思っている様子だ。
だからテレビを見ていても、筆者には、転落しつつある中堅企業の「経営者の足元に、弁解に長けた輩が参じて来る」、としか映らなかった。(筆者の仕事と能力とは)“物事の思考パターンを洞察して、一気に転換へと企画する手法”にあるわけだから。
この記事を読んでいるあなたは、
「そこまで言い切ることはできないだろう」とか「意見とは批判に限るべき」と思っておられるかもしれない。けれども、
=次の試金石=を見れば気づくでしょう。

★世界各国でも実施した医療ボランティアは、政策として日本では行われていない。
 ・ボランティアといっても素人ではない。
 ・歯科医師や獣医師は消毒の専門家である=欧米では主流だ。
 ・第一線を離れた看護師や看護職務経験者。呼びかければ集まる。
  (看護師離職は封建的で縦社会、軍隊式でセクハラ蔓延が原因)
 ~彼らは、ボランティアを組まず、彼らの組織内部だけで、すべてを片付けようとするところに、犠牲者を拡大させ、それでもよしとして(その彼らに数字Dataや証拠は無い)とする姿勢(思考パターン)の存在そのものが、最も重要な試金石なのである。多くの関係者や識者が指摘したPCR検査とか、医療・介護・老健施設スタッフの検査とか。あとになって国も表面ヅラだけ取り入れ始めたものの、批判をかわす範囲でしかなかった。

★加えて、民間や一般人の感染防衛への参加を呼びかけない。
 ・安価大量の消毒剤は、水道水(塩素が混じっている)である。
 ・善意のPCR検査も拒否、PCR検査は個人利害ではなく公衆衛生。
 ・今年1月の時点から分っている家庭内自宅治療をなぜ周知しない。
  http://soumubu1.blogspot.com/2020/05/blog-post.html#217-03

~兎に角やること成すこと、利権(=裏金&組織防衛)が絡まない限り、何もしない(たとえ高熱が出ても放置)という行動パターンが、彼らの性格や不作為を裏付ける試金石なのである。

パンデミック 激動の世「ウイルス襲来 瀬戸際の132日」
https://youtu.be/OvpTrXHWP8c


§ICT産業革命で生み出された 飛躍的便利な手段
目前の課題に対応できる学問を、
 「基礎から順に学ぶのは無駄だ」

という状況が成り立ってきた。それは、IT機器によって自然・精神(人文)・社会などといった科学分野の前半において急速に進化しつつある。特に分野を横断的に超えての研究も充実してきた。そこで、効果的に飛躍的便利に生み出されつつあるのは分野や学問域を横断的に連携する“学問の共有と分業”である。

「膨大な情報量から
 パターンを見つけられさえすればよい」

わけだ。充分理解していないけれど能力があると評価されることとなり、自由意志Free Willを思考し、自由意思Mindを形成して行為できる領域が広がるわけだ。自由意志Free Willとはセルフコントロール、例えばすでに起動しているドローンを“自らでコントロール”するようなことだ。自由意思Mindを形成して行為に至る。ちなみに、古来からの手っ取り早く自由を獲得する手段が貨幣(通貨ではない)である。古代でも封建時代でも貨幣あるいは貨幣の裏付けがあれば、様々に自由を獲得できた。(通貨は=配給切符とか投機活動の道具で、厳密に言えば自由を獲得できない)。なお、日本の江戸時代の貨幣は“米”が役割を果たしていた。
ただし、「基礎から順に学ぶのは無駄だ」と言っても、学問的根拠そして、その論理構成を支える現象(=それは単なる裏付けの証拠であり且つ現象の裏付け)で以って確認されなければならない。でなければ、物事は当たり外れの危険な行為であり、その損害は社会・精神・自然への大損害を招来するからだ。そういう危険を避けるために科学(サイエンス)や技術が極めて重要なのだ。技能(テクノロジー)では危険を回避する機能を持ち得ていない。

【人間が下に向かって野蛮化している思考パターン】
は、思考において科学(サイエンス)が機能していないからである。自ずと極左・極右・宗教団体のイデオロギーに頼り切って、我が身と精神を守らざるをえなくなると考えてよい。

【上に向かって人間は野蛮化している思考パターン】
は、先ほど述べた“論理構成を支える現象(=それは単なる証拠であり且つ現象の裏付け)”を、それがその一部分でしかないにもかかわらず、思考パターンの根拠として“兎に角=持ち出して”くる。野蛮化していて短絡的に他人からの注目を浴びたいと狙うことから、今時ならAIとかデジタルそして“ビッグなだけのデータ”等に走るのだ。そこに論理構成は無い。さらに彼らは、その論理の構成と方法の区別もつかなければ混同もしている。もとより、その彼らの方法は、他人からの注目を浴びたいのだから、大概が“一般的に理解しやすい三段論法”(日本の裁判所の判決は三段論法が徹底されている)に過ぎないのだが、その場合においても「学問的根拠←&論理構成←&裏付け証拠」の関係が整理できていないから、単純に崩れてしまうのである。よって彼らは、「人間の意識」や、「数百万年で培った様々なパターン認識能力」、そして「人間各部位の機能を併せ持った能力(まだまだ未解明だが)」とかを否定するに至るのである。清くて澄み切った感覚(これも意識のひとつ)によって、自由になれると勘違いし、その挙句に挫折すると考えてよい。

根拠として扱われないものの、論理構成を支える証拠かもしれないのだ
現象(=それは単なる裏付けの証拠であり且つ現象の裏付け)は、多くの実験や分析として公表されている。かといって、それの使い道が解明出来なければ、先ほど述べたような、“上に向かって人間は野蛮化している思考パターン”にとらわれてしまうだけなのだ。近代になって、自由平等のために社会を形成し、人類の豊かさと経済発展を進めることができた根拠には、“学問的根拠と法則性”を発見が存在した。次に上げるような現象を、“学問的根拠と法則性”に引き上げ、ICT産業革命時代にいち早く取り入れ発展することができるかが課題となる。要するに、多くの実験や分析の結果を、学問的根拠となる論理構成を裏付ける証拠として、それが可能かどうかを見極めた上で活用すればよいのである。こういった活用ができれば、学問となり法則性が整うことにより、どこでもだれでも適応できることになるのだ。

【精神を持った生物だから素早く決定できる】
すなわち、やたらに時間をかけて考えを練りあげる必要なしに決定を出せる。とはいっても、Netの依存症に落ちれば重要な洞察力と判断力が萎えてしまうことになるなど。だから課題は、その商品価値増殖にあったってのイノベーションをいかに進めるかである。

【エキスパートの高度専門知識判断】
要するに、エキスパートであれば、与えられ遭遇した状況において、為されるべき行為がすぐ判る。単なる専門知識者の能力と、エキスパートの持つ高度専門知識の能力とは異なる。実は、made in Japanと評価される商品には、エキスパートの持つ高度専門知識をコンピュータプログラムに組み込んでいたのだ。近年スウェーデンは、40歳を過ぎた技能系失業者には、数年がかりの“SEやITプログラム”の職業訓練をスウェーデン政府が施している。それに比べ日本の大手企業は、“低コスト商品を更に円安で海外へ売り込むこと”しか考えていない、価値増殖などもってのほか、だからそこには未来がないである。

【チェスの偉大なチャンピオンも直観力】
そこで分かったことは、様々な局面を徹底的に計算するのが上手であって、チェスの能力がコンピューターに似てくるということではない。様々な局面の中で直感的に決め、その後に徹底的に検討して、その後にチャンピオンは差し手を計算して確かめるとの方法とのことだ。そのためにチャンピオンは、遭遇した局面の構想を直感的に見えてしまう能力を持っているとのことだ。チェスの分野以外でも、チャンピオンとか超一流上達者は、習った事柄とか考えることは一般人とは異なる視点とかポイントとか見る場所等を押さえていることについては、多くの研究報告がなされている。真の芸術家とか有名スポーツ選手についてもそうだ。

ちなみに、Art域労働で以って付加価値の高い固有文化価値商品の供給を担おうとする日本の地域や企業は、いかにこれを“学問的根拠と法則性”にまで引き上げるかの課題である。(Art域労働の契約は、労働力所有権譲渡契約ではなく、Art域職業能力全般の賃貸契約を要する。その上での仕組みづくりが必要である)。

「相手の目を見て世間話をすること」
これが、他人との意思疎通の第一歩となり、見つめることで相互の共感(共感作用&共感精度)を充実するとのことが判明した。見つめるというのは同時に相手を肯定することにもなる。真実でない事柄を信じている人たちとの意思疎通もここから始まるというわけだ。

学問の世界でも、従来の縦社会においても、これは考えられなかった視点である。だから従来は、郵便や電信そしてネットで以って“一方的意思表示”までが横行するようになったわけだ。したがって、ICT産業革命において、従来の視点や視点から意思疎通を図ろうとするものだから、多大な弊害が生まれる訳だ。
というよりむしろ、縦社会は従来、“他人とか目下の者の意思など無視する”といった共同体基盤がオリジナルだった。せいぜい相手が不快にならない程度の産業心理学であったし人間関係管理であった。例えばギリシャ哲学は人の言うことを聞かない精神の典型的なもの(修辞学・詭弁学)なのである。それを、学校教育では、哲学の入門では教えてきた。歴史の中でギリシャの勢力は、ローマの合議制に対して一溜まりもなかった。

ちなみに、現在日本の民法の契約行為は、明治初期の遠隔地間での手紙のやりとりを念頭に置いている。よって、契約とは“一方の申し込みの意思表示と、相手方の承諾の意思表示が合致することで、契約は成立する”という概念でもって、未だに法律(社会)処理がなされる訳だ。そもそも、このことを社会の仕組みとして学校で教えないから、野蛮が湧き出るわけだが。そして、社会は発展するから様々な契約概念の拡張は日本においても、特別法や判例で補完されてはいるが、ICT産業革命ともなれば、先ほど述べたような意思疎通に重点を置くことになるわけだ、その共感(共感作用&共感精度)を充実させる道具や手段は今後の課題だ。共感については、20年ほど前から法律家や裁判官の中でも注目されていた。社会制度は、紛争解決手法は、従来の縦社会とICT産業革命での共感(共感作用&共感精度)重視社会との、せめぎあいに入っている。何れが真実なのかとの論議はどうでもよく、それよりも人類の自由平等は「どの道」が拡張できるかが文明Civilization進展では重要だ。Civilizationの原型はCivility(礼儀正しさ)、文明概念はCivility(礼儀正しさ)の言語概念の拡張で広まったのが人類の歴史なのである。

2020/08/04

第220号:
経済の大恐慌への準備を整え、心の余裕を作る

<コンテンツ>
否応なく、悲惨な現実はやってくる
  ・日本の、旧態依然リーダーの特徴は
  ・「大の虫を生かすためには、この際、小の虫を殺す」である
法律で認められている、個別企業の正当防衛、個別企業の緊急避難
  ①個別企業の正当防衛 本来の、失業保険制度を有効に活用
  ②個別企業の緊急避難 未払賃金立替払制度
  ③日本独自の生存権理念とは(=主旨引用=)
コロナウイルス感染の危険が最も高い、医療機関など
これから6~7年の恐慌や危機、あなたのメンタルヘルスを保つ視点
新型コロナ感染が、金融恐慌の引き金を引き、更なる経済恐慌へ
最新Face-Shield 医学と物理情報で発明


§否応なく、悲惨な現実はやってくる
新型コロナウイルス感染をめぐって「大の虫を生かすためにはこの際、小の虫を殺す」ばかりか、
弱りきって転落しつつあった大手企業と日本経済が、新型コロナ感染で根本的に経済構造が崩壊してしまった。したがってこれから3年ほどの間は、“ハイパワー・デフレと円安政策”となる。

その次は、この4月から開始された“青天井の財政支出=経済政策”の借金返済のための、ハイパワー・インフレ(MMT理論)が待ち構えている。そこでは将来に向けての事業投資は念頭にない、せいぜいIT機器導入で行政効率や産業インフラ効率が改善されると言わんばかりの絵空事に過ぎない。

加えて、その道の専門家や各方面の識者の指摘や建議を無視して、政権にしがみつくとか主義主張イデオロギーに固まることから、“わざと不況を生み出す”ばかりなのである。筆者がここで“わざと”と断言することが出来るのは、次に説明する★社会制度における根拠からである。

★「コロナ対策をとるか経済回復をとるか」といった二者択一。これを、あたかも矛盾であるような論理を持ち出すけれど、そもそも自由市場経済(資本主義経済)といったものは、様々な課題や矛盾と捉えられてきた事柄を、文明Civilization進展とともに自由平等(その道具としての民主主義という社会制度を含め)を掲げ 、科学技術の導入とイノベーション(技術刷新などの5分野にわたって)を進めることで、矛盾や問題を解決させ、社会と経済の発展としてきたのである。哲学的に言えば、ヘーゲルの弁証法の、“対立物の統一からアウフヘーベン(aufheben、止揚)と言われるものである。(哲学的解決思考はポピュリズム前の共通した問題解決思考であった)。だから二者択一というのは、世界的に何百年も前から、幼稚な人たちを煙に巻く手段でしかないのだ。

★歴史を紐解いても、経済恐慌とか経済危機、さらには戦争を仕掛ける背景には、「コロナか、経済か」とか、「銃かバターか(ナチス・ヒトラー)」といった“いずれをとるのか”の、扇動論理(二元論)、すなわち古代ギリシャの(人の意見を聞かない哲学思考パターンが特徴)から使い古されてきた手法である。扇動する者にとって、経済成長や経済の豊さといったものは度外視をするし、国民の生活や幸福などとは何の関係も考えていない。

日本の、旧態依然リーダーの特徴は
明治維新以降、全体主義的傾向が強かったのみならず、世界史上最強の実力を持ったソ連のスターリン式全体主義を真似る輩(戦前からの岸信介などは有名)が、日本においても生まれる始末であった。それは文明Civilizationとか自由平等とはかけ離れた、「目的のためには手段を選ばず」といったテロリストの思考と共通している。
戦後も、与党に対決するには、野党それぞれの中でも全体主義的傾向とか思考パターンが流行した。すなわち、“保革対立50年体制”を通して見ても、野党や革新と言われる勢力であってもその内実は、全体主義的傾向が存在した事は否めない。例えば、筆者は政治なんか関わりたくないが、とても多くの人たちが1970年代の末期に、与野党各々の政党に愛想をつかした原因は、ここにあったと筆者が見ている。

