2019/06/04

第206号:威勢のよさと悪口に走る:リーダー

<コンテンツ>
貧すれば鈍する、「影さえも消えた日本」
   ・現時点のような下降線を下る時代への転換点では、
   ・多くのインテリ層は“落胆に陥る”心地
   ・「いわゆる学歴」のある人からは

その典型が、緊縮反対論の松尾教授、財政拡大論のMMT論である。
    【全体主義に、対抗し崩壊させた東欧での方法を紹介】

日本的労使慣行への、経団連の微妙な動き
    ・その掲載記事での注目すべきポイントは次の通り。
    ★日本で終身雇用が定着した歴史の真相は

「働き方改革」、忍び寄る危険要因
  ・「働き方改革」、その主要政策ポイントは3つ。
  ・主要関係法律のチェックポイント(誤解や錯覚してませんか?)
  ・【労働基準法の根本的な施行体系】
  ・【有給休暇に係る主な用語の解説】
  ・【有給休暇の用語を定めるに当たって法制度の念頭に置いているもの】
  ・【労働時間把握義務に係る主な用語の解説】
  ・【労働時間の状況把握義務の用語を定める法制度の念頭に置いているもの】
  ・【時間外労働の上限に係る、最低基準の解説】
  ・【時間外労働の上限を定めるに当たって法制度の念頭に置いているもの】


§貧すれば鈍する、「影さえも消えた日本」
株価は日本銀行の徹底した買い支え空しく21,000円を割り込んでいる。
様々な経済指標は、次々マイナスへと転じている。
そこへ各種政府統計の大掛かりな疑惑が報じられた。
隣国の悪口、他人の悪口、反対されたら悪口、そうやって影の薄い自らの存在をアピール。
国際経済における日本は、影は薄くなるどころか、まるで「影さえも消えた日本」である。
大手マスコミの論調は他国の弱みを突くばかりで、真っ正面から日本の課題を取り扱おうとしない非良心的ジャーナリズムに転落してしまった。まるで、「ことさら他人の悪口をふれ回ることで、自らの存在を目立たせるだけ」といった姿である。それはマスコミのみならず、今日本の官僚や官民の官僚主義者も、口を開けば他人の悪口を放つばかりで、自らの存在を目立たせる手法による保身に走りきっている。

現時点のような下降線を下る時代への転換点では、
様々な事情や背景から様々な意見(憶測とか恫喝的な話)が噴出するのである。
彼らの多くは、立場や地位の保身から着想される、「理解ある風な話」とか「レトリック・修辞学・詭弁」あるいは抑圧をかき集めたものである。

多くのインテリ層は“落胆に陥る”心地
とともに刹那的な論評を流すこととなる。確かにそれは、過去の知識や不成功の人たちには“感情的感覚的受け”が高いかもしれない。また、あまり将来的なイノベーションを語ったとしても、多くの人は“自分の知っていること”からしか判断できないから、受けが悪かったり笑止されるだけのことでもある。どんな歌は好きですかと聞かれても、知っている歌を好き!と答えてしまうのが一般的なのと同様である。

「いわゆる学歴」のある人からは、
ゲーテ(1749年~1832年)の言葉に因れば、『学の在る方々は、必ず私の着想をまったく笑止である。……(略)……彼らはいうのです。自分はその分野には詳しくないと』といった状況に晒されているのだ。
だから、他人に優しい人物であるほど後ろ向きになってしまう。インテリでなくても今日のような「意欲・感動・希望」の見えにくい時代の転換点時期には、似非リーダーは大衆に理解してもらうために、既に大衆には馴染みある理解しやすい知識と論理構成でもって、「理解ある風な話」とか「レトリック・修辞学・詭弁」をかき集めて、その場の支持と応援を取り付けようと焦った行動をするのである。これは哲学者カントが当時のカトリックの神父たちの挙動と発言を厳重批判した内容と全く同じなのだ。(決してカントはキリスト教全般を批判したわけではない、そういった行動で解釈を間違って広めると指摘しただけである)。


§その典型が、緊縮反対論の松尾教授、財政拡大論のMMT論である。
①立命館大学の松尾教授もMMT論者も、貨幣と通貨の用語を混同して使っている。明確な概念区分ができていないのが特徴だ。
そもそも人類の経済活動は、貨幣を道具として“自由”の拡大を人々は求め、それは「モノやサービス(服務)」とを交換する方法である。その貨幣蓄積の増殖増進の重要手段として「通貨」は用いられてきたとの経済学説を知らない人が多い。たぶん昔も今も、大学の講義には無いだろうし曖昧に触れられている程度だと思われる。そして人類は生存するための原点に経済活動を行っているのが定説で、多くの経済学者が言う経済合理性は二の次なのだ。その最も重要な再生産は子供であり子育てであり、その安定した繰り返しである。そこでの発明品が「通貨」に過ぎないし、それ自身は“経済価値のない貨幣や電子マネーなどの器材”を用いることであったし、これも何千年と人類が用いてきた社会運営技術の方法や手段である。経済学の底流にある事柄は、「信用は貨幣を無用とする(ジンメル=「貨幣の哲学」)」であって、これが通説。それは聖書にも出てくるから欧米には馴染み深い考え方でもある。
★ところが日本では、大学の経済学では圧倒的に、貨幣と通貨に関する学説はケインズないしはマルクス(未完成)であったものだから、ほとんどの高学歴者は現代経済学の最前線は知らない現状に置かれている。だから聞いたこともないから、そもそも解りづらい、習ったことのない現象ばかりが目前にあるのだ。したがって、既に大衆には馴染みある理解しやすい知識と論理構成でもって、「理解ある風な話」とか「レトリック・修辞学・詭弁」をかき集めて、まくし立てられてしまうと弱い存在なのである。
★加えて、松尾教授もMMT論者も、彼らが妥協し選択した道とは=「→大衆人に理解してもらうために」とは、選挙に勝つために便法を使おうと、自らを割り切ったのではないのだろうか。ただしこれは、先ほども述べたように社会に悪影響を与えると哲学者カントは指摘しているのだ。
★三橋貴明氏とか西田昌司氏となれば、ますます一般受けする用語を曖昧に大量使用し知識豊富に見せかけ、けれども完璧に貨幣と通貨の役割を混同し→簿記や会計学といった事業運営技能面に話を脱線させてしまうとかで、一般人の理解を得ようとする話法が特徴なのである。なぜケインズが、「雇用」をトップにした一般理論を当時発表したのか! それが彼らの念頭には全くないようでもある。

②松尾教授には、「労働貨幣」といった、第一次世界大戦前のドイツあたりで流行した概念が根底にあるのではないか。
労働貨幣とは簡単に言えば、単位時間に提供した労働力を貨幣の基礎と考えるもの。金本位制であれば貨幣に一定割合の「金」含有量が存在して貨幣の役割を果たす。それが、「金」ではなく労働力の主に時間数を本位とするモノの様な抽象的考え方なのだ。労働者にとってはとても飛びつきやすい論理の現象ではある。だから現在もヨーロッパ各地や日本国内でも、「労働貨幣」の概念で地域通貨をやりだしているところも小規模かつ地域限定で存在している。労働通貨は、第一次世界大戦当時に、ドイツやその周辺で出来たソビエトでも構想され、ロシア革命でのソビエトでは数年間実施された。ところが統制経済と地域経済の整合性とに大失敗をした。その後は「労働貨幣」の理想を念頭に置きながらも、現実のソ連では計画経済が始まる。その際に、社会主義国風の通貨政策が同時進行をしてソ連崩壊まで続くこととなる。それは物資の共通の「配給切符」のイメージ、原理的に失敗しているから学説の組み立てようはないが。
★この計画経済や通貨政策は、ソ連の官僚らによって磨きあげられ、これを日本の全体主義には便利だからといって、戦前の満州国や戦中日本経済は、その制度や形を真似したわけなのだ、ことに戦前の商工省→現在の経産省には、その便利さが官僚には受け入れられているのではないかと見受けられる。「松尾教授もMMT論者も」、過去に似通った人は100数十年前から現れ、“淀みに浮かぶ泡”のようなもの、消えては泡立ち、経てば消える。だから「松尾教授の論理展開」と、戦前戦後現在の通産官僚の論理展開が、表面的には同一に見えるのだろう。だからこそ詳細な部分では財務省本省の論理展開とは若干異なるのも当然なのかも。


☆☆【全体主義に、対抗し崩壊させた東欧での方法を紹介】
旧ソ連の東欧での全体主義を崩壊させた歴史を実証研究した哲学者クロード・ルフォール(フランス)は、次のような内容を各国歴史の事実関係から発見している。
そこには旧ソ連の軍事力の脅威が停止したペレストロイカの瞬間に、各国が自力で崩壊させた「民主化の対抗政策」を紹介している。
確かに、日本軍ファシストやドイツ:ナチスに比べ、頑強で長期化した旧ソ連をはじめスターリン主義:左の全体主義は、西側諸国の支援を必要とせず崩壊したのは確かな事実関係である。
さて東欧での「民主化の対抗政策」とは次の通り
☆1.全体主義者の象徴的なものの秩序(幻想・妄想)を、現実的な物事の内側に落とし込んで行ったこと。
  (実現可能な幻想妄想であることが証明されていった)。
☆2.こういった現実的な物事の内側の解決には、全体主義の外部との連携を伴わざるを得なかった。
  (自由・平等に基づく様々な権利が全体主義の下でも実り、それは自ずと経済利益を確保されつつあった)。
☆3.全体主義権力の秩序は、「法の秩序」や「知の秩序」と合致しない。
  (秩序や権利行為は、①法定のもの、②契約行為、③不法行為、④その他の権利に及んでいる)。
☆4.結局は全体主義者は差配する者であったし、官僚は一枚岩ではなかった。
    権利や利害を守ろうとする頑強な社会層の抵抗に全体主義者は弱い。
    現実的物事や世論の反対にあうと、官僚業務の技術的基準が、全体主義者の政治的基準と衝突する。
……といった考察を実証研究しているのである。

【物語風にもう一度これを繰り返すと】
1.先ずは生き延びて、全体主義に対抗し続けて、
2.幸せと権利の主張を行い、
3.自由と創造性の資源でもって、現実に具体的な経営や労働を行い、
4.新たな権利のチャンスの形を読み、
5.そのことで幸せと権利、実利利益も確保して、経済的な余裕も確保して、
6.自由の相互承認・行使の相互保障を柱に→民主主主義を広げることである。
7.「幸せの権利と利益満足」との区別を付け、
      「未来幻想と現実現在を交換できる」との誘惑に抵抗することである。
……このように、東欧では全体主義を崩壊をさせた、これが歴史の事実である。
(詳しくはこちらのURL) ☆ 全体主義に、対抗し崩壊させる方法の紹介。その解説付き ☆
http://soumubu1.blogspot.com/search?q=%E6%9D%B1%E6%AC%A7%E3%80%80%E5%85%A8%E4%BD%93%E4%B8%BB%E7%BE%A9#181-06


§日本的労使慣行への、経団連の微妙な動き
“終身雇用”をはじめとした日本の長期雇用慣行、これが崩壊したとする論理に対し、その現状認識を否定する事実関係について、経団連:雇用政策委員会は2019年4月24日、一橋大学経済研究所の神林龍教授から「日本的雇用慣行の動向~これからの『正規の世界・非正規の世界』」をテーマに講演を聞いたとする記事を、経団連タイムスに掲載した。
http://www.keidanren.or.jp/journal/times/2019/0530_06.html

これは経団連の雇用に対する中心的ブレーンの中では、「終身雇用」あるいは長期雇用の崩壊といった認識を持っていないとする意思表明とみなしてよい。

その掲載記事での注目すべきポイントは次の通り。
(ア)1982年から2012年の30年間を通じて数値としては、非正社員が増加しているが、この増加に伴い減少しているのは正社員ではなく自営業者などである。1982年と2007年の比較において、18歳から54歳の全人口に占める割合においては、無期正社員は1%から8%に増加していて、自営業者などが14%から7%減少にしていると分析。
(イ)日本での強固に正社員は残存してる背景には、労使の円満なコミュニケーションによる関係構築が、労働市場の基礎条件を形成し安定的な組織運用可能としてきたと分析。
(ウ)その中心的な原則は、解雇権濫用法理と就業規則の不利益変更合理だとしている。
ちなみに、これを筆者むらおかが解説すると、いわゆる日本型正社員の少ない欧米では、地方ごとの労使関係に行政が加わり、その場で賃金とか雇用を決定している様相だ。日本では賃金や雇用に関して会社と個人の間で決定するが、欧米では“労使団体間と行政の関わり”において決定(その地域での基準をベースに)をしているのだ。

日本で終身雇用が定着した歴史の真相は
終戦直後において日本側が占領軍のGHQと対決して導入した、電産型賃金(=これが後に年功序列賃金として銀行から一般企業へと一気に定着する)この賃金体系とともに、そこでの背景にあった正社員大量確保による組織的技術向上のための終身雇用制度であったのだ。仕事に関する技術を積めば、その経験を年功とみなしてベースである生活給に上積みをするといった概念だ。
その当時に表面に現れたのが、電産10月闘争と言われる「電力ストライキ」である。その背景には占領軍のGHQが日本経済弱体化政策のために職能給の賃金体系を押しつけたことに対する、電力業界の水力発電から火力発電への技術革新のために、有能な正社員の確保が必要であるとの対決だった。そのための手段が電産型賃金(=これが後の年功序列賃金)であり、当時の事情から労働組合が表立って行動をした。経営者が発言したり行動すると戦犯扱いされ逮捕される危険があった。労使打ち合わせによる日本を守るためのGHQとの政策対決だった。実に、電力を停止させるストライキの日時を決めたのは社長(日本発送電株式会社)であったし、こと細かい給電停止作業は「給電指令所」(会社の事業組織で出火その他安全安定を確保する給電機関で現在も同様)が動いて、表向きは労働者のストライキとしたのだ。(筆者むらおかの伯父が当時の人事部賃金課長兼全国労組の副委員長TKだったから、その内情をよく知る)。
これが、当時の財界その他から支持もされ応援された。電力ストと言いながらも、10数回にわたる停電ストライキの途中からは、給電停止はアメリカ軍施設(病院は除外)のみで一般家庭や企業には送電するといった細かく配慮をする給電指令所(現在も主な施設ごとに給電停止をして地域ごとには電気は止めないもの)であった。
https://www.youtube.com/watch?v=6Faf2TyFrdM

講演をした神林龍教授からは、そういった日本の労使自治の第三者介入を取り上げ、暗に政府の労使自治介入への警鐘を鳴らしている。


§「働き方改革」、忍び寄る危険要因
これにかかる労基法、労働安全衛生法、労働契約法などの改訂の解釈は、あまりにも不正解な解釈が多く、Netでも氾濫して流れ、そこには、一部の専門家や国家資格者及び関係団体でさえもが、間違った珍説を説明するなどである。それが原因で、個別企業方針がデタラメに落ちるとか、あえて無用な法違反を使用者は行っている事例が激増している。そこで、最も正確な法解釈、その法制度不備の部分の解釈を説明することとした。

この解説は、行政機関とか、「働き方改革」の政府思惑ではない。
ここでは、民間の個別企業が、如何に抜本的に労働価値生産を高め経営安定させ、
携わる方の安定した労働全般の根本的能力向上と開発のための視線でもって解説・説明する。
目先の脱法行為とか潜脱行為といった幼稚なアドバイスではない。もちろん「○○に刃物」でもない。
引いてはそれが個別企業や地域経済の国際競争力に結びつくものであり、
「現実と将来を観たうえで意味を理解すると、それは象徴になる」のである。Art域労働にしろ芸術にしろ、労働能力全般を用いての細かい所への配慮と注意が、「意欲・感動・希望」を提供するのである。スキルと言われる労働力といった労働能力全般のうちの一部を使うだけではない。
またこれは、昨今の大手企業に見られる事業崩壊を教訓にした解説でもある。
念頭には、
Made in Japanの「日本文化・国土リゾート・福祉」の事業であり、そこへの事業転換がある。
http://www.soumubu.jp/alliance/index2.html

「働き方改革」、その主要政策ポイントは3つ
端的に言えば
①年次有給休暇(有休)の、有休発生10日につき5日間の法定付与義務。
②労働時間状況把握義務(この状況把握が賃金計算根拠になるのではない)。
③時間外労働の上限規制。原則は月45時間・年360時間。
この表現だけでも、すでに誤解をしている人が多い。
それは、労働基準法に定める用語の概念が明確であるにもかかわらず、様々に内容を変質させて誤解しているものだから、さらなる誤解を生み続けているのである。むしろ国家資格を持っていることで、時代の転換点を読み込めずに、新たな誤解や珍説を産むケースも散在する。
また、誤解を引き継ぐままでであれば、低賃金・消費低迷・労働意欲減退・価値値生産低落を、益々招来するばかりである。それは巷の迷信と後退の経営を助長するばかりである。

主要関係法律のチェックポイント
(誤解や錯覚してませんか?)
それでは、まず用語の概念から説明をする。
合わせて労働契約法に定める用語の概念も比較しながら説明する。

【労働基準法の根本的な施行体系】
★1.労働基準法は日本国内の公務員を除いて、事業主の親族外の人物を使用したときに、その事業場全体に適用される。労基法の適用単位は、原則的に企業ではなく事業所でもなく、人数にかかわりなく事業場である。「事業場」とは、地理的に分離した就労場所で、事件発生場所のイメージである。社会保険や雇用保険で言う「事業所」とは異なる。
★2.この法律は、国内の最低基準を定めたもので、(社会主義国家とか全体主義国とは異なり)この法律の通りに働かせるというものではない。代わって労働契約法は、その法律の原則を守らなければ労働契約は成立しない。(申込みの意思表示と承諾の意思表示の合致)。
★3.労働基準法は国の刑事取締法であり、労働基準監督官は司法警察員である。代わって労働契約法は民事法であり、その仕組みというのは民法に→それを補強した労働契約法といった具合である。労働基準法違反は、各条文の構成要件に基づいて検討されるが、民法や労働契約法に基づく契約の有効性は、終戦直後からの裁判審理マニュアルとして用いられる「要件事実」といった思考パターンで判断される傾向だ。
★4.休暇とは“労働義務時間帯に休むこと一般”を指し特別な規定はない。労働基準法に言う「休日」とは、休む暦に基づく日(暦日れきじつ)の午前0時から午後24時は、労働から解放されなければならないといった厳格な定めがある。原則週1回の休日を最低取らせなければならないのだが、その暦日の零時から24時の間に労働が食い込んではいけないとする概念である。週1回を超えて休日を与えるかどうかは個々人との労働契約(それが集合した場合の就業規則)あるいは労働組合との労働協約で決めればよい。休日をいつどのように決めるかを労働基準監督官にあれこれ言われることはない。
★5.年間カレンダーと称して、あらかじめ年間休日の日数を決めるのは自由である。その場合、労働基準法概念の“その暦日を労働から解放する休日”であるのか、それとも週毎に定めた労働時間の空き時間なのかを明確にする必要がある。「年間休日日数は〇〇〇日間」とかの流行はしているが、その多くは労働組合との労働協約であり、格好の良さから中身を確かめずに導入を勧める国家資格者や偽専門家も存在するから要注意である。
★6.期間の計算は民法第143条(暦による期間の計算)で定められている。
  1.週、月又は年によって期間を定めたときは、その期間は、暦に従って計算する。
  2.週、月又は年の初めから期間を起算しないときは、その期間は、
    最後の週、月又は年においてその起算日に応当する日の前日に満了する。
    ただし、月又は年によって期間を定めた場合において、
    最後の月に応当する日がないときは、その月の末日に満了する。
★7.使用者とは労働基準法で、労働者に対して、「事業主のために行為をするすべての者」とされている。これは兼務役員や管理監督者などといった役職や職制にかかわりなく、労働者に指図をする行為を行った者(その行為を時たま行う者を含む)のことである。誤解をしてはいけないのは、兼務役員や管理監督者なども労働者であり指図される者(管理監督者の選任労働契約が無ければ)だから、労働者には変わりない。

【有給休暇に係る主な用語の解説】
① 年次有給休暇は労基法の定めによる最低基準。主に関西を中心として「有休」と民間では呼ばれているが、文化が異なり「年休」と上から目線で言う人も存在する。
①の2 有給休暇は発生付与日から起算する。10日以上発生すれば1年以内に5日間の法定付与義務を消化させることとなる。法定付与だから翌年に繰り越すことはありえない。前年残りの繰り越し分を法定付与として消化しても法律違反には問われないが、結局のところは事業主が有休の賃金負担をさせられるだけのことである。
①の3 有休の消化方法は、あらかじめ計画された暦日に就労する労働時間を働いたものと見なして賃金決済する。その日の有休の賃金決済を平均賃金計算で行うのは日雇労働者(今日だけ働く契約)とか、有期の期間労働者(今日と明日の2日間で最短の期間労働者となる)を、→断続的に繰り返すことで有休発生要件が生まれる場合に限られている。時間パートとかアルバイトなどといった名称や賃金形態で以って有休の平均賃金計算の決済はできない。
①の4 有期の期間労働は断続しない限り、労働期間は通算されて有休発生要件となる。この場合の断続とは次の時期の契約が存在せず、次期の労働提供義務も雇用義務も存在しない場合に限る。労働基準法では、次の契約との空白期間は定められてはいないが、労働者派遣法や雇用保険法の考え方を準用することで、紛議を生じ誤ってしまうことが多い。例えば、定年後も引き続き働くとなれば、有休の算定年月は採用入社日から通算されることになる。
①の5 有休は休暇であって休日ではない。したがって労働者本人がリフレッシュするのであれば、リフレッシュの場所とか内容を指図することは出来ない。極端なケース=会社のソファーで、日がな一日を休むとかも会社の統治権のもとで容認して差し支えない。有休の消化につき、あらかじめ計画されていない就労時間、労働力提供不能状態の暦日(欠勤や休職)、就業規則で定めた休暇、退職日の後などに付与ないし持ち越した有休は消化出来ない。
①の6 有休の管理簿は事業場に備え付けなければならない。事業場でのパソコン等処理でもって有休管理簿の事務作業を行うとかの電子処理に限り、電算機の管理が認められている。事業場の管理簿の事務作業などを「事業所」などで行う事はありえない。なので事業所で可能な作業とは、事後集計と賃金計算に用いる結果数値の程度なのだ。
http://www.soumubu.jp/download/template/template2/yobo/daichou.html

【有給休暇の用語を定めるに当たって法制度の念頭に置いているもの】
① 労働者をリフレッシュさせて働かせることを前提とし、数日間の連続付与を念頭においている。リフレッシュさせるわけであるから事業主の強い勧奨でもって休暇を消化させることができる。労働者の請求によって付与させるとは、有休を与えなかった使用者への、労働裁判における判決であり、それ以上の効力ではない。
①のb 労働基準法では、次の労働契約との空白期間に関する定めないが、「最低基準」に掛かる構成要件を監督官から追及された場合に、客観的合理的に説明できなければ労働期間が連続していると判断される。その判断を下すのは司法警察員である労働基準監督官であって、それが犯罪と問われれば書類送検され刑事裁判となる。
①のc 有休の買取は、有給消化を妨げるとの構成要件が整っていれば法違反である。また、退職日の後の有給休暇付与申請はありえない。
①のd 休暇というのは、事業主または労基法に定める管理監督者が与える権限を持っている。生理休暇、慶弔休暇、育児休暇、家事休暇その他、子供の塾送迎時間に至るまでを、そういった労働基準法を超える好条件を与える裁量権は、管理監督者に持たせていることを念頭に置いている。(なお生理休暇は生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求すると法改正されている)。
①のe 週の労働時間=40時間以内の時間配分は事業場で行っている。シフトを組む場合などに必要な事業場における有休管理を記録をした管理簿の備え付けなのである。なので有休の管理と管理簿は事業場で機能する訳だから、いわゆる事業所とか本社人事部にて有休管理をすることはありえない。就労結果の集計といった賃金計算を事業所や計算センターで行う事は認められているが、それはあくまでも管理結果の事後処理の計算に限られている。

【労働時間把握義務に係る主な用語の解説】
② これは、正しくは「労働時間の状況を把握」する義務であり、具体的には労働安全衛生法で定められた。監督指導は司法警察員である労働基準監督官が行う。
②の2 健康管理の観点から事業場において働いている者は、管理監督者及びみなし労働時間の者を除いて、裁量労働、フレックス労働、出来高制労働などの、いわゆる職位、役職、名称、契約形式には一切こだわらないから、全員が対象となる。労働時間の把握ではなく、「労働時間の状況を把握」する義務であるから、労働時間の克明な記録を行う対象者と、大まかな時間の状況把握の者とに分かれることもあり得る。すなわち、週の労働時間=40時間以内が厳格に求められる措置を講じている者は、この安全衛生法による「労働時間の状況の把握」の義務は存在しない。なお一切、使用者から指図されない兼務役員と管理監督者及びみなし労働時間の者については、使用者による労働時間管理の責務があるとしている。
②の3 「客観的な方法」とは、第三者が見て当事者の説明を受けなくても解る方法との意味である。
②の4 「その他適切な方法」とは、事業場の外から社内システムにアクセス出来る状況を除き、直行直帰などでの客観性合理性理由がある労働者の自己申告制との意味である。合理的とは、いわゆる道理と因果関係がある説明といったような概念である。会社が業務のために支給しているスマホのショートメールorEメールは、社内システムにアクセスできる状況であると判断される。
②の5 ここで把握された労働時間が、賃金計算の算定根拠になるわけではない。あくまで根拠となる労働時間は使用者が自ら現認することが原則である。この使用者の現認に代わって就業規則その他でタイムカード、ICカードなどの機器を用いるとした場合は、その客観的記録が著しい合理性を失っていない限り賃金計算算定根拠と扱われる。(未払い賃金訴訟の判例)
②の6 その他の労働基準監督官の指導内容の詳細は2019年1月20日に、きわめて具体的に書かれているガイドラインが出されている。
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000187488.pdf

【労働時間の状況把握義務の用語を定める法制度の念頭に置いているもの】
② この制度は労働基準法ではなく労働安全衛生法で定められた。過去から現在に至るも労働基準法での労働時間把握義務は無かったし、現在も無い。
②のb 端的に言えば、医師の面接指導を実施するために、労働者の「労働時間の状況の把握」の義務があるわけだ。
②のc 医師の面接指導実施には及ぶ可能性のない者だからといって、労働時間の「労働時間の状況を把握」する義務が免れるわけではない。長時間勤務が有りうるか否かといった状況把握で差し支えない兼務役員、と管理監督者、みなし労働時間労働者もいる。
②のd 現在も労働基準法で労働時間の把握義務は無い。労働時間管理の責務の概念があるだけだ。
②のe 各種情報から時間外と休日労働時間数が、月間45時間を超えていると考えられる事業場(36協定届その他)などは、監督指導を実施することになっている。
②のf なお、厚労省のガイドラインでは、兼務役員や管理監督者は労働者であるにもかかわらず、そのすべてが使用者であり指揮命令されることはないとする誤った概念が見受けられる。労働基準監督官の監督指導に於いてはガイドラインに基づいて行われるが、民事訴訟の裁判審理に於いて、「名ばかり管理職」とは認められなくとも、事業主からの指揮命令などがあったとされる場合がある。

【時間外労働の上限に係る、最低基準の解説】
③ 時間外労働とは、法定の休日を除く暦日の、週40時間の法定労働時間枠組みを超えた部分の時間数となる。原則は月45時間・年360時間。
③の2 週休2日制など法定休日とはならない暦日の労働時間も、厳格に定めた休日だとしても、これを時間外労働の時間に含めて賃金計算することとなる。祝日を休日とするかどうかは労働基準法の最低基準が関与するところではない。
③の3 この↑暦日を、休日(午前0時から午後24時を労働から解放)とする就業規則規定や労働組合との労働協約がない限り、休日とは名ばかりの“労働義務のない暦日”の、いわゆる休暇扱いである。
③の4 週40時間労働の各日の始業終業時刻を、あらかじめ定めた場合は、その枠を超えた時間が時間外労働25%割増賃金時間となる。法定休日となれば35%加算、深夜になれば更に20%加算となる。なお法定外休日は賃金の割増加算はないとの珍説は誤りである。
③の5 各週各日の労働時間数を計画しなければ、1日の労働時間は8時間と見なされる。この見なされた労働時間、すなわち8時間分の賃金請求権が労働者にはある。
③の6 例えば週に、朝9時から18時(休憩1時間)の5日出勤、法定休日(この日は23時間労働が限度)が1日、及び“労働義務のない暦日(休暇扱い)”が1日とで、1週間の所定労働時間が構成される。
③の7 法定休日(午前0時から午後24時を労働から解放)についてのみ、36協定での休日労働届出の対象となる。法定外休日を36協定の届け出項目とする珍説は誤り。
③の8 “特別条項”の規制は、=1ヵ月の時間外労働と法定休日労働を合算した数値は2009年4月以降は「直近6ヵ月平均80時間以内」などが詳細に規制されている。
③の9 法定休日を定めなかった場合は、賃金締切日と直前の暦日に、週1回案分の法定休日数(4~5日分)を満たすこととなる。この場合、事業主の割増負担賃金額は増加する結果になりやすい。
③の10 “特別条項の36協定”を締結することは可能。だが、各種情報から監督指導を実施することになっている。

【時間外労働の上限を定めるに当たって法制度の念頭に置いているもの】
③ 事業場ごとに定めた始業終業時刻の時間帯を超えた時間帯に限って時間外労働になるわけではない。副業などで他の事業場で働いていれば、主な事業場の所定労働時間を超えた部分には時間外割増賃金の支払い義務が、他の事業場にはある。法定休日労働も同様の割増賃金と支払い義務がある。
③のb 9時から17時労働の週休2日の場合、17時からの1時間と土曜出勤5時間分は、法律で言う時間外労働に該当しない。この場合、各日毎に時間と賃金の計算をすることで、狂いを生じさせないことが原則だ。“行列(マトリックス計算)”を要する。
③のc 「昔は1日労働時間8時間&法定休日1日」であったが、昭和63年4月から「週労働時間40時間&法定休日1日」と基本設計が変わった。
③のd 法定休日の割増賃金は35%。何はどうあれ、週40時間を超えれば25%割増賃金は、法定外休日(午前0時から午後24時を労働から解放)でも、“労働義務のない暦日(休暇扱い)”にあっても、割増加算をして賃金精算をしなければならない。有休その他休暇は、その休暇暦日やその休暇時間帯の労働を免除する制度であるから、その日時に労働しても加算された賃金とか割増賃金は生じる訳がない。
③のe 労働時間の計算は、数学でいう“行列(マトリックス計算)”であるから単純な加減乗除計算ではできない。そういった電算ソフト(マトリックス計算)で開発製造された電算機やパッケージソフトは、ほぼ存在しない現状である。
③のf 休日とは名ばかりの“労働義務のない暦日(休暇扱い)”が生じているのは、週休2日制の実施&実態を曖昧に扱った昭和63年法改正の不備によるものである。当時労働省の担当法律条文作成者は念頭に置かなかった。だがこれは、最低基準を定めた労基法としての結果にまで影響を及ぼすものではない。
http://www.soumubu.jp/download/template/template2/jinji/labortime.html

2019/05/07

第205号:貧すれば鈍する、格差と差別の大国日本

<コンテンツ>
この夏、経済政策大転換がなければ、企業防衛の戦いを要す!
実質賃金を、ますます低下させる政策の狙いとは
 ★例えば今、個別の中小企業で実効性のある方式とは、
 ・先立つ資金、税収がなければ、のウソとは?
肝心な知恵は、「意欲・感動・希望」のArt域労働が決定打
 ★経済政策とか通貨発行制度の、似非財政学的学説が流行
やけっぱち! じゃなくって、腰が浮くような話が重要なのだ
【いまや、生活防衛をするにあたって、貨幣として機能する物は何か】
【生活防衛13項目】今年の夏秋は、「海外への脱出」を着想したならば

【書評 読書案内】
  『ヒトラーとドラッグ:第三帝国における薬物依存』

  (むらおかコメント:現代の日本、麻薬類と覚醒剤)


§この夏、経済政策大転換がなければ、企業防衛の戦いを要す!
1.結論から言えば、国際経済への大胆な切り込みがなければ、夏までは円高傾向でも、今の中途半端な経済政策では、日本経済への投資は激減⇒秋から一気に為替の円安を招来する。今日の円安は、「技術力も輸出力」も転落してしまった大手企業にとっては、何らの“円安による輸出増加”といった効果が生み出せないのである。為替が円安になれば、輸出が伸びるといった貿易環境は今は昔、あくまで前提に技術力とそれに伴う輸出余力が存在しての話であった。
2.かすかに“期待できる?”とささやかれている、「働き方改革」による高齢者(65歳以上男女)に若年労働者(16歳~24歳男女)それと外国人雇用による、「最低賃金ギリギリ」の低賃金構造による、「ダンピングによる値引き輸出」でしかない。現在の大手企業とか政府機関にはびこる、全くやる気のない官僚主義者の考えることは、この程度なのである。
3.もちろんそれは、海外からの国際経済摩擦に日本経済封鎖を生む。
4.国内賃金引き上げによる経済摩擦は保護主義国として敬遠されるかもしれないが、ダンピングによる安売り輸出は戦前日本と同様に、“日本が経済封鎖される”ことになりかねない。
5.要するに他国からすれば、ダンピングをする日本は潰してしまえば競合国がいなくなるだけで都合が良いのである。それも、中国・韓国・台湾をはじめとして東アジア各国からすれば、円安の日本が資産をはたいてナケナシの金で輸入増加にでもならない限りは、日本がいなくなってくれた方が都合が良いのである。
6.東アジア各国の通貨高×円安で、日本観光は割安となる。それはまるで昔の日本人が、発展途上の東アジア各国に、大名旅行や買春旅行に出た姿である。今は昔、そんな日本に逆転してしまう。
7.全くやる気のない、官民にはびこる官僚主義者の考えることは、この程度である。「笛吹けども踊らず」。
8.「日本をダメにした。生きる道は、下請け大国!」 4/24衆院・経産
元中小企業庁経営支援部長、元産業再生機構執行役員 古賀茂明
https://www.youtube.com/watch?v=_bloDmaVD_k


§実質賃金を、ますます低下させる政策の狙いとは
統計偽装で実質賃金の低下があらわになったが、その後は益々実質賃金が低下している。
ぼーっとしている政治家は迂闊だった! と言いたいところだろうが、実はそんなことはとっくの昔に、“分っている”人はいる。
ゲーテ(1749年~1832年)の言葉によると、
『学の在る方々は、
   必ず私の着想をまったく笑止である。
 自分ならもっと上手くやれると考えたり、上品なそぶりで完全に無視するでしょう。
   なぜ、そうするのかごぞんじですか。
 彼らはいうのです。
  自分はその分野には詳しくないと』

~すなわち、
まず彼らは気がつかないけれど、気がついたとしても世間受けしないから、そんな話題には乗らない、また政争の具にもしないのである。
指摘されれば、「いやー、あの時は知らなかったんです」と言うのは目に見えている。戦前の日本もドイツもそんな人ばかりだった。私こと筆者の話も、この総務部メルマガを始めとして様々な方が見るけれど、「着想をまったく笑止」である。
……けれど実務部門では実効性があるから、昔から筆者の話の着想は徐々に取り入れられている。

例えば今、個別の中小企業で今実効性のある方式とは、
 「賃金日払いのアルバイト、大量導入方式」である。
あるいは、朝8時から夜20時までの12時間を、4時間単位三交代で回す。
 →即座に人手不足は解消、少しArt域工夫をすれば生産性が上がり賃金もあげられる。
 (こういったことは多くの実績があり、それは中小企業の輸出も支えている)。
※注意、これを素人がやれば人手不足は解消する。だが、生産性と賃金は上昇しない。だから早晩効果は薄れる。上昇志向はプロの助言が必要だ。それがArt域労働による固有文化価値となる。

先立つ資金、税収がなければ、のウソとは?
それは全くの、知恵を出さない言い訳である。確かに、どこの国の事例を見ても、みんながみんな知恵を出せるわけではない。
受験勉強のやり過ぎ、傾向と対策で優良点数を取るといった思考は、“知恵を出す雰囲気”の足を引っ張るという訳なのだ。
シビアに言えば、傾向と対策は誰かが考えてくれるが、売り上げと利益の決定打は“知恵の勝負”と度胸で決まる。
~さらには、傾向と対策の思考パターンは、中国や韓国などには敵わないし、“AI化される労働力”に過ぎない。
再び、ゲーテの言葉によると、
『学の在る方々は、必ず私の着想をまったく笑止である。
 自分ならもっと上手くやれると考えたり、上品なそぶりで完全に無視するでしょう。
     なぜ、そうするのかごぞんじですか。
 彼らはいうのです。自分はその分野には詳しくないと。』


§肝心な知恵は、「意欲・感動・希望」のArt域労働が決定打
これであれば、現在の虚無感、人間関係拒絶、生活苦を打開することができる。ここでいうArt域とは、言語で言い難い常に時代を先取りした思考パターン=五次元(時空を飛ぶ結合)を指す。
http://soumubu1.blogspot.com/search?q=%EF%BC%A1%EF%BD%92%EF%BD%94%E5%9F%9F%E5%8A%B4%E5%83%8D#197-02

もちろん、高齢者(65歳以上男女)、若年労働者(16歳~24歳男女)においても、その生きる上での「意欲・感動・希望」となるものである。

その際に話題となっている概念が、“幸せと満足”だ。近代以後の学問的解明で、「“幸せ”とは=社会や集団の中で自由拡大を認識する状況(カント)」そして、「“満足”とは=様々な集団の内部で他人と比較して平均以上であると認識する状況(ダニエル・カーン)」であることが解明されている。
したがって、“厚生”を充足するだけでは、閉鎖された社会関係内部にあっては満足するかもしれないが、“厚生”自体も単なる“幸せ”を追求するひとつの道具に過ぎず、自由をもたらす一助に過ぎないということだ。なので厚生労働省は“幸せ”を追求する行政機関ではないのだ。
そして、「“自由”とは=生活全般にわたり、自らの希望する他人に対する特定の人間関係を、労働生産や消費その他の行為を通じて“その自由”を感じ取ること。その場合には義務も自由として感じられる(ジンメル)」。
にまでに、文化についての共通解明を達している、そういった表現が十分になされているかどうかは別として。すなわち、いくつかの選択肢から、そのいずれかを選ぶといった行為は自由ではないのである、そして自由を与えないために様々な理屈を並べたてる。だからこそ、幸せはわい歪曲され自由は制限され、ますます経済も文化も社会も貧困化が進むのである。
☆人間は自由を求めるには三段階を踏む。それは連続して同時にではなく、三段階に分けエスカレートし①~③へ進む。
 ①食物、衣類、住居といった生存または厚生に関わること
 ②貨幣で自由を得る。(通貨は自由を制限する)~Innovationは自由に関わること
 ③音楽や創作全般を促進するリズム(リズムrhythmと拍子timeは異なる)に乗って
  ~Creativeな仕事や労働に関わること
http://soumubu.jp/documents/20180902_discussion_paper.pdf

経済政策とか通貨発行制度の、似非財政学的学説が流行
だけども、そういった行政機関のテクニック手法だけでは、普通の人は“笛吹けども踊らず”である。「意欲・感動・希望」が醸成とか湧き出てきてこそ、開ける経済政策であり、終戦直後の失業対策事業で国土インフラを整備したようなことでも初めて可能となる。
「改革を止めるな!」といった威勢の良いスローガンも、その実は税収を使う立場になりたいだけの人が言い放つだけ。あげくは税収に頼り、予算分配権にしがみついて保身を図りたいだけのことである。~こちらは学ではなくてJapanな精神力だけれども、経済政策としての見通しが立たない、それは大阪での中小企業事業主がJapanな精神力を応援していないことで証されている。

やけっぱち! じゃなくって、腰が浮くような話が重要なのだ。
将来を見るには、地域経済(基本は中学校区単位)を見据えた「日本文化・国土リゾート・福祉の極東国」
これが最も現実味のある、都市や地方の地域経済策。それは哲学ではなく現場の学問である。
http://www.soumubu.jp/alliance/index2.html
市場経済一辺倒の学問だと、この先は全く見えなくなる。
加えて、財務省や経産省の着想自体は、この間に民主主義を度外視し、計画経済を推し進めたが、市場経済一辺倒の視野の狭さもあって崩壊してしまったという訳だ。
そもそも、資本主義を育てるための社会運営技術の柱は、自由平等のための民主主義(一定程度の社会主義)であったし、後に基本的人権が加わったのが歴史である。とはいえ経済活動は、貨幣を道具として“自由”の拡大を人々は求め、それは「モノやサービス(服務)」とを交換する方法だ。

「通貨」とは、貨幣蓄積増進の重要手段として用いられ、「通貨」とはそれ自身は“経済価値のない貨幣や電子マネーなどの「器材」”を用いることであったし、これも何千年と人類が用いてきた資本主義とは異なる社会運営技術の方法や手段なのだ。貨幣と通貨は機能も価値も違う。人を欺く学者はあえて貨幣と通貨の言葉を混同することで論理の不備を見えなくしている。「信用は貨幣を無用とする。(ジンメル)」、これが人類共通文化であり、信用の存在するところに、現代では“通貨の貸付”が舞い込んでくる仕組みとなっているわけだ。

【いまや、生活防衛をするにあたって、貨幣として機能する物は何か】
貨幣の機能は通貨によって規制されてはいるが、通貨が崩壊すれば、何かが貨幣として表に現れる。
金地金は流通市場性は限られ日常生活では使えないが、細やかながら国際経済での貨幣の役割は果たしている。また、通貨発行は世界中誰でも出来るが、貨幣蓄積増進の重要手段に差し障りそうな通貨は、崩壊させられる。日本でも通貨偽造が重犯罪になるだけである。
なお、金地金は希少価値にて価格が決まるとする学説は迷信である。
それは、金本位制以前の、あくまで市場経済におけるオマケ品=金地金が装飾や記念品といった程度の考え方であり、現代に希少化理論は通用せずかつ金地金が国際貨幣の役割を果たしていることも注視する必要がある。
現在、ドイツ、ロシア、中国などは、大量に金地金を買い付けている。日本は、終戦直後に日銀大阪支店地下金庫の金地金をGHQに持ち去られたと聞いたが、その後は何処に貯めているのかを聞いたことがない。
要するに、地域住民が金地金などの貨幣を持てば、通貨政策には弊害なのだ。1997年のアジア通貨危機で韓国は国民に金地金を供出させ、中国文化大革命では紅衛兵の少年少女が金地金や金貴金属を略奪没収をして回った。
なお、海外口座の開設は、相当の富裕層でなければ効果はない。2017年からスタートした。CRS(共通報告基準)の結果、海外口座を所有し、利息やその他の収入を得ていながら日本で納税申告を行っていない者も、自動的に日本の税務当局に情報が流れる仕組みがある。
https://www.youtube.com/watch?v=x6dFflADspg

【生活防衛13項目】今年の夏秋は、「海外への脱出」を着想したならば
~あなたの経済感覚は極めて正常である、日本経済は一気に転落しているから。
①タンス預金はやめること、外貨預金は分散して持つこと。
②この夏に、官僚らの経済政策変更はないとみるや、外貨預金を要す。金地金の現物資産では、小口の身動きが取れない。
③秋からの円安で物価高に襲われるから、外貨預金をして、それを細目に下ろして円安損から生活防衛をする。
④食糧衣類などその他様々な物資は国内自給率が低い、だから輸入品を買うには円安日本円では損をする。
⑤金地金などは1回の取引あたり200万円未満、それを超えると住所氏名の届出が要る。
⑥将来、お金持ちや事業家になりたいのであれば、マイナンバーは使わない。
⑦一部を除いて地方銀行には、1,000万円以上の貯蓄はやめる。相続財産を含められるから念のため。
⑧借金をしないこと。今ある借金は今のうちに解消すること。思い切れなければ転落の危険が増す。
⑨国内製造業は一般的に、技術レベルはアジア諸国よりも落ちてしまっているか、円安でもせいぜい下請仕事だ。
⑩海外の“労働力製品(より良いものをより安く)”を日本企業は仕入れ、Art域労働で海外や来日者に買ってもらう。
⑪文化は人間関係を築く素であり、礼節などの育ちが悪いと人間関係で相手にされない。
⑫電子マネーとは、輸入大国日本で、円安為替損の直撃を受けること。そうやって、あなたの資産は国家に取られる。
⑬~その活躍分野は、「日本文化・国土リゾート・福祉」の事業であれば、経済経営は成功する。
(その経済根拠を示す)
http://www.soumubu.jp/alliance/index2.html


【書評 読書案内】
『ヒトラーとドラッグ:第三帝国における薬物依存』
 ノーマン・オーラー 出版社:白水社(2018/9/26)
a)著者のノーマン・オーラーは、数多くの公文書や公開文書を調査し、ヒットラーと第三帝国の背景には様々なドラッグが利用されたとしている。
b)ドラッグがナチスの思考内容や思考パターンを、薬物投与によって、その精神促進と身体行動を過激激烈にさせたのだと説明している。ナチスやドイツ軍が大量使用した覚醒剤は、ドーパミンおよびノルアドレナリンの分泌を強制促進するもので、主に日本で言うヒロポンである。さらにナチス党員たちは、この覚醒剤と酒類を同時併用して、暴行などを含む実力行使の党活動を促進させたとの研究結果である。
c)それが、第三帝国の末期に至ると、ヒットラーを含め親衛隊や軍の幹部は、覚醒剤の薬物依存症状から思考が侵される。軍の幹部たちはヒットラーと面談するにあたっては、ヒットラーの精神的好みや気分を削ぐような言動による左遷や解雇を恐れて、ほぼ全員がヒットラーの主治医から覚醒剤投与を進んで受けていたとしている。著者のノーマン・オーラーは、公用文書や発言記録などを裏付け証拠に、第三帝国維持のためには覚醒剤は仕方がないとか、当時の薬事法に違反してでも闇で利用するとかの結論に、彼らは至ったと説明している。ヒットラーの主治医テオドール・モレルの手記も紹介している。
d)ところで、1850年、初めて注射器が発明された。コカ・コーラとは、1886年にアメリカの薬剤師:ジョン・ペンバートンJohn Stith Pembertonが発明した。コカ・コーラの名称コカの起源はコカイン+カフェインだと書いている。そしてコカイン+カフェインをコーラの実(kola nuts)エキスの水溶液と混ぜ販売した。
e)そんな時代背景を踏まえ、著者のノーマン・オーラーは次のように語る。第一次世界大戦で敗戦、その賠償金や資源不足で貧困するワイマール共和国憲法の下、ヘロインやコカインの麻薬類が氾濫していた。ライン川に沿って数多くの薬物メーカーが乱立成長し、資源の乏しかったドイツは、人工合成による一大薬物製造国となった。ことにベルリンでは、それらの薬物常習から社会や町の荒廃と低落、そして文化の薬物依存による極度の退廃も激しさを増していたと述べている。(なお、現代脳科学は、当時に生まれたアバンギャルド、タンゴやスイング、ダンスリズムが酒や薬物で思考停止はしても、それで創作されることはないと解明している)。
f)そこでナチスは、「民族健全化」を唱えた。ナチスは1933年に政権を奪取した後は、ドイツ軍幹部をナチス党員で占める、ないしはナチス党員以外の者は排除した。また雪崩を打ってこの機にナチスに入党したものも多い。
g)ところが、健全化を唱えたはずの彼らも全体主義の思考に陶酔するばかりか、アルコールを飲み、そこに覚醒剤を投与して、ナチス党員たちの士気を支えたとの発見をしている。
h)ちなみにナチスは合法的に政権を奪取したと言う。だが実は奪取と言う意味は陶酔・酒類・覚醒剤での集団化したナチス党員が、反ナチス人物を森の中で殺害、街では暴行を働き、これを警察が捜査しなかったという意味である。さらにドイツ軍の将校を独占したナチスは、それ以降、事あるごとに覚醒剤を服用させて戦闘に至った。
i)フランスに対する電撃作戦、その4日間の昼夜を徹しての侵略に覚醒剤を飲まないフランス軍は負けた。ドイツ軍の戦車や装甲車の機動部隊は最強だと言われているが、実は陸軍歩兵部隊の旧来戦法である幹線道路行軍の作戦中に、手柄を立てたい機動部隊が抜け駆けをして、そのために覚醒剤を服用させ戦車や装甲車が農地を突っ走っただけのことだった。
j)すなわち彼らは、全体主義思考の陶酔を、薬物で実行行動に移したに過ぎない。決して科学技術とかイノベーションではなかったのだと述べる。
k)もちろん、覚醒剤の調達には税金と赤字国債乱発による通貨マルクが用いられた。ことに、ドイツ情報部は膨大な覚醒剤を仕入れ=その使途や使い道は今もって不明であると特筆している。
l)覚醒剤は主に、ドーパミンおよびノルアドレナリンの分泌を強制促進する。ドーパミン=楽しくなる。ノルアドレナリン=全身の体が動く。そのため充実感の気分が味わえるとのことだ。当時のドイツでは、薬だと思って医師が自ら服用している。
m)軍事産業関係では、戦争捕虜に覚醒剤等を投与して、体力維持の限度とか脳細胞破壊といった実験データを集めた。あげくは軍靴業者までが、戦争捕虜を何日間も不眠不休で悪路を歩かせて兵員用の「靴(くつ)」の耐久実験まで行っている。
n)覚醒剤の危険を簡単に解りやすく言えば、薬物により肉体や脳細胞のエネルギーを前もって先取り促進するわけであるから、その疲労は極めて激しい。さらに必ず依存症に陥るのだから、エネルギーが枯渇しても覚醒剤を更に服用してしまい、肉体や脳細胞に破壊が生じるというわけだ。
o)最近の危険ドラッグは服用しただけで脳細胞が破壊されるが、そこまでの副作用がないとして覚醒剤を利用したことを明らかにしたのだ。陸軍から兵士に覚醒剤(ドイツ名ペルビチン、日本名ヒロポン)の錠剤を配るのだが、それでも前線兵士の息子は、親にペルビチン錠剤を送ってくれと何度も手紙で懇願していたことも紹介している。そしてドイツ軍、では40歳以降の将校が、次々と心臓疾患、脳卒中症状を発症し死亡している記録を紹介している。

むらおかコメント:現代の日本、麻薬類と覚醒剤)
(ア)これは統計も無く実態も数値的には把握できない。だが相当程度に蔓延していることは間違いない。
(イ)全体主義者の国会議員の覚醒剤使用は次々と、その噂は後を絶たない。国会議員だから捜査取り止めを指示するとの警察官僚の名前までもが噂に流れる。今の首相夫人は「大麻」に非常に関心が高い、それは考えすぎだろうか。もしかすれば、1930年代のナチス党員集団と同じことが発生しているのか?
(ウ)覚醒剤は、脳を疲れさせない新緑や青葉、そして森林浴成分の青葉アルデヒドとか青葉アルコールとは訳が違う。クエン酸と重曹を配合した炭酸入浴剤で全身の毛細血管を拡張して体力をつける方法とは異なる。食物栄養、コエンザイムQ10、ビタミン剤コントロールなどとは根本的に異なる。
(エ)確かに、麻薬、覚醒剤、ステロイド剤などは、人生・世界観・哲学宗教を激変させた。麻薬は痛み止めであり医療手術には欠かせないが、第一次世界大戦以後の戦争形態では、負傷の緩和としての麻薬は欠かせない、むしろ麻薬が無ければ戦争遂行は出来ない。ステロイド剤もそうだ。抗炎症に役立つが服作用も強い。が危険物質である。
(オ)日本でも戦時中の軍部はヒロポンを常習していた。だが、その日本での研究は進んでいない。日本陸軍は戦後にヒロポンを大量放出したことは間違いないが、戦時中の日本軍:ヒロポン使用の扱いは終戦直前に証拠が焼き払われている。時の特攻隊の水杯とかキャラメルと称する中味は覚醒剤との話がある。恩賜のタバコ(天皇陛下支給)は、突撃前に兵士らに一服ずつ回し飲みさせるのだが、「大麻」だと言われている。
(カ)そして現在日本で。筆者自身がインタビューで幾度も聴いている。出来高制の自営業者、ダブルワーク・トリプルワークを繰り返す低賃金労働者、過度に活躍するエリートサラリーマン、=彼彼女らは覚醒剤と知りながら、また覚醒剤を飲まなければ働き生活していけないと吐露する。そして、第三帝国のドイツと同じように、家庭の主婦が家事その他をこなす目的で、また「セックス目合い」の薬物による促進に使用する目的で投与するとも言われる。
(キ)更に、著者のノーマン・オーラーの研究により、労働意欲の研究にもヒントが与えられた。それは、第三帝国で、ヒットラーの使った退廃音楽の概念とは、ヒットラーの全体主義統治に馴染まないジャズとかスイング、ナチス党員たち全体主義者の陶酔に合致しない音楽を、退廃音楽だと概念規定するのだが。その偏った促進効果を覚醒剤が果たしたのではないか。確かに音は間違えて聴くらしい。そんな効果を持っていたのではないか。
(ク)だとすると、文化や組織的文化促進を考える上で重要な研究ヒントが浮かぶ。人間は自由を求めるには三段階を踏む。それは連続して同時にではなく、三段階に分け、①~③へエスカレートして進む。
 ①食物、衣類、住居といった生存または厚生に関わること
 ②貨幣で自由を得る、通貨は自由を制限する。~Innovationの自由に関わること
 ③音楽や創作全般を促進するリズム(rhythmとtimeは異る)でCreativeに関わること
  http://soumubu.jp/documents/20180902_discussion_paper.pdf

2019/04/09

第204号:
こんなデジタル政策、日本は三流国に自沈

<コンテンツ>
世界金融ショック、その先延ばしか大激震か
  ・恐慌から個別企業を防衛する、解決方向の大きな柱
  ・【三流国脱出に必要な、経済学の大きな3分野とは】

マイナンバー制度は、やはり制度理念が崩壊の様相へと
      (このテーマは好みの項目からどうぞ、根拠の羅列なので)
  ・マイナンバーに管理されるとは、こんな様相なのか!
  ・「もう印鑑やめようよ」との与党内の声は黙殺
  ・経営コンサルタント大前研一 は苦言
  ・デジタル法案は、経団連の要望無視 それ、いつもの独善
  ・マイナンバーカードで、やはり!筒抜けになる個人情報
  ・結局はフェイクに近い「デジタル手続き法案」だったとの報道
  ・デジタルファースト法案を閣議決定 報道からも中身を見てみると

【事例紹介】金融教育、先進国のケース

★日本は、毒性除草剤の農薬の使用世界一。


§世界金融ショック、その先延ばしか大激震か
(筆者は、この5月を先ずは警戒)。
昨年末来から、株価や為替の買い支えで、いよいよ国も資金が枯渇してきた。先延ばしにかかれば金融動態激震となり、それは経済恐慌へと突入する。ところが、どこを見渡しても、金融ショックや恐慌への対策がない。
「市場経済の仕組み」だとして底流で諦めているか、あるいは単なる批判と政争の具に終始している。
富裕層は、先ず資金撤退、暴落した後に再投資して→10年後の倍以上の利益を狙うだけ。
いずれにしても、市場経済信奉者は手を付けられない、マルクス恐慌論を持ち出すだけだ。
日本国は平成で2流になり、令和で3流になる。市場や金融だけでは当然そうなる。

恐慌から個別企業を防衛する、解決方向の大きな柱
には、人類が保有している様々な経済学を総動員すればよい。物事を批判的に分析するのは、初動で重要ではあるが、解決策を導くことにならなければ、それは学問ではない。
自由市場(資本主義)経済では現代、市場経済分野の経済学が主流を占めているが、現実に!世界経済に必要な経済学の分野は、大きく3分野あると考えられる。だが殆どの人が、市場経済に溺れ、市場経済学の方向一辺倒で物事を考えている。極端になれば、いわゆる経済学が100種類あるとすれば、金融分野だけの数個が経済学と思っている人も少なくはない。


【三流国脱出に必要な、経済学の大きな3分野とは】
①市場経済分野。
生産価値を画一化させて価値増殖を行う。市場の外で価値を蓄積し、市場の外で市場を物語っている。2000年以上昔から、貨幣蓄積増進の重要手段として「通貨」は用いられ、「通貨」とは、それ自身は“経済価値のない貨幣や電子マネーなどの器材”を用いることであった。“厚生”を充足するだけで、閉鎖された社会関係内部にあっては満足するかもしれないといった、貧困時代の幸せの形に過ぎない。

②クリエイティブ重視の経済分野。
経営管理の5分野にわたるイノベーションで、文化的にも市場的にも価値を産み出す。経産省はイノベーションを現在に至っても「技術革新」と誤訳し、歪曲して技術に限定しすぎて社会的なニーズを無視している。イノベーションを発見したシューペンターの学説は、今や5次元の思考(X・Y・Z+時間変化time+時空を超えての意外な結合Connect)といった水準にあるとの学術分析に至っている。息の長い新商品の開発論理はすべてこの思考パターンである。

③人類文化にて価値調整を行う経済分野。
いわゆる、厚生を超えて「幸せの追求」といった段階に至っている。大きく異なることは、「肉体ストレスばかりか→心的ストレスの軽減が重要だ」とする経済分野に至ったことだ。文化を経ることで形成された概念が、「意欲・感動・希望」の3つを併せもつ製品や服務サービスであることが重要視される。ことに希望が湧くような物や体験でなければ、飽きてしまうからである。希望が湧くと誰しも人間は計画的学問的になる。こういった物事が文化経済&固有文化価値商品と言われる。スキルやパフォーマンスといった「労働能力の一部分である労働力」とは異なり、Art域な労働能力全般の発揮が、市場やクリエイティブをリードすることで大きな価値を産む経済分野となる。

~このような具合に、ことに③の経済分野が重要なのである。
人類は生存するための原点に経済活動を行っている。その最も重要な再生産は子供であり子育てであり、その安定した繰り返しである。狩猟・牧畜・農耕のいずれかひとつを選択して集団や民族が形成されたといった歴史の事実は無い。大まかには略奪経済、封建領地経済、自由市場(資本主義)経済といった社会体制を経てはいるが、科学技術や社会運営技術(官僚組織とか民主主義制度など)に代表される文明Civilization進展とともに変化を繰り返してきた。
経済活動は、貨幣を道具として“自由”の拡大を人々は求め、それは「モノやサービス(服務)」とを交換する方法である。貨幣蓄積増進の重要手段として「通貨」は用いられ、「通貨」とはそれ自身は“経済価値のない貨幣や電子マネーなどの器材”を用いることであったし、これも何千年と人類が用いてきた社会運営技術の方法や手段である。
続けて詳しく、お知りになりたい読者は、次のURLに基本理念説明している。
http://www.soumubu.jp/alliance/index2.html

これらはあくまでも経済の学問的なことである。
決して政治課題や宗教問題に逃げてはいけない。
文明Civilization進展と文化形成の問題であり、唯物論や唯心論といった二元論でもない。
ここでは、直近で身近な具体的な個別企業経営による、日本経済再生の3本柱も考え、より多くの人が社会や経済に参画することを目標にしている。日本は人口増加とともに経済成長したが、それは生産性の低い時代のストーリーである。市場経済一辺倒では無理&ロスが多すぎる、権力を使って画一的に管理する全体主義では利益が薄い、たちまち日本が転落した理由はここにある。
★その上この夏に金融庁は、
「早期警戒制度」を、将来の収益見通しを基に、早めの銀行経営立て直しを求める制度に改正する。収益力が悪化した地銀には経営責任の明確化を求め、業務改善命令を含めた行政処分を出すことで、金融庁は地銀をふるいにかける。すなわち廃業させる。その期限は事実上6月までである。地銀の合併・統廃合であり、銀行倒産⇒1,000万円ペイオフでもある。だがそれでは最小基盤の地域経済が崩壊しかねない。
https://bit.ly/2D560Ca


§マイナンバー制度は、やはり制度理念が崩壊の様相へと
 (このテーマは、根拠の羅列集なので、どうぞ好みの項目から)
3月の平成30年度末になって、具体的な内容を政府が各界に迫ったのか、
デジタルファースト法案を閣議決定したことによってか、
マイナンバーへの反発や苦言が相次いでいる。
経団連が要望した民間開放(経団連が勘違いしていたのか?)を、首相官邸のデジタルファースト法案は見送る結果をだした。これに経団連は不満を表している。また経営コンサルタントの大前研一も具体的な法案内容に苦言を出した。
もとよりマイナンバー制度に関わるデジタルファースト法案には、多くの人も問題点を抱えていた、「もう印鑑(実印)はやめようよ」といった与党内の声も黙殺した。マイナンバーカードが健康保険証代わりに使えるとの報道はフェイクニュースでもあった。そればかりかその現時点の新たな危険性は医療現場の実態から指摘をされている。デジタル管理で経済発展?したというシンガポールのウワサもあるが、貯金額丸わかり制度は、極めて日本の社会や心情とは違和感が強い。
筆者はマイナンバー制度が、社会主義計画経済の思考パターンであるからこそ、経済発展や豊かさの足を引っ張り、個別企業の経営の自由も妨害すると指摘し続けてきた。そして、ここにきて「仏造って魂入れず」では、お里が知れる。これで日本国は平成で2流になり令和で3流になる。日本の首相官邸の全体主義者の悪性癖がアラワになった。

マイナンバーに管理されるとは、こんな様相なのか!
引用↓
★『シンガポールではよほどのことがない限り夫婦別姓ですが、IC番号を入力すればその人が誰と結婚していて子どもは誰で(15歳未満の子どもは出生証明書番号で管理・紐づけされています)、どこに住んでいて、どこの会社に勤めていて、預金残高はいくらで、いつ何の病気でどこの病院に行って、etc. etc. の情報が調べようと思えばすべてわかってしまうのです』
この記事を書いたのは後藤百合子さん、50代からシンガポールと日本の二拠点生活らしい。
(BLOGOSの記事から引用)
https://blogos.com/article/366825/

「もう印鑑やめようよ」との与党内の声は黙殺
デジタルよりも、印鑑制度を継続させた「デジタル手続法案」
この記事では印鑑業界の選挙集票の圧力に屈したと言うが。
それはさておき、筆者が思うに、__
日本とその植民地であった台湾・韓国には残したい!とする、宗教や左右の全体主義の思考パターン、これを優先したのではないか。
=全体主義は、「もっとも自発的で、最も捉えがたい要素が見られる事柄」、すなわち、習俗、嗜好、観念など社会生活に固執し、そうやって統制、規範化、画一化をやりたがるとの手法。なのかも知れない。~そういった東側社会主義圏:全体主義の分析が、この首相官邸の印鑑黙殺にも当てはまるのではないか。
★日本の経産省は戦前からスターリン社会主義画経済を真似ているのであるから。

___時代錯誤の、実印優先の弊害とは____
筆者が代表を務める会社(株式会社総務部)に寄せられた話、あるいは各々の弁護士さんから、今日までに筆者の聞いたところでは、それをまとめてみると次のようなことだ。
◎実印のない契約であれば、
中古品や新品を問わず請負契約ならば、相場の2~3倍であれば、契約内容の異議を申し立てると、裁判所が異議を認めるケースは多い。
★だが、実印が押してあれば、
その形式だけで異議の申立は棄却されるのが、日本の裁判所の通例とのことだ。
★実印を盗まれたとしても、
それは、まずもって裁判所では認めてもらえないようだ。

すると、
___折しも、65歳超えの団塊の世代らが、___
高齢の親の遺産相続を受ける時代である。
遺産の持ち逃げ(親子兄弟での窃盗)が多い。
65歳以上の刑事犯は男女共に多いといった社会事情やその背景もぬぐえない。
★実印、氏名ゴム印、マイナンバーとそろえば、
詐欺その他の犯行は、親族同士も含めて大手を振りやすい、といったことになる。

___そこに不動産やM&Aに絡んで___
精神的圧迫とか詐欺行為が絡む疑惑があっても、「実印が押しているから」などと、裁判所は訴訟の提起も棄却されるようだ。また、そう思い込んでいる人は多く固執して浸透している。それはまるで、江戸時代の悪徳代官の理屈だ。
【抜本的な対策とは、】
→実印制度を直ちに廃止し、当人(や法定代理人)の窓口面着と自署ならば防げる。
とはいっても現実には江戸時代悪代官の真似事が横行しているから、
☆筆者が、推奨する実印使用方法とは、
☆必要なときに、都度、印鑑を届け出、余分な印鑑証明は申し込まず、
☆同時に実印廃止届を同時に出す方法だ。
筆者は、会社の実印もそうしている。
金銭や財産は後でなんとか出来るが、所有権その他の権利は別格であるからだ。

___ちなみに、アメリカ各地の州法では、___
価格が相場の2倍は、法外価格として司法判断をすることが多い。もちろんアメリカには、実印はない。アメリカの契約制度は日本と異なり、書面作成が契約成立の条件である。(日本は、申し込みと承諾の意思の一致で、口頭契約でも有効、そのために裏付けの証拠書面が要求される)。アメリカはで、何よりも認知症になれば、自署のサインは、ほぼ効力も無いといった社会の仕組みである。
https://blogos.com/article/364683/?p=1&fbclid=IwAR2XM2Bo9ACP3RMrSgUdCM4GOCGOKpxeb4VTvbnd1Q9rnn9OmtqzY691YLM

経営コンサルタント大前研一 は苦言
★本当にわかった人が進めているのか、~略~ わかったような顔をして言葉だけを走らせているのか。
★閣議決定というのは、「よろしくお願いします」という程度のものなので、閣僚は皆、中身がわかっていないのかもしれない。
( ↑ 引用はここまで)
この項目の最後に示したURLから見当をつけると、
少なからぬ個別企業の経営者・経営管理者は、どうマイナンバー制度を受け止めるであろうか。
『もうすぐハッカーにぐっちゃぐちゃにされる。それからマイナンバー止めようって話になるかも。なにせIT業者にそそのかされて、中味も解らず始めていることだし』。
『結果が出るまで、マイナンバーは触らないでおこう、それなら、ハッカーの被害には会わないから』。
『既に投資したマイナンバー経費と労力は、ムダ金と暇つぶしか!』
何よりも、『経営者・経営管理者が秘密を持ちたい』。
⇒といったことになるであろうとは予測さされる。それだから、いよいよ崩壊が始まることとなる。
その理由は、
強い疑問を持ちながらも最も成り行き任せであった、「現場タタキあげ」の経営者・経営管理者が、首相官邸のマイナンバー制度には危険を感じたからである。その最大ポイントの受け止め方は、事業経営の柱となる契約の自由・企業統治権が壊されていくからだ。
___再び筆者は、こんな研究を思い起こした___
旧ソ連の東欧での全体主義を崩壊させた歴史を実証研究した哲学者クロード・ルフォール(フランス)は、次のような内容を各国歴史の事実関係から発見している。
そこには旧ソ連の軍事力の脅威が停止したペレストロイカの瞬間に、各国が自力で崩壊させた「民主化の対抗政策」を紹介している。確かに、日本軍ファシストやドイツ:ナチスに比べ、頑強で長期化した旧ソ連をはじめとした、スターリン主義:左の全体主義だけれども、西側諸国の支援を必要とせず崩壊したのは確かな事実関係である。
☆1.全体主義者の象徴的な物の秩序
(幻想・妄想)を、現実的な物事の内側に落し込んで行ったこところ。実現可能な幻想妄想であることが証明されていった。

☆2.こういった現実的な物事の内側の解決に、全体主義は外部との連携を伴わざるを得なかった。自由平等基づく様々な権利が全体主義の下でも実り、それで自ずと経済利益を確保されつつあった。

☆3.全体主義権力の秩序は、「法の秩序」や「知の秩序」と合致しない。その秩序や権利行為は、①法定のもの、②契約行為、③不法行為、④その他の権利にまで及んでいる。

☆4.結局は全体主義者は差配するだけの者であった。
   官僚は一枚岩ではなかった。
   全体主義者は、権利や利害を守ろうとする頑強な社会層の抵抗に弱い。
   現実的物事や世論の反対にあうと、
     官僚の技術的基準は、全体主義者の政治的基準と衝突する。
……といった考察を実証研究したのである。
https://www.zakzak.co.jp/smp/soc/news/190331/soc1903310001-s1.html?fbclid=IwAR16SoOPFtz1KlqForm9GUYDlyFpIqz3V0PaGkhrzaqkkNAqPHJ2IRyLdp4

デジタル法案は、経団連の要望無視 それ、いつもの独善
経団連の要望した民間開放は無視された。デジタルファースト法案のスケジュールから外されたのだ。はたまた2016年の導入時点で、「3年後の見直し」といった事柄を、経団連は、何か勘違いをしていたのか? それとも、ここでも度重なる首相官邸の「思わせぶりな話」で、勘違いさせられていたのか。

__これについて 日刊工業新聞の社説は、___
「政府が国民を管理するためだけの制度」にこだわっていると経団連は指摘すると。そう社説は断定はしていないものの。
ただ、筆者も同感なのは、マイナンバーのカードの日常的使用方法に法案がこだわる! とばかりを法案は言いたいようであるとしている。なにもデジタル化はカードにこだわらなくてもよい。先進国の多くはカードにこだわっているわけではない。その現在日本でも個人番号は国税納税番号、住民票番号、雇用保険番号、健保番号、年金番号と様々存在し、必要に応じて番号の連携を取っている。個人が、危険とされるマイナンバーカードを、そのつど毎回持参することの行為が不便であり危険である。
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00510863?fbclid=IwAR2_SDa4SWJBSBmRXhR4bjryLjlSZQWmuApsybt3ptAwrYPiRYniWaMx0Pw

★むしろ、マイナンバーカードならば解決が成されることもなく、デジタル化での便利さが進まない原因は↓
①国の省庁間の財源縄張り主義とか、
(知人のパロディ=江戸幕藩体制)
②経済活動における
自由平等・権利侵害の担保が図れない、
~といった、マイナンバー制度の設計に原因が存在からである。なぜ、単なる道具であるカードにこだわるのか、そこが不明である。

___なぜ?カードにこだわるのか?___
★ドイツ:ナチスのヒットラー、旧ソ連のスターリン主義を研究した哲学者ハンナ・アーレント(ドイツ)やクロード・ルフォール(フランス)が実証研究によって明らかにしていることは=
①全体主義の権力を振るう者は、私的利益のために動く構成員に囲まれ、国家と経済社会との間の区別を否定し、国家の介入干渉を繰り返す。あげく、国家から相対的に自律した経済・生産・交換関係を保証しなくなる。彼ら全体主義者は、資本主義&自由経済の発展条件を根底から崩壊させていく。
②国の官僚は一枚岩ではなかった。権利や利害を守ろうとする頑強な社会層の抵抗に全体主義者は弱い。現実的物事や世論の反対にあうと、官僚業務の技術的基準が、全体主義者の政治的基準と衝突する。
~である。こういった学術研究からすれば、
【マイナンバーカード】&その日常的使用方法には、
全体主義者の統制、規範化、画一化が、資本主義の自由経済を崩壊させる物事が、(民間労使の賃金決定に介入する社内主義者のように)やはり隠れていると警戒し判断せざるを得ない。「マイナンバー」と「マイナンバーカード」とは別物だ、とつい先日まで詭弁強弁していた話はなんだったのだろうか。いずれにしても、全体主義者は資本主義の自由経済を崩壊させる。

【更新拒否者増加で激減!】
東京新聞の報道するところによると、2020年のマイナンバーカード更新時期を迎えれば、さらなる普及率低下は、更新拒否者増加で激減するのではないかとの観測もある。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201903/CK2019031802000124.html?fbclid=IwAR0FmFhH0kAss7Jta0zPRWESdameNwww4nH0RGXwlIeRwlrDrIeuzD3acmQ

マイナンバーカードで、やはり!筒抜けになる個人情報
医療現場・保険医の取りまとめを行っている現場からの報告では、マイナンバーカードの危険を指摘している。
「問題点は、政府や自治体、医療保険者などに個人の医療情報を管理されることです」
とする。また、
「ところが‘2015年にマイナンバー拡充法が成立’2018年1月から、すでに、個人の特定健康診査情報(40~74歳までが受診している特定健診のこと)と予防接種履歴が、番号とヒモ付けられています」
との現状を話している。
既にマイナンバーによって自治体や医療保険者で情報管理されているというのだ。
「万一、流出した場合、個人の通院歴や投薬歴から、メンタルクリニックを受診している、がん治療を行っているなどの情報が、SNSなどで拡散される危険性も十分に考えられます」
といった懸念を示している。
https://jisin.jp/domestic/1725616/
◎「マイナンバーカードで保険証代用」などとする報道は「事実誤認」と日本医師会は指摘。
健康保険証だけでの通院は十分可能であり、マイナンバーカード読取機設置と安全な通信回線設置は、病院経営を圧迫する。だからこそ、それが患者の更なる検査漬け・高額治療の押し付けになりかねないのである。筆者がここで「更なる検査漬け』と表現したのは、数年前から厚労省は病院経営改善の策として様々な検査増強を指南、その所に向けての検査漬けとの意味である。
筆者は慢性的な心臓疾患現象を持っているが、未だカテーテル検査は拒否しており、それでも名医は治療に効果をあげている。そして、筆者である私個人の事例が、『決して画一的Big Dataでは治療が出来ない』、疾病・傷病・予測治療と「医療の個人情報の扱い」に関わる事柄なのである。
https://www.mag2.com/p/money/648744?fbclid=IwAR3yzkPzI001tNyQdPByoX9ISrpXEY78ssSlXotd28_bkBjhGlCinJgjpmg

結局はフェイクに近い「デジタル手続き法案」だったとの報道
絵空事の希望的観測ばかり、現状手続きの複雑さとは、やはりフェイク誘導だった。
誇大広告・ミスリードの激しい日経新聞の記事だった。官僚は日経を鵜呑みに読んでいる。
デジタル法案が示すマイナンバー制度(個人番号とカードの一体構想)でも、
★窓口での手続きが全廃されるわけではない。
引っ越しの転入届は対面での本人確認が必要。運転免許証やパスポートの取得・更新なども窓口にて本人確認を要す。婚姻・離婚届もオンライン手続きから除外。
まして、話題の相続手続きは、長い人生の中で2回だけ、不動産登記手続などもNet対象外である。他にも対象外は様々存在し、その種類は話題にも上がってこない。
★もとより、様々な申請はNetで出来るとしても、その後の面談や電話が必要なのである。
むしろ、近年のワンストップサービスの充実もあって、親切に大概電話で教えてくれる。さらにNetで調べれば相当の事柄までわかる。
実際に相続の手続をしたことのない人物が、「デジタル手続き法案」を説明?
同じく実際に相続手続きをしたことのない記者が鵜呑み!にしている!

【では、実際はこうだ】
相続に関し戸籍謄本外の書類はたくさんある。
死亡診断書から始まり、そのほとんどはマイナンバーとは関連しない。
Netで市役所のHPを見て、教えてもらってから郵便で手続きした方が間違いがない。誰でも、簡単にNetだけで、誰とも話をせずに完璧に書類をすることは無理だ。
それをこの新聞記事のように、あたかも簡単可能なように書いているのは誤報そのものである。
___法務省の言う___
改正案の可決・成立後の希望とであれば、結局は、郵送や出頭をしなければならない。ただ郷里か現住所の役所か、何れかの違いだけだ。境界線問題や共有は郷里へ行く必要は多い。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO4249230015032019EAF000?fbclid=IwAR0NYoidaWxLU0duz9FVYUi4Ljt7hlo9u-5oBTBtlTKEdNL7ClavSjoOb8U&s=3

【デジタル手続きにマイナンバーはいらない】
人生のうちに、幾度もないような手続き、そのために莫大な税金を投入しても、そのIT機器システム投資効率はとても低い。行政機関のITシステムは特別仕様だから破格に値段が高い。IT機器技術の向上で便利になるとはいって、次から次へと従前システムを廃棄して行けば、いくら税金を投入しても足りない。公務員を減らし人件費を減らし→それ以上の金額で外注費を増やすといった、行政改革と銘打った予算配分では、それが官僚達の裏技なのか、それに輪をかける予算の食いつぶしとなる。
☆マイナンバーは使わなくても、昨日も今日も、十分にデジタル手続きは出来る。
☆民間業者のデジタル化も、効率や経費削減となれば、自ら民間は率先して行う。

【すると、今般の「デジタル手続き法案」の目的は何?なのだろう】
国や公共の利益のための金銭問題でないとすれば、
果たして、個々人の権利や自由の拡大に、マイナンバーはどこでどう関係するのだろうか? 日本の戦前戦後と経済産業省が進めてきた手法は計画経済である。ちなみに社会主義国も近代化に伴って国家集約の個人番号制が使われた。日本は自由市場経済(別名:資本主義)である。

___なので、例えば___
アメリカだと、ある大企業が独占や寡占資本となれば、自由市場確保のために大企業の分割を行うのである。そうやって自由平等の弊害や格差を是正するのである。したがって、目的別に個人識別番号が大活躍しているだけだ。
枝葉の便利さや計算よりも、個々人の権利や自由の拡大のための理念や目的が重要なのではないか。
もしかすれば
★詐欺をしたい者、
★大袈裟なことを言って受注したい者、
★その手口の宗教団体・政党などといった、
そんな人たちの利権を守れば選挙に勝てるとか? 「馬鹿とハサミは使いよう」であるから、もとよりフェイクと知った上で。
そして、中国のデジタル化とは、自由市場経済とは反対の道を突き進んでいる。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019031501313&g=pol&fbclid=IwAR3ByjWDrV9AyPwfCD2U7zBoqZfjLi7gwoSYQTgBU3dcKsx30fxpYsy5l10

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190324-00010000-manetatsun-life&fbclid=IwAR3qAZzEiFTs5viMVyGSF9qUOsb2wUnUPsiBMmu_Woq4eWGsEpYaWUe5QDU

デジタルファースト法案を閣議決定 報道からも中身を見てみると
IT機器を使っての情報収集を行えば?
~との絵空事や実現見通しが疑問な内容とは。
あれだこれだと利用商品を並べてみても、受益者にとって有利な話が無い。
だから挙句、政府広報(マイナンバーメルマガなど)には「全力を挙げて取り組んでいます。」といった感情表現が目立つばかりだ。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019031501313&g=pol&fbclid=IwAR3ByjWDrV9AyPwfCD2U7zBoqZfjLi7gwoSYQTgBU3dcKsx30fxpYsy5l10

___何が受益者に有利な話が無い!とさせているのか?と言えば___
【福祉の様々な申請といっても、】
その後の手続きの初動が面倒であったり、
その手続き過程でのケアが重要な利益につながる訳であるし、
だから、Net画面の情報を早とちりして、
★子育て支援とか児童福祉そして生活保護などをアキラメてしまうとか、
★誤解をしてしまう人が数多くいる事態などを、
★デジタル法案は、その点を見ないふりをする制度のようだ。
なので、そうやってまでも社会福祉を削りたいのが本音だと言われても仕方がない。
手続きが複雑困難だと実際に、官僚的な財政削減手段の効果は出る。

【戸籍謄本や住民票にしても】
市町村のHPを見て郵送すれば簡単に手続きはできる。
また、市町村毎に問い合わせなければ戸籍謄本の種類や枚数や住民票の記載事項が分からない。どうしてもNetだけでは、何回も手数料を払って取り直さなければならないことにもなる。簡単に考えている人には実際は複雑であり、深い背景を考えて悩んでいる人にはまったくNetでの説明がない。そういった実情を全く知らない人がデジタルファースト法案を構想しているとしか思えない。そこが戸籍や不動産登記のIT化が進まない原因だともわからず軽率な絵面事が流れるばかりである。スマホとデジタル申請は次元が違う。せいぜい、行政書士らの士業が増えていくだけで、便利にはならない。

【納税や年金受給の手続き】
ここには自主申告といった原則が流れているから、マイナンバーカードを使ったところで、実際には詳細内容の記入が省略されるわけでもない。将来半世紀にわたっても技術的理由から紙媒体は必要でペーパーレスになるわけがない。
さらには源泉徴収の仕組みは、戦時中の便利な徴税手段を、国税庁は未だ引き継いでいるに過ぎない。社会保険料も法的には源泉徴収の仕組みの税金である。充実した中身のある手続きを進めたいならば、税理士や社労士を再教育した方が早い、士業にNetをさせた方が行政効率は良い。
年金受給の手続きが複雑困難だと実際に、官僚的な財政削減手段の効果は出る。そうやって、厚生行政は進められているし、消えた年金問題の根本は、自主申告による財政削減手段の効果を織り込んでいることにある。

★さらに、腑に落ちない現象がある!
行政機関の直接窓口とかの職員は、
絶対にマイナンバーの任意提出あるいはマイナンバーの安全管理には注意を払っている。だからそこでのトラブルとか危険は避けるのが自然である。
そのため、民間人や民間団体が自主的に提出したと公務員は言い逃れられるよう、様々な書面も準備しそろえている。
「マイナンバーが必要です」、といった言葉には、確かに主語がない。
正確に言えば必要としているのは行政だけといった法令となっている。なぜなら、マイナンバー制度の法令には届出義務の文言条文はないし、マイナンバーを集めて初めて、集めた者個人の罰則付き安全管理義務があるだけだ。
大規模な漏洩事件につながることのないように。任意提出のはずのマイナンバーを無理強いして集めさせる手段や手先を、行政機関は行わない。もっぱら手を染めるのは民間扱いの行政外郭団体、健保組合、民間企業ばかりである。
例えば=
税務署は16歳未満の者の個人番号を集めない。民間企業に集めさせる。
雇用保険も賃金明細や雇用された証拠があれば何年でも遡って手続きをすると言って、労働者本人にはマイナンバーを無理強いしていない。
介護施設や介護保険の手続きてのマイナンバーは、認知症などによる責任能力のない者の個人ナンバーは、地方自治体内部の処理で済ませている。
すなわち、いざ法的問題となれば、
行政機関は民間団体や企業に責任を転嫁することになっている。
民間に働く者は公務員と異なる労働契約だから、上司の職務権限ではなく個人責任を問われる余地は法的に存在している。
だから、情報漏えい事件の損害賠償は民間団体や民間企業が、専ら負うことになっている。漏洩事件になれば、下々を互いに争わせ、責任を取らせ、賠償も民間人にシワ寄せる仕組みだ。

★そういった状況を勘案した場合に、「法律に裏があるのでは?」
これが企業経営管理者を始め
他人に対して責任を持つ立場の人物なら考えざるを得ないことなのだ。
マイナンバー制度全体(個人番号とカードの一体構想)が、人々に支持されない限り、半数を超える協力すら、これを得られない。それを知って、湯水のごとに実に次から次へと、追加されるマイナンバー予算総額ばかりである。
旧ソ連のスターリン全体主義、中国の毛沢東の文化大革命、
これらは兎に角、リストによって、反対派を強制労働に追いやり、
武器も無しに戦争最前線での突撃をさせたり、
病気や栄養失調になっても気概が足りない!とイジメ嫌がらせを行い、
そう日本でも恣意的に人選をして徴兵の赤紙を段取りしたし、
全体主義者は総て都合のよい視点からだけで作ったリストで実行した。
それを、今回もIT機器で都合よく効率よくやりたいし、IT企業からも政府事業発注として頼み込まれるから、「やろってことになった」これは、結構はっきりしている。
そう言った反論には十分な理由があるのだ。
これに対して、今日までまともに法案は応えられていないのだ。現在進行中の裁判でも、法律に瑕疵があるとの原告指摘に対して、いっこうに国側の釈明が出てこないのである。
~ところがデジタルで公平に国民を扱うことは、全体主義者の意に反するとの矛盾がある、デジタルでは、気に入らない奴、反対派の奴、シワ寄せをする奴をピックアップできなくなるから。

★日本は社会主義国ではない。憲法は、
①誰もが私有財産を確保して、これを守る権利を持っている。
②その権利の基本は、自らの私有財産を国家や他人に知られないことから始まるのである。
③ちなみに、あらゆる自由の根幹である、良心(conscience)の自由も、イギリス(名誉革命前夜)での、プロテスタントかカトリックかを秘密にする自由から発明開発されたシステムである。
④犯罪として許されないのは、私有財産の蓄積過程で刑事取締法に違反しているケースに限られている。
⑤私有財産を表明する行為は、国がそれを守るための登記を保護することで、生命や財産を守るための手段である。
⑥中世からは、家族単位で私有財産を守る時代があったから家族制度(実際は財産のため“養子と嫁入り”の無血縁家族)も横行したが、現在は個人単位の私有財産の時代である。
⑦自ら進んで自覚の上で、マイナンバー制度に参加するのも自由だ。いくら理想や合理性を実現したところで、不合理を好むとの理由で参加しないことも自由だ。
⑧が、私有財産を確保して守る権利が、マイナンバー制度によって肩身の狭い思いをさせられるのであれば、それは良心の自由と幸福追求権の否定につながる。
⑨「マイナンバーは任意であり、必要と言っているのは現行政機関だけである」~これをはっきり法令で明言しないところに、私有財産を確保して守る権利の保障制度が、果たして存在するのか?
~といったことなのである。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190324-00010000-manetatsun-life&fbclid=IwAR3qAZzEiFTs5viMVyGSF9qUOsb2wUnUPsiBMmu_Woq4eWGsEpYaWUe5QDU


【事例紹介】金融教育、先進国のケース
諸外国は中高生の在学期間に行われている教育で、賭博、投機、投資の違いなども教えている。
金融教育もなしに「貯蓄から投資を呼びかける」日本の現状は、“カモをハゲタカの前に差し出す”ようなものだ。
先進国でもギャンブルとか投機は流行っているが、青少年の金融知識は日本の大人以上にある。
日本ではパチンコなどのギャンブル依存症が蔓延していると言われるが、確かに金融知識を教育していていれば、宝くじとかギャンブル全般への依存症、そこから発生する事件事故は、その多くを未然に防ぐ確率は高いだろう。

★IRでは経済が成長するわけではない。
★マネーロンダリングの行なえないカジノは、世界的に如何なる人気があるの?
★話題の北朝鮮は、日本海側にマネーロンダリングができるカジノを作りたいとの情報だ、そんなことになれば日本の都市にカジノを作る意味はなくなる。

___さて、先進国の金融教育の事例___
1.ドイツのケース
貨幣の意味、収入源、経済における商品と貨幣の流れ、価格形成のメカニズム、電子商取引によって変化した消費者の行動、企業の目的、宣伝による消費行動への影響などを高校2年生までに
2.アメリカのケース
貯金や予算、お金の管理、プリペイド・デビット・クレジット等のカード、個人の信用度、財政的貧困者の救済、株式投資ゲーム、ファンドへの投資などを州ごとに学校ごとにまたは民間団体によって。
3.イギリスのケース
貨幣の役割と使用、予算を立てることの重要性と実践、リスク管理、所得と支出、税金の集め方と使い方、クレジットと借金、貯蓄と年金、金融商品と金融サービス、利率の計算などを16歳までに。
4.オーストラリアのケース
資源の配分と選択、ビジネス環境、消費者や金融管理者の能力、将来の仕事、希少性、機会費用、生産、供給と需要、トレードオフ、マクロ経済、ミクロ経済などを高校1年生までに。
5.ニュージーランドのケース
ニーズとは、ウォンツとは、価値多様性の学習、価値とそれに基づいた行動の分析、経済成長、市場、フェアトレード、生産者、消費者所得、支出、家計管理、家計の目標設定などを高校生までに。
6.フィンランドのケース
介護資格のカリキュラムと試験には、銀行交渉、融資を受ける方法、返済計画等が含まれている。そのことで、無謀な起業や独立自営による業務や品質の低下を防いでいる。フィンランドでは、少しでも危険な老老介護を防ぐために、配偶者が介護資格を取得すれば、自治体が介護手当を配偶者に支給している事情もある。

ここにあげた先進各国ケースの引用は主に
『働きたくないけどお金は欲しい』遠藤 洋 著からだ。
この書籍に関する、むらおかコメントは次の通り。
=この本の著者は、経済学全般の基礎を踏まえて執筆をしていると見受けられます。
投資への解説本ですが、賭博や投機の危険性を、中高生レベルで優しく明瞭に説明しています。確かにこの書籍は、読みやすく良識ある内容ですが、むらおかは一般人の投機や賭博は推奨しません。
そして、日本国内でカジノ誘致したいのであれば、都道府県が先ず以って、中学高校での金融教育義務化条例を制定するのが直近の優先施策であると考えます。
家庭でも、こういった金融教育を率先して行い、世間の罠に落ちない対策は重要です。
https://www.amazon.co.jp/dp/4837804837/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_1JgRCbZRF9TF2

日本は、毒性除草剤の農薬の使用世界一。
そればかりか種子や種苗(苺やトマトなどの苗)までが経済統制され、
危険&高値の農産物…生産国日本への道になると、YouTubeは警鐘をしている。
安全な農産物に切替えた国も紹介、それは先進国の主流だとも紹介している。

___IWJアーカイブ___
米国モンサント裁判で除草剤ラウンドアップの発がん性が認められ世界中が規制!
日本だけが主成分グリホサートの残留基準を緩和し、
今や中国の150倍!?
岩上安身による元農林水産相・山田正彦氏インタビュー 2019.3.18

~除草剤「ラウンドアップ」=グリホサート系の農薬。
これが、近年多発している子供の食品アレルギーは、この除草剤農薬が原因ではないかとの懸念も出ているそうだ。
日本の輸入基準が甘いため、オーストラリアやニュージーランドの牛肉や豚肉は日本仕様(成長ホルモン投薬可能)だとのこと。EU向けのEU仕様の牛豚は成長ホルモン禁止。この3月から、アメリカ産牛肉は輸入減、EUやカナダ産は輸入増のようだが、基準は変わっていない。いよいよ日米貿易協定の交渉が開始される。
なぜ!この10年で陥ってしまったのか。
農業や家庭菜園の自由の制限や統制、毒性除草剤農薬被害とか遺伝子組み換え農産物被害の、こういった現実に、衝撃的な事実をもとに、我々に考えるヒントを与えてくれる。
https://youtu.be/x71GEPwt9r0

2019/03/05

第203号:
激動!その怪しさを見抜く。と前途は開ける

<コンテンツ>
個別企業の経営や経済を、ドラスティックに分析する視点
  【経済活動の、一極集中方式の怪しさ】
  【個別企業の価値労働を引きずり倒す怪しさ】
  【年金改革の現在&未来の怪しさ】
  【表向きは少子化対策、裏側の人口削減の怪しさ】
  【経済をドラスティックに歩む「意欲・感動・希望」の心的背景】
地域活性化に向けて議論/経済財政諮問会議
価値生産ダウンへの ワークライフバランス と ダイバーシティー
企業も個人も、イノベーションが未来を開く
労働能力全般の対象を 細かく的を絞って、価値生産を引き上げること
イノベーションの、身近な着想 その習得や教育
異なる手法、イノベーション思考の習得や教育、その羅列
すぐに役立つ、組織的イノベーション いくつかの成功実績手法
  ・「新型女性労働」とはどんな働き方?
  ・部下を育てたいのであれば、こんなイノベーションの第一歩。
  ・固有価値商品を先ずは内需の柱として、次に…
  ・取扱商品や仕事の教育を行うときには、順序の定石がある。
  ・創造性(Art域労働・芸術性)の育成と鍛錬のポイント
  ・イノベーション着想の助け=総務部メルマガ 検索ワードを入力


§個別企業の経営や経済をドラスティックに分析する視点
物事を解決するには、思いつきで問題をピックアップして、その「傾向と対策」を考えても、それでは的外れでしかない。真面目に「傾向と対策」の答えを出そうと勉学に励んだ人も、生半可に他人の話に解を出す振りはするが実は聴く耳を持たない人も、的外れの結果に終わることは変わりない。
物事の解決には、第1番目には事の本質を捉えることが必須であり、その次にドラスティックまたは5次元的(X・Y・Z+時間time+結合Connect)思考から導いていくわけだ。これはArt域労働であり、「意欲・感動・希望」をセットにした、とりわけ「希望」の要素と効果を自ずと含むものなのである。規制的刹那的抑圧的な心理的負荷を伴うこととなれば、Art域としては怪しく相応しくなく実行した後に瑕疵が生まれる。

【経済活動の、一極集中方式の怪しさ】
これは官営でも民営でも、どんな経済活動でも言えることである。
行政機関を一括集中すること自体、明治から戦前までの教訓からしても、何かにつけ極めて非効率だった。だから、地方自治が憲法でも定められ、終戦直後の経済発展は都道府県単位との理念が地方自治法なのである。民間企業にしても、国民の一般消費財を扱う業種であるほど、効率を上げるにはコンパクトで分散型が重要なのである。
一極集中すれば、あまりの非効率さに物流センターを設けたとしても、決済効率&物流効率&管理効率が悪くなる。国家行政機関であったとしても特定別途目的でもない限り一極集中は非効率だ。民間企業であれば、その非効率さは現代であれば採算割れとか累積赤字を産み出すになっているのが現在の経営環境である。科学技術の諸々発明品にしても、例えば蒸気機関(鉱山設備→各工場や動力機関車単位)、電力は“動力エネルギーの伝達機能”としての電力配電が発明され、各地でのコンパクト生産のための津々浦々への自動車道路網整備といった具合なのである。すなわち、分散したコンパクト型の商品は経済豊かさの象徴なのである。よって、焦点は都市も地方も「地域経済(中学校区単位)」を基盤として、“製造、リゾート生活、福祉分散(二地域居住)など”の商品やサービス業務が、経済成長&経済豊かさの柱になるのである。
それは国内的世界経済的なあり方も、製造生産や素材産業地域のあり方に対する、「文化・リゾート・福祉集積」地域といった棲み分けを作りだすのである。
①製造物とゴミや残骸の同居とか、
②工場や住居と自然破壊とか、
③労働や子育て空間とリタイヤ人生の余命を過ごす空間の分離
~といったものに囲まれることがが、無気力・無関心・落胆の心理に支配された経済活動だということである。
そこには、金銭や物資だけでは計算もできない予想もつかないところの、「文化的資本や労働全般能力」がある。こういった人間には不可欠な事柄を、企業経営や政策の視点自体から切り離す方式を、官僚機構(運営技術)の中に導入(→それは、汚れ仕事しかできない低能力者の引き立て登用)した人物の責任が決め手となっている。
~これが、先ほど説明した「事の本質を捉えることが必須」といった方法の具体例である。
そして、ドラスティックまたは5次元的(X・Y・Z+時間time+結合Connect)思考から導き出されることになる。
「日本文化・国土リゾート・福祉」の事業、経済経営が成功する、その経済根拠を示す。
http://www.soumubu.jp/alliance/index2.html

【個別企業の価値労働を引きずり倒す怪しさ】
別項目でも関連して
ワークライフバランス と ダイバーシティーの実施効果の本質を暴く。が、要するに、個々人の生活について
①一律的生活余暇を増やし&一律的に出勤就労時間を減らす
政治誘導がワークライフバランス
②社内での残業固定&社外での掛け持ち仕事を
“見ない振りする”風潮誘導がダイバーシティー
したがって、個別企業も個人も
個々人の価値労働を減らされ、売上げ工夫とか顧客ニーズの商品価値を醸成するといった人材育成の足を引っ張られる。そして個別企業の価値労働や価値生産の風潮、さらには事業実額を減らされるのである。経営トップや総務部門の知らないところで、多くの上司がワークライフバランス と ダイバーシティーを掲げてしまうと、「もう少しで受注や納品」に至るところで業務を停止させてしまうのだ。ただでさえ官民ともに官僚主義的・保身と事勿れ管理職が多いとか、意欲・感動・希望の持ち合わせのない管理職や監督職の多い個別企業では、TVや行政機関から「働き方改革」を持ち込まれるだけでも事業崩壊を招いてしまう。
バイトテロといった現象にしても
企業統治崩壊の現れである。報道などで流れる、“上辺をなぞるだけの懲戒処分やスマホ持ち込み禁止”といった対策では、更なる企業統治崩壊が進行してしまう。小まめな業務改善や人材育成を組織する必要があるにもかかわらず、それとは裏腹に手を変え品を変えたテロとかサボりの発生→あげく不毛な内部告発を招くだけである。戦前日本のような(現行も非科学お粗末な)労務管理の延長が放置されるのである。その原因たるや、決してコスト削減ではない。実際の業務改善や労務管理の知識のない素人または何時迄も失敗を繰り返す者の逃げ口上でしかない。そうやって非科学お粗末な企業は社会から消滅するのだが。
よって、法律を遵守する姿勢は仕方がないとしても、ワークライフバランス と ダイバーシティーは断絶(法的努力義務すらないから拒否)した方がよい。
それとは違って、
「日本文化・国土リゾート・福祉」といった分野の事業方向性で、経済経営を成功に導き(その経済根拠)
http://www.soumubu.jp/alliance/index2.html
この総務部メルマガで過去に紹介した検索項目(右上にある、検索コーナー)を手本に、
極めて具体的な手を打つことで、ICT産業革命時代の波に乗ることを、筆者は推奨するのである。

社内と周辺の医療対策、予測医療、予防医療、疾病医療といった概念は従来の傷病医療を超えて必要だ。
http://soumubu1.blogspot.com/2013/10/blog-post.html#08

「中高年に成り能力が落ちた」これは工夫と治療で克服可能。パートも社員も労働能力全般蓄積の方向だ。
http://www.soumubu.jp/download/template/template2/sonota/genki.html

【年金改革の現在&未来の怪しさ】
日本の年金財政は、昭和34年の“皆年金改革:政治決着”の時点から破綻している。
その法律内容から、もとより保険料収入と年金支給支出のバランスが保たれるわけがない。
担当した官僚も立案したT氏も、当時の生き字引として、その政治決着の中身を筆者に伝えた。
厚生年金は終身雇用の定年時点の手切れ金を政府が保障するとした制度である、その財源がなくなったから定年延長とか給付削減に至っただけのことだ。これは専門家なら周知の事実であるし、それを知る専門家は審議会のメンバーから外される。もちろん、表向きに報道される内容や厚労省関係の論文や出版書籍は絵空事である。真実に触れようとしたマスコミは、朝日新聞をはじめとして排除されたこともあったのだ。
社会保険料の総収入低減、一般税収とか地方税投入で補填は追いつかず、年金資金を金融投資に投入したが失敗。ますます給付削減の一途を辿るばかりである。そんな中で、“ベーシックインカム”の議論が何処となく湧き上がっている。けれど、その議論が湧き上がる実態は年金改革の差し迫った議論の焦点を、一風変わった横文字の絵空事を語って、年金問題の本質から目をそらせる結果だけのことでしかない。その湧き上がる議論の中身は、ヨーロッパなどで議論される“ベーシックインカム”とは根本的にも形式も異なるからだ。
むしろ、個別企業も個人も、この際思い切って
☆「生活保護の申請」に持ち込んだ方がよい。
生活保護者を差別する人がいるが、適切なアドバイスと企業統治を発揮することで、優秀な人材を確保することができる。まじめに働かない可能性がある人物は、個別企業の世話になってまで生活保護受給しようという意思がない。実際に募集採用定着を行った実態では、そんな彼らは必ず、何故かすさんだ生活を選ぶ。
個別企業が住居と仕事を提供すれば、
(病気や育児看病のみならず)母子家庭でも高齢者でも能力と就労可能な労働時間応じて、その生活保護の受給金額に満たない分を生活保護費から支給してくれる。医療費は別枠だし教育補助金も支給される。受給手続きは本人まかせではなく個別企業や専門家が付けば難しい申請ではなく、ことに就労しているならば、「本人努力あり」として受給には有利である。なお補足だが、病気で働けなくなった場合でも、健康保険の傷病手当金とは別に障害年金も生活保護受給も存在する。すべての人件費コストや育成資金が、そういった意味では個別企業に負わされているわけではない。加えて解説すれば、「無い物ねだり」あるいは「人手不足を口実に使う」企業こそ、(雇用関係助成金目当ての企業も少なくなく)表面に表れている幻たる現象なのである。
☆真面目に正直に「生きて仕事をしよう」という人には、
いま目の前の生活を憲法や社会保障制度法律によって支え、それを個別企業が支援すればよい。重要な内需拡大施策となる。仮に、年金保険料の個人納付額の払いが減少したとしても、さらに死亡に至るまで生活保護受給が続くとしても、厚労省の官僚からすれば単なる予算配分調整にしか過ぎないのである。現在の8倍程度の人が生活保護受給をしても、現行生活保護法を変えるといった想定を厚労省もしていないのである。

【表向きは少子化対策、裏側の人口削減の怪しさ】
少子化対策の実態は、“子供を産まないよう”または“子供が産めない現実”に使える口実を提供する「ネタ話」を使っての政策誘導であることは否めない。
筆者も、なぜそこまで厚労省官僚は、“政策空回りを延々と続ける無能力者”なのかと落胆していた。けれど、深いところの取材を続けるうちに、“彼彼女らともに厚労省官僚”は、それなりに優秀であると判断できた。ただし、「汚れ仕事しかできない者の引き立て登用と出世の道」といった限定選抜があるカラクリ模様で、やっぱり、ことに厚生官僚は旧来の伝統を引き継いで“天下国家を論ずる能力”もない三流のようだと受け止めた。
保育所増設といっても、費用のかかる不動産投資を伴う増設とか、助成金目当ての業者参入を促進する立地増設とか、厚労省の政策に反対する保育士の意見も聞く的を射た実態調査を行っていないなど、ことごとく裏目に出る保育所対策が目白押しだ。保育士の給料を引き上げる補助金も、ずるがしこい経営者が自らの私服を肥やすシステムを黙認している。児童相談所にまつわる残忍な実態報道、小中学校のイジメや自殺などの報道、貧困率や学校給食や子供食堂に係る報道、これに対して、「(経済財政諮問会議の如くの)少子化対策諮問会議」といったものはTVとか新聞の報道には出てこない。よって、女性が隷属させられている状態で、母親の過酷な労働者生活に隷属と家事が重なり、経済的に優位であれば健康のために専業主婦を選ばざるを得ず、大手企業に多い女性隷属労働の実態から故意に保育所落選する事態も存在する。すなわち、厚生官僚らが実態をつかむのは容易であるにもかかわらず、つかめば「得意の傾向と対策」でもって、現在と比較して少ない予算で対策が打てるのはハッキリしている。
高齢者の年金支給と医療費は採算が合うわけがない。
筆者はその話を50年も前から聞いている。年金制度も企画した生き字引の人物からバランスの取れない代物だと聞いている。皆年金(みんなが年金をもらえる制度)の幻想を解消しようとする動きは過去になかったのか。その答えは→「なかった!」である。年金財源の収入がなくても払われる制度を悪用して、「年金党」と銘打った参議院候補者の当選する始末だった。そしてここまでくれば、踏み込んで考えない限りはもう社会共同体を維持することはできない。ある面、このままでは社会共同体が維持できないから、全体主義と銘打って独裁者が“身内と&媚びへつらう者”だけを救済する政策に至ろうとしているのだ。それは歴史の示す通り、経済成長や豊かさを停止させて→彼らの言う「反対派とグズ畜」並の人間を抹殺した方が、“金と物資”と“差別文化”は即手に入る。
ここの部分についても、様々な取材をした。
★すると水面下では、「安楽死と尊厳死」の話題ばかりだ。
巷ではあるいはマスコミでは話題にはなっていないが、その機会を狙う人たちは少なくない。
何らかの理屈がつけられるとすれば、財源と行政効率と相続財産である。
家庭・親族・国民の話題ともなれば、
「安楽死と尊厳死」だとか「家庭や社会と断絶された老人ホーム」といった話が、
誰かから横槍のように持ち込まれる場合が多い。
端的に言えば、高齢者を始め判断力がある人物は、「意欲・感動・希望」が必要で、このどれかが欠けただけでも死の方向に向かう。高齢者施設の経営者が「80歳を過ぎてアキラメが走れば、3日のうちに死ぬ」と語った。どうもこれが原理のようである、医療や食料といった物資の問題ではなさそうだ。そしてこれが、遺産が現金貴金属・土地建物・有価証券の総額が億単位となる個人財産相続に係る親族間では、「過失責任を免れる形で、死に追い込む行為」は日常茶飯事なのである。若くて暴れてしまえば精神病院へ入れられてしまうケース。病気がちの大人しい人物だと、病気治療看護の不作為と思われる死亡も目につく。口答えが過ぎる女性などはロボトミー手術(目の上から釘のような金属をうち込み前頭葉を破壊する)という手段もあった。これでは「安楽死と尊厳死」の文化指向と何ら変わりない。

(ロボトミー手術の画像=1960年代後半まで行われた。アメリカでは本人承諾無しに、女性特有の医療と称し施された歴史事例が多く、近年のハラスメントMe Too運動に代表される女性の権利主張運動が激しい背景には、この歴史事実の存在が有力だ。未成年者は閲覧注意)

「安楽死と尊厳死」とは、
こういった不道徳と倫理破壊そして刑事犯を誘発することは否めない。

【経済をドラスティックに歩む「意欲・感動・希望」の心的背景】
すべてが個別企業と個人の方にかかっている。
人類は生存するための原点に経済活動を行っている。その最も重要な再生産は子供であり子育てであり、その安定した繰り返しである。
自由平等とそのための民主主義システムに基本的人権が加わった経済活動、すなわち貨幣を道具として“自由”の拡大を求め、それは「モノやサービス(服務)」とを交換する方法の自由市場が不可欠なのである。スターリン計画経済は全体主義者に好まれ、旧満州国や戦時中の日本、さらに引き継いで現代日本でも再び導入されつつある。
加えて貨幣蓄積増進の重要手段として「通貨」は用いられ、「通貨」それ自身は“経済価値のない器材”だ。が、これを用いた社会運営技術の方法や手段も自由の安定には不可欠である。
ただし、通貨=経済政策といった勘違いを避ける必要があるのは、
一部官僚が持ち込もうとする
①「通貨の役割を破壊する通貨政策」=現:全体主義者のハイパワー・インフレ、
②片や日本でも共産主義の大学教授MがPRする「通貨大量発行の福祉や経済対策」
~である。これは人間個人の「意欲・感動・希望」の否定ともに実行されるである。戦前のソ連がスターリン計画経済の前に、当時は「労働通貨」(労働時間実績を通貨とする着想)が東欧とドイツにも広まったが、この着想をナチス・ヒットラーは手玉にとって、基本的人権を弾圧し暴行殺害犯行と併せて、(当時ならば)合法手段で独裁政治を握ったのである。


§地域活性化に向けて議論/経済財政諮問会議
__2019年2月6日。この日の議題は2つ。__それを視ての筆者の感想
(1)次世代型行政サービスへの改革
~デジタルで効率化するといっても、手練手管であり矛盾を抱えて、何がしたいのか解らない。住民ニーズに合わないから一般国民の協力も得られない。住民や国民の社会共同体による行政サービスといった、基本理念から離脱した意見が占めるのは、なぜだ?
マイナンバー拡充のための基本的人権の抑圧意見も出され、やはり経済活動に横槍を入れる論議を進めているようだ。
(2)地域活性化(URL発言録のp.8あたりから)
~総花で百花繚乱の如く事例は出すが、なぜ活性化しないかの原因には触れない。
日本のコトワザで言う「仏造って魂入れず」の話がダラダラ続く。
いわゆる魂部分が人々の活性化原動力であるにも関わらず、この要件を抜きにして規制だ緩和だ誘導だ予算だ云々だ!との、権力的な雰囲気が目立つ。地域や個別企業や事業経営者の細くも配慮を要する議論はトンデモナク少ない。なので諮問会議を受けて、ここから住民や国民が着想や企画を思いつくわけがない。国や政府への依存症を、国民全般に誘発させたいのか!と思うような議論ばかりが目立つ。
むしろそれは、「従来型の地域利権を取り合う」といった理念に近い。なのか一般人は、この利権取り合いからの参加は遠慮願いたいとの姿勢か!、そんな雰囲気の発言が目白押しだ。
よって、民間企業経営センスの有る人物からすれば、
「今や危機を迎え壁に当たるも、それでは動きにならない」政策となる。
在野の学者(反対=御用学者)からは、経済の歴史事実や教訓を度外視した絵空事と指摘せざるを得ない話ばかりだ。
とはいえ、
都市も地方も「地域経済(中学校単位)からの活性化」には、読んでいて頭の体操にはなる。
これこそが、「危機を迎えても無策!、壁に当たるも無策!」
の典型事例である。このように受け止めればよい。だがやはり、日本のこと!他山の石と受け止めるられない!
(諮問会議では民間の着想も、やっと摘み食い発言もなされた。そのいくつか)
「二地域居住、二地域居住に関する社会保険制度の支給方式改革」
「社会保険費用を活かして、自分のふるさとや美しい自然で老後を過ごす体制」
「地域資源の活力向上のため、農泊やジビエの利活用、農福連携の障害者就農」
「観光は、人数より、旅行者消費額のシェアが重要
≪政府2月6日、2019年第3回経済財政諮問会議。情報一覧≫
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019/index.html
議事要旨と発言記録-2月6日(火)17:15~18:20
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019/0226/gijiyoushi.pdf
≪地域活性化に、魂部分を考えた、人々の活性化原動力とは≫
魂部分を考えたとは、例えばこんなことなのです。
「日本文化・国土リゾート・福祉」の事業、経済経営が成功する、
その経済根拠を示します。
http://www.soumubu.jp/alliance/index2.html


§価値生産ダウンへの ワークライフバランス と ダイバーシティー
  1. まずは結論から述べる。「働き方改革」と称して、こんな手法を導入すれば個別企業の価値生産と生産性は落ちる。その理由は以下に説明するが、政労使それぞれの立場の専門家とその分野の学者を無視した「働き方改革」だから!の一言に尽きる。
  2. 最低賃金を引き上げたり、大手企業に賃金上昇を頼んだりしたところで、賃金アップや労働時間短縮の効果を出した事は歴史的に一度もない。価値生産と生産性が“引き上げられて”こそ実質の賃金水準は引き上げられるのであって、選挙目当ての美辞麗句は本末転倒しているのだ。あくまでも社会保障制度(法律制度)とは、そういった“引き上げ”効果を社会底辺の末端にまで行き渡らせるための手段であり、賃金制度保障に限る手段の目的は、労働者には最低賃金、個別企業にはダンピング防止による公正競争を提供するに過ぎない。
  3. こういった外来語のような和製言葉は、その概念や意味が曖昧であるから、何を言っているのかよく確かめなければ、実行には移せない。
  4. ワークライフバランスとは=
  5. 内閣府によると、「仕事と生活の調和」という意味のようで、具体的には長時間労働の抑制、年次有給休暇の取得、メンタルヘルスの取り組みを挙げている。だったら個別項目の具体策を出せばよいのであり、個別に具体的な成果も望める。ましてネットなどで検索をしてみると、様々な内閣府見解とは相反する論理が展開されており、その人の思想信条とか社会的立場とか生活状況によってバラバラに受け止められる概念だとハッキリしている。「その日の仕事が終われば、さっさと早仕舞。店舗は需要の多い時間帯だけ」と個別企業は決めれば、後は自動的に「仕事と生活の調和」を図ることとなる。それが経営とか管理の仕事方法なのだ。
  6. ダイバーシティーとは=
  7. 経済産業省によると、女性・高齢者・外国人などの活躍によって、人材を確保し市場ニーズやリスクの対応力を高める働き方のような?ことだ。だったらこれもストレートにこれを言えばよい。多様性diversityといった英語の意味から離れ、1960~70年代に米国で生まれた概念とイメージとはかけ離れている。労働力の時間管理を止めて、(部分的な労働力ではなく)労働能力全般の交換契約と作業時間帯の工夫をすることで十分に果たせる。何も労働習慣の異なるアメリカの真似をしなくても、現に先進的先駆的な中小企業が既にている融通の利いた措置や“地域経済(中学校区単位)で生まれた日本のワークシェアリング”で十分に成されている。取り立てて官民の官僚主義者の押し付けを、ダイバーシティーなどと言い換えて修正しなくてもよい。……この2つが「働き方改革?」の柱というわけだ。
  8. すなわち、もとより互いに矛盾して総花的に羅列しているだけであるから、そのまま実施すれば混乱を招くだけである。「何か良い思惑があるのだろうか?」との疑念に対しては、「そこには価値増殖も何もない」との答えが正解だ。時流に乗ってまたは「虎(時流)の威を借る狐(事業経営)」を演じてしまうと、その結果は意欲喪失無気力が個別企業内にも蔓延してしまうだけだ。
  9. 誰が着想したのかしらないが、これに類似した方法は、ヒットラーやスターリンなどの全体主義の手法であった。そう、極右に極左そして宗教カルトといった全体主義者たちの発言をも、「働き方改革」と同様に、心理的に抑圧している様でもあるから、経済転落する日本の中で「人気取り」だけの者には持って来いの手段でもある。組織のみならず物事をまとめようと思えば、使用する言語と論理展開は極めて重要である。それを誤れば、単独の個別企業だと言っても崩壊するし、もとより事業運営の形成ができない。規模の大小にかかわらず個別企業に人々が集結して価値を創造する行為は、単なる金銭や賃金の関係だけで成り立っているわけでは無い。
  10. こういった横文字は、一見したところ、何か目新しいことを感じさせようとする。ところが、中身が怪しくって賛同を得られない場合に自他を煙に巻く傾向が強い。物事を曖昧に捉えさせるというマイナス効果も存在する。それは、高度経済成長が終わったあたりから、横文字和製言葉をでっち上げて説明しようとする傾向が始まった。日本語で漢字を用いて説明すればよいものを、あえて和製英語を使うだけのことであって、結果は人目を引くことだけの効果である。その当時、大卒相手の合同就職説明会が流行し始めたが、英語で説明会を開催する会社が、人だかり人気であった。また、会話の中に英語などを組み込むと、多くの大学生が寄ってくるという時代でもあった。確かに二流の人物を呼び込みやすかった。すなわち、団塊の世代以降の年代に広まった、論理構成の能力が弱くって騙されやすい人を対象としている技法であることは間違いない。他にも、経済産業省の未だに誤訳を続ける技術革新や技術刷新とオリジナルをすり替えたイノベーションも然り。個性と人権を抹殺する人間番号管理する意味をすり替えてのマイナンバーという和製英語も然り。内閣府のオリジナルをすり替えたワークシェアリングも、元来は「仕事を一緒にする」意味なのに、1970年代にEU圏の一部で実験的に導入された成功結果の都合の良い部分だけを見て、日本ではヨーロッパの習慣を無視して、「個人労働時間削減」を強いるものとすり替え、生活収入の切り下げを意味した。
  11. ★具体的かつ有効な改善手法の実績は、総務部メルマガに次々と掲載している。
  12. http://soumubu1.blogspot.com/2018/11/#199-08

企業も個人も、イノベーションが未来を開く
  1. いよいよ、世界経済や社会が行き詰まってきた。その行き詰まりの先頭を行く日本の転落は数字としても甚だしい。今問題となっている統計数値操作は、今に始まったわけではなく衰退時期にある、この10年のアメリカや日本では常套手段、社会主義国でも常套手段であり、フランス革命のルイ16世王朝では当然のことだった。要するに衰退時期にはだれでもどこでもやってきたである。
  2. これに対して時代を変換するには、“イノベーション”が必要なのである。ひとつの社会経済圏=現在のところ国家を単位として形成されるのだが、その中でのイノベーションの数量と質によって決まるのである。衰退していく経済圏にしがみつく“官民何れもの官僚主義者”が、そのイノベーションを妨害する。
  3. 経済学者のシューペンターが発見したイノベーションとは次の通りである。ここで厳重注意しておかなければならないことは、旧:通産省(現:経済産業省)が、日本語への翻訳を「技術革新」とか「技術刷新」と誤って、それを経済産業省だけが現在にも踏襲して政策を進めている実態である。「虎(時流)の威を借る狐(事業経営)」を演じて保身を図ろうとする“官民何れもの官僚主義者”が、経済産業省の論理構成を、今もなお元凶に真似している。
  4. シューペンターの発見分析したイノベーションの最初の定義とは、
    1. 新しい財貨、新しい原材料などの発見-プロダクション・イノベーション
    2. 新しい生産方式の開発・導入-プロセス・イノベーション
    3. 新しい市場とか販路の開拓-マーケット・イノベーション
    4. 新しい原材料、新しい半製品(いわゆる文明基礎商品)の発見
    5.        -サプライチェーン・イノベーション
    6. 新しい事業組織を開発形成(社内・社内・ネットワークにわたり)
    7.        -オルガニゼーション・イノベーション
  5. ……要するに、シューペンターは、収益性、生産性、労働意欲性、効率性の四分野にわたって考えているのである。そして、フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』、解説されるイノベーションの内容も次々と改訂され発展しているが、旧:通産省が誤訳をして技術に限定しすぎた「技術革新」といった考え方も、つい最近ウィキペディアに紹介されたものだ。
  6. https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%8E%E3%83%99%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3
  7. 現代のそれは、シューペンターの最初の定義を、都合よくつまみ食いした旧:通産省から、その深い意味を読み取った定義表現、そして実存主義哲学との関連で、「5次元の思考~X・Y・Z+time+Connect」とまで発展させるに至っているのである。
  8. シューペンターは経済学の主要3流(市場経済、イノベーション、文化文明経済)のひとつである。けれども、市場経済一面をはるかに超えてイノベーション→文化文明経済に向かって解明が進むと過程で、さらなる新発見や分析が生まれるという具合なのだ。「科学の発展とは言葉の概念の変化だ」といった学者もいるほどであるが、固定概念に囚われている思考パターンに対しては有効な学説だ。例えば、経営学でなじみのあるドラッカーPeter Ferdinand Druckerは、学説の基盤にシューペンターのイノベーションを持っていた。
  9. ある芸術家の例えだと、「すごぉ~~~くわかり易く言うと、『新技術の発明が経済の発展ではない』と書いているように、音楽業界の実例では音楽配信はCDやレコードでした。が、これが媒体を持たないダウンロード、配信に変わったのは「新機軸」なわけです。Copyright © 2019 Joséphine Nidy」。新技術の発明者でさえも