第２６７号：円安（＄１＝￥300）と物価高に備える

＜コンテンツ＞
・経済経営コンパス・ナビ
・“１ドル300円！”の円安為替相場に向く
・貨幣は、如何なる人々にも自由をもたらしてくれる
・量子物理学って、意外に簡単、もうやってたりして
　原理を知り、便利に応用するヒント（巷の話はムダと暴利の誘因）
・（再掲載）新しい世界観（哲学）が求められる、と言われ、それ確かだ。
・【新しい経済社会で役立つ、本の拾い読み 20240709】

§経済経営コンパス・ナビ（総務部門は経営の情報収集参謀です） ①手元の預金は、Netバンキングの瞬時出し入れ可能なドル預金にする。 ②政府・日銀は、１ドル300円への成り行き任せ始め、インフレ政策に突入。 ③原油不足は早速インバウンド旅客減少に影響はじめ、 その他の輸入食材とか金属の、輸入制限動向。

Appleのジョブズは、イノベーションを、「同じモノ（物）の“新しい使い道”の提示だ」と示している。その影には、新しい＝①財貨、②その造り方、③市場開拓、④半製品、⑤ネットワークに至る“細かな思考”をめぐらす訳である。そこは経営者層と一般人の差異だ。
　金地金とか株式は突然価格暴落するから危ない。確かに新ＮＩＳＡ経由の約15兆円が米国株購入（年初来150％に近い上昇銘柄）は、→今のアメリカ株高＆円安の一因とのことだが。→新ＮＩＳＡとか確定拠出年金では、日本のインフレ（国内：通貨供給量の水増）政策に因って、諸物価は急に跳ね上がり、事業主と個人の将来収入は帳消しとなるのである。
　大手企業はじめ機関投資家は“一気にドル買い円売り”を目論んでいる。現在の購買力平価の均衡値は“＄１＝￥100”前後だ。ここで円の価値が下落（＄１＝￥300）ともなれば、日本の国民生活水準は急降下、それは途上国並みに落ち込む。賃金＆物価の好循環も吹き飛ぶ。国民の実質所得が減少し続け貧困化が進む。一部の輸出企業は潤うが、イノベーションの投資資金が回らない。個別企業も個人も傍観していては、終戦直後来の困難に陥る。残念なことは、与野党政治家も、人気評論家や学者も、現状メディアも、これらが理解できない水準である。今や国家官僚は“我が身の保身”だけだ。


§“１ドル300円！”の円安為替相場に向く

いよいよ本格的に動きだした。とにかく、 個別企業も個人も、手元預金を、“ドル預金”に回す事が 緊急得策だ。政府や財務省は、インフレ（促進）政策を一段と進め、 物価高２倍とか食料・物資不足など、 何のその成り行きに任せる政策にしたいようだ。

インフレ政策の意味と実態

Ａ）昔から経済学の定義では、インフレーションとは、国内に出回り流通する通貨量を増やす政策のことで、故意にインフレを起こすことだ。物価が上がるからインフレだと説明するのも本末転倒の嘘。よく観れば経済学者でもなければ、無知な無責任な人物の話だ。政府は国債を発行して、銀行その他に持たせ、その分の通貨（紙幣やコイン）を印刷などして、政府からの代金支払いとか国民への給付金に当てれば、難なく流通通貨は増える。

Ｂ）反対に、デフレーションとは、国内に出まわり流通する通貨量を減らす政策である。デフレの場合は、その反対をすればいいという考え方だ。が、戦後に流通する通貨量削減の実行をした事は無い。

Ｃ）すなわち、物価が上がる理由は、国内の商品やサービス量は、さほど一気に増減はしないから、その時の“価値量”に対する通貨供給量（＝より詳しく知りたい検索は、マネーサプライ）を増やし→通貨価値を目減りさせるわけだから、単位当たりの商品を買う際には、価値の低くなった通貨だから量が多くなるのだ。昔は、年末に国債を放出したから、必ず年末に物価が上がった。それが「師走の物価高」と言われた現象の原因だった。

Ｄ）インフレを起こせば“景気が良くなる”とのことはない。高度経済成長とかバブル経済政策に併せて、インフレを起こした事はあるが、それを→「インフレになったから物価高になり景気が良くなくなった。」と、嘘を並べ立てた輩（御用学者など）たちが居たからだ。その思惑は、“インフレ”とは“大衆課税”（高校の教科書に載っている）であるから、“国民への課税”を誤魔化すために言い出したのだろうか？

Ｅ）“大衆課税（インフレを起こす）”とは、消費税の引き上げ前には、もっぱら行っていた増税だ。今は消費税とダブルだ。そこには、税金も貨幣たる財も国は集めることなく、（貨幣ではなく）通貨を発行し、税金を集めたかのように、或いは貨幣価値の裏付けがあるかのように見せて、政府の支払い給付に充てることから、通貨価値の目減り分の税収が生じた分の価値（＝国民の持つ財産や賃金が目減り）が、課税されたこととなり、それを政府が税収のごとく使うから＝大衆課税なのだ。日本では、税金を払ったことが無いという人も子供でも、この大衆課税と消費税は、法律上は払ってないが、実態は負担をさせられているのだ。

Ｆ）「インフレが起こっても景気が悪い、物価も下がっている。（＝51年前から生じたスタグフレーション）」という現象は、政府が済政策で足を引っ張るからであって、デフレでもなんでもない。国・都道府県・市町村自治体のそれぞれで、“経済を回すこと”で自由平等な経済成長に資するとしているシステムが、現在の社会制度である。そのためには、様々な産業育成政策、商品流通（交通）等のインフラ制度と整備政策、職業能力や労働力人口の育成保護、労働力需給政策その他あらゆる方策で、自由市場経済（資本主義）や自由平等を下支えする社会制度を進めることになっている。

Ｇ）だが、そこの部分で、実は、隠れて政府その他が、政策の足を引っ張ってきたからに過ぎない。①物価高にあって売れなければ値下げ販売をするのだから、②下支えも無く今一つ劣等品が売れないのは当然の成り行き、③配給物資じゃぁないのだから消費者が何でも買うって訳ではない。★それなりの合意形成もなされず、新自由主義を名乗り（刑事事件が必ず潜む特徴を含め）、“全体主義＆封建的密室縦社会”による不正や隠蔽（いんぺい）が、目白押しとなり、あげく嘘にゴマカシに至るというわけだ。

今の日本政府には、 何らかの経済対策を打つ“余力も資金”も無くなってしまった。 アメリカを始めとして、多額の貸付（米国債買い付け）ばかりで、つかの間の“円高誘導”へ向かう手元資金すら無さそうである。もとより、経済対策の英知さえ編み出す意思もない。加えて野党といえば、経済対策や“金を使わない政策”といった知恵は元から無く、議席と得票と組織維持に気をつかうに過ぎない。 すなわち、経済政策のリーダーたるべき人物や組織が、事実上崩壊してしまっているのが今の日本の姿なのだ。それは、縦型組織の強権力を振り回していた企業や団体こそが、「世界金融資本→金の切れ目→縁の切れ目」とばかりに、 衰退し事実上の崩壊をしている様相の多い事での現れなのだ。

そこへ２週間余り前、「アメリカ連銀が、“裏で帳簿外の資金を作って金融相場に注入している”との情報Intelligence」が信頼できる筋から入ってきた。だとすると、今のアメリカの株高・債券高は今後かなり続く、かつ帳簿外で見えないのだから、少なくともこの不正は、アメリカの新しい大統領就任までは続く。非米側（ＢＲＩＣＳなど）の独自経済圏が、そんなに早く成長することもないことから。
～だから悠々と、“１ドル300円！”の為替相場に向かうとの方向が見える訳だ。

★話は、歴史に飛んで。

第二次世界大戦の開始（勃発ではない）前夜まで、国際金融システムの発展していった、ドイツとフランス、その国境付近（アルザス＝ロレーヌ）では、全財産を持ち、家財道具も荷車に積み、マルク（ドイツ通貨）とフラン（フランス通貨）の為替変動に合わせて、国境間を移動移住する家族たちが多くいた。安定した職業が無いばかりか、通貨の為替差益での生活防衛こそが、この国境付近では重要視をされていた。★今の日本では、インフレ（大衆課税）政策の被害を受けるも、企業（経営者の団結権）に個々人では、金融や通貨政策における自律は認められてはおらず犠牲を強いられるばかりだから、唯一の、“他人や家族に迷惑がかからない”かつ正当な自己防衛は、為替差損取引程度しかないのである。
自ら自律して、自ら情報収集からNetバンキング作業にまで携わり、基本的な（社会科学）経済学（社会科学）を頼りに、自己防衛することが最も重要な柱である。証券取引とか、ＮＩＳＡ（節税？）、ＦＸ（Foreign Exchange外国為替）にあっては、営利優先の手数料企業？を通してでは、それが始まった明治時代以降を通して、顧客の“身を守る”こと自体が成し遂げられたとは、そんな知識も経験も私にはない。

基本的な（社会科学）経済学に頼れば、 私も含め、一昨年の為替差益は、 春～秋の間、30％（放置）～＋40％（細目な投資） そして今年の１～６月で＋10％（放置のままで）増益 ～こういった“利益確定＆入金済”体験者のアドバイスか否か それとは違う輩は、手数料稼ぎとその手下だ。

政府のインフレ政策で、通貨価値を今から半分程度に落とす（物価は平均２倍）ことに対して、事業や生活の防衛には、焼け石に水かもしれない。成人の誰もが“通貨発行権”はあっても、誰も相手にしてくれないだろうから……。

§貨幣は、如何なる人々にも自由をもたらしてくれる

Ａ）それは、大人から子供（子は親の所有物ではない）に至るまで関係なく平等に、それなりに与えてくれる。この場合の、それなりにとは、①与えられるチャンスの多さ、②与えられる貨幣数量、そして、③その人の価値観や技術による合理的効率的な使い道である。

Ｂ）また、よく会話に使用される“自由”の言語（共に英語）は、開放Liberty、もしくは自由Freedom（何れの束縛も規制も受けない身近な概念）の、２つの意味を使い分けている。ところが日本では、この２つの言語を、日本の縦型封建制度を明治維新以後も引き継ぐために、「自由」と合わせて誤訳（福沢諭吉）たに過ぎない。いつも話す、“IntelligenceとInformation”も区別せずに、「情報」と誤訳（森鴎外＝全くの無知無能とは考えられず）などと、曖昧で似通った誤訳（言語）なのだ。すなわち、こういった、“貨幣に係る自由平等”が重視され、その自由をも保つためにも“社会”といった制度を形成して、現代の文明Civilizationとされている訳だ。ちなみに、日本の今の法律概念では、「社会正義」と言えば「自由平等」を指すのである。

Ｃ）さて、デジタル通貨とか、そのマイナンバー関連となれば、この自由平等が果たせない物事に制度転換する。まず、“通貨”と名が付き、“体”となれば、それは、“通貨（紙幣、電子マネー、コイン、手形その他金券など）”は、
①その使用方法を、“悪徳や怠惰”の可能性に敢えて晒すことで、
②自由に係る枠をはめ、自由や幸せのチャンスや空間を破壊し、
③社会制度下にあっても、
他人の支配や身分（ステータス）での区分けの道具と化す
“カラクリ（特例制度）”を意味しているのだ。

Ｄ）そういった社会制度下の特例だから、貨幣ではなく、“通貨”に関わる制度や契約は、必ず法律で、「その人の任意」あるいは、「担保された、“その人の自由意思”」といった枠組みと成っているのだ。★★要するに、“カラクリ制度側”は、相手の人の自由を制限するわけだから、誘引手段の“はした金銭”とか、同調圧力で以て、本人の自由（任意希望）であることを、十二分に“明言＆周知”せずに、（今の日本政府の如く）“誘引行為”をするに至るわけだ。

Ｅ）そんな人たちは、明治維新以後も続く「縦型封建制」ばかりが頭から離れないわけだから、学問や学術界を敵にする。彼らは、明確に語る学者は、大学教授を始め、教育・育成界でも、チャンスがあれば排除をしようとする。さらに、津々浦々：町内会（日本の法令では、希望者のみが集まるサークル）に至るまで、明解な人物は、とにかく「縦型封建制」は排除しようとする。1789年からのフランス市民革命では、「迷信は聞くな」との呼びかけが、市民や農民ら向けになされた。

政府のマイナンバー関連ともなれば、 物品配給回数券とか、政府の配給切符の統制だ。 統制だから、便利ではない。開放Libertyが無いのだ。 表面はデジタル風でも、中身は配給切符並みだ。

開放Libertyがない状態は、他人が決めた道筋を走るだけだから、便利にも観えやすい。だが、実のところは目に見えない檻（おり）に囲われている。「“気がね”も慣れれば気にならず」、他人の決めたパターンでも、自らに向けて→、自己欺瞞（じこぎまん）をすれば、心底便利だと感じるように飼育された者に陥ってしまうのだ。ロボットは開発経費に多額の費用を要するが、人間の飼育や洗脳は、同調圧力や恐怖感で自己欺瞞（じこぎまん）を、最初の一歩にさせれば、極めて安価に“人間をおとしめること”が出来るのである。

檻（おり）に囲われていては、イノベーションは生まれない。 まして、人類の進歩など起きるわけがない。 そして、現代最先端の哲学では、「善悪の判断は、 「人類進歩に資するか否か。」だとされている。」

§量子物理学って、意外に簡単、もうやってたりして
　原理を知り、便利に応用するヒント（巷の話はムダと暴利の誘因）

イ）様々に成功を収める人物の着想は、当人の自覚なく、量子物理学に似た方法を繰り返している。「量子力学、量子論、量子物理学その他」類似名称が数多いのは、今もなお論争の真っ只中にあり、論争するために、特徴の異質性を強調したいがための、（当人は真剣だからしても）、ラベルとかレッテルの違い程度なのである。量子コンピューターの“御名前”も然り。更には、高額商品に仕立て上げて売りつけようとしたい動機から、崇高な物理論だとか、一般人には無用の長物の“難解な数式”等を、を引っ張り出すわけだ。（例えば）「同じ統計数値でも、小数点以下２桁を示す。」と、その手法で、勉強嫌いの人物を誤魔化せるとか、より正確に計測した幻想を持たせられるといった狙いと同じく、言語使用レトリック（ごまかし）に過ぎない。ちなみに“ＡＩ”との名称も、新商品概念として名付けたと、開発者本人が話している。

ロ）ところが、量子物理学の理論構築では、ほとんどの受賞者や学者の着想や認知は、実に、社会学とか社会習慣に社会動向、政治動向などの学術概念をヒントにしているとのことだ。けっして、その分野の物理学の中で閉鎖的に着想されたものではない。その理由は簡単で、全くの別世界に近い話を、学者も含め社会一般的に理解されるとか通じることが不可欠であるから、「認知方法は人間の心的生活における意味の世界」につなげて論議し話を進めたとの“手法・方法”に他ならないからだ。アインシュタインやノーバート・ウイナー（サイバネティックスCybernetics）は、そういった有名ところの人物だ。
【参考書籍：世界は関係で出来ている美しくも過激な量子論＝ＮＨＫ出版】

ハ）量子物理学は科学的（＝何時でも、何処でも、誰にでも通用する法則）である。その着想の視点と方法は、①現実・現場を観て気付くものであり、それに気付くのは人間の体験・共振・発見、或いは“アプリオリ”が伴っている。②それは、相互依存関係なのか、それとも偶発的な出来事なのか、それら何れにしても、ここで初めての“存在確認”が成され、こういった情報とか思考が、他人と共にやり取りされ＝共有（分けっこShare）することから、→文化として定着したわけだ。これらは、自然界の物事ではあるが、人間の心的生活における意味の世界とつながっている。その理由はここにある。③そして、ここでは、

“事実”と“事実関係”の各々の区別とか、 IntelligenceとInformationの区別を、 ハッキリ付けた思考方法を人類は用いてきた訳だ。 （日本では“事実や情報”と誤訳が大弊害をもたらした。） イノベーションも、政府の技術刷新の誤訳：大弊害だった。

ニ）「知識は経験と観察に基づくべきである。」と言う思考方法は、ジョン・ロックやニュートン以後の古典的物理学の柱である。だが古典力学における必然というのは、単なる確率の範囲であることが明らかになった。古い物理学が提供した世界像は、決して明瞭で確固としたものではなく、実は幻（まぼろし＝観念）だったのだ。要するに、言語と論議といった観念では、物事を解すことが出来ない（知識偏重主義とかスマホ認知症など）のである。＝これが最新の物理学の到達点である。例を挙げれば、量子物理学では、「光は粒であり波である。」となるのだが、これとて、その量子物理学の認識方法は、人間の目には見えないが、認知方法は人間の心的生活における意味の世界とつながっているもので解明できたのだ。

「粒であり波」とは、有能な人材の活用（粒）と、明確な理念と方向（波）こそが、事業経営ばかりか地方自治に町づくりといった、人間の動きの重要ポイントなのだ。

ホ）世界という物を、「関係論的な属性とか関係が織りなすもの（量子物理学的視点）」といった観点から観ると、古典的物理学と現実・現場で起こっている物事との隔たりも、それほど深刻な課題とは見えなくなる。無理矢理に「物質と運動」といった古典的観念に収めなくとも、相互作用が織りなす複雑構造から生じる“自然現象”と見て研究すれば良いというわけだ。

ヘ）そして、人間の脳は、大量の情報処理に関しても極めて有能であることが、神経科学の研究で発見された。それは、一般的な“思い込みや予測”とは大きく反していた（人間の洞察力の源）。①人間の視覚機能は、目前の光を受けて様々な色とか陰影の区切りの情報認識をし、→物体を認識すると思われていたが、そうではなかった。②実際には、目の前に見えそうな物を脳が予測し、目に映るはずのモノを予測して、実はその予測（ある意味の幻覚）と違っていたモノだけが、脳に知らされる機能（現実・現場の職の技術技能…ＡＩ化は出来ない）になっていたのだ。③実はこの方法こそが最も効果的効率的な方式であり、脳が既に知っている情報をいちいち送る（再送する）のは無駄ということが解っているのだ。（現ＡＩの画像ファイル圧縮技術は既に、この神経科学の発見よりも以前に導入をしていた）すなわち、人間の“あたりを見回す”といった行動は、初動の“観察との方法”ではなかった。人間の予測や脳の幻覚の“修正の為”であるとのことだった。④こういった脳の機能は量子物理学と極めてマッチし、そのものだった訳だ。⑤～という事は、今流のＡＩによる“ビッグデータ収集”とか、“ＡＩチャット”その他、“今風の様々なデジタル化”を煽る商品やシステムとか、“（似非）量子コンピューター名目”での、【現在の一般的概念水準】も、それは、飛んでもなく極めて非効率かつ幼稚で人間の脳を劣化させる代物という訳だ。⑥そういった、マイナンバーなど日本政府が始めとする「デジタル化だ！」という【現在の一般的概念水準】であるか、らこそ、非効率＆無駄システム（これは実にＤＸ＝Digital Transformationにも非ず）、【“旧来システム集積”＆“そのムダ金見積り水増し”】だ！、との真相への指摘は否めない。

ちなみに、雇用保険番号は、全国統一の過去７年に渡る就業事業所の記録が整っている。～それは、警察の指名手配での出社会社職場の特定に用いられている。 医療情報は、既に医療情報として病院や医師間で活用され、マイナンバーの紐づけは不要だ。診療報酬も健保番号で集計されている。 まして、マイナンバーは、希望者に限る任意（自由）の届け出・提出の法律の建付けだから、「不自由な檻（おり）に囲われたい」希望者だけのシステムだから、先ほど述べた“ビッグデータ収集”にも至らない、無駄なシステム事業費（誰？が儲かる？）でもあるのだ。

§（再掲載）新しい世界観（哲学）が求められる、と言われ、それ確かだ。

所詮、現在広く流布し用いられている世界観（＝哲学）の多くは、日本の義務教育の開始、1686年（明治19年）の138年前の物事や経験内容を、今もなお引きずって（坂本龍馬の話の好きな人が多いように）いるのである。イギリス（1891年）とかフランス（1881年）の義務教育開始と肩を並べるものの、世界金融資本経済に基づき、かつ戦後日本も“富国強兵”の柱を残存させているから、「（殊に英米社会ルールに重きを置く）一般的科学的労働の担い手を育てる制度」としては不備・異質で、世界の時代動静動向に合わないのである。
戦後の教育改革といえども（ＧＨＱが軍国思想者は排除しても、具体的な術（すべ）や方式を導入せず、むしろ戦前慣習を温存し）、実際の義務教育現場では、（一部に今もなお）陸海軍方式や術が残って（これが、イジメやハラスメントを温存して）いる。この、教育現場の温存に目が向かなかった（隠された教育現場を知らない）限りは、左派革新野党であろうが右翼右派であろうが、“福祉や国家の“論”を説き、“教育の問題だ！”との逃げ口上に走る。”ことにしかならないのである。
だが、それでは実際の経済や経営の現場に携わる、経営者や管理者にとっては、そんなことでは、実務教育としては役立たないし、済まされない。そこで、～
★★哲学を踏まえての、私なりに整理した“新しい世界観（哲学）の例示”を示すこととした。その及ぶ範囲は、経済経営、事業組織（経営者の団結権）、生産・流通（交通）、地方自治（住民サービス）、自由平等のための自律や社会制度、そして家庭内（子供は親の所有物ではない）にまで至る。この部分から、「チャンスを手につかむヒント」の“閃き”になるであろう。
★★まずは、試しに以下の、“新しい世界観（哲学）の例示”を読んでいただき、現在の最先端科学【自然科学・精神（人文）科学、社会科学】に触れて、過去の因縁に基づく思考や具体策から、或いは読者の心の中からの、→あなた個人・独自の“新しい哲学（例示）”を思考していただきたいと考える。

“新しい世界観（哲学）例示”20240604記

貨幣（お金）は、少なくとも細やかながらも自由を手に入れられる。 世間体や周囲からの不自由とかからの、自由な立場での自律（解放）を、さらに拡張し広げられる。

幸せとは、好きな人と一緒に暮らすとか、一緒に仕事をできているとか、一緒に遊んで快楽を愉快に楽しむといった、様々な人間関係を、束の間であれ創っている事と言える。

その基盤には、共感Empathyを基に、計画を立てて、自由平等のための社会制度を築き守るといったようなものが、現在の人権と到達点である。 だが、通貨は貨幣の融通や濫用を引き起こすための道具である。

“通貨（紙幣、電子マネー、コイン、手形その他金券）”は、その使用方法を“悪徳や怠惰”に晒すことで、自由に係る枠をはめ、幸せのチャンスや空間を破壊し、社会制度が他人の支配や身分（ステータス）での区分けの道具と化す。

↑そうなると、共感Empathyではなく、“同調”を互いに強いられることに陥る。それは、家庭内から自治体（住民サービス）、企業や職場、宗教団体その他、ありとあらゆる人間関係にまでに“同調”を互いに強いられ暗闇に及ぶ。

“一神教（キリスト教、イスラム教、明治以後の浄土真宗など）”にあっても、何人であっても同様に平等であるから、貨幣が普及して→その通貨がモノを言い始めることに因って生まれ成長している宗教に他ならない。要するに、“貨幣支配（＝物神）”が立ち遅れた状況の地域では、多神教は長らく生き残る。これらも経済学や商品論理を知る研究者にとっては周知のことである。

そもそも人間は、二人だけの関係であれば、哲学は無い。赤ちゃんが生まれることを始めとして家族が三人以上となれば、そこに初めて哲学が持ち込まれることとなる。しかるに、“同調を強いたり”とか“親の子供所有権”を社会制度で防止しなければ、自由・平等・解放・幸せなどが崩壊することとなり、全てにおいて同調（家父長制化）を相互に、細かく求められる事態に陥る。

「子供は親の所有物ではない。」とは、文明社会の先駆け名誉革命の際の国家の法の支配（自由平等のこと）を説いた、ジョン・ロック（英国）の、名言である。

（注）哲学とは、個人の気分感情を、各々が気ままに示すこととは違う。
その基本姿勢は、古代からの考え方を歴史的に並べ覚える事（受験勉強）なんかでもない。“自由平等＆精神的解放”といったものを、科学的（何時でも・何処でも・誰でもが・使える法則＝宗教とは異なる）に整理し、考え直す学問である。ちなみに“善悪”とは、古代ヘブライ人が発明した判断基準である。そして現代では、「人類進歩に資するか否か」が重要な柱として発展している。哲学や憲法で用いられる“良心Conscience（英仏語同じ）”とは、善悪（又は孟子の言う良心）とは関係ない。そもそもは、「（旧来からの宗教観としての）神に対する正直な心のあり方」を、自由平等のために“社会”という制度の活用した際に、文明Civilizationの精神的柱として用いたとの歴史を知れば理解しやすい。そして驚くことにCivilizationの語源はCivility（礼儀正しさ）であり先行使用（フランスでは迷信を聴くなの合言葉と共に）をされたのだ。なお、科学を「物理学と数学で解釈することだ。」と解するのはドイツ流の（戦時中のナチスらの）偏見であった。

「ＡＩは、経営管理と人材活用を重点に、個々に導入」

目先で効果的なＡＩ導入（前月号）に飛びます。
https://soumubu1.blogspot.com/2024/06/blog-post.html#266-08

§【新しい経済社会で役立つ、本の拾い読み 20240709】

今月も、お勧めできる書籍は有りません。YouTube動画も然り。大阪市立図書館の新蔵書情報とか、出版物要約情報など流し見をしていますが、いわゆる、物事への批判とか、知識の羅列といった、ある意味“惰性的出版物”が、ここ最近目立つように感じます。なかなか、創造的かつ開拓的な出版物が減ってきているのでしょうか。

第２６６号：新時代には、新：世界観（哲学）を

＜コンテンツ＞
・経済経営コンパス・ナビ
・労働力の能力劣化と、個別企業での、その手立てとは
（ア）「（仮称）スマホ認知症」の蔓延、
（イ）「人手不足」を様々にマスコミが解説？
（ウ）「働く労働時間の規制？」といった話
（エ）発達障害の流行？が増す気配や背景
・新しい世界観（哲学）が求められる、と言われ、それ確かだ。
・ＡＩは、経営管理と人材活用を重点に、個々に導入
　①経営管理トータルポイントの分野 20220503（総務部メルマガ）の改訂
　②人物活用のポイントの分野 20220503（総務部メルマガ）の改訂
・美しいものを見聞き体験すれば、脳の血流増加している

§経済経営コンパス・ナビ（総務部門は経営の情報収集参謀です） ①分析や批判は、そこそこに。足元・手元・販売（交通）の具体的イノベーション  ②人材育成＆イノベーションは、裏表一体！　具体的に創って試してみる。   ③ＩＣＴ機器のエセ設備投資に騙されない＆人材は創るもの。 それも、社内外の集団で育てるもの。人材紹介は、当てにならない。 同産業・同業者は、“同じ穴の狢（むじな）”の劣化（安心の罠）だと思うこと。

§労働力の能力劣化と、
　個別企業での、その手立てとは
“巷”の話題を眺めてみたときに、いかに仕事能力低下が進んでいるのかが現れていた。
これに対する専門家の見解を取材しまとめてみた。主要な原因は、素人記者が、“無知な素人に受ける記事”を書くことによって、一気に“日本の巷”に拡散（哲学者カントは当時も、この現象を「説明の誤り」と指摘）をしてしまった。日本の新聞記事などは、30～40年くらい前までは、様々な新聞記事には、ほぼ必ず専門家や学者のコメントを併載していたが、それもなくなり、大手マスコミ記者は、三面記事に有能な、“文学部：出身”などを配属していった。筆者の受け止めからすれば、日経新聞をはじめ、弊社（株）総務部（創業34年）に取材に来る記者が、経済学部や商学部ではなくなっていった。弊社は、“画期的”な社名とアウトソーシングのビジネスモデルによって、創業当時から数百件の取材を受けているが、そこで筆者も、「専門的知識を持たない記者」の急増を目の当たりにしたのだ。私から言わせれば、もう彼らの大半は、ジャーナリストではなくなり、ただの“人気取り三面記事”の作家としか思えないのだ。彼らは専門的記事の裏付けをとっているには疑わしい＝専門家の取材すら欠落してある場合が多い。確かに、有利な記事内容を書いてくれない新聞社には、ニュースを流さない官公庁の存在も確かではあるが。

（ア）「（仮称）スマホ認知症」の蔓延、それはスキルSkillといった（技能水準）の労働力は、「指示待ち」が基本スタイルである。作業工程を他人が企画した後に→集団で組織的に労働力を発揮させるのである。ところが、スマホ認知症に傾く原因は、安易に言語や用語を追っかけることとで、コミュニケーションとか読解力にかかる集中力が一気に低減することなのだ。したがって、スキルSkillといった能力範囲の事柄であっても、集中力が無く注意散漫であるから理解できないのである。まして、前後左右とか過去を通じた、自らの体験や判断能力すらが、結びつかない。記憶をしていたとしても、並べ変えたり結合したりといった応用はできない、→思考力事態が枯渇してしまっているのである、★人間の脳は周囲環境に直ちに順応するから、急速にスマホ認知症には陥ってしまう。学歴が高く記憶力が高いともなれば、プライドなどが気になり、とにかく弁解ばかりを言い出す、それも作り話や嘘が増えてくる。そこには、記憶力が高く思い出すことが多い頭脳作業が原因となって、過度の記憶や情報の整理にのみ脳を集中酷使するモノだから、一気に極めた疲労に陥る。→過労が重なりうつ病を発するのも時間の問題である。そういった現在周囲に適応適合できない「知識偏重主義（ギリシャ哲学に主知主義）」に比べても、著しく会話の論理構成が成りたっていないのだ。もちろん、指示した作業の理解も出来ず仕事の完成も出来ない。今、北欧経済は、“クリエイティブな労働”を柱に経済を支えていることから、→学校教育においてのスマホ等の禁止を開始したそうだ。読書をさせ文章を書かせるとか、小グループで討論をさせ、→同僚とかグループでの話し合いやディスカッションから効率よく情報を得ては、思考力を身に付け向上するために盛んだった。だから、それなりの被害軽減対策が成されている。★さて、作業の指示が理解できない、作業蓄積でのノウハウが醸成できない、周囲やグループでのディスカッションとか情報交換も理解出来ない、さらに無能に至ることとなる（決して元来からの発達障害ではなかった）。★いっその事、ＩＴやソフト開発企業並みに、労働時間中のスマホ持ち込みや使用を禁止した方が、事業としては手っ取り早いかもしれない。読書とか意見交換を促すといっても、今実行しているとか気付く人は、そもそも、スマホ認知症に陥らない。確かに、発達障害＆痴呆症＆うつ症状といった様々な現象が併せ見られるから、医師であっても判断は難しいとされている。★過去に関係する本人症例がなければ、スマホ使用禁止が有効かもしれない、スマホを禁止し仕事ができるようになれば、問題解決だ。
https://soumubu1.blogspot.com/2017/06/blog-post.html#182-15

（イ）「人手不足」を様々にマスコミが解説？している。だがはっきり言えば、数年も前から実態は同じだ。その中身の本質といえば、「ものすごい安月給で黙って働いてくれる者」が確保できないというだけの泣き言と怠惰なのである。相当昔から、職業安定所とか一般企業の採用情報を収集するとか、求人媒体や職業紹介会社とかの情報を入手している筆者からすれば、“ブラック企業”とか、“低賃金を売りに”成り立っていた＝そんな企業の“泣き言”でしかありえないのだ。その企業がイノベーションをし、適切な募集をすれば、人手不足など全くない。また今のパートの応募者人気は、（結構昔からもそうだが）「１日３時間・週３日出勤」なのである。ついでの話だが、派遣会社が解禁になった1986年、Ａ．時給は一般パート倍＆女性ＯＬが「男の相手をさせられる身の社会構造、Ｂ．実力は認められず虐げられる女性」から、解放されること（雇用機会均等法）で大量の女性労働者が派遣業に移ったのだ。→事実それに合致した戦略を採った企業は、当時も今も業界一位とされるＰ社を超える、内実の利益結果をも出していた。だが、派遣法の改悪（新しい派遣法1999年）で、派遣事業というのは大幅に利益率減少業種となった。ほとんどが生産コストのダウンのみに走る業者に変貌し、→女性ＯＬらの実力に報いることが減り、→彼女らの意欲は下がり、→派遣事業役割（より良好な労働力需給システム）が急に機能しなくなった。派遣法導入当時からの実力ある、その道の学者や研究者を始めとして、→現行の労働政策に、賛同する実力専門家が皆無という状況は否めない。だから、厚労省も“何もしない”し、世間の“無知かつ愚かな”人事管理の果てだからこそ、ニュースになりそうな“嘘話”に三面記事能力しかないマスコミ記者が飛びついているだけの話だ。筆者が思うに、そういった経営力が無く、イノベーションを探そうともしない事業は廃業して、新しく起業するイノベーション企業にバトンタッチをすれば良いのだ。そんな話題のＮＨＫその他の特集番組を視ても、本質をつかめない現象ばっかりを追いかけており、「業務改善改革能力」も無さそうだから、廃業すれば良い、為替円安の推進の無責任企業だからだ。

（ウ）「働く労働時間の規制？」といった話は、何十年も前からの話である。その焦点となっている業種は、運送業と建設業である。これらの業界の特徴は、日本独特の重層下請けなのである。日本独自の下請けとは、＝戦前の中国大陸や米国流の個人下請け＝とは異なっているからだ。この業界で、こういった独特の下請け制度を維持していたのは、ヤクザ（暴力団）のイニシアチブである。ここに気付かない限り、“抜け穴”とか“隠れ蓑（みの）”ばかりの動きが蔓延するばかりだ。むしろ、該当する労働者の労働時間短縮であれば、そのイニシアチブを持つ勢力への対策が不可欠だ。1988年公布の港湾労働法では、当時の労働省幹部は、「山口組との面談」のために神戸まで足を運んだ。今回はそういった形跡は聞こえてもこない。すなわち、労働時間短縮の制度は、口先だけの政策だと判断したほうが良い。むしろ、問題となっている物資や商品の流通（古典経済学では交通と言う）システムの、大掛かりなイノベーションが、解決を先取りするのは明らかである。ないしは先ほど述べた、＝戦前の中国大陸や米国流の個人下請け＝（米国：バイデン政権が発案しそうな内容）を、そのうち“イノベーション？”と誰かが言い出す!?、のかもしれない（ただこれは、無能な“大東亜共栄圏”の経済構想よりも以前の未熟な流通構造）代物なのだ。【解決策の例】として筆者は着想しているが、要するに、地産地消においての花形の農業だけではなく、様々な経済活動に、地産地消のペースを組み込めば済むことだ。地産地消となれば、品質向上＆有害農薬や保存料減少＆流通（交通）費用の逓減（ていげん）化は促進される。いわゆる名物とか特産品ともなれば、別途それなりの流通（交通）は生まれるし、「必要は発明の母」であるから発明商品も産まれる（イタリア：ナポリに匹敵するセブンイレブンの冷凍ピザとか）である。そういった流通（交通）の不合理・不都合は、国際金融資本と密着するグローバル経済の不合理さに端を発している。ＩＣＴ産業革命にあっては、抜本的な商品の地産地消でもって解消する、これが本来のＡＩ化へと進む道（最先端は北欧経済）なのである。ちなみに、商品経済は地産地消の基本単位である最小経済圏単位（日本で言えば中学校区単位など）が基盤である。それがグローバル等といった不合理な無理拡張が強いられると、様々な不合理や不都合を隠蔽し→品質低下で採算を合わせ→高値で販売といったこととか→虚偽行為にならざるを得ない。これは当分、今からも近い将来も克服することは出来そうにない、そこは科学技術の現状なのだ。

（エ）発達障害の流行？が増す気配や背景について。そもそも、様々な言説は在るけれど、その前提事実があり「物資の消費とか賃金の高さ」もって、それを餌（エサ）に、人間は長期にわたって働くことはない。そして経験法則から現代社会でハッキリ解明されていることとは、「他人には出来ない事とか、煩わしい事」を代わりに行って、仕事を納める程、初めて高い報酬（あるいは賃金）が得られるという事実（ジンメル説）だ。ちなみに、旧来から、労働の価値の決定要素は「その人物が明日以降も働きに来られるように、体力その他の再生産ための物資や労働量の値により決まる。」という“労働力価値の再生産費用説（資本論とその継続説）”が有名だ。

労働力商品を生産する為の、労働力の再生産費用（抽象的人間労働の量）とされる。が、→“資本論”発行当時はパフォーマンスperformanceとかＡrt域のクリエイティブCreative労働は、影が薄かったのか、価値分析には無い。それをジンメルは発見し、上記の↑（ジンメル説）を示す。なお、芸術性労働には共感Empathy能力（再生産範囲外労働）が不可欠であることがわかった。

そして、発達障害と言う、単なる偏向状況が、揶揄されたり攻撃や排斥（縦企業社会における差別的扱い）の“代名詞”とされるのは、こういった個別事業所内の経済経営の基盤での流れ（“労働力価値の再生産費用説”では解けない）からである。だから、社会共同体一般（地方自治体など）にあっては、事件事故が予見出来ない限り、まず何かの対策も打つには至らず、あくまで「本人の意思で医者に相談してね。」って（民生委員の対応も不作為で）無責任に留まるのである。しかしながら、（仮称）善玉症状と見受けられれば、「本人には自覚もなく、本人の努力や尽力も現れる。」けれども、●（仮称）悪玉症状ともなれば、「本人の極めて自己中心的な着想（悪意が起因）並びに、本人の怠惰＝不作為が付きまとうのである。（仮称）善玉症状であれば、家庭や地域社会がなんとか支えようとしてくれるが、（仮称）悪玉症状となれば、本人の周囲への実加害をキッカケに、周囲からの攻撃とか排斥が起こるのである。悪玉の場合は、極めてとっさの自己中心的な行為であることを本人は覚えているから、嘘や作り話を並べたて自己矛盾にも気づかずに弁解（自己防衛の一種）を図るのである。そもそも発達障害であれば、相手の言っていることも論旨も理解できない。したがって、職場での行事や行いそして規律を、その都度指摘注意して、周囲が本人への学習計画を協議して、（仮称）悪玉・（仮称）善玉ともに、教育や躾を行うにストレスを感じない人物が尽力するしかない。学習計画の無計画ではパワハラと同じくイジメ行為とを認定される。本人への学習計画に基づいて、系統的には教育学習を施した場合は、あらかじめ定めた就業規則や労働協約（企業内の統治権・統治義務）で以って、解雇処分をすることも可能なのである。★★適切な根拠もなく発達障害と決めつけて攻撃・排斥を放置、そして陰口をしてはならない事は、今や憲法に基づく日本の常識である。●これからさらに発達障害の訴えや指摘・攻撃は増える。さらには、ＨＳＰ（＝人の気質）を自らの個性の如く訴え人物も増える（その背後には、医師ではなく、ＨＳＰを煽って収入を得る者が居る）。さすがに、発達障害を自らの個性を主張する人物は今、少なくはなった。余談だが、新型うつ病が大流行した時期が過去にはあった、ところがNET情報による“仮病（詐病）”だと判り疑われ、個別企業での症状訴える本人の配置転換を行ったところ全国的に、一瞬のうちに治癒し、新型うつ病の名も聞こえなくなったのだ。当時は、“本当のうつ病”対策（企業の早期発見チェック項目と２週間内の初動行動）が民間企業内と医師会から進みつつあった時期だ。この当時：厚労省は無策であった。したがって、有能な労働能力を持つ人物の育成と確保は、イノベーションを実行するにあたって事業推進には不可欠な人材であるから、“村八分”とか“魔女狩り”が自然発生しないように、手だてと人間の訓練や実践を積む事業体制は、次世代の経営の要（新型有能労働力の確保育成）となる。

§新しい世界観（哲学）が求められる、と言われ、それ確かだ。

所詮、現在広く流布し用いられている世界観（＝哲学）の多くは、日本の義務教育の開始、1686年（明治19年）の138年前の物事や経験内容を、今もなお引きずって（坂本龍馬の話の好きな人が多いように）いるのである。イギリス（1891年）とかフランス（1881年）の義務教育開始と肩を並べるものの、世界金融資本経済に基づき、かつ戦後日本も“富国強兵”の柱を残存させているから、「（殊に英米社会ルールに重きを置く）一般的科学的労働の担い手を育てる制度」としては不備・異質で、世界の時代動静動向に合わないのである。
戦後の教育改革といえども（ＧＨＱが軍国思想者は排除しても、具体的な術（すべ）や方式を導入せず、むしろ戦前慣習を温存し）、実際の義務教育現場では、（一部に今もなお）陸海軍方式や術が残って（これが、イジメやハラスメントを温存して）いる。この、教育現場の温存に目が向かなかった（隠された教育現場を知らない）限りは、左派革新野党であろうが右翼右派であろうが、“福祉や国家の“論”を説き、“教育の問題だ！”との逃げ口上に走る。”ことにしかならないのである。
だが、それでは実際の経済や経営の現場に携わる、経営者や管理者にとっては、そんなことでは、実務教育としては役立たないし、済まされない。そこで、～
★★哲学を踏まえての、私なりに整理した“新しい世界観（哲学）の例示”を示すこととした。その及ぶ範囲は、経済経営、事業組織（経営者の団結権）、生産・流通（交通）、地方自治（住民サービス）、自由平等のための自律や社会制度、そして家庭内（子供は親の所有物ではない）にまで至る。この部分から、「チャンスを手につかむヒント」の“閃き”になるであろう。
★★まずは、試しに以下の、“新しい世界観（哲学）の例示”を読んでいただき、現在の最先端科学【自然科学・精神（人文）科学、社会科学】に触れて、過去の因縁に基づく思考や具体策から、或いは読者の心の中からの、→あなた個人・独自の“新しい哲学（例示）”を思考していただきたいと考える。

“新しい世界観（哲学）例示”20240604記

貨幣（お金）は、少なくとも細やかながらも自由を手に入れられる。 世間体や周囲からの不自由とかからの、自由な立場での自律（解放）を、さらに拡張し広げられる。

幸せとは、好きな人と一緒に暮らすとか、一緒に仕事をできているとか、一緒に遊んで快楽を愉快に楽しむといった、様々な人間関係を、束の間であれ創っている事と言える。

その基盤には、共感Empathyを基に、計画を立てて、自由平等のための社会制度を築き守るといったようなものが、現在の人権と到達点である。 だが、通貨は貨幣の融通や濫用を引き起こすための道具である。

“通貨（紙幣、電子マネー、コイン、手形その他金券）”は、その使用方法を“悪徳や怠惰”に晒すことで、自由に係る枠をはめ、幸せのチャンスや空間を破壊し、社会制度が他人の支配や身分（ステータス）での区分けの道具と化す。

↑そうなると、共感Empathyではなく、“同調”を互いに強いられることに陥る。それは、家庭内から自治体（住民サービス）、企業や職場、宗教団体その他、ありとあらゆる人間関係にまでに“同調”を互いに強いられ暗闇に及ぶ。

“一神教（キリスト教、イスラム教、明治以後の浄土真宗など）”にあっても、何人であっても同様に平等であるから、貨幣が普及して→その通貨がモノを言い始めることに因って生まれ成長している宗教に他ならない。要するに、“貨幣支配（＝物神）”が立ち遅れた状況の地域では、多神教は長らく生き残る。これらも経済学や商品論理を知る研究者にとっては周知のことである。

そもそも人間は、二人だけの関係であれば、哲学は無い。赤ちゃんが生まれることを始めとして家族が三人以上となれば、そこに初めて哲学が持ち込まれることとなる。しかるに、“同調を強いたり”とか“親の子供所有権”を社会制度で防止しなければ、自由・平等・解放・幸せなどが崩壊することとなり、全てにおいて同調（家父長制化）を相互に、細かく求められる事態に陥る。

「子供は親の所有物ではない。」とは、文明社会の先駆け名誉革命の際の国家の法の支配（自由平等のこと）を説いた、ジョン・ロック（英国）の、名言である。

（注）哲学とは、個人の気分感情を、各々が気ままに示すこととは違う。
その基本姿勢は、古代からの考え方を歴史的に並べ覚える事（受験勉強）なんかでもない。“自由平等＆精神的解放”といったものを、科学的（何時でも・何処でも・誰でもが・使える法則＝宗教とは異なる）に整理し、考え直す学問である。ちなみに“善悪”とは、古代ヘブライ人が発明した判断基準である。そして現代では、「人類進歩に資するか否か」が重要な柱として発展している。哲学や憲法で用いられる“良心Conscience（英仏語同じ）”とは、善悪（又は孟子の言う良心）とは関係ない。そもそもは、「（旧来からの宗教観としての）神に対する正直な心のあり方」を、自由平等のために“社会”という制度の活用した際に、文明Civilizationの精神的柱として用いたとの歴史を知れば理解しやすい。そして驚くことにCivilizationの語源はCivility（礼儀正しさ）であり先行使用（フランスでは迷信を聴くなの合言葉と共に）をされたのだ。なお、科学を「物理学と数学で解釈することだ。」と解するのはドイツ流の（戦時中のナチスらの）偏見であった。


§ＡＩは、経営管理と人材活用を重点に、個々に導入

ＩＣＴ機器の活躍分野を（黄色マーカーに限ると）＝確かに便利になる ＩＴ機器を買わされ→話ほど無く、→手練手管の夢物語り～で、効果は薄い。 ＡＩを煽られ、乗せられ、リベートもらい、ＩＴ企業に騙されないことだ。

くどいようだが、黄色マーカーに限り、各々の個別ＩＴ機器で処理するのが肝心！
決して、“連携連続処理システム機器”は導入しないことだ。～未だそこまでＡＩ技術水準は高くはなく、（過去の経緯から）時期が過ぎれば、短期に買い替えを要す。
むしろ、社内の実行統治：組織技術レベル（縦型官僚組織でない）を業種や個別企業のイノベーションで以って、向上をさせることの方が先決であり便利実利的である。

①経営管理トータルポイントの分野 20220503（総務部メルマガ）の改訂

規模	受注活動	業務処理	資金管理・投資
５人 未満	話が煮詰まるまでの 日常での情報が大切 設備や機械は 信用につながらない ホームページ等の会社案内 大胆さやハッタリは 受注に効果的となる 接待はクツロギ、 やはり品質にはかなわない 一単位顧客当たり、70％以内 の受注量割合を上限に 取引してくれる理由を、深く考える 返答を迅速にすると ~それが信用になっていく 相談されるようになれば大丈夫	不良品は１％以内に とにかくミスをしない メモを活用した管理で 手抜かりを無くす 会社別の連絡票 管理表、売上管理表 能率の代わりに 長時間で稼ぐ 大きな金のかかること 以外は実行する 見込生産をしない （将来不明・金が寝る） 業務の状況を元請等 に話す （下請けの場合）	現金回収を 50～80％以上に 資金繰り表を作る 安住には資金を貯め 発展には細めな資金 管理費は 全体の15％以内 経営企画とか 研究開発費は 売り上げの５％
	受注活動	業務処理	資金管理・投資
10人 未満	自社の強い分野での勝負 （絞り込み） ＨＰに会社経歴書を加える 仕事の取れる時期に （秘訣）残業して伸ばす体制 営業マンは自動販売機ではない 取引先は３社以上 各社50％の受注額を超えない 顧客管理システム＋に加え 拡大販売策を考える 他業界の経営者との情報交換	事前の問い合わせで 返品を発生させない 作業記録やクレームを 貼り紙等で管理する 品物別の連絡表の掲示 設備は４割、 ノウハウの６割の心得 業務量予測と 納期厳守の確立 新規導入設備フル稼働	（上の項目に引き続き） 現金回収を 40～70％以上に メインバンクを定めて そことの意思疎通 管理費は 全体の20％前後
	受注活動	業務処理	資金管理・投資
50人 未満	見積の通る率は低下 ～利益を確保するため 立地や設備規模が 信用の判断基準と見なされる ＨＰには、更に業務案内を加える 自社能力以上の受注はしない お客の苦情を、即報告する制度 取引は３社以上 単位一社当たり30％を超えない 営業資料の作成→ 客層分析（顧客の選択） 営業では論争しない！ 間違いは即！認めること 地域活動とか、学生時代など のつながりを確保する	業務中と業務後の 検査体制で信頼 基本方針管理の導入 管理職と監督職で 組織的に事業運営 作業記録に基づいて →改善実行する 業務処理の開発者を 必ず専任で設置する メーカーの場合は 在庫を抱え、山は残業 他社に先駆けての 新設備計画だとしても 稼働率50％以内	現金回収を 30～60％以上 （手形は極力避ける） 自社の危険度を 数字で明確につかむ 赤字を出さない （勘定＝銭足らず） 与信管理を強め 断っても困らない 管理費は 全体の25％以内 設備投資資金は 売り上げの10％以内

積極的経営とは	開発担当者の素質	ＩＴ機器・ＩＣＴ機器の導入要領
需要やニーズを創造する姿勢 長期に計画的に取り組む 情報を稼ぐ＝営業活動 適正な原価計算の販売価格 品質向上のために設備投資 ノウハウの自社開発体制 怪しいものは、売らない 社員を人物として集める 社長は社員を励ますし、 バタバタ仕事から外れる	何事も問題意識がある 実験をよく行う 統計的なものの考え方 人の話が理解できる その仕事が大好き 楽天的で 取り越し苦労は無い 【開発担当者の心構え】 Ａ思い詰めること Ｂ人に聞いてみること Ｃまず描いてみること+	ＡＩその他含め、機器の導入は、 単純な作業工程での、部分的・箇所の必要：効率的な導入から行う ～これが秘訣である 各自の脳内“ワーキングメモリー”に負担をかけないため、各種：紙チェックリストが効率的で時間が速い ＩＣＴ産業革命による時代の 急激変化に対応のため、一連のＡＩシステムには結合せず、部分的な箇所の着脱を可能にしておく。

※注　規模の人数では､短時間社員･フルタイム･パートなどといった労働時間は問わない。

②人物活用のポイントの分野 20220503（総務部メルマガ）の改訂

	５人未満	10人未満	50人未満	100人未満
社長	攻撃を社長が守備を片腕に 将来分野の大まかな方向を決める 明日に向い走ることだけを考える	月に５日は営業に出かける 　（ただし販売活動を除く） 　「仕事はありませんか」と 　　～将来方向探る 社長が営業担当者の教育をする	社長は現場から手を引く、 　→社長は半月は営業に出る 月に３日間、経営管理を独り考える 社内のネットワークを組織する	営業現場を直接研究する レベルの高い人と付き合う YouTube動画でも、レベルの高い話が学べる
管理・監督職	社長の思うようになる助手を採用する 「不良」てなく「準備3不注意」と指示 指示方法は、 Ａ君は１番、Ｂ君は２番の仕事と 週間日程表なども作る	営業、業務、総務の担当を決定 業務マニュアル社内WEB 一日一回のミーティング ～（面着で）これを欠かさない 　計画表を壁のボードに書いて 　誰もが一目で進捗を知り、 　相互協力で仕事を消化する	営業、業務、総務の専任者を決定 ＯＪＴ教育手法の導入 　文書報告制度の実行（手書きPDF） 　役職者の会議を運営の基本にする 　生産計画の決定方式の導入 　「相談したとの手続き」が煩わしくとも 　　実行にあたっては決定的に重要	経営組織の確立が必要。 共感の作用と精度が柱だ ＩＴ機器やNetだけは不可 →ＡＩ人工知能やＩＣＴ機器 では間に合わない 面着や共感での量や質は、これに勝るICTやAIは無い
一般社員	家族が仕事に協力し そのチームワークが良い 家族同様に、生活面を扱う 給与支払いは資金繰りに合わせ伸縮	家族以外に定着する人員確保 毎週の週休２日制、 　介護や子育ての短時間勤務制 　　その他長期休暇等で人材確保	企業理念づくり、 共感に基づくケアや行動基準 不誠実のみを避ければよい 大入袋、報奨金、奨励金などの効果	職務能力給的な賃金体系 共感に基づく人事体系とか チャレンジ、敗者復活 不正手続きを許さない方法
Informal	フォーマルと、インフォーマル の区別をしない 家族的付き合い（適度な公私混同） 共感Empathyは、同情Sympathy とは区別され、区別して使うこと	会社方針実施上の、自然法則 「賛成者２、中間者６、反対者２」 個々人に即した付き合い 　（駄賃もポケットマネーも要す）	→労組の組合員が居れば、 左記の自然法則も「３：３：３」となる 裏での交わり、公私の区別 　（裏金は絶対に出さないこと）	インフォーマル組織を造る。 右大臣と左大臣を置くこと
会社組織	標準化と規格化で 　仕事に余裕を産んで管理をする	担当責任者の配置をする 　“組織”とは、恒常化し専門化し 　定着させる技術：道具のこと	理屈や論証ではなく 　共感を以て提案と解説が重要 　共感＝共感作用と共感精度である	制度確立と運用技術 　により基本方針管理を行う 経営Cultureと組織の整合
採用　　教育	採用の努力が大切 　縁故採用、身内何でも良い 　「入社してくれてありがとう」と言う 　実行できた仕事を普段から記録する 　人件費の５％を教育経費に充てる	採用は縁故に頼る 会社の将来性が決め手となる 社長自らが探す 　必ず食事をして人物を見る 各ステップの作業の 大切さを教える	発注者を招いて勉強会を行う とにかく、劣等感を克服させること 彼彼女らの向上心に対しての 共感的な配慮や尊重が 劣等感を克服し自律に向かう 社長と対等に話のできる関係づくり	教育訓練計画の実行 制度的規範的就業規則 →具体的現実に軸足を 　置いての行動基準 　　として規則を作成
その他	「～ながら作業」、および、 「その場採用」はしない 労働力は標準化のパート作業に頼る	効率化と安全性を目的に 　労働条件や作業方式を決める 外注業者の検討 　（不良発生率低下傾向業者） チームワークと社長の私生活	適正人員の計算を綿密にすることは 　出勤率、定着率の向上に資する 社長の報酬は高く 　→疑わしき出費は自腹で 　　（額の目安は片腕の２倍程度）	パワハラと不倫続出に注意 いつでも、どこでも何事も 労組が存在するつもりで 法律的社会的な批判対象には、対策を打つ
	５人未満	10人未満	50人未満	100人未満

Net視野狭窄＆スマホ認知症の発症（当メルマガ2022/05/03号、再掲載）

ＩＴ機器やネットに頼りすぎると、大きく道を間違えてしまう
https://soumubu1.blogspot.com/2022/05/blog-post.html#241-11
　　【ネットだけでは、とんでもない勘違い】
　　【普遍的な原理原則、知ると知らないで大違い】
　　【管理が先か作業が先か？のジレンマ　その答えは簡単】
　　【脳に負担をかけないための、紙チェックリスト】
　　【仕事への横やり、それを見抜く方法と解決】
　　【最も要領の良い、作業時間の計画手法】
　　【思考の反復が脳を変える。だからネガティブは避ける】

§美しいものを見聞き体験すれば、脳の血流増加している

これは、心理学ばかりか、その裏付けとして認知科学学会、脳科学または神経科学の分野で、採用されている。その概要は、機能的ＭＲＩ（医療用ではない大型装置）を使った研究だ。視覚・聴覚・更には善行や正しさその他の美全般にわたっての、じっくり評価する“美”の体験があると、内側眼窩前頭皮質の血流が増えるとの研究報告だ。

【注】：“善悪”は、紀元前数百年以上前に、ヘブライ人が発見発明した技術的概念である。近年、欧州では人類に進化に資する概念を善としている。 なお、日本国憲法とかで言う“良心”は、善悪とは関係ない。英語・仏語では（いずれも）conscienceと表記され、日本語のような「良」を意味する部分はない。良心の用語は２千年ほど前から用いられているようだが明確な語源は未解明だ。詳しくは、次のウィキペディアその他を参照されたい。 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%89%AF%E5%BF%83

★もちろん、芸術作品との関連は重要だ。耽美（たんび）主義・審美主義といった“衝撃ストレス”や究極には“死”に迷いこませるところの耽美主義等とは、科学的にハッキリ異なる根拠なのだ。とかく「芸術とは希望や意欲と共にある。」とされる概念も、ここで、科学的裏付けで解明されたわけだ。
★さらにそれは、あらゆる商品とかサービス（服務提供の商品）の価値をも決めるというわけだ。それは固有文化価値商品の柱の部分でもある。“単に労働力を寄せ集め機械的に作った物”ではない。ＡＩで造った程度のものではなく、「ソロバンや機械」での演奏ではない（ピアニスト、フジコ・ヘミングの名言）、というわけだ。要するに、有形無形の固有文化価値商品に含まれる価値であるから、購入者に“商品”が地域はさらされた後にも、価値増殖され文化として増長が見込まれるわけだ。
★さらにそれは、産業にとどまらず、企業価値として、地域文化価値として、蓄積醸造することとなり、“地域文化の人”を形作り、「目に見え・体験できる観光資源」（観光産業の要は、そこの人の“生活”を観に来る事と言われる由縁）を導くこととなる。引いては、国境や民族を超えて、“人も集まる”こととなる訳だ。

（転載）心理学ワールド81号 ヒトと動物の芸術心理学美の認知神経科学..
これまでの研究で，絵画などの視覚美、音楽などの聴覚美、更に道善悪や道徳や倫理などに見出す美も同様に、内側眼窩前頭皮質の活動を生じさせることが解っている。
「美の認知神経科学,神経美学のこれまで」

§【新しい経済社会で役立つ、本の拾い読み 20240604】

今月も、お勧めできる書籍は有りません。

第２６５号：大転換と崩壊へ 前向きの守りを

＜コンテンツ＞
・経済経営コンパス・ナビ
・世界金融資本台頭は、いよいよ崩壊に（唐突だが事実だ！）
・ほゞ、いつも世界トップの競争力　デンマーク、その内幕
・潜在能力を躓（つまず）かせる、根拠の無い会話の具体例
・ChatＧＰＴの限界＆ＩＴ業者の罠
・発明とかイノベーションの触れ込みは、やってみないとわからない

§経済経営コンパス・ナビ（総務部門は経営の情報収集参謀です） ①混乱。日本への物資輸入制限へ→代替品の“国内自国生産需要”増。  ②大手企業のリストラ社員は、年齢問わず“イノベーションの妨害者”だ   ③タテ社会を悪用する＝「マウント」者を、今のうち、周囲初め“整理排除” 社内外から、潜在能力を導き、現場から底辺から創意工夫をカキ集める！

§世界金融資本台頭は、いよいよ崩壊（唐突だが事実だ！）
1980年代初頭から世界金融資本の台頭。この崩壊から次の経済体制が出来上がるまでの数年は、明治維新以来の大転換となる。そのピーク時は混乱が予想される。この世界金融資本の台頭を、“グローバリゼーション”という人もいれば、“ＤＳ：ディープステート”と言う人もいる。そして今の瞬間、この台頭は崩壊を歩んでいる。この台頭から崩壊までの研究や分析については、実のところ、経済学者とか日本政府やシンクタンクは軒並み、その内容につき触れては来なかった。学者は、せいぜい、日米自動車摩擦とか日米半導体摩擦といった現象指摘のみ、今もって現象をオウム返しに取り上げる程度に過ぎない。ところが昨今、様々なインテリジェンスIntelligenceや経済統計など（Information）で照らし合わせることで、その概要が明確になりつつある道に差しかかっている。
https://soumubu1.blogspot.com/2023/09/blog-post_4.html#257-01

今回の混乱のピークが始まるや一斉に、日本への輸入制限が掛る。したがって、今まで輸入していた物資の代替品の、日本国内での自国生産を要することになる、その意味ではチャンスだ。その実際のイメージは、国内生産産業復興の姿（地元密着：地産地消）が妥当だ。
https://soumubu1.blogspot.com/2024/04/blog-post.html#264-05

日本は、戦前戦後を通じて多くの輸入を念頭にしてきたことから、チャンスを生かす“閃き”は、「良いものを少しずつ国内生産する。」といった、人々の哲学をも変えてしまうことも必要となる。“生産や経済活動”に関わる、日本のグローバル経済やサプライチェーンは、根本から仕切り直しである。外国資本とかディープステート？とかいったものとの関わりがない、国産の産業復興である。これを大手商社に期待はできない。日本人の技術力は低くはないし、労働力の個々人の質も低くはない。

問題は、

★“日の丸”の“タテ社会”での経済・社会・産業構造が、
その能力発揮や進展を阻止しているのだ。

★昨今の地震で露呈した土木建築の手抜き工事。

★製造工程における“手抜き”を、
「検査ミス」と言い換える“タテ社会”の幹部や官僚の保身。
もう、これから、それらは存在しないと考えければならない時節だ。

大手企業などで所持保有する経営資源の“モノ”さえ良ければ、大手企業などは“外資に身売り”をすることとなる。→株主や経営者は入れ替わり、そこでのタテ社会にドップリ浸かっていた「タテ社会型人物（初対面で、先ず年齢を聞く失礼な態度者など）」は、真っ先に大量解雇だ。して、大手企業の“タテ社会：組織的ノウハウ”は、崩壊とともに、「何も残らなかった。」となる、社会の大転換だ。江戸時代のシキタリが明治以降に引き継がれなかった如くにだ。

§ほゞ、いつも世界トップの競争力　デンマーク、その内幕
　日本の中小企業には、世界中の経営での成功事例の“経験法則”を科学的にまとめた、いわゆる「経済・経営学」は、全くと言って良いほど“普及”していない。むしろ迷信であり、封建時代の“権力者の利益のための「都合の良い理屈（レトリック）」の話”ばかりである。加えて日本の戦後は、大手企業の系列あるいは傘下となることで夢が叶うような経営幻想も組み込まれた。そのために、科学的学術的な「経済・経営学」までもが都合よく“ツマミ食いされねじ曲げられ”て普及されたと言い切っても否めない。
　例えば、★イノベーションの日本語訳を、通商産業省は、≠技術刷新≠と変質させ、とても似ても似つかぬ物に言い換えた。また現在でも、「マズローの欲求５段階説」が、国の資格試験（介護士などにも）出題するようだが、マズローは、その５段階説でノーベル賞を受賞した訳ではない。とにかく日本の“タテ組織”は、トップに都合よく従順に動くような“子分”育成のために、表で立派で有名な看板を上げていても、中身は“勝手に変質させた教育”と言っても過言ではない。
　実に、★戦後の昭和と言われる時代では、中小企業経営者の間では、旧：陸軍式の“教育や組織運営”の講演が横行し、或いは、「旧：海軍式組織はインテリ風」だと受講する経営者も多かったのだ。筆者が現職をやりだした時代は、そんなものばかり。従業員を「兵隊」と、うちわでは経営者は言っていた。だから筆者は、“株式会社総務部”を、みんなで創立したのである。
　すなわち、筆者の私が言いたいことは、そういった縦社会とか、まるで高校や大学の体育会系部活（それしか真似が出来ない）を社内でイメージしていたのだ。更に、夜の接待水商売の悪知恵が、女性の“お局”らから持ち込まれ、「女性流：マウント」にも至った。ちょっとした日常的な教育訓練のあり方が、社員や若者の“嫌気の誘発”につながっているということだ。とにかく、迷信と非科学と“デタラメ話”が蔓延し、タテ社会を悪用する＝「マウント」者が、会社や事業業務よりも保身を図っている事態が今現在だ。
　★「退職代行」が流行しているが、数十人単位の若手職員集団離職も、今年になってアチコチで多発している。＝それは、真実のところ現在日本は人手不足ではない＝少なくない企業が時代に見放され、若手から捨てられている事態なのだ。“ゾンビ企業”とあざ笑われ、そんな企業には、援助など誰もがしたくない訳だ。“人手不足”の相談は、私のアドバイスと社内キーマンの英断で以って、さっさと解決解消は出来ている。「人手不足対策は、“事業の総合理念の課題“なのだ」。

そこで、デンマークでの、事例の紹介なのだ。社会ごと創り上げている。 ★社内外から、潜在能力を導き、現場から底辺から創意工夫をカキ集めている。 いくつもの書籍＆研究にインタビュー。それを、日本の課題と併せ整理した。

　デンマークは、世界で最も競争力の強い国だ。
コロナ禍にあっても上位３位内のいずれか（スイスＭＩＤ毎年調査など）である。北欧のバイキングゆかりの国、人口600万人弱（豚は500万頭強）、企業数は約52万社（そのうちグローバル企業は2,000社にも満たない）。それでいて、同じくコロナ禍にあっても国民一人当たりのＧＤＰも世界で上位だ。

デンマークの中世頃は、バイキングの挨拶と礼儀は重んじるが、
こじれれば、“武力”を背景に決着をつけていた。

けれど、どこの国よりも最も早くに“東インド会社”を立ち上げ、船舶や航海の能力でもって、様々な交易を開拓していった歴史がある。世界に先駆けての奴隷貿易を始め、中世ヨーロッパの十字軍遠征の最中でも、数年間の停戦時期（バイキング出身のローマ教皇が就任）には、中東との交易も行っていた。
今述べた特徴ある当初の交易歴史を持ちながらも、

現代では大手企業も中小企業も、

①賃金の高い社員を最小限に限って確保し、多くの成果を上げること。

②その必要から、無駄を排除、適材適所、権限委譲でもって、具体的に徹底して社員に働きやすい環境を整備していること。

③なので、社員も短い時間に多くの成果を上げるべく努力するカラクリなのだ。

④こうやって、労働生産性が世界有数の水準に至る（日本は低い）のである。

⑤報告によると、金曜日の午後、オフィスなどはサッサと仕事を片付け、皆が家路に着くから、オフィスはガランとしているとのこと。それでも会社は困らない。

⑥話は飛ぶかのようだが、豚が増えたのは、イギリス人が、朝食でベーコンエッグを食べると聞き及び、一気に生産を増やしたとのことだ。それまでの名産はチーズだ。ナチス・ヒトラーが、デンマークの「チーズを鉄砲で採りに行こう！」と、侵略スローガンを挙げたくらいだった。

⑦労働者の自律意識が高く、職業別労働組合が複数重複して各々で地域ごとに団体交渉をしていいて、労働協約改定交渉の行き詰まりとなると、（労組側は）ストライキ＆（経営者側は）ロックアウトの発生と応酬である。

大手企業の経営は、その概ねを、マトメルと次のとおりである。

①売り上げの、80％から90％を海外で上げている。（日本の大手は平均50％）

②40代の若くて優秀な人材を経営幹部に抜擢（ばってき）。

③無駄を排除＋合理的で柔軟な経営の徹底。生活保障制度の許にリストラも断行。

④世界市場における、提供価値のポジションを巧みに確保する。

⑤価格競争に巻き込まれないよう、高付加価値商品の巧みなブランド化を図る。

⑥デンマーク政府は、内・外：共に自国企業を保護しない、自由市場競争で育てる。

中小企業の特徴には、次のようなものがある。

①デンマークの企業52万社のうち、20万社の実態はフリーランス：個人事業主
（実態は労働者）であるから、以下の項は、残り32万社の内に見られる特徴。
（雇用者全体の64％を占め、付加価値率の60％程度を確保）

②賃金支払いの大枠は、全国的労使交渉で決まるから、
企業や個人の保持している職業能力での企業経営勝負となる。
大手企業に頼る経営は無い。ＥＵ自由貿易圏＝開放市場での競争力を持つ。

③中小企業の売り上げの２割は製造業、次にファッションやデザイン、また、ＩＣＴといったサービス業の売上で輸出だ。いずれも「とんがった」商品の形態。

④価格で競争できないから、“ニッチ戦略”に絞って売り込んでいる。

⑤コンスタントに起業が行われるが、中小企業の寿命は短く、倒産や廃業は多い。
30年以上継続する企業割合は一気に減る。戦略的で柔軟＝活発な新陳代謝。

⑥デンマークには雇用保障は無い。が、いわゆる生活保障がある。それは、失業保険と充実した職業訓練制度が存在するからこそ、
こういった中小企業の思い切った経営も可能となるとのことだ。
失業保険と職業訓練の柱は職業別労働組合のイニシアティブだ。

⑦ついでの話～日本では、政府の劣悪なベーシックインカム制度案を知って、
朝鮮半島の北半分を思い浮かべる人が多いとの状況が生じている。

【注意】目からウロコの、生活保障は日本との違い ヨーロッパの失業保険は、職業別労働組合が、 組合員から保険料を集めて運営している。 ■日本の雇用保険における失業給付は、失業者が大量に出た場合を考え、国家の“治安維持”を柱に置いている。この柱は、一般外部には知らさず、社会保険労務士の資格試験の際にも出題しない。この事実は、担当する官僚の外には知らせてはいない。地震とかコロナ禍とかの際、直ちに国が動ける要因は、国の“治安維持”である。この点を踏まえて、筆者の私は本省担当の課長代理に、今まで電話をしてきた訳だ。（国家公務員も地方公務員も、誰に対しても聞かれた事はしているならば答えなければならないとの法律規則がある。兎に角、議員は役に立たない。この失業給付の柱や事実を知っていれば、電話で済む。政治献金も要らない。）勉強しない政党や労組も頼りにもされてない。 ■日本の年金制度は、厚労省の官僚は、いわゆる「江戸時代から引き継ぐ“手切れ金”」といった位置づけが年金政策の柱である。（ヨーロッパの場合、ここでも職業別労働組合が“共済制度”でカバーをしている。）これは官僚たちが賃金とか賃金制度を研究検討するにあたっての、彼らの基本的な柱である。“手切れ金”の財源の大半を、使用者と労働者とで折半負担をしているという訳だ。 ～こういった事を知らずに、国会質問をしたとしても、個人などが電話で質問しても、「肩すかしを食らう」というわけだ。“手切れ金”の話も知らないでいるのだから、ちょっと程度で社会保険や年金の事務手続きを読書で学んだとしても、個別企業の制度に穴が開いていることすら（大手企業こそですら）気がつかないのだ。退職金は、後払いの賃金であって、こういった、“手切れ金”ではない。 ★この“手切れ金”の原資は、元はと言えば企業が負担させられ、国に投資とか何だかんだと使われてもいれば、大概の経営者は怒り心頭だ。事業主は、「知らぬが仏」さんなのである。

§潜在能力を躓（つまず）かせる、根拠の無い会話の具体例

イ）「何事も自信がある。」と答えた学生は、５年後の、追跡調査では、周囲から、“あいつは信頼が置けない”とか“あいつは嘘つきだ”などと思われる確率が高かった。高い自信は低い自信よりも悪影響が大きいとの結果だ。（イースノースタン大学）

ロ）タテ社会に溺れる。「マウント」を取り、相手を子分にする。初対面で、まず年齢を聞いてくる失礼な態度。親切そうなフリをするが、保身のためには嘘や作り話は平気。知り合いが多いとか、顔と名前の一致のみで“友達だよ“と吹聴する。でも実はデタラメ。

ハ）本人が選べない属性など＝、性別、年齢、肌の色、出身地名、親の職業（世襲）、宗教と言った差別となる事項は、聞いてはいけない。潜在能力には関係ない事項だからだ。

ニ）「がんばり」にこだわる人ほど、不幸な感覚が増えていた。プライベートでも仕事でも世の中における問題の多くは、自分の力でコントロール出来ない。それにもかかわらずだ。「がんばり」を重視する人は、長く見れば体調の悪化につながる可能性が大きい。（ジョンズホプキンス大学）～「がんばり」を他人に押し付けてはいけない。

ホ）ミュージシャンの調査では、練習量が少ないにもかかわらず、一流に成れた人が大量に見つかっている。そういった練習の重要性はジャンルにより異なる。“ゲーム26％”、“音楽21％”、“勉強４％”、“専門職１％”の結果であった。（フロリダ州立大学）先輩づらしても、実は無能、もっともそうな話で「マウント」を取る。

ヘ）世の中で活躍するには、自己アピールは欠かせない。10万件を超える臨床論文を分析したところ、＝「この研究はユニークだ」とか「この調査は前例がない」といった、強いアピールの記載が在る論文の方が10％も評判になった。（マンハイム大学）すなわち、“良い仕事さえすれば認められる”とするのは、実際には妥当ではない。

ト）「世の中には仕事が出来ないリーダーが多い。その理由とは？」との研究を行ったところ、男性のリーダーは、持ち前の自信によって社会で上位の地位に就きやすい。が、その傲慢（ごうまん）さと無能さによってチームを崩壊に導くことが多いといった事実を指摘する。（2013年：ハーバードビジネススクール）もちろん、人の潜在力を引き出さないのだ。

チ）「親の遺伝子」といった話は、全くのデタラメだ。親とか祖父母とかと言っても、後天的遺伝子は、それが身に付くには700年もかかる。では一体、遺伝子って何なのかといえば、様々な科学的研究をまとめてみると次の通りとなる。

①先天的遺伝子に後天的遺伝子、それは共に生まれて以降の“初体験”によって、遺伝子のスイッチが入るか否かにのみ掛かっている。その遺伝子の存在ではない。

②祖父母の孫に対するマンツーマン教育体験が極めて効果が高い説は有力だ。

③ストレスは遺伝の大敵。良い友達やコミュニティーは、良方向に切り替スイッチを。

④親の遺伝子だけでなく、安定安心した暮らしで、遺伝子の良いスイッチが入る。

⑤「“生まれ”では人生は決まらない」親の育て方、教育、交友等の体験でオンオフ。

⑥（筆者の経験法則では）生まれ育った地域での、幼少～児童期の初体験こそが、その地域住民の文化が支えとなり、遺伝子スイッチを左右するようだ。それは、思考パターンの細部にまで至り、空間把握力を初め、その地域独特の経済や商業、共同体そして、社会や共同体の運営などに至るまでの文化や行動の差異（例：純然たる近江商人の発祥地域：琵琶湖中東の文化や言語に伝承）にまで。

§ChatＧＰＴの限界＆ＩＴ業者の罠

「ＡＩが自動的に情報を集め文書を作ってくれる？」～といった触れ込みやマスコミの、この手の話は、全くの嘘とは言えない。が、無駄や労力が多く、知的な判断や思考が出来ず、経済活動や社会や共同体においては全く何らの役にも立たない。

1st.そもそも、人間を介するコミュニケーションとは、“情報共有”のみならず“共感Empathy”の要素が存在して有効となっているのだ。またそこには、レポートや小論文ではあっても、起承転結などの、様々なリズムが存在しているのである。とりわけ、商品の流通や売買にあっては、この様々なリズムの存在効果は致命的である。学者・研究者の正規論文にしても、それなりのリズムの存在は否めない。＝リズムがなければ、“豊富な思考や意思”は伝わらない。すなわち、行間であるとか、文章の奥底に存在する趣旨というもの、それの現われ予見すら出来ないのである。

2nd.そして、★ここで取り交わされる情報とは、英語で言うインテリジェンスIntelligenceである。決してインフォメーションInformationではないのだ。（日本語の情報は、明治時代の翻訳当時、欧米での深い中身の存在であること自体を知らなかった。アメリカＣＩＡの、Central Intelligence Agencyなのだ。）更に、近年の神経科学や脳神経科学により、共感Empathyの重要な役割が解明されてきた。
https://soumubu1.blogspot.com/2017/01/blog-post.html
古く辿れば約250年前、経済学の父と言われるアダム・スミスの著作に、この共感Empathyといった概念が記されている。共感＝Empathyといった用語自体が、1904年に作られた造語でもある。それは、（上から目線の傾向を持つ）同情＝Sympathyとは全く異なるものなのである。
https://soumubu1.blogspot.com/search?q=%E5%85%B1%E6%84%9F%E3%81%A8%E5%90%8C%E6%83%85%E3%81%AE%E9%81%95%E3%81%84#240-12

3rd.筆者の私も、情報収集とか情報確認のためにChatＧＰＴを使うことはある。だが、その現れ来る文言は、全く吟味の無い一方的発表を拾っている（他人から相手にされず）とか、他の研究成果を知りたいと“論説付き質問”を投げかけたとしても、驚くことに、「総務部メルマガ」からを参照とする回答（要するに私が過去に書いた執筆）範囲内のものが何件もある状況なわけだ。

4th.★すなわち、私が今上に挙げた、２つのChatＧＰＴ操作結果の現象は、その限界が、「誰かの作った企画やマニュアルの範囲内」でしかない限界を本質としているということだ。★はっきり言えば、“型にはまった縦社会”を微に入り細に入り踏襲（とうしゅう）しようという支配管理意図の道具にしか使えないということなのだ。

5th.これからの経済活動で重要なイノベーションとか新商品開発の役には立たない。＝管理社会における管理をされる側の“賃金労働者”を、“人間（有機体）ロボット”に仕立て上げ、極めて限定的なスキルSkillの許に指図するといった、雇用にだけは好都合だ。それは、★本当のロボット開発に比べれば、“人間（有機体）ロボット”は極めて投資費用が安上がりだ。人間（有機体）ロボットの指揮命令やコントロールは極めて簡単であり、いわゆるタテ社会の全体主義式運営をして、細やかに権力への恐怖を背景に洗脳しておけば、事足れりなのだ。～だが、それでは＝組織や共同体での、極めて価値を産まない“利潤の無い事業”の範囲である。この程度では、投資の無駄だ。

6th.ところで、「新自由主義」を標榜する輩は、必ずや隠れた部分で、刑事法とか取締法の違反を犯さざるを得ない末路（ことわざ“貧すれば鈍する”の通り）なのである。彼らには、他人や若者の潜在能力を導き出して豊かに事業経営や社会共同体を運営するとの有能さが全く無いモノだから、世界金融資本のグローバル経済崩壊を機に、現在では次々と悪事の暴露をされるという訳なのだ。

7th.これからの時代は、他人や若者の未曽有の潜在能力を引き出し、横型組織で以て、新たな価値を醸成し産みだす、ＩＣＴ産業革命が花開くわけだ。それが理解できない状況（セクトやカルト）の、①タテ型組織にあぐらをかいた者たちは保守系・革新系を問わず、②社会通念の道徳や宗教観とは裏腹に、彼らの如く、縦型組織内での、出世や保身を図る者たちは、“何れにしても貧困”と“刑事法とか取締法”を破ってしまうから、「他人や若者を抑圧」する（彼らの、初対面における常套手法は、先ずは幼稚に、年齢を聞くことから始まる。）訳だ。

8th.ちなみに弁護士。弁護士の場合は社会正義（日本では自由平等の意）の充実を図り、その制度の維持向上を社会的責務とするからこそ、それなりの報酬も成立するわけである。単なる手続き代行業だと、高い収入は厳しい。加えて、ChatＧＰＴ設備への投資および操作と運用経費での採算も割れる。ちなみに、単なる事務補助者では、その操作が出来ないから。

9th.また社会保険労務士、の場合では、憲法に基づく国内の社会権を充実させ維持向上を社会的責務としており、相当の収入や報酬が見込まれる。手続き書類作成といった事務作業代行であれば、行政機関の下請的存在価値しかない。だから、数量をこなさない限り、公務員よりも収入が低いのが当然の帰結だ。ここでもChatＧＰＴ設備への投資および操作や運用の採算は割れる、国家資格者の事務補助者が携わるにしても、売り上げに掛かる人件費は不採算だ。加えて、事務補助者では顧客が共感Empathyする書面は書けない。

10th.話題の医師の事務作業負担。医療のデジタル化は、当初のＩＴ企業の売り込み話からすれば、すでにＡＩが引き継いでいた時期のはずだ。ところが、現実には、ＩＢＭは2022年にヘルスケア事業から撤退した。とにかく世界中で電子健康記録システムを導入すると、医師の仕事量が増え、更には患者診察時間が減っている事態なのだ。
まして、世界的に患者の個人情報をねらうハッカーの動きが著しいとのこと。今年の３月21日に初めて、「医師の10倍の速さで事務作業」との研究結果報告が、ウプサラ大学病院（スウェーデン）の整形外科医らから発表された。が、これが世界の医療機関でのニュースになっていることの意味は、研究は未だ初歩程度であることを示しているのだ。
★日本における医療のデジタル化は、筆者の私が見たところ、具体性は表面づらだけで、行政官庁の“掛け声程度”しか見当たらない。それは、ChatＧＰＴで検索をしても、見当たらないのである。
話題のマイナンバーカードともなれば、どうも、「ＩＴ業者にハメられ、政府は高値でガラクタを契約締結させられている。」としか、ＩＴ業界慣習を知る筆者の私には思えない。（筆者は40年弱、派遣法施行を初め、プログラマー派遣水準やＳＥ技術者派遣水準の育成、そういった時流にも乗ってＩＴ業界の人材育成やメンタルヘルスに関わった。うつ病や新型うつ病の抜本対策も然り、＝厚労省は無策・無効果であった。）

11th.ChatＧＰＴの末路の予見

これを筆者に言わせれば、こういった商品開発業者の罠・売り込み・幻想に惑わされて、相当なる時間の浪費と無駄な設備投資の資金を払わされるだけの、“ソフト代物”だ。それに留まらず、おまけに、乗せられる人たちは、再び“金融資本の罠”によって借金を重ねるだけである。
だがそれだけでは終わらない。
★時代の大転換＝ＩＣＴ産業革命の渦の中で、貧乏クジを引く人たちを増やす（外的要因）ばかりか、「自ら貧乏クジを引く」思考劣化に陥れる危険が待っている。すなわち思考力が益々未熟となり、「短絡的な情報（インフォメーション）の濁流に飲まれてしまって、自律性は叶わず、思考作業は漂浪するばかりなのだ。
★ちなみに、社会とか世間の違いも解らぬようだから、“自ら個人の立ち居振る舞い”も混乱する。そして、様々に、多様重複重層した各々の支配者に、無意識のうちに抑圧され、押さえつけられることとなる。挙句は、せいぜい“極めて自己中心的思考”（必死で防衛的に）しか持てなくなる。
★更には、共同体の中で、“自由・平等”に暮らせているか否かのチェック道具でもある、①科学（いつでも・何処でも・誰でも通用する法則）・②道徳（相互行為の善悪判断基準）・③倫理観（職業水準維持）の３分野からの評価が出来ないこととなり、周囲の同調圧力も含め、「自ら貧乏クジを引く」錯乱なのだ。加えて、「どれを選ぶかは、お前の自由だ！」とゴマ化され自己欺瞞に逃亡する。それが自由ではなく、支配者の言いなりだとも解らずにだ。（自ら新自由主義者を標榜する者らも然り自己欺瞞。ないしは詐欺犯罪者だ。）～～要するに、こんな有様では、ＩＴ技術者としてのイノベーションが行い得ないのが末路だ。

12th.ChatＧＰＴは、「自ら貧乏クジを引く」思考を蔓延させるための
“低思考力化の道具”に過ぎない。現在のＩＴ機器による音声文字入力ソフトで以ってしても、未だ数千文字程度の論述も出来ないくらいに思考力が未熟化されるのだ。「会話なら出来る。」と、虚栄心で表面は息巻いて居ても、論理構成は実にバラバラの矛盾だらけ（ヘイト集団がその典型）に過ぎない。～「そんな労働力とか人物は役に立たない。」なので、技術者の報酬は逓減の一途をたどるのは当然（自らに因る貧乏くじ）だ。

すると、低思考力の官民共の官僚や支配者は、「消滅させてしまえ！」との手段は、疫病を流行らせるとか、医療・福祉を打ち切る等の、“人間殺処分”を提案し、またそれを平気でやる。この日本で、官民の官僚には、既に実際に居る、2020年の疫病流行時のように。ChatＧＰＴの末路には、出世や権力者に成る道具に、“人間殺処分”を持ち出す、功績など順番待ちの、左右の全体主義者や宗教集団幹部その他も含め、こんな低思考力化の危険を招来する社会に向けての、ChatＧＰＴによる低思考・思考劣化＝文化の全面堕落の危険が存在するのだ。
ここに社会の予防原則と措置は不可欠なのだ。
低思考力の人物だ、だから彼らは賛同する！

そもそも、ＡＩやＩＴ機器には、知的な思考などは、出来ない。 だが、そんなことが可能なような話題や幻想が流されている。 共感やコミュニケーションその他の意味は、 このメルマガ右上の「ブログ検索」で参照を

§発明とかイノベーションの触れ込みは、やってみないとわからない

◆今から60年ほど前、当初のガソリン燃料には、毒性のある鉛成分が混入されていた。それは自動車エンジンがノッキング（異常燃焼によるエンジンの不具合）を起こしにくくするためのものだった。ところが数十年後には、人体にも環境にも有害であるとの証拠が次々と出された。排気ガスには重金属も含まれ神経障害の原因となることも判明し、有鉛ガソリンの使用禁止となった。当時、日本でも少なからぬ青年は、「経済成長の匂い」と言って、排気ガスに鼻をかざしていた。

◆原子力発電の、当初の触れ込みは、21世紀までに、原発発電は市場独占すると予想されていた。しかし、2020年段階の割合は10％に過ぎなかった。また、原発は安全だとの強弁ではあったが、1986年のソ連チェルノブイリ原発事故、2011年の福島第一原発事故、これによりドイツは脱原発の政策転換をした。ちなみに、ドイツの科学に関する伝統の特徴は、「科学は物理学と数学で成り立つ。」と未だ少なくない人が、考えている国柄なのだ。

◆発明とかイノベーション、さらには軍事兵器の類といったものは、業者などの売り込みによって、「社会などを一変する」とか「斬新で革命的」とか「武器の威力は絶大」といった風な、本当に実現するかのような、「食わせ話」を持ち込んで来る。日本のデジタル化構想に出てくるＩＴ機器システムも、専門家が言うには、ＩＴ先進国と比べれば、「極めて後進的であり、実際に作動するのに大きな懸念がある。」とのことだ。日本の国が発注した行政システムの不具合は目立つ。簡単なシステムであれば、地方自治体がネットで無料提供されているプログラム（自治体からの補助金なし）で効果をあげている。

もとより、発明とかイノベーションの類といったものは、 多くの人々が納得し、大いに賛同し、公私共にそれぞれ協力することで、 普及しかつ社会の発展に寄与するので単なる創意工夫ではない。

§【新しい経済社会で役立つ、本の拾い読み 20240507】

今月、お勧めできる書籍は有りません。