★いずれにしても、日本の旧態依然リーダーのほとんどが、そういった全体主義思考の誘惑に乗せられやすいのである。言い方を変えれば、左右や宗教団体を問わず、その実が全体主義であるものに対して、“反論や反撃のできない旧態依然リーダー”が、圧倒的なのであって、反論反撃する優秀な人物は早いうちから芽が摘まれたのであった。それは、大手中小問わず、日本の個別企業の人事管理でも実行されていた。

「大の虫を生かすためには、この際、小の虫を殺す」である。
全体主義に陥った者は、理由もなく幻想や妄想に走ってしまう。
全体主義者に対して、理性的論理とか科学的論議で対抗してみたところで無駄である。彼らは、“不毛な論議”が巻き起こされれば、これ幸いにと罠を仕掛けておいたように、「決断する政治、実行する政治」と言ってのけ、“反論や批判そして建議”する者を、“厄介者”に仕立て上げ、排除するのだ。これは、学歴を問わずであり、左右や宗教団体を問わず、全体主義者の常套手段である。だから彼らは、運動資金とか活動資金を、なりふり構わず貪らざるをえなくなるのである。

★いつ何時あなたは、「小の虫にされるかもしれない」、さらにそれは、同居の家族や親戚に隣近所でも起こってしまうのである。
☆“この世はそんなものだ”ではなくって、全体主義者に連なっているだけなのである。決して日本の特徴では無い、全体主義者なのである。


§法律で認められている、個別企業の正当防衛、個別企業の緊急避難
資金融資を受けたとしても、旧態依然の事業経営を続ける限り借金がかさむばかりである。
それを考えずに、乃至は、過去の借金の穴埋めに融資を回すだけでは、その後の破綻と不幸は増し加わるばかりである。
☆物事を成功裏に進め、今からから約3年間のハイパワー:デフレ、→その後のハイパワー:インフレを経過して、やっと=新型コロナ感染収束後に事業を保つには、どうしても人材が必要である。
それには、今から述べる①~③の実施に当たっては、よく準備をした上で、準備の段階から企業内で全員に告知し、去るものは追わないことである。
中高年者には技術と技能とその周辺知識が存在する。去っていく若者には彼ら自身の未来があるのだから、それでも信頼してよく若者にも知らせることが、とても重要なのである。
経営者や経営管理幹部が信頼されてないと決めつけられれば、労働争議や犯罪めいたトラブルに巻き込まれる可能性は非常に高い。
この夏からの経済は極端に落ち込むから、それが経済政策の失策であったとしても、そのトバッチリのハケグチで恨まれるのは経営者層であるからだ。

①個別企業の正当防衛 本来の、失業保険制度を有効に活用
ことに有能な人材を離散させないことである。今年4月7日発行の、総務部メルマガの記事。
~これはこの年末にかけても通用する。
・【経済恐慌対策】=雇用保険を工夫する活用編
・__ことさら重要な注意事項(書面から抜粋)及び…コメント__

②個別企業の緊急避難 未払賃金立替払制度
国の労災保険財政で賄われ、破産や倒産した管財人宛てに求償される建前。
国庫による立替払の対象となる未払賃金は、
     労働者が退職した日の6ヵ月前から立替払請求日の前日までに
     給与支払い日が到来している、未払いの毎月給与と退職手当。

【未払賃金の立替払制度の概要】
立替払の額 未払賃金総額の8割(限度あり)
 退職日における年齢  未払賃金総額の限度額 立替払の上限額(手取り相当)
45歳以上~ 370万円 296万円(370万円×0.8)
30歳以上~45歳未満 220万円 176万円(220万円×0.8)
~30歳未満 110万円 88万円(110万円×0.8)
例)退職日に35歳で未払賃金が200万円の場合は、立替払額160万円。退職日に35歳で未払賃金が300万円の場合は、立替払額176万円。

厚生労働省のホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/shinsai_rousaihoshouseido/tatekae/index.html

未払賃金の立替払事業 フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
http://ja.wikipedia.org/w/index.php?curid=1375644

③日本独自の生存権理念とは(=主旨引用=)
日本国憲法25条の生存権は、憲法制定当時の日本側:憲法研究会(森戸辰男の提唱)の内容をGHQが好評価し導入した部分である。同じ生存権の名称を用いても、具体的に社会福祉、社会保障及び公衆衛生を制度として憲法に設け、欧米とは異なる生存権の具体的中身である。(以上、『ジョン・ロックの権利論』第5章、渡邊裕一著 晃洋書房 から引用)
【日本国憲法25条】
=すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
 2 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

☆欧米の生存権は(詳しくは『ジョン・ロックの権利論』を参照)
①自己保存、
与えられた自己の生命の維持と保存のために行為する権利。
②子供扶養、
子供を産み扶養して育て、親の財産を子供に相続する権利。
③困窮者への剰余財の贈与、
国王の恩賜やの権力者の分配権に限られず、剰余財の持ち主が慈愛を生命維持の岐路にある困窮者へ行う権利。
の3つで以て、その生存権の構成や発展の経過において初期の段階で、ジョン・ロックが示している。これらが欧米全般の生存権としてまず定着しているのである。(視点を変えれば、当時の国王に替わる国民権利の共通概念を、ジョン・ロックが整理したからこそ欧米全体に広まった、ということである)。

『ジョン・ロックの権利論』 渡邊裕一著 晃洋房
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784771032248

http://soumubu1.blogspot.com/search?q=%E7%94%9F%E5%AD%98%E6%A8%A9#217-07


§コロナウイルス感染の危険が最も高い、医療機関など
国の新型コロナウイルス対策の、今日までに何度も繰り返された失敗から予見できる危険場所としてあげられているのが医療機関である。
何よりも、医療機関従事者全員の、細目で定期的なPCR検査を求められても、頑なに厚生労働省を始めとして、「熱が出てなければ検査をしない」とオーム返しに拒んでいるとのことだ。
だが事実は、発症しても熱が出るのは3割ぐらいであり、発熱がなくともPCR検査の陽性者は数多く出ている。また、大切な立場だとか職業に就いているとされる人たちを、毎日のようにPCR検査を行っているケースは少なくない。まったくもって支離滅裂で矛盾したストーリーだ。
日本のPCR検査率は、世界160ヵ国のうち、159位。カメルーンと最下位を争っている。

現実に多くの、医療機関、老健施設、介護施設等での感染は後を断たず、その中心に職員がウイルスを拡散していることは否めない。
また、世界的に見ても多くの死亡者割合を占めているのが老健施設とか介護施設なのである。看護師が感染し家族に持ち帰り、家族に移し感染が広がる事例は後を絶たない。
過日もNHKスペシャルを見ていると、北海道医療センターの映像から飛んでもないものが映し出されていた。それは、
小鼻と横の部分がスカスカに空いているマスク、さらにマスクの上部に小さな透明フィルムを貼り付けて、患者の食事や痰の吸引を行っている姿だった。どんな素人でも、この映像からは患者の飛沫を吸引してしまう事を予知できるのであり、その小さな透明フィルムは息が漏れて曇ってしまうことも一目瞭然だ。(筆者の勘=NHKの取材時だけ手作りマスク装着か)。そこで、思い出したのが横浜のクルーズ船対策の際に、厚労省が、「きちっとマスクをしない職員らが悪い」と発言した、そういった杜撰な感覚をだ。

★すでに日本の、保健医療体制は、その役割や実態として既に崩壊している。
(報道で彼らは、人工呼吸器、人工心肺装置、集中治療室の数しか言わないが)
さらにこれから感染者が急増すれば、病院その他は感染源として非常に危険である。

“白い巨塔”といった系統の病院や軍隊式管理の病院では、ますます御座なりとなり、その場しのぎが後を絶たないだろう。そんな彼ら彼女らの精神論ばかりで科学的管理法を行わない姿には、不祥事や隠蔽工作を理解する企業や事業所の例が当てはまるからだ。
老健施設や介護施設といっても、ブラックかつ秘密主義は少なくない。従来から安全や衛生には疑問が持たれている。そこへ、家族が見舞いに行ってウイルスを持ち込むといった危険ばかりか、実際には、“見舞いに行ってウイルスを家族がもらってくる”危険すらがあるのだ。

そして昔から、決まって医療崩壊させるのが、こういった機関や施設での「家族間の感染は仕方ない」との無責任なアドバイスや発言(先月もNHKラジオで放送)である。さらに行政機関の、「我が国の紳士淑女は如何わしくない」といった風俗産業でのタブー視(「夜の街」もタブー視の表現)である。一般の人から見れば専門家と信頼されている人物の発言であって、日本はもちろんのこと世界中の感染被害の歴史に必ず登場するところの、そういった病院の独善を第一にして治療を後回しにするといった、哀れな医療機関などの現実がある。看護師等の大量退職が起こっているが、専門知識を持つ職員の行動であり、何を物語っているかよく注意しなければならない。さらに人手不足を招けば医療ミスを招来することは明らかである。外来診療を断る病院は良心的であって、その他はヨクヨク警戒しなければならないだろう、ことに電話受付けや案内の態度だけでは安全さは分からないけれど。

【ただ幸いなことに】
医療機関に携わる人は、医師、看護師、検査技師等それぞれ専門職であるから、毒舌的に言えば“保険医は厚労省のフランチャイズチェーン”であるから、“白い巨塔”や軍隊式管理その他旧態依然の劣悪人事管理が嫌で退職した人たちは、全国的にも数知れないのだから、“その道のリーダー”に依頼すれば、無数のコロナ感染専門病院が組織される見通しが存在している。(今の厚労省に頼む必要は無い)。それは、世界各国のような、“医療ボランティアを大幅に導入確保”よりもたやすいだろう。日本国内には、こういった力量があるにもかかわらず、地位にしがみつく全体主義者は拒絶している。
★少なくとも医療機関、老健施設、介護施設等でのPCR検査の全員実施はされない限り、より危険性の高い場所となる。


§これから6~7年の恐慌や危機、あなたのメンタルヘルスを保つ視点
①悩み事があればすぐ寝る。困ったことがあったら10日間間放っておく。(世阿弥)
②虚栄心とは、勇気が無いから実行できず、その心のバランスを取る心理である。(アドラー心理学概念)
③物事を、金融資本投資、それにと引き続く計画的資本金消危機化といった経営管理だけしか知らなければ、コロナ恐慌と金融恐慌より後の見通しは絶たれる。さらに、経済学や論理構成を、ニュートンなどの古典的力学に影響受けた、「客観的合理的論理構成」に固執していると、長いスパンの経済の歴史や“恐慌の増幅的な繰り返し”の中での希望は持ち得ないという、簡単な訳だ。

A.物事や事業の運営は、“光は波であり粒である”といった量子力学(2012年に証明)のように、観念的でなく、より現実的な考え方。

B.成功に向かって総てのベクトルを集中する方向性は、“風が吹けば桶屋が儲かる”に表されるカオス理論(2008年に証明)、そのとっかかりとは、「失敗したあのときに、こっちの方策を採っておけばよかった」との、“未練がましくも、敗軍の将が語る思考パターン”を含めての、“すべてのベクトル集中思考”の訓練を実行してみることだ。AI人工知能の世界で言うカオスとは、今のところ単なるピックデータに過ぎない。

C.管理職として労働契約により働く場合には=4次元思考を加えて、経営やクリエイティブな仕事では=5次元思考を用いれば、人は必ず希望が湧いてくる。
ただし、人間はそこまで理性ばかりで過ごすことができるのであろうか? と言った疑問はまだ解明されていない。
(古典的物理学、量子力学、カオス理論)
http://soumubu1.blogspot.com/2020/07/#219-08
(Art域労働に関わる4次元思考、そして5次元思考)
http://soumubu1.blogspot.com/search?q=Art%E5%9F%9F%E5%8A%B4%E5%83%8D#218-26


§新型コロナ感染が、金融恐慌の引き金を引き、更なる経済恐慌へ
原因や政策の評価は別として、物流は止まってしまっている。
さらにこの夏からの状況は、コロナ感染による恐慌が、金融恐慌の引き金を引いている。それは、昨年秋以来の金融恐慌到来の危機が存在したところに、コロナ感染が湧いて出て、その対策をきっかけとした各国の財政投入が極度に行われたが故に、金融危機は先送りと流れてはいるものの、到来する金融恐慌は未曽有の規模となりそうなのだ。

そこで、この夏は直ちに、具体的な恐慌対策が不可欠という訳だ。
新型コロナ感染対策は、経済活動にとって極めて重要ではあるが、今の新型コロナ感染対策は成功裏に進むとは思えない。
確かに、昔からのことわざの通り、「病気と貧乏は一緒に」やってきた。
確かに、世界規模の食糧需給は過剰気味ではあるが、資金さえあれば大概の食料は調達できるとは言われている。けれども、その資金が早くなくなってしまった場合は、個別企業や家庭ではどうするのか。日本の食糧需給率は極めて低く安全は脅かされている。劣悪な穀物は、貧乏太り&糖尿病を招き、これまた新型コロナウイルス感染のターゲットと言われている。

昨年の12月3日に、総務部メルマガに掲載した記事がこれだ。
一方では、世界経済崩壊、とりわけドル通貨の世界体制崩壊が始まることで、昔からの貨幣の役割を果たしている金地金は再び急騰しだした。中国やロシアが金地金の確保に走っているからだ。金地金の価格は、2019年6月の4,400円程/gが、→2020年8月当初7,400円程/gとなり、この1年ほどで68%の値上がりだ。すなわち、株価や債券は、実態経済や金融経済とは全く別の世界の存在ということだ。もう一つ、ドル安が進んでいても日本円の為替相場はほとんど変化がない、ということは、円安もドル安と共に進んでいるわけで、日本政府の円安誘導の通りなのだ。
 ☆個別企業の、具体的な恐慌対策はこれ
 ・個人や家庭が恐慌ショックを乗り越える手だて
 ☆個別企業の対策に加えての、家庭の具体策は
      (病気と貧乏は一緒にやって来る)



§最新Face-Shield 医学と物理情報で発明
=医学と物理情報で発明
最先端フェイスシールドFace-Shieldを、安く 涼しく 機能的だ。医療危険現場を除き、暑い不衛生なマスクとはサヨウナラ~!! ということになる。
この案内は、事務用の透明シートでの作り方です(1枚40円以下)(発明の作り方案内、販売ではないです。個別企業で活用を)。

最新の新型コロナの感染経路等の研究が7月3日発表、
7月16日参議院にて示された。
https://www.youtube.com/watch?v=8qW7rkFsvvM&feature=youtu.be
その研究から産まれた物が、このフェイスシールドFace-Shield。

とりわけ、内側で上昇気流を起こし、涼しく、ほぼ曇らないのは、世界でもこれだけのよう(流体力学)
♪何よりも、そのマスク、最も危険な熱中症を招き、口と気道でのウイルス増殖は否めない。
http://soumubu1.blogspot.com/2020/07/20200727-face-shield-16face-shield-face.html

★大正時代の遅れた医学=それも冬のインフルエンザを想定した物が、その今あなたのしている、マスクなのである。
それに比べて、このFace-Shieldは、家庭でも作れるものだが、最新科学とICT情報の蓄積された産物なのだ。COVID-19ウイルスは飛沫と便で発症に至ると医学的証明が優れたことから、このFace-Shieldを設計することが出来た(世界的な広範囲の活用のため特許権等を放棄)。

☆エアロゾルはウイルス量が少なく通常は発症には至らない。(空中感染と空気感染は別物)。
☆発症を招くウイルス空中浮遊(空気感染)、極めて特殊な場合に限られ、直ちに立ち入り禁止。

【そのFace-Shield作り方を公開】=特許権等を放棄
①メガネ装着で、断然!! 安く涼しく、抜群の機能性。
 (2穴パンチで穴をあけ、メガネのツルを挿入)
②1枚40円で文具店入手。
 毎日たびたび洗えて即乾き、見た目も実際も衛生的。
③自分で、自分の顔や動きに合わせて、
 四隅やアゴの下をカットして作れる。
④ヘアースタイルを崩さず、口紅の化粧直しも要らない。
⑤何よりも涼しく、Face-Shieldの内側には
 (体温により自ずと)上昇気流が流れ、Shieldが流れやすい構造。
⑥なのでシャワールームなど超高湿度状態を除き、息で曇ることはありません。
⑦食事会や喫茶のときには、指先で、上下簡単に移動ができます。

【注意:】下に示した画像をA4判に拡大印刷して、型紙を作りましょう。
Face-Shield開発の根拠と作り方のコツも見てください。(細かい場所への工作の配慮)
そもそもFace-Shield自体もが、不要な場所や機会が解ります。
(このFace-Shieldは、株式会社総務部が、職場や一般現業従事者用に開発したもの。
製造販売はしていません。各自の通勤通学や現場での実情に合わせ修正加工をしてください。
このFace-Shieldは、COVID-19その他の最新医学とか物理科学などの情報を併せまとめて
初めて開発可能になったわけです)。

唾液や便の飛沫感染が主な感染源、そのウイルス量で発症することが立証され、そこでFace-Shield開発が出来ました。夏場は屋外屋内を問わず、熱中症回避はコロナよりも重要、意識を失い死亡に至る率はCOVID-19の発症より高いのです。ヘアースタイルが崩れることもなく、熱気はこもりません。安全健康な感染自衛策です。布の形をしたマスクといったものでは避けられない、汚染使用や汚れを防ぎます。大量に準備するにはFace-Shield材料の1枚40円は便利、

詳しく知りたい方のための、日本記者クラブ7月3日の感染経路等の研究発表の記者会見をどうぞ。Face-Shieldは最新医学情報の中でも、このYouTubeも重要参考にしています。(参議院の中継は、“児玉教授 コロナ 国会”で検索)。ハッキリ言いえば、職場の安全衛生管理者とか一般の医師にとっても相当難しい内容です。より深く理解するためには感染症の基礎知識が必要。

関連記事の案内= 【最新の具体的な、消毒予防等の方法】
2020/07/07発行時点 総務部メルマガ第219号
http://soumubu1.blogspot.com/#219-02



この型紙は拡大してA4判の用紙に印刷してください。





(このFace-Shieldの開発者)

2020/07/30

号外:最新Face-Shield 医学と物理情報で発明

最新の新型コロナの感染経路等の研究が7月3日発表、7月16日参議院にて示されました。その研究から産まれた物が、このフェイスシールドFace-Shield。

すなわち(医療現場の極めて危険箇所を除き)
!あのマスクとは さようなら !!

♪ 何よりも、そのマスク、最も危険な熱中症を招き、口と気道でのウイルス増殖は否めません。

★大正時代の遅れた医学=それも冬のインフルを想定した、その、今あなたのしている、マスク。

それに比べて、このFace-Shieldは、家庭でも作れる最新科学とICT情報の蓄積された産物です。
COVID-19ウイルスは飛沫と便で発症に至ると医学的証明がされたことから、このFace-Shieldを設計することが出来ました(特許権等を放棄)。

☆エアロゾルはウイルス量が少なく通常は発症に至りません(空中感染と空気感染は別物)。
☆発症を招くウイルス空中浮遊(空気感染)、きわめて特殊な場合に限られ、即全員退避です。
【そのFace-Shield作り方を公開】
①メガネ装着で、断然!! 安く涼しく、抜群の機能性。
(2穴パンチで穴をあけ、メガネのツルを挿入)
②1枚40円で文具店入手。毎日たびたび洗えば即乾き、見た目も実際も衛生的。
③自分で、自分の顔や動きに合わせて、四隅やアゴの下をカットして作れるし。
④ヘアースタイルを崩さず、口紅の化粧直しも要らない。
⑤何よりも、Face-Shieldの、内側には(体温により自ずと)上昇気流が流れ、
⑥なので涼しく、シャワールームなど超高湿度状態を除き、息で曇ることはありません。
⑦食事会や喫茶のときには、指先で、上下簡単に移動ができます。

注意:画像をA4判で印刷して、型紙を作りましょう。
Face-Shield開発の根拠と作り方のコツも見てください。そもそもFace-Shield自体もが、不要な場所が解ります。
(このFace-Shieldは、株式会社総務部が、職場や一般現業従事者用に開発したもの。
製造販売はしていません。各自の通勤通学や現場での実情に合わせ修正加工をしてください。このFace-Shieldは、COVID-19その他の最新医学とか物理科学などの情報を併せまとめてみて、初めて開発可能になったわけです)。

安全健康な感染自衛策です。布の形をしたマスクといったもので避けられない、汚染使用や汚れを防ぎます。

夏場は屋外屋内を問わず、熱中症回避はコロナよりも重要、意識を失い死亡に至る率はCOVID-19発症より高いのです。

大量に準備するにはFace-Shield材料の1枚40円は便利、ヘアースタイルが崩れることもなく、熱気はこもりません。

唾液や便の飛沫感染が主な感染源、そのウイルス量で発症することが立証され、そこでFace-Shield開発が出来ました。

詳しく知りたい方のための、日本記者クラブ7月3日の感染経路等の研究発表の記者会見をどうぞ。Face-Shieldは最新医学情報の中でも、このYouTubeも重要参考にしています。(参議院の中継は、“児玉教授 コロナ 国会”で検索)。

ハッキリ言いえば、職場の安全衛生管理者とか一般の医師にとっても相当難しい内容、感染症の基礎知識が必要です。
https://youtu.be/8qW7rkFsvvM



この型紙は拡大してA4判の用紙に印刷してください。




【最新の具体的な、消毒予防等の方法】
2020/07/07発行時点 総務部メルマガ第219号
http://soumubu1.blogspot.com/#219-02

( このFace-Shieldの開発者 )

2020/07/07

第219号:
コロナ恐慌&経済危機、踏み間違えて転落しない策

<コンテンツ>
COVID-19ウイルスの感染経路と消毒予防の最新情報
【最新の具体的な、消毒予防等の方法】
日本の観光産業の照準は、今度ばかりは、海外からの富裕層。
彼らの話と手立てを鵜呑みにすれば、余計に感染する
“惰性で何とか回ると”思う、それは大間違い。
“惰性で「何とかなる」と考えている人”と一緒にいれば
“惰性で「何とかなる」と、思っている人の“見分け方”
経済堕落の極みの時代の“カオス理論”企業判断手法
 ・【古典的物理学の思考パターンの影響】
 ・【量子力学(光は波であり粒である)といった思考パターン】
 ・【“カオス理論”(風が吹けば桶屋が儲かる式の)の思考パターン】
   〈1〉中小企業や町村地域からの可能な具体的社会システム
   〈2〉「(仮)経済と生活などの産業育成会議」の設置


§COVID-19ウイルスの感染経路と消毒予防の最新情報
厚労省の差配する研究とは異なって、感染経路が詳細にわかってきた。
その研究のもとに最新の効果的な“消毒のポイントと予防方法”も解ってきた。
とかく、TVやラジオの番組で流される内容が、あまりにも幼稚で遅い情報の内容である。
その理由は厚労省の基本が、未だ平成25年策定の新型インフルエンザ等対策ガイドライン(インフルエンザとCOVID-19は全く異なるウイルス病)に、消毒予防の行政基盤を置いていることにある。そこへ、“コロナ休業要請拒否”を罰しようとのコロナ関連法一括改正ともなれば、原因と結果を無視して現実も見られないといった、“思考不能”を自白したようなもので、さらにウイルスは蔓延するばかりだ。そもそもは大正時代のスペイン風邪対策と同じ程度だってことも、確かに納得できる。
大手のどのマスコミも、コロナに関して同一内容を解説しているのは、この無難で昔ながらに固執する厚労省へのヘリくだりがあるからだ。
そればかりか、NHKテレビのコロナ関連番組ともなれば(この7月4日夜も)、ハッキリと、“素人のプロデューサーがシナリオの内容を取り仕切り”、加えて、“視聴率稼ぎの手法として既に視聴者も知っていそうな無難な内容に限っていることによって挙げ句は、まったく的外れで無駄な内容=感染を、加えて抑え込むには程遠いものとなっている番組内容だったことは否めない。山中教授も言わされている感が強い。
確かに、COVID-19ウイルス感染症の特徴は未解明の部分が多い。が、多くのマスコミでは“医学に素人”なプロデューサーとか記者によって、基礎的医学認識の間違った情報または立証精査されていない話題内容までも、視聴者や読者の気を引こうと流されている始末である。それでは、専門家でもなければ訓練されたジャーナリストでもなく、単なるフェイクニュースなのである。

おそらく日本で最も先端の研究グループの
記者会見が日本記者クラブ主催で行われた。そこで、そのYouTube内容を踏まえてまとめてみた。なお、この記者会見後、厚労省や東京都の不備に対しての具体的予防対処手法が、多くの専門家からネットやTVで発信されるようになっている。
☆日本記者クラブ「新型コロナウイルス」(33)
児玉龍彦・東京大学先端科学技術研究センターがん・代謝プロジェクト プロジェクト リーダー(東京大学名誉教授)/村上世彰・一般財団法人村上財団創設者
https://youtu.be/8qW7rkFsvvM

==その大きな特徴は==
①感染経路の中心が、“飛沫や汚物”だと解明できたこと。社会的距離の大半は無意味。
②40%が無症状感染、無症状でのウイルス拡散が中心。なので、集団単位(企業の事業場や地域の詳細地区での検査や予防行動で効果が生まれる。
③COVID-19ウイルスに対する感染者自らの免疫による撃退(=この治療薬がワクチンもない)の免疫作用と、★感染者自らの免疫攻撃が制御不能となって自分の細胞まで傷つける症状(COVID-19における「サイトカインストーム」)を区別することが医学的必須。それは、「“発症数日たって後”→“発症後9日目前後”」の間質性肺炎(体内の活性酸素を中和させることが対症)とか18日目前後の血栓(抗血液凝固剤による対症)による重症化=全身への多機能不全といったものと、この2つを明確に区分して考えることという意味である。すなわち、風邪薬を飲めば悪化するとか、ウイルス感染だけを見て「サイトカインストーム」の対症をしなければ致命的ということを示している。すなわち、保健行政や医学の知識がないと混乱してしまい、治療の順序のイメージも、発症後の対症の順番も間違うのである。(次のURLはサイトカインストームの予防記事)
★総務部メルマガ号外:新型コロナウイルス肺炎重症化対策(2020/01/28)
http://soumubu1.blogspot.com/2020/01/blog-post_28.html


【最新の具体的な、消毒予防等の方法】
1.手洗いはトイレに行く前、トイレを出るとき、飛沫に触れたとき、その都度流水で洗う。
2.COVID-19は、目、鼻、口、性器の粘膜から感染。全身の血液から汚染される。
3.水道水は塩素を混ぜているから消毒になる、必要に応じて石鹸で汚れを落とす。
4.エタノールその他の消毒は指先などを中心に大量。クリームの塗り方とは違う。
5.トイレの汚物は専門的知識の無い者は触れない。ウイルスは紙を通り抜ける。
6.危険な行為は、50㎝以内の会話、食事、接吻、舐める、やたら触る等の接触。
7.不要なマスク装着は弊害。根拠のない強制は無秩序や不正確なマスク装着を生む。
8.危険な場所は、家庭内、床、食堂、接触する職場、トイレ、汚物の浸水洪水等。
9.汚物は飛沫の何倍ものウイルスを含んでいる。尿中にウイルスは存在しない。
10.夕刻のスーパーマーケット、その他食品関係の小売店の商品に飛沫が集積。
11.いわゆる“三密”は、冬のインフルエンザを念頭。だから無駄や弊害に注意。
12.ウイルス無症状者対策は、職場、学校、詳細地区等の集団検査と教育から始める。
13.発症後に抗体が出来て症状が治まると共に、撒き散らすウイルス量は減る。
14.従来方法のワクチン開発は副作用が激しく危険。同系のサーズすら未だに無い。
15.発症時対処は一般感染と同じ→直ちに身体を温め寝る。解熱後は抗酸化物質。
16.発症後45日間は体内にウイルスが存在し再発や再燃するから注意。
17.科学的医学的根拠のないサプリとかは危険、45日間は民間薬を警戒。
18.過去の参考となるURL
 【COVID-19発症のサイン】
 http://soumubu1.blogspot.com/2020/05/blog-post.html#217-02
 【COVID-19も、ウイルス感染初期への対症と同じ方法】
 http://soumubu1.blogspot.com/2020/05/blog-post.html#217-05
 ★号外:新型コロナウイルス肺炎重症化対策(2020/01/28)
 http://soumubu1.blogspot.com/2020/01/blog-post_28.html
 ★号外:医療崩壊は必至 身内を守る・社会を守る(2020/03/02)
 http://soumubu1.blogspot.com/2020/03/blog-post.html#EX0302-03
 ●フェイクに引っ掛からない、パンデミックと経済恐慌で続出。
 http://soumubu1.blogspot.com/2020/04/#216-18
☆日本記者クラブYouTubeは、具体的消毒予防法を見てからだと解り良い。
 https://youtu.be/8qW7rkFsvvM


§日本の観光産業の照準は、今度ばかりは、海外からの富裕層
従前から外国人観光客は、日本の綺麗で清潔、衛生的生活や習慣、平安peace&安全だと、その魅力を語っている。
彼彼女らはそれを日本人の日常の習慣から感じ取っているわけで、建物や施設の表象からではない。
それを見て体験して“観光気分”を味わっている。→だからリピートする、→だからリゾートに発展するのである。
電動カートで移動するシニア高齢者、携帯用酸素ボンベを持って移動する高齢者、こういった姿には、とっても驚いているのだ。

★世界のコロナ危機後の国際的な人的交流体制の再編の方向は
世界中との交流を再開するのでなく、距離的に近く、コロナ危機の(演出)状況とも似ている、ごく一部の国々(1~4ヵ国程度)との人的交流が先ず再開模索されているとのこと。
(なぜか。この組み方は「バブル」「旅行バブル」と呼ばれる)

★東アジアでは、
日中韓と東南アジア(特にシンガポール、ベトナム)、豪州NZの間、もしくはその一部での形成が検討されているとのこと。この「旅行バブル」の通貨機能の構想の一つにも、日中韓の決済通貨の動きも生まれそうだ。もう、アメリカでは、銃火器が持ち出されていないだけの戦争状態で、アメリカが世界最大の消費市場だった状態が終わる。アメリカから日本への旅行客は、コロナ蔓延よって見込めないであろう。

★上海の金融街である陸家嘴での年次的な金融フォーラム
が今年のつい3週間ほど前の6月18日に行われた。コロナ危機の移動困難を乗り越えて日本から野村証券の社長や、みずほ銀行Gの会長らが参加。もちろん、日本経済界は今後の経済発展は米国より中国の方が大事だと悟っている。アジアでの外交防衛の舵を切ったわけだ。なお、昨年9月には、東京のホテル椿山荘で、日中1300人の投資関係者が集まり、日本への投資構想が練られていた。早ければ今年9月から、本格的には来年9月から、中国の国慶節(10月1日)に中国側は重きを置くだろう。
<第12回陸家嘴フォーラムが18日に上海で開催>
http://jp.eastday.com/node2/home/latest/sh/u1ai181573.html
タイ:バンコクからの情報。
https://www.bangkokpost.com/business/1933984/ccsa-blows-towards-travel-bubble-plan
EUの動きといえば
https://www.theguardian.com/world/2020/may/12/eu-reopen-borders-tourists-covid-19-recovery-plan


§彼らの話と手立てを鵜呑みにすれば、余計に感染する
コロナ危機は純粋な医学的なものではなくて、国際政治的に演出されたものだ。その演出に乗るか乗らないかは、その国の主要な利権集団、個々の利権集団、個々人の利権に関わっている。
もっとも悲劇なのは洗脳され恐怖に惑わされ“案の定”利用されている人たちである。周囲の人目を気にして沈黙するくらいは、その人の生きる上での作戦ではあるが、その人の利権までを意に添わず侵されてしまっていては、哀れとしか言いようがない。
いま宣伝されている、危機の根拠もなく不毛な内容から考えると、コロナ危機は数年間かそれ以上にわたって日常化されることになる。なにせ、微に入り細にまで入った科学的逆手根拠を突きつけられない限り、彼らは迷信や大正時代の経験を故意に利用して、克服しての手立てをうとうとしないからだ。彼にとっては保身が第一だ。もちろん、IT機器とかビッグデータといった集積はするものの、主要な利権集団の思惑や利権に添わない限り利用はしないし、歴史が証明している物事は、彼らはどんなに忠誠を誓っても最後は切り捨てられるのである。アメリカ連銀FRBは、感染がおさまるまで経済も回復しないと言って、大恐慌が何年も続くとしている、それは恐慌打開策ではない。IMFもそういった判断であり、次々と個別企業はつぶれ、ますます貧困層が増えていくのは世界的な行く末だと覚悟している、だが各国によって地域によって、その行く末の差は大きい。さらには世界的な食糧難も予想されているが、現状では食料は余っているから通貨さえあれば、品質さえ我慢すれば、世界各地から食料は日本にはやってくる。(但し低品質の穀物の大量摂取は“貧乏辺り”と糖尿病を招く)。
けれども、健康で安定して生活や産業基盤を確保するには、衣食住&エネルギーを国内や地元から生産調達できる体制を整えない限りは、危機が訪れるたびに様々な利権集団に翻弄されてしまう。それは政治やイデオロギーの話ではなく、純粋な経済学的医学的な予見である。さてそこで、あなた個人とあなたの個別企業は、どうすればいいかである。日本や韓国、中国、東南アジアといった地域は、アメリカなどと比べると、国内が安定しているから、各国ともに、従来の対米輸出を地域内での消費に切り替えつつ、恐慌の被害を比較的に少なく経済推移させることは可能なのである。

経済社会が、昨年までのような従来型の状況に戻ることはない。
“案の定”利用されている人たちは、日本の8割にも及ぶであろうから、そういった人たちは未だ“戻る”と信じている。だから益々、“案の定”日本の8割の人を利用して、利権集団はやりたい放題をすることができるのだ。
何度も指摘しているが、あれこれ理由をつけて仕事をさせず家に閉じ込めて、国民の可処分所得(仕事による収入源からの消費)減らせていけば“日本円の円安相場”は円高回避の為替操作はできる。日本はどれだけ転落しても、円高にさえ巻き込まれなければ輸出は好調だと彼らは考える。そして裏では、輸出に係る10%の消費税は税務署から非常に還元され、帳簿外と言ってもいいような利益が舞い込んでくるカラクリなのである。これは、第二次世界大戦でナチス:ヒトラーが好んだ政策で、その借金やインフレそして戦争でドイツ国民もその周辺国も大迷惑させられたのである。
だからこそ、雇用調整助成金の申請を行っても半数余りは却下されて、賃金と同じスピードで国庫から支給される雇用保険の失業給付(災害では通例支給)は適用されず、個別企業の資金繰りに転嫁されている。企業に対する緊急資金も、前年対比50%減といった事実上事業崩壊し再起不能レベルの事業主にしか支給されないわけだが、その支給すらも遅れている。決定的なのは、彼らがイヤイヤ実施しているとしか言いようのない“1人10万円”の支給も、難癖付けて肝心の大都市では支給のタイミングを遅らせている。“案の定”洗脳され恐怖に惑わされ利用されコントロールされているのである。
テレビやメディア(ことに電通の関連)は強い。

さてさてそこで貧乏にならず、どうすればいいのかである。
まだ余力があれば、今のうちから新しいことを始めて、そこへ今までの仕事や受注を埋めていく方法でしかない。日本は将来を見通しても、大量生産ビジネスでは生き残れず、品質勝負で活躍するしかない、人材が資本である。

日本の歴史研究も進んできて、世界的に商品流通が始まった(日本で言えば戦国時代)あたりから、日本の商品は押し並べて品質の勝負であり、それを支えたのが人材と学習体制であったことが分ってきた。火縄銃の鉄砲が伝来すれば数年後には高品質の銃身を造り上げ、大砲の高純度銅製品の大砲筒部品も造り上げ、オランダを通して輸出した。皮肉にも、それらの武器などを使いこなした武士も、オランダ東インド会社を通じ、傭兵として輸出した。ただし、まだ詳細は分からないが、江戸時代になって禁止されるまでは、“生け捕り”と言って戦で攻め込んだ領地の住民をさらって、カトリックの宣教師の口利きで奴隷輸出を行っていた時代でもあった(が、国内安定と内需拡大のために江戸幕府は、奴隷制度を禁止して経済転換を図った)。中華料理の食材であるフカヒレ、イカの干物、ワカメなども江戸時代以来日本の重要輸出産品である。どうも鎖国と言いながら、江戸時代の輸出は陰で好調だったようだ。
~こういった歴史的な日本の経済成長の道も人材と学習体制で支えられてきたのである。江戸時代初期の寺子屋には“読み書きそろばん”とは別に『塵劫記』という数学書も普及(筆者の家にも現存する)しており、国内の数学レベルは高かったのだ。玉に傷は、封建経済制度と身分制度によって優秀な人材が生産や自由市場には流入されなかったことだ。

★もうすぐ世界経済の転換で、
世界の利権構造が変わり、直近は、あなたも個別企業も一旦緊急避難をするとしても、新しい波に乗りさえすれば良いだけである。けれども、洗脳され恐怖に惑わされ“案の定”利用されている人たちは犠牲になる、それでも名残だけは巷には残る、それが歴史だ。
「自由・平等・同朋愛」そのための武器が民主主義なのである。人類700万年の歴史は実は、先天的遺伝と後天的遺伝(アパート生物学的には700年かかわるらしい)そして学習によって残った少数が、次の時代で多数になるというのが学問的事実らしい。(ちなみに筆者の遺伝子は日本人の2%以下、アジアやシベリアの人種へ変化する以前の物との検査結果だ)。


§“惰性で何とか回ると”思う、それは大間違い。
さすがに、コロナ感染やコロナ恐慌で、「世の中なんとかなる」と公言する人は滅多に見なくなった。だが、戦後の高度経済成長やバブル経済を良くも悪くも経験した人は、そこでの人生経験自体から、「世の中なんとかなる」との人生観を編み出してきたから、そのように考えているしかないわけだ。
ところが、その実態といえば「世の中の実態が解らなかった」。だから、世の中に流されている中で、「失敗を回避さえすれば、長らく生き延びられた」だけの中味なのである。そんな当人の自覚はともかくとして、“自主的自律的に努力”をしていたわけではないから、根本的には他人に煽られ・せいぜい競争させられていたに過ぎない。ことに、組織の中で(昔は「組織人」という言葉が流行した)暮らした人たちは学歴とか育ちに関係なく押し並べて、そういった性格に陥ってしまった。
かといって、「世の中なんとかなる」と心から安心して依存しているわけではない。依存する以外に生きる術もなく、物事を深く正確に考える能力も身に付いておらず、強そうな人の言うことを聞いておいて、“失敗さえしなければ”と無難だけを頼りに日々暮らしに流されているだけである。
“マスクはどこでもいつでも欠かさない”
といった行為は、単なる習慣ではなさそうな姿だ。ある人に言わせれば「奴隷の姿・首輪と同じ」だという。確かに、資本主義の初期欧米は労働者も首輪をつけていた、雇い主に言わせると「それで奴等は安心するから」というわけだ。古代ギリシャやローマでは女性高級奴隷(ちなみに貧富の差はあった)の“左の:二の腕の幅広い輪っか”(当時は金地金の加工技術が無かったから黄金工芸品は真鍮製)といった物は奴隷の印であった。近頃は、コロナ感染のマスクも様々な物が出回ってきたが、感染予防には大した医学的科学的な根拠がないと分かり、加えて熱中症や健康に悪影響(呼吸困難の息切れ・心臓の動悸)が生じていることが問題視されている。にもかかわらず、とにかく装着している。人通りの少ない道を歩いていても、自動車の窓をしめ切ってひとりで運転していても装着しているといった滑稽な姿まで散見される。マスクの効果は全くゼロだとは否定できないから、しかし正確な防御効果が出るようにつけている人は少ない。だとしても、ひときわ飛沫感染の温床となっている家庭内で、スーパーの飛沫まみれのパック商品を持ち帰り、親子みんなで持ち帰った飛沫は玄関になんのその、トイレの前に手を洗うといった正規粘膜への感染防止もせず、★マスクを外して過ごしているのである。筆者は、2月5日に感染し3月末に抗体獲得、煤煙や他の感染が心配されない限り、常時携帯はしているがその後マスクを筆者はつけていない。(ラッキーなことに、コロナの治療薬で意外と健康になった気がする=ある学者はそうだという)。

そのうちに、“マスク姿の人に魅力を感じる”
といった性癖に多くの人が陥るかもしれない、それは他人との共感empathy(共感作用&共感精度)を認識キャッチする顔が見えないから、妄想に走るというわけだ。日本では平気でDVをしているとか、“自由のない恋愛は虐待だ”なんて思っていない男女が多いから、そういった社会構造により、そういった性癖に陥る可能性は高い。
近世ヨーロッパで梅毒が日常的流行をした際にも“紳士淑女たちはかおの病痕を隠すためにマスク”を使用した。今なら変質者とされるような性癖が流行したのも確かだ。おそらくそれは、必要もないのにマスクをする者同士の性格まで変えるかもしれない。
根拠も必要性も薄い“マスク姿”は、人間同士の意思疎通の障害になるから、仕事を始め人間関係すべてにおいて障害の元となる。人間の共感(共感作用&共感精度)という行動や意識は、身体全体とりわけ顔の表情によって音の働きは受け止めているわけだから。そもそもテレワークと言うけれど、ある学術研究を忘れてはならない。それはゴリラの実験として人間でも実験で分かったことは、人の顔や身体を実物以上の大きさでモニターやTVを見ていると、ゴリラも人間も安心感が高まり明るくなるなど高揚してくるというものだ。


§“惰性で「何とかなる」と考えている人”と一緒にいれば
この9月からのコロナ恐慌の再激化、その後に続く従来経済崩壊の地を這うような大停滞、リストラや失業をそのまま受け入れて転落するか、犯罪に走るかといった状況で、誰だってあなただって、少なからず経済社会の破壊の被害者となる。注意しなければならないのは、「貧乏人が貧乏人を作る」のであり、「そんな女が、女性差別に走る」でのあり、ナチスの収容所では「ユダヤ人が、ユダヤ人らを虐待する姿」を嘲笑うドイツ人はとても多かったという事実である。収容所に送られたドイツ人が残した家財道具や高級衣類や備品は、地元警察によって安値で販売され、でこれをドイツ市民は大喜びで買って帰り、大いに満足感を味わったそうだ。
さて、そこでどうするかといえば、“そういった者と同調しない”ことである。ともに共感empathy(共感作用&共感精度)する場所は避けることである。そういった彼らや被害を受けた人物の自律を促し“余剰があれば支援”(=自己防衛、子供家族防衛と並ぶ、欧米の三種類の生存権の1つ)をするとしても、思考パターンや性格そして精神的にも物理的にも、あまり関わらなくても済むように、一刻も早く新しいことを手がけることである。
手がけていけば少々の失敗を経験することですら自信つながる感覚を覚えることとなり、希望も湧いてくる善循環が始まるわけである。これは歴史や人類史を見れば或いは身近な成功体験者を観察すれば分かることである。西洋の諺にも、「奴隷は目覚めた時から奴隷ではなくなる」がある。日本では奴隷状態は延々とあっても、制度枠組みとしての奴隷制度は江戸時代初期になくなっている。(ただし差別は制度的に繰り返された)。
ハッキリとした行動基準を言えば、
1.若者は新しい場所で居場所を見つけること、
  仮に会社を立直すと言っても“自分だけで行うこと”である。
2.惰性や惰性にしがみ付き権力を振るわれて嫌になった人は、
  さっさと新しい道を歩むことである。
3.コロナ恐慌やその後の大停滞で3年もすれば、
  今度はハイパーインフレで、旧来企業は崩壊消滅する。
4.意欲のある人同士が仲間になって、
  地方で活躍すれば、家賃や暮らし向き安くて済む、大都市崩壊。
5.厳重注意点は.嫌いな人であっても“一緒にいれば”、
  必ず性格は移る、だとしても覚悟決めれば、後で性格は変えられるが。
……このコロナ恐慌やその後の大停滞から、次の進展を確保するには
ICT産業革命の波に乗りながらも、約100年前の戦前からから培われ、戦後に開花した組織論や人事管理論の真髄は学ぶとしても、その形は使わないことである。
まして学問も科学的に進展し、人々が用いて成功している思考パターンも、古典的物理(ニュートンの200年後学術証明)を超えて、→量子力学(光は波であり粒である=2012年学術証明)を取り入れ、→さらにカオス理論(風が吹けば桶屋が儲かる=2008年学術証明)しつつ進展しているのである。
事業経営で成功している当の本人は、あまり気づいていないのが学術証明での世界観世界ではある。それが学術証明され総合して法則化されれば多くの人が使える手法になる。
その第一歩は現実を直視し解決し、決して“思い出や昔話”に陥って、自ら挫折しないことである、自己欺瞞しないことでもあるのだ。


§“惰性で「何とかなる」と、思っている人の“見分け方”
長年にわたって縦型の沈滞組織で育ってきた人は惰性が普通と思っている。
また、20~30代の若者は、
   適当なことを言われて操られているとか
   或いは言葉尻だけの折衷案を使って
        意欲を抑えこまれてしまう。
   だからそれを見分けることが必要なのだ。
そのポイントは、
   “惰性の人”の行動を観察すれば分かる。
イ)確かに実行力はあるが予算がつかない限り動かない、そんな経営者もいる。
ロ)創造性とは無縁な仕事しか思いつかない、言われたことのみ手順どおりするだけ。
ハ)限りなく重箱の隅を突くような作業に人員を費やす=そんな業態しか思いつかない。
…こんなことを、やたら長い会議で示し、個人的に納得させようとする、
さらには飲みに行く等金で釣ろうとするわけだ。自分が載せられた経験があるから他にも載ると勘違いしている。
…さらに“惰性の人”は、“状況を知って思想が一致すれば操れる”と思い込んでいるから、目の前の現実に対応した動きを取ろうとしない、まるで“惰性の人”にとっては思い込みが現実で、現実が思い込みだと、現実世界と観念の夢物語り(思い出と思い込み)が逆転しているのだ。歴史的に大々的に、この“惰性の人”を制度化したのがカトリックであり、その一部をさらに悪用したのが、左右を問わず前衛党といった“専従党員”を大量に抱える団体勢力制度のである。(心当たりのある政党や宗教団体のみなさんは怒るでしょうね)。

★決して丸めこまれてはいけない、上司だから貴方よりも口先がうまいのは当たり前。その口先から出るパターンは、次のとおりだ。
a.物事の理念や目的をなおざりにする。
  その手法=間違った戦術を実行し戦略を崩す。
b.手続きや形式を優先させる、
  そのことで本来の理念や目的を後に追いやる。
c.まず起こりえないようなケースを持ち出し、
  その事実もないのに飛躍して、
  さも大げさに決め付ける。
d.事実を並べても(事案)その脈絡が存在しない、
  事実関係は成り立たず、
  その結果飛躍と逸脱の繰り返し。
e.説明する立場によって内容変える、
  併せて相手方にわかりにくい説明をする。
f.表向きのルールや協議などを取り繕うよう誘惑するが、
  その誘惑した罪の責任は負わない。
g.何かにつけて想定範囲を示し、
  何かにつけて想定範囲外だからと責任を免れようと逃げる。
h.優秀な提案には、心にも無いのに褒め称えて、
  その提案を阻止しようとする部門や人物を紹介し→潰す。
i.能力の欠如とは異なり、
  本質的に物事を理解している人物を不愉快だとして排除する。
…そう、この春のコロナ感染=政府の有識者専門家会議の副座長記者会見を、ピンと来て思い出したあなたこそは立派な正常正当な思考感覚のセンスが強い持ち主だ。
とにかく、ウカウカしていれば一緒にいるだけでも、あなたも巻き込まれてしまう。
もう3年もすれば崩壊してしまう企業や社会環境の渦に。それは世に言う自由ではなくって、そのときには既に抜け出せないあなたは単なる犠牲者だ。でもあなたの自己責任ではない、その場合の自己責任は前近代の封建時代の着想=で操られていたのだ。
それが現在の社会学や法学・経済学への考え方で、近年その裏付けを脳科学や神経科学が行っているわけだ。


経済堕落の極みの時代の“カオス理論”企業判断手法
【古典的物理学の思考パターンの影響】
誰とでも平等に経済取引を行おうとすることは危険である。日本の経済活動の顕著な特徴は、官僚主義的な“経済とか社会の機構”が強いものだから、事業活動、行政機構そして家庭生活に至るまで、形式や手続きが優先される哲学(人は年齢を問わず強くなる三人よれば哲学が必要となり)が使われることになっている。そのことから実態としては、経済の豊かさとか可処分所得が少なくなっている。
要するに簡単に言えば、形式を追求するあまりに無駄な費用がかかってしまうということだ。気がつけばこれが、古典的物理学の思考パターンの影響だ。すなわち観念的仮説を元に、あたかも“観念的に客観的合理的思考”(=近年の大量生産教育で成し遂げた観念)を、努めた末に成し遂げたと勘違いして、実際や現実の無駄・不具合・不都合に気がつこうとせず、ごり押しをしようとする方式だ。これは縦社会だからといって常習されるわけではなく、本来の保守(エドモンドバーグ「保守思想の父」)と言われる人たちにはこういった全体主義者的傾向は無い。
ちなみにマイナンバー制度などは、官僚主義的な上に近世ヨーロッパの貴族制度を真似たような“戸主制度”(明治憲法の民法に挿入)を、加えて愚かなので形式だけでも含ませようとするから、現実対応といった考え方は排除され、IT受注業者の手玉に取られ、金食い虫の不良品を使っているに過ぎないのだ。ところで近代の自由市場形成とは、こういった前近代的・封建的な不合理性や、効率的経済的な物事を否定する制度を、王様と周辺の利権者やその官僚らの保身を優先する構造を見てとったというわけだった。
するとウカウカしているうちに、行政官僚は予算と行政法規で事を進めようとするし、大手企業を始めとする民間官僚は借入金とマニュアルで経営しようとする。彼ら官僚主義者は封建時代でも近代でも俸給salaryをくれる人の言うことを聞くだけだから。そこには“理念や目的のための路線Way”は無い。彼らの話題といえば、「手段と選択」に限った手続きのことばかりを語り、不毛な予算消化行事が並べ立てられているだけである。
だから個人も企業も、そんな彼らを相手にせずに、“理念や目的のための路線Way”に適う人達と適宜に同朋関係を築くことでの安泰を図る仲間づくりが重要となる訳だ。それには、闇雲な人間関係構築や教育啓蒙を優先していては、いつまでも“実る”ことはない、先ほど述べた左右いずれもの“専従党員”の姿と一目瞭然だ。
何よりも、経済とは固有文化価値のある経済事業活動を通じて形成される、まるで初期の市場経済が形成されたときのように。
http://netclerk.net/WebShomotsu/archives/154

【量子力学(光は波であり粒である)といった思考パターン】
経済の豊かさと可処分所得の向上を目指す事業活動が、
個別企業や個人ごとに行われることが重要な時代になってきたわけだ。経済産業省が音頭を取って、全国一丸となって事業化を行うといった時代(そのための金融機関が商工中金)ではなくなった。
官公庁が発表する経済成長の指標(ビッグデータ)は、間違いなく名目成長=実質低下となっている。そういった中でも、民間の個別企業とか個人は、
①政府に引きまわされて貧困化するグループと、
②路線Wayを見極めて「経済の豊かさと可処分所得の向上」を歩むグループとに、
これから直ちにそして、人間の寿命かのようなこれから30年余りは二分化されていく。
すなわち“惰性で回し、キュウキュウしながら生き残るだけ”といった企業や個人は、熾烈な生存競争にさらされながらも、日常的に貧困化するだけのグループである。
それに比べ、豊かさと可処分所得向上を歩むグループは実際の統計に現れることは少ない。その訳は投資経済パターンを長年行ってきたために、統計数値に表すことを忘れ去られているに過ぎないからだ。すると学のない専門家や官僚たちは、「証拠が見当たらない」という理由だけで思考停止になっているのである。さらにそれは、貧困化するグループを相手にする経済循環では、過去の幻想が見えるだけばかりか、将来の見通しすら立たなくなっている。
そういったことから、「経済の豊かさと可処分所得の向上」を歩む人たちは、同朋関係を成立させて多大に成長することが大切になるわけだ。それは「卵が先か、ニワトリが先か」という詭弁ではなく、コントロール(管理や制御)を充実させて、“余裕を生むこと”で切り開けるという科学的学問的根拠である。「大きな流れを押さえながら、底の局面を押さえる」といった量子力学(光は波であり粒である)といった思考パターンに他ならない。

【“カオス理論”(風が吹けば桶屋が儲かる式の)の思考パターン】
今年の年末までに、個別企業も個人も、誰との関係を切って、誰との関係を引き続けていくかの選択が重要となる。
行き当たりばったりとか、「是々非々」といった風な腹の固まらない覚悟では、経済危機やコロナ恐慌に否応なく巻き込まれていく、そして隷属して否応なく貧困になっていくかである。
これは、近寄ってくる人が詐欺師かどうかを見分けるといった生活防衛程度の受け身の話ではない。この覚悟は、経済取引活動・経済外的な人間環境問わず、関係先の事業後退に引き込まれる経済リスクは、多大なものとなる時期だからである。労働者一般風に例えれば、退職の時期を失したために企業の退職金は枯渇して無くなり、転職先も新規事業も全く見通しのなくなった姿、というストーリーだ。
(会社や個人を調べてみる視点)
a.直接取引に係る与信で判断するにとどまらず
b.コンプライアンス曖昧、
 ブラックでは人手不足をきたして事業が停滞する
c.損保会社からの求償多発の事態
 (生保であれば過剰医療を迫られ)利益損失
d.事業目的や企業理念と対峙する、
  社員の面従腹背行為と社内の利益処分
e.その他ありとあらゆるところに
  非経済的・理不尽な利益の再分配が出没
…こういった項目を、すべての取引先や人間関係に対してチェックをかけることで、コロナ恐慌や経済危機に“否応なく巻き込まれる危険”の予測をつけることができる。
~直接的な経済指標に頼らず判断することが重要なのだ。これが“カオス理論”(風が吹けば桶屋が儲かる式の)の思考パターンに基づいた、周囲を見回す判断方法である。

〈1〉中小企業や町村地域からの可能な具体的社会システム
それは、科学的学問的に考えれば、まず摩耶化されることはなく、騙されたり詐欺られることはない。
会社経営は営利目的だと一般的には認識されているが、恐慌あるいは現在の時点では全く営利など見込めない。だからといって何もしない訳にはいかない。
確かに、現在でも企業存続とか技能労働者集団の維持で精一杯の会社経営が多い。

長い歴史の中では、日ごろから蓄財していた資金を投資して次代の経済発展を目指した経営資本は少なくない。それは日本で言えば近江商人、経済危機の有るごとに貧困期の投資を行ってきた、かつ決して急場しのぎや人気取りの雇用は行わなかった。二宮金次郎も近江商人を見習って、個々人でも出来る緊急失業対策事業をやって、次期の産業構造に必要な技能教育を行ってきたのである。

〈2〉「(仮)経済と生活などの産業育成会議」の設置
経済・商工・労働政策は極めて貧弱と言わざるを得ない。
産業育成を柱とした地域経済を醸成するためには、
地域の産業界や労働需給に関わる人たちを交えて、
意欲のある人材を内外から公募して、
企画・立案・調査・相互学びの恒常的会議の設置は有効である。
その産業育成会議に、口出しをしない事務局ないし
会合運営の財源は、自治体基金(地方自治法)を充てる。

★1.感覚・共感で気付いたならば
   ①経済センサスその他の“統計”で、その裏付けを確保する。
   ②ケータイなどのIT情報で“観光客その他人の移動傾向”を観る。
   ③活躍する地元出身者とか市外の若者にインタビューしてみる。
  とにかく、裏付けの事実をとることが重要で、
  「思い込みとか思い出」に浸ってしまうと挫折してしまうのが常である。

★2.100年ぶりの大転換を果たしてこそ、その柱とは
  ①地域への再投資。第一に人を育てる、そして金銭を克服する種類の投資。
  ②アナログの文化や技術基盤の上に、その一部のデジタル化が期待の限界。
  ③地域の利潤や財を、外資とか大手によって市外に持ち出さない努力。
  ④各地から地域に人材を集める。地域には、その“たまり場”を作る。
  ⑤理屈や根拠や学説は、Uターンする学のある人材がまとめてくれるから。

2020/06/02

第218号:V字回復の無い道、そして希望

<コンテンツ>
見通された経済環境 さて!! あなたはどうする?
  ・“緊急制限解除と自粛緩和”=全体主義の政治策謀
  ・政策が実施に至ったわけでもなく、民間防衛の成果
  ・絶対に、「呼びかけない行動」に、解せない部分のヒントが
このメルマガを執筆している場所は大阪の中心部である。
  =コロナの周辺も合わせて統合思考する試み=

  ★そこへ、今般の“コロナ恐慌”、世界的な危機の演出
  ★テレワーク他で、IT機器の促進が話題になったが
  ★さらに興味ある現象、マイナンバー関連IT機器システムが
  ★日本銀行は4月から、政府国債を青天井で買い取ることに
  ★そして世界的な経済転落の程度を予見してみると
コロナ恐慌を克服する柱の=手法のヒント(過去記事URL)
  ・将来を見据えて、事業を続ける
  ・創造的経営の事始め
  ・新型コロナウイルス感染症への対策
  ・有効とされている習慣 個人と企業
      行動科学や行動経済学そして脳科学や神経科学等の知見から

政府助成の実態は、思わせぶり(可処分所得の剥ぎ取り政策)
  ・根拠と効果が実証されない自粛を=強いられたからには
  ・収入=その平均日額が失業給付日額に比べ少なければ
  ・科学的数字的根拠を持って、何事も判断することが重要
アートArt域労働(契約方式)が、新しい価値形成の基盤
  -Ⅰ.スキルの労働力は機械化の対象である
  -Ⅱ.アートArt域労働では、創造性の質量が重要
  -Ⅲ.アートArt域労働の思考パターンとは
  -Ⅳ.アートArt域労働においての労働契約方式は
  -Ⅴ.委任契約は無報酬が前提、正当報酬に至らない
  -Ⅵ.アートArt域労働の作品への法則的技巧
    ・3つの労働分野を比較
    ・Art域労働=芸術労働の要件要素


§見通された経済環境 さて!! あなたはどうする?
コロナを甘く見た愚か者。その人らが演出し作り上げるコロナ恐慌。
(隠蔽、休校、自粛、数値の遊び、脅し煽りの演出ばかり)。

その実態は、国民の可処分所得をハギ取って円安誘導だ、=そのためモノは売れず物価下落。だが経済停止⇒収入が落ち込む=デフレ政策。
経済成長は一気に後退。その間には、国債乱発で株式や金融を買い支えすることにしたから、金融恐慌は先送り。今年4月から日本銀行は、危機政府発行の国債を青天井で買い取ることとなった。
なので、今度は~
3年後から一気に終戦直後をしのぐ程に通貨価値が下がり、ハイパワーのインフレが到来するわけだ。
★そんな経済社会では、意思と思考の浅はかな人から犠牲になる。恐怖を煽られ、恐怖におののく愚か者は、さらに踊らされるという仕組みな訳だ。

“緊急制限解除と自粛緩和”=全体主義の政治策謀
その根拠とかデータそして証拠を数日にかかって筆者も調査したが、様々な方の調査と同じく、何もなかった。2020年5月11日の参院の予算委員会で、政府の「専門家会議」の副座長は「症状が軽い、ない人が多くいる。(実際の人数について)10倍か15倍か20倍というのは誰も分からない」と発言している。すなわち、実態把握無しの勘で当てようという訳だ。それでも、ウイルス拡散サンプル調査を、指摘されても政府は拒絶するのだ。さらに、自粛緩和に至る時間のPCR検査自体も保健所の検査拒否が目立ち、実態反映していない疑いは否めない。一方では不審死からのCOVID-19ウイルス発見、肺炎その他不詳な死者の急増が発覚している。
すなわち
いわゆる科学的調査を満たしていないことから、新型コロナウイルスの蔓延状況は判断できないのが原則判断なのである。
学校休校その他の休業の効果を、効果ありと認める専門家は実にいない。ここに来て専門家会議の議事録が作成されていないとの報道である。
ここ数日の様々な発表とか医療関係現場の声からすれば、
依然と都市部では蔓延をしていることは否めない。地方や地方都市では、さほど感染が進展しているわけでは無いにもかかわらず、政府が根拠もなく営業自粛を強いた損害の責任は免れない。(雇用責任を政府が被らないよう、相当な言い回しを検討していた)。
この6月がウイルスのピークとみられる説(私も同意)、
医療業界で言われる8月ピーク説、このいずれもが否定されているわけではない。
早期発見・早期緩和治療の進展で、ある程度の重症化は防げているようだが。

政策が実施に至ったわけでもなく、民間防衛の成果
そこで、ざっと見渡した限り、すなわち個人、個別企業、地方自治体ごとの民間防衛によって周囲のウイルスを抑えこんでいるのは間違いない。民間防衛の進んでない地域、老人健康施設、特定の病院院内感染が、COVID-19の死亡者の発生地である。
「強制自粛を強いると、無秩序を産み収拾がつかなくなる」、これは原則。
(民間防衛=例えば:
独自の消毒作業、観光地公園など出入り封鎖、独自検査体制といった自衛策)

絶対に、「呼びかけない行動」に、解せない部分のヒントが
次の、イ)~ハ)が語られない。ここに抜本的な予防と対症の要がある。ここから希望と安心感が養われる。予防と対症の手練手管も言わない、一切言わない、それは何故か!
イ)手洗い!と言ってもなぜ、トイレの直前の手洗(性器粘膜感染予防)を呼びかけないのか?
ロ)COVID-19ウイルスは、発症から45日間体内に滞在し、再燃再発も免れず、その後に抗体が獲得できることを、(感染症を知る医師の最低知識)なぜ知らせないのか?
ハ)現在、稼働している医師は少なくなっている。恐怖にさらされた人たちが一般病院や開業医に行かないのだ。多くの医療機関は不採算や赤字転落に陥っている。ならばなぜ、そういった医師や看護師にCOVID-19感染対策の専門医療機関ボランティアを依頼しないのか。方や発症直後とか一見軽症の人たちが未だ保健所に連絡をしたとしても、医療機関から遠ざけられているのか実態だ。「医療機関を守ること」とは詭弁であり、「医療崩壊してしまっている」制度実態なのである。
今からでも、
☆職場の中や出入り業者、来訪者に行動を知らせて周囲ウイルス蔓延を防ごう。
☆トイレに入れば即手洗。トイレの風通し。職場で飛沫の集中する地べた消毒。
☆COVID-19の感染対策と初動対症、産業医と連携して人材を守るごとの民間防衛。
http://soumubu1.blogspot.com/2020/05/blog-post.html#217-02


§このメルマガを執筆している場所は大阪の中心部である。
  =コロナの周辺も合わせて統合思考する試み=
名称で言えば谷町その船場に面した場所。数百年に一度到来する地震で海抜20数mを超える津波に浸かるのが船場、足元まで水に浸るのが谷町。そう大阪城は谷町の山手にあり、ここは大阪城の麓なのである。
宝永地震(1707年)から300年余の現在、異様な小さな地震が連発していると地理学者や地震学者が知らせてくれている。その地理学者で治山治水専門家の1人は数年前に亡くなったが、大阪湾と河川の護岸は全て役立たないとのことだった。地震の揺れが2分以上続くと、約2時間後に海抜20数mを超える津波に襲われたのが大阪の歴史だ、ただ大阪湾は奥まっているから大阪市内の津波の被害までには若干余裕がある。けれども、地震後にビルの割れた窓ガラスが道路に散乱し、高速道路が倒壊するわけだから、走って逃げるにも無理がある。幹線道路には高速道路の高架が倒れてしまっていて倒れよじ登ることもできない。そこへ20数mの大津波、何十万の人が溺れ流されるだろうし、大阪城の周辺付近まで辿り着いても食料も水もない。

COVID-19の影響で、
この春から24時間窓を開放して深夜もエアコン不要でぐっすりと眠れる。大気汚染のPM2.5(昔の日本の四日市喘息と同様)の飛来もなく、車両専用幹線道路を離れれば自動車排ガスも少ない。この自然環境は何十年となかったこと、もしかすれば戦前来かもしれない。筆者は循環器疾患を持っているから汚染には極めて敏感である。が、街を歩いてみても今年は花粉症も少ないようだ。
COVID-19の感染警戒対象者が心肺機能疾患、脳疾患や高齢老化である。洞察とチャンスを逃すことなく、大阪の某大手メーカーでの集団発熱のあった1月下旬からの地元情報もやってくるなか、SNSをきっかけにCOVID-19最前線の日本人医師らからインタビューできたことも幸いし、自ら発症の初動からの緩和サプリメントや消毒剤とか抗血液凝固剤も確保して、最前線医師に教えてもらった教科書通りの治療タイミングでの対症を自ら行うことで、発症から45日目(#まるで教科書通りのように)に抗体を獲得できた。それは心肺機能疾患で30年を超え、年間数十回も救急搬送される時期も医学情報を集め、研究熱心な医師の応援を得ていたからこその結果が実ったからだ。主治医が言うには、筆者は体質も遺伝子(日本人の29%以下)も特殊らしいから、ほぼどれひとつとして世間の一般的な治療は危険あるいは副作用で死を招くとの宣告もされている。
抗体検査が未だ出来ないから裏付け証拠は揃えられないが、発症からの経過と後のマスク無しでの健康良好状態が2ヵ月も続いていることなどから、真っ当な医学的根拠を持ってはっきりと判断できている。画像、化学反応、数値などは事実関係との整合性を裏付けるための物でしかなく、コロナに関する巷の報道が、科学思想史における錯誤かつ非医学的な恐怖を煽る論理展開=デマであることは否めない。
だから幸いにも、通常考えられない健康法とか治療法の発見にも役立っているようである、それは昔ながらのありふれた安価な薬品で、更に世間一般の方に効果のあるものが非常に多い、だから民間療法と間違われることもある。そこでの解明できた情報を、このメルマガ記事でも何人かの医師と議論しながら一般的に有効な部分を文字提供しているわけだ。今般のCOVID-19の世界最新対症法も海外在住の日本人医師らからの情報をまとめて交換し、現在定説になりつつあるものを2020年1月28日の総務部メルマガ号外で配信できたのだ。恐怖に煽られうろたえるばかりの状況に消毒方法と重症化防止手法が提供できたのである。

歴史的に、いわゆる商品たる品物が流通するようになり、併せて貨幣(金地金、銀地金、米その他の物)の活用(貨幣と通貨は2000年以上も前から役割が異なる)によって、日本では大阪が商品経済活動の中心となった、それは人々の自由獲得のチャンスと量の拡大であったから、多くの人が希望を抱いて大阪に集まってきたのだ。戦国武将は戦ばかりしていたわけではなく、経済交易情報を常に求め、例えば石田三成は長束正家に命じて、鹿児島からの米を大阪で取引することを成り立たせ、その経済圏が東近江から鹿児島~沖縄~東南アジアへと明治維新まで維持されていた。

元来の海外経済の本格的な動きの始まりは、大坂に(1496年)坊舎(大坂御堂)本願寺(石山と言う地名から江戸時代に石山本願寺と称した)が置かれ、中国の“明”からの交易船が横付けされるなどしていた時代から始まる。この交易の主導権を握っていたのが、学校の教科書でお馴染みの“一向衆”だ。が、その実態は敗戦した側の勢力のためか未だよく分かっていない。
この大坂の地と交易権を争ったのが織田信長や豊臣秀吉というわけだ。ここに、近江商人はじめ職人(伏見桃山から)も集められ、その後ここから国内各地そして東南アジア一帯への交易が始まるのである。それまではといえば、商品というよりも貢ぎ物、租税・年貢といった類の物類であったのが、世界経済とともに商品たる物資として流通しだしたこととなる。戦国時代のこの時期から江戸時代に奴隷制度が禁止されるまでは、戦争で負けた領民をサラって、ポルトガル人経由で奴隷商品として海外に売っていたのだが、そのことはあまり知られていない。日本産鉄砲も相当数輸出していたこともわかってきた。
江戸時代の日本は、江戸幕府体制維持のため経済成長は抑圧した。その中でも、今で言うマーケティングや宣伝PR活動は世界に先駆けて発展した。近江商人(実態は武士・農民・商人の一帯集団)の末裔である越後屋の江戸日本橋店のマーケティングとは越後屋が18世紀初めに石版色刷り印刷で40万枚~1837年の大塩平八郎の乱直後には70万枚のチラシを印刷して全国に配った。各地から大坂船場に集まってきた船で持ち帰ってもらったのだ。記録によると当時の越後屋の当主は奉公人らの反対を押しきって独断専行したとあるが、この時点で現在の三井三越のブランドを築いたとされている。大阪の薬販売も、このマーケティングや宣伝チラシを軸に成り立ってきた。
ところで、江戸時代の鎖国といっても中国や東南アジアとの交易は、各地の大名が活発に行っていたとのことが解明されている。その経済情報の主要部分を収集していたのが、いわゆる近江商人、歴代戦国武将も江戸幕府も二宮尊徳ですら近江商人のネットワークを活用していたのである。主要拠点は大坂の谷町や船場、東京の日本橋であり、情報元締めは琵琶湖東側の鈴鹿山系山側一帯である。作家の司馬遼太郎の研究もあって、この地方の言語と、その言語に伴う思考パターンが上方言葉であり関西弁と続いているのである。なお、吉本興業の言語は、大阪市東側周辺の河内弁(聖徳太子も使っていたのではないか?)と言われるもので、近江商人や大阪職人そして上方言葉とは異なるので念のため。

明治維新とともに現在に至るまで、戦前戦後を通じて、
投資(貨幣の裏付け)ないしは過剰投資(もっぱら通貨を使う)で以って進展進行させる経済活動、それは商品経済とは限らず、商品には見えるが=実態は配給物資(公共事業や政治政策を下にする民間請負)といった事業が、大阪から東京へと移転させられていった。それは、その内実内容や経営方法をよく見てみると、商品たる品物が流通するような経済活動の主流とは言えない代物だ。投資ないしは過剰投資が行われなければ経営は成り立たないし、その販売マーケティングも先ほど述べた世界に先駆けた江戸時代から蓄積されたものとは異質であり考え方も異なっている。

もっぱら過剰投資だからもっぱら通貨を使うことで成り立ち、貨幣のような裏付けは無い。アメリカをはじめとする海外資本投下に基づく経営や販売マーケティングであるから、出資をしている投資家が納得する物事や経済でなければならなかった。しかるに、そういった経営では直ちに壁に突き当たり、例えて言えば“不況と好況の波を繰り返す”といった風なパターンが典型的となり、大手企業等に成長するとたんに、企業合併(実態は法律的にも一方が他方を吸収する吸収合併)を繰り返して、企業存続をせざるをえなくなる体質でしかない、それが彼の宿命なのだ。

大阪の商品経済活動は“商業資本”なのだと誤解されている。
しかしながら、江戸時代前後を通じて根付いている資本は、海外その他から突然持ち込まれた金融資本とは異なり、各々の地域の人材育成や生産・流通基盤といった通貨では把握できない資本なのである。
すなわち固有の文化価値が織り込まれている蓄積の塊のような資本であり、数字や帳面だけで表されるものではない。したがって、中国や東南アジアとの交易は、戦後の国交のない時代でも密輸の形をとりながらでも活発に行われてきた。イタリアとか北欧(バイキングは交易業者で海賊では無い)なんかとよく似た資本である。
ここが関西経済の基盤であり、この基盤をアメリカ資本とかの手先に成り下がり植民地経営をする者(外務省官僚ら)、更にソ連社会主義経済(これを研究する国立大学が存在)の手法を手練手管に使う者(戦前戦後の経済産業省)、あげくにはナチスドイツの真似事をしてでも政権にしがみつく者(現在日本の政策)らに破壊され尽くしてしまっているのである。
私の話は何も、大阪や近江商人の経営手法に戻ることを勧める時代復古ではない。もちろん一部の憲法改正論者に共通する明治維新を経て採用された近世ヨーロッパの貴族制度を夢見た“戦前の戸主制度”とか“家や屋敷”の身分制度への時代復古でもない。歴史やノウハウ蓄積の少ないアメリカなどからの、それも“通貨のみを判断基準とする投資”を扱う軽くて薄い経済活動へと傾いていく方向ではなく、極東から東南アジアへと根をはった経済ノウハウの基盤が、日本全国各地の地域経済の成り立ちと関連して、つい10年くらい前までは息づいていたことを、読者に認識していただきたいからである。

~世間一般のイメージを連想するためのエピソードを挙げれば~
2011年の東日本大震災までの海産物需要は、江戸時代から中国に出荷されていた中華料理のフカヒレ、小イカ、アワビ、ワカメなどの食材である。
大阪からの戦後一貫しての中国や北朝鮮への工作機械や工業製品の輸出(国交断絶中は密輸で)とか、京都和服の丹後ちりめん製造の労働力と北朝鮮との関係である。
下世話であっても事実なのが、サラ金・パチンコ・ソープランドを通しての、日本で消費された金銭による資金の北朝鮮への流入である。
そういった、何もかもを含めた表に出ない経済活動も含めて、東南アジア全体の経済圏を見ることである。インバウンド産業の行く末もこの視点が肝心で、「日本の綺麗で清潔、衛生的生活や習慣、平安peace&安全」な社会の長閑(のどか)さと実物を見に来るのである。日本の過剰投資経済はこの10年で一気に転落し埋没してしまった。これが先ほど述べた戦前に端を発し戦後続いたプロセスの結末である。ことに日本が誇るとしていた労働者の技能水準の急落も目に余る、いまや中国が技術開発力のトップとなってしまったのだ。すなわち、世間一般で論じられている経済の話題は、特にマスコミを中心に過剰投資経済(もっぱら通貨によって)視野を狭くさせられているのである。下世話の俗的な「世の中、金(かね)である」を、「世の中、通貨である」とi言い換えても妥当なのだ。

そこへ、今般の“コロナ恐慌”、世界的な危機の演出
①何らの科学的根拠や数値も示さない“COVID-19の恐怖心を煽った“コロナ恐慌”の演出。
②投信ないしは過剰投資(もっぱらそれは通貨で行われる)で以っての行き詰まりで不況のところへ、流通交通遮断をしたのがコロナ自粛。
③特にラジオで恐怖心を煽りデマを流し、感染予防キーポイントや発病対症方法を知らせない。
④コロナ自粛で孤立させ、人間は孤立分散すれば心細くなるから、更に恐怖を煽り萎縮させる。
⑤いわゆる資材調達サプライチェーンは崩壊、外国人低賃金労働者も国内に入って来ない。
⑥大手企業は在宅勤務を継続し続けている。“ヒトラー流の考え方”からすれば、役に立たない労働者は国の助成金で飼っておき、そんな在宅社員に用事は無いから、出社させないことで解雇予備群に仕上られるという訳だろう。

~だとしても、“地に足のついた中堅中小企業”は、困難はあっても危機までには至っていない。
あわせて生じている。とっても解せない現象なのが、
手洗い!と言ってもなぜ、トイレの直前の手洗(性器粘膜感染予防)を呼びかけないのか?
COVID-19ウイルスは、発症から45日間体内に滞在し、再燃再発も免れず、その後に抗体が獲得できることを、(感染症を知る医師の最低知識)なぜ国民に知らせないのか?
~まるで、アニメ作品のストーリーに現れるような話である。~

テレワーク他で、IT機器の促進が話題になったが
ここに至って、IT機器業者の販売営業勧誘活動は下火となってしまった。
さほどIT機器は便利でなく、実際には想像以上の投資が必要であり、社内制度の改革の方が効果的で充分間に合うことが解ったためのようだ。NTTのコールセンターでも、家庭内のパソコンの普及率はどんどん減っているという話だ、問い合わせはスマホが圧倒的とのこと。企業のネットワークシステムをUSBに取り込んで、自宅PCで使える他の商品も在るが、一般人にはPC保守管理能力は無いから稼働できず、現実は自宅PCの数は少なく、止まったままなのである。(スマホでパソコンや業務用ソフトの代用はできない)。
社内の意思疎通制度に障害があれば、その障害が頻発すれば、ここに余計な仕事と資金が更に増えるだけ! ということに気づいたわけだ。早とちりして機器を導入した事業主も見られるが、やはりIT系業界特有の煽るような営業も下火となっている。
リモートワークとかテレワークをいくら機械化しても進展しない訳は、ことに日本の大手企業の会社組織が、縦型かつ前近代的な運営ができていない。すなわち、公となっている経営方針や経営目標に向かって組織運営を行わず、むしろ職業能力や専門能力を無視する隷属的人間関係組織に固執しているためである。隷属的集中制だとしても機械技術は、中国の典型的な事例のごとく向上する。しかしながらそれは資本主義自由市場の経済体制への発展は見込めないのである。

さらに興味ある現象、マイナンバー関連IT機器システムが
これは現在、ことごとく機能していない。その原因は、恐らく観念的政策によると考えられる。例えて言えば、旧厚生省関係の年金や健康保険システム、これに対する旧労働省系の雇用保険システムの出来栄えの差である。雇用調整助成金システムは不具合らしい。

~筆者は考えるに、大日本帝国憲法!! 明治維新を経て採用された
「◆近世ヨーロッパの貴族制度を夢見た“戦前の戸主制度”とか“家や屋敷”の身分制度への時代復古を念頭に置く政策」であるから、現実の社会や家族状況を無視して作り上げようとするから、いつまでたっても複数のシステムが結合しない。
それは国や自治体の制度の後退、さらには経済の後退につながることは間違いない。そういった時代復古による観念的かつ現実無視的しくみを国が押し付けるものだから、次々と機能しなくなっているのだろう。少なくない自治体は、一般的な民間通販サイトを参考にして自前で機能的なシステムを運営させ始めている、もちろん国からの交付金をもらわないから、純粋に利便性を追求できるとのことだ。
https://www.asahi.com/articles/ASN5Y6550N5WPIHB01B.html?fbclid=IwAR2wkZsV3yE7BNwk1xlIy7xx0yqTkHHJYsNdRtbmFYxiQ0wU3xqFPTRD6fM

日本銀行は4月から、政府国債を青天井で買い取ることに
そのことから日本においては、数年間は新種の危機(金融恐慌)は先送りされることになる。よってそれは、およそ3年後からは、第二次大戦終戦直後を上回るハイパワー・インフレーションが到来する、一部で騒がれているMMT理論の恩恵と結末の地獄が一気に到来することとなる。もちろん、この3年間ほどは国民の可処分所得を剥ぎ取ることで、為替相場の円安誘導を行う作戦に変わりはない。
したがって、それまでに民間防衛、
=地に足をつけた地域に根ざした経営が、
=あらゆる個別企業で必要となる訳で、
=そうでなければ防衛できない。
ちなみに、中東原油の暴落は、アメリカのCOVID-19政治利用と同じく、ロシア等大国の政治利用が予想される。そうなれば国内の石油価格の低下ではなく供給停止の可能性もあって、石油の流通が止まる=売惜しみは始まり超高値も考えられる。
「強制自粛を強いると、無秩序を産み収拾がつかなくなる」、これは原則。

そして世界的な経済転落の程度を予見してみると
1.これから世界経済は、V字型の急回復でなく、しばらくは回復しない低空飛行の時代。
2.実際には、持ちこたえられなくなった企業の倒産がこれから増え続ける。
3.各国とも、再開されつつあるのは経済全体のごく一部とならざるを得ない。
4.社会的機能の閉鎖とか流通中断が解除されたのはごく一部、元へ戻らない。
5.先進諸国全体で、人口密度が低い田舎の多くでは、従前の社会経済が再開。
6.経済の中心である都市部は再開が後回し、いつまでも機能不全が続く。
7.都市閉鎖に因る感染者増加を抑える策は、ほんの一時しのぎに過ぎない。
8.ポピュリズム人気取りや時代復古を願う政権は、コロナ感染を利用する。
9.コロナ危機の最終解決である集団免疫に至るには、各国とも程遠い。
10.これまでよりも、これからの方が、現実的恐慌は世界的に強まっていく。

民間防衛の戦力とは~【アニメ風にストーリーを繰り返すと】
http://soumubu1.blogspot.com/2019/10/#210-11


§コロナ恐慌を克服する柱の=手法のヒント(過去記事URL
将来を見据えて、事業を続ける

○失業対策事業&次代の新産業振興(中小企業や町村からできる)
 http://soumubu1.blogspot.com/2020/01/blog-post.html#213-09
○【経済恐慌対策】=雇用保険を工夫する活用編 (2020/04/07)
 ことさら重要な注意事項(書面から抜粋)及び…コメント
 http://soumubu1.blogspot.com/#216-17
○【恐慌対策】新型コロナウイルス感染症その他での、雇用保険
 http://www.soumubu.jp/download/template/template2/sonota/anti_covid-19.html
○一見正義を掲げる強圧権力経営は事業崩壊する
 http://soumubu1.blogspot.com/2020/01/blog-post.html#213-14
○先ずは生き延びて、なんとしても恐慌を乗り切ってから(2019/12/03)
 http://soumubu1.blogspot.com/2019/12/blog-post.html#212-08
○【女性のArt域労働を加味することで、解決発展は進んでいる】(2018/07/03)
 http://soumubu1.blogspot.com/2018/07/#195-09
○経済が再建する分野での、「日本文化・国土リゾート・福祉」の事業、
 そこでの経営が成功する、その経済根拠を示す。2018年12月25日初版
 http://www.soumubu.jp/alliance/index2.html

創造的経営の事始め

○経済経営学の原点とは、物事を見抜くこと&アイディア創造にある。
 Art域労働=芸術労働の要件要素には、
 「労働力」とか「希少価値」とは異なる概念の存在
 http://soumubu1.blogspot.com/2018/09/blog-post.html#197-02
○Art域労働=芸術能力要素育成と賃貸型賃金形態を折り込む
 http://soumubu1.blogspot.com/2018/09/blog-post.html#197-03
○クリエイティブで開拓精神のある集団や個人の扱い方
 http://soumubu1.blogspot.com/#217-09
○悲観と萎縮を打開するベクトルの組織(人間関係)の築き方
 (焦点は経済恐慌ショックで潰されないために)
 http://soumubu1.blogspot.com/2020/02/blog-post.html#214-05
○労働能力の三分野、それが解れば変わる育成法
 【アート域 Art、パフォーマンス performance、スキル skill(技能)】
 http://soumubu1.blogspot.com/2017/06/#182-18
○Art域の労働全般能力はVRで飛躍する(2019/08/06)
 http://soumubu1.blogspot.com/2019/08/#208-19

新型コロナウイルス感染症への対策

○【COVID-19 発症のサイン】
 http://soumubu1.blogspot.com/2020/05/blog-post.html#217-02
 【COVID-19も、ウイルス感染初期への対症と同じ方法】
 http://soumubu1.blogspot.com/2020/05/blog-post.html#217-05
★号外:新型コロナウイルス肺炎重症化対策(2020/01/28)
 http://soumubu1.blogspot.com/2020/01/blog-post_28.html
★号外:医療崩壊は必至 身内を守る・社会を守る(2020/03/02)
 http://soumubu1.blogspot.com/2020/03/blog-post.html#EX0302-03
○フェイクに引っ掛からない、パンデミックと経済恐慌で続出
 http://soumubu1.blogspot.com/2020/04/#216-18

有効とされている習慣 個人と企業
行動科学や行動経済学そして脳科学や神経科学等の知見から

○【あなたの生活、企業、コミュニティーを守る道は?】(2019/10/08)
 http://soumubu1.blogspot.com/2019/10/#210-04
○【発想や着想を生む行動パターン 感動や希望に加え危険回避策】(2019/10/08)
 http://soumubu1.blogspot.com/2019/10/#210-05
○全体主義が及ぼす範囲、個別企業でも現れる特徴
 http://soumubu1.blogspot.com/2019/10/#210-09
○「働き方改革」は意識改革に寄与しない! (2019/09/03)
 http://soumubu1.blogspot.com/2019/09/#209-08
○個別企業とそこで働く個人を伸ばすインテリジェンス(2018/08/07)
 http://soumubu1.blogspot.com/2018/08/blog-post.html#196-11


§政府助成の実態は、思わせぶり(可処分所得の剥ぎ取り政策)
欧米のものと「政策タイトル名称」こそ概ね同じものを並べている、だが内実は思わせぶり!
その内容は、相当にかけ離れている。欧米各国は無収入になった人の賃金の8割とか社会保険や失業保険を適用させようとするのに対して、日本政府は企業が支給した休業手当(法律では60%)への助成率だけを9/10~2/10へと引き上げているに過ぎず、未だ上限規制も設けている。さらに実態は、条件が整わなければ支給されない。

加えて、現在実施ないしは9月まで延長実施を予定しただけで、日本政府の対策は、雇用調整助成金など始めの、個別企業に一旦立て替えさせる制度ばかりである。これでは、企業の資金繰り(企業の資金繰りの困難さ)で中味も時間も間に合わない。失業給付をはじめとした生活の現場に直に支給するものではないからだ。即効性は極めて遅い治安対策だ。なぜ、過去に実行した経験があるにもかかわらず、仕事を失った労働者への、直に職安から振り込みの失業給付を支給しないのか、ここが疑問だ。とにかく国民の可処分所得を削り取る結果には間違いない。
戦後の失業保険制度の役割、ことに貧困による治安維持の歴史を見てきた筆者からすると、単なる行政機関の手続きミスとか、国のITシステムの不具合や制度設計ミスとは考えられない。国民の可処分所得を剥ぎ取って、為替相場で円安誘導を図るためとしか思えない。それで得する人は居る、消費税10%の還元金と相まっての、もっぱらの輸出関連業者である。第二次大戦前にナチスヒトラーが使った手法だ。
大手企業は在宅勤務を継続し続けている。“ナチスやヒトラー流の考え方”からすれば、役に立たない労働者は国の助成金で飼っておき、そんな在宅社員に用事は無いから、出社させないことで解雇予備群に仕上られると言う訳だろう。それによく似たことは第二次大戦前にナチスヒトラーが企業と農村の労働需給で行っていた、ヒトラーを支持した大手企業には恩恵があった。(ちなみに、当時の強制収容所の横には大手企業の工場が設置され、「働けば自由になる」との大看板が掛かってきかいた)。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ee2bf68d6db541ada0d9ec56a4d15d2842686877

根拠と効果が実証されない自粛を=強いられたからには
支給条件緩和が妥当だというのに実態は支給削減となっているわけだ。欧米各国は、科学的数字的根拠を持って政策を示していることから、それなりに与野党・労使の間で問題になることはない。
各国とも自由平等権利論の原則を貫いている。
そうなればこそ、民間防衛の知恵が発揮されることとなる、すなわち~
こういった場合の、次に示す雇用保険の失業給付:活用が、個別企業での人材確保の具体策。
http://www.soumubu.jp/download/template/template2/sonota/anti_covid-19.html

収入=その平均日額が失業給付日額に比べ少なければ
コロナにより自粛を強いられ、そのため仕事のなくなった労働者の収入保障は、本来の(雇用保険)失業給付の制度を活用することが効果的であり、イギリスでは失業手当の政策をはっきり表示している。
現行日本の場合ならば、仕事が減った後の収入=平均日額が失業給付に比べて少なければ、ハローワークから失業給付がもらえる。うっかりして事業主が、雇用保険に入れていなかった労働者の分も遡って加入できる。
労働者本人が雇用保険被保険者の確認申請を、ハローワークにすればよいだけだ。そんな場合事業主は、過去2年の雇用保険料を後日導入するだけであり、雇用保険未適用の事業所を放置していた責任は職業安定所側にある、それがGHQも評価した現行憲法の社会保障制度だから。

科学的数字的根拠を持って、何事も判断することが重要
厚生労働省のシンクタンク“労働政策研究・研修機構(JILPT)”では、次のような「新型コロナウイルス感染症関連情報」を提供している。

新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響 随時更新:5月29日
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/index.html
◆新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響(国内統計、国際比較統計)
 https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/index.html?mm=1591
◆新型コロナ対策に関する諸外国の動向
 https://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/index.html?mm=1591
◆新型コロナウイルス感染症の影響を受けた日本と各国の雇用動向と雇用・労働対策
 https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/pt/docs/200508pt-report.pdf?mm=1591


§アートArt域労働(契約方式)が、新しい価値形成の基盤
現在日本の労働契約、司法判断においては
取引相手である経営者との、「労働力」の取引において、
「その労働力の所有権を、使用者に譲渡する契約」を行っているとする概念だ。
それでは、アートArt域労働の価値は契約範囲に入らないのだ。
 1.労働の内容が、予め既に概ね、決められている。
 2.仕事を実施する場所が、予め定められている。
 3.予め、そういった内容を
     ~労働者は了解したうえで仕事をする。
この論理の上に現代労働法は形成され、職業安定、職場環境や安全配慮義務、労災保障が成り立っている。この暫定で労働基準法や労働契約法は、改正され続ける。
だがこれはあくまでも、スキルskill(技能)、パフォーマンスperformance(職人技)を念頭においてものでしかなかった。アートArt域労働の創造性や芸術性を含む希望の支えとなる分野の労働は、さほど考慮されなかったし、その価値も正当に認められない場合が多かった。
そこで、およそ100年来の経済構造転換が予見される恐慌の中、こういった過去の概念を自由平等の理念のもとに発展させられることが求められる。これを、18世紀後半のフランス市民革命より以前の時代復古を求める乱暴な愚策が、現在の規制緩和と言われる代物なのである。
現在の労働契約の法的概念は、主に20世紀の初頭のアメリカから発生し確立したもので、この概念が基盤となって生産システムとか社会産業システムが形成されていったことは否めない。

Ⅰ.スキルの労働力は機械化の対象である
IT機器はもちろんのこと(所有権譲渡契約の)労働力賃金が高ければ機械化が進み、機械化投資額が高ければ低賃金労働力を探し求めることとなる。これは現在流行語となっているところのAI人工知能においても同様だ。その企業の社内事情により時間給か月給なのか、非正規か正規なのかが決まるだけだ。いずれにしても、純粋にスキルの労働力のみに頼れば、それを徹底すればこそ、高価値製品・高水準サービスの商品構成は難しくなっている。だから企業は人件費コストを下げたくなる道を歩む。スキルskill(技能)に基盤を置く、あるいはそれがパフォーマンスperformance(職人技)であったとしても同じ結末に帰着する。

Ⅱ.アートArt域労働では、創造性の質量が重要
になってくることから、表現の手助けをAI人工知能含む機械化で進めるとしても、肝心な部分は機械化の対象とはならない。
それが出きると主張する人は、その職業経験がないか営利目的で中途半端な機材を売りたいがためである。今話題のテレワークの機械にしても想像先の面からすれば使い物にならず、ネット飲み会では有効な解剖の役を果たしていないのである。

Ⅲ.アートArt域労働の思考パターンとは
量子力学(2012年に証明)=「光は波であり粒である」とかカオス理論(2008年に証明)=「風が吹けば桶屋が儲かる」といったイメージで、その働き方イメージが解明されるかもしれない分野である。はっきり言えることは、思考パターンが従来とは異なることである。人類の歴史を見ると、人間の思考パターンは、その当時の物理学に左右されていることがわかる。但しそれは、数学で解されてもコンピューター用語で説明されても一般的には理解されない、おそらく、総合的思考を求められるところを、数学や工学の分野で、人々は表面的に思考を分割し、その分野に閉じこもって思考蓄積の形態を用いているから、総合的思考パターンへの結合Connectができなくなってしまうからであろう。
  アートArt域労働 5次元の思考 X・Y・Z+time+結合Connect
   パフォーマンスperformance(職人技) 3次元X・Y・Zもしくは4次元X・Y・Z+time
    スキルskill(技能)単純労働は2次元X・Y リズムに乗れば3次元X・Y・Z
Ⅳ.アートArt域労働においての労働契約方式は
   ①取引には造形物理的要素や解釈要素を含み、
   ②「労働全般能力の発揮によって形成する、
   ③有形無形財産の貸与を約する契約(契約)」となる。
そして相互に契約が安定する。
若しくは、アートArt域労働の結果に
   ④「有形固定物に限っては、その所有権を譲渡する契約(請負)」である。
Ⅴ.委任契約は無報酬が前提、正当報酬に至らない
謝礼は、取引における正当報酬を期待出来ない金銭である。「お布施」と称するものも同じく。これらは民法上の委任契約における、元来の“無報酬を前提とした慣習”の言い替えにすぎない。だから何ら保障はない。したがって、報酬を受け取る権利や支払う義務ともに原契約だけでは報酬の請求権自体が存在しない。また、「格」とか人格権は報酬保護要件には成りうるが、実労働を行使したところで報酬には一切かかわりがない。これらいずれも、如何なる権利義務をも保障しない。謝礼とか「お布施」その他の権利義務の形成には料金、場所及び時間、大まかな実施内容その他の書面契約が不可欠となる。そうなれば法的扱いによって値切られ、スキルskillあるいはパフォーマンスperformance(職人技)といった労働力契約に貶められてしまうのだ。
ところで別論議だが、著作権の世界的認識は、販売組織(営利事業の売買取引)の安定性を高めることに目的がある。著作権は派生的な範囲で労働協約などの交渉根拠とされているのが世界先進国の傾向である。いわゆる委任契約に逃げ込むこと値切ることで、産業としての発展を阻害する甘えが経営者側に生まれ、労働側に生まれ、あげく双方の自己欺瞞として「委任契約」と言い換えているのである。ちなみに一例ではあるが、「創造性を伴う事業展開には、予見計算できる1.2倍の労働時間の投入を要する」ことが定石である。
20世紀の初頭から、およそ100年後の、これからの働き方の主流となる“Art域労働”は、21世紀の新しい時代や危機社会における「労働力全般能力」の取引方式は重要なのである。
http://www.soumubu.jp/koyukachi.pdf

Ⅵ.アートArt域労働の作品への法則的技巧
すなわち、それを形成する芸術的要素は
①美しく良いもの且つ希望を感じるもの、
②併せて、より共感性の高い疑似的再現を実行する
といった法則性を使うことである。
③正しくこれがパフォーマンスperformance職人技とは異なる部分となる。
④その美しい良いものとは人類発展を通して安全安心の結果概念を感覚的に表しているものといえる。
⑤その分野は絵画や映像、メロディーラインを中心とした音楽、文化を反映している言語による詩poemの3つである。
⑥そのうちの希望とは、美しいもの良いものを通して開ける方向性を指す感覚現象である。
⑦意欲は事物に対して行動を起こす前のイメージであり、感動は行動を起こした結果に得られるかもしれない感覚に過ぎないから、発生する時間的プロセスに注意が必要である。
⑧「意欲・感動・希望」の3つがセットになった「労働力全般能力」の発揮と、それにより産み出された価値観が重要となのである。
したがって、金銭や物質そして権利といったものは、社会や経済が安定した上での物事であり、金銭・物質・権利から得られる価値は醸成されるのではなく=経済外的要因によって強いられやすく、その程度の単なる価値交換の結果にすぎない。20世紀の「労働力」の取引一辺倒の影響を受けて、芸術分野やArt域労働がスキルskill(技能)、パフォーマンスperformance(職人技)に貶められてしまっている。日本における家元制度とか学術団体制度あるいは資格者団体制度などが、「無能と怠惰」に柱を置かざるを得なくなり保身に走るのは自然の成り行きかもしれない。

⑨次の2つの表は、3つの労働分野を比較しやすいように並べたものである。
幸せになる権利 私的利益・満足=厚生 他人より有利な地位利益
アート スキル パフォーマンス
創造する権利
「創造・独創・時空・結合」
労働力商品
& 労使関係制度
特許権、著作権、版権、
「発明・時系列変化・組合せ」
芸術性(意欲・感動さらに
人間関係での希望)
生命維持性
(意欲・感動)
希少性
(意欲・希少性や複雑な感動)
創造の主張を認める文化
=固有文化価値
技巧の中に法則性保持
人的機械的技術に依存
=効用価値
企画の法則性に限る
発明・曲芸の領域の希少性
審美追求主義の優位希少性
ビッグデータでの情報希少性
5次元の思考
X・Y・Z+time+Connect
2次元X・Y
もしくは 3次元X・Y・Z
3次元X・Y・Z
もしくは4次元X・Y・Z+time
アート
有形無形の完成品
スキル
企画による組織労働
パフォーマンス
単独で労働される

Art域労働=芸術労働の要件要素、「労働力」とか「希少価値」とは異なる概念の存在
Art域労働の、定義、特徴、その現象 Art域 スキル パフォーマンス
無意識におけるパターンの認知作用により、
そして、Art域労働の行為は、目的意識的に計画的である。がしかし 無意識におけるドラスティックな進化でなく革命的な行為であって、 他人に対し、それも個々人ひとり一人ごとに、影響を与える。 ×有意識
その創造力、発明発見、創作とは、他人に対し その所見の表現が学問的科学的計画(希望に通ずる素)を 生じさせるところの、共感Empathy →共鳴を与える。(神経科学) ×秘匿性
五次元思考~X・Y・Z+Time+Connect結合~で以て、 脳科学や神経科学で解明されている共感作用&共感精度であって × ×非共感
「音」による空間表現、「絵」などによる色彩表現、「詩」など時系列表現を、論理学では解明できない分野の方法を用いて
細かな物質的モノゴトの配慮を用い、形態とは意識され難い作用を、 もっぱら個々人に対して大量に与えている行為、その存在を認識。 × ×希少性
このArt域労働が、従前は明瞭行為ではなかったし、この労働価値は貨幣に限られた交換には値しないとされてきた労働能力であった。 ×銭目的
世界経済の再生には、Art域労働が重要なカギを持つ。 個別企業では先ず幅広く薄く進めるだけでも事業業績が伸びる。 それは、スキーマに最も作為されない中高年女性労働がカギになる。 × ×隠匿性
既に、人手不足解消とか、素早いフィードバックでの早期利益を確保 それは、行動の前に完璧な知識を求めず、新規商品開発に向かう。 × ×希少性
10 市場主義・資本主義の要とは、次の3要件となる。 ①自由平等思想、 ②自由の基盤である自由市場、 ③自由に横行できる、(個人番号等で)捕捉されない貨幣制度。 × ×非市場
11 遊休使用価値商品に、貨幣価値を超える交換価値を蘇らせる。 交換価値の無い建造物にも、使用価値の蘇りを可能とする。 ×銭目的
「―」は労働過程で考慮がない。 「×」は、その該当する労働過程では否定をする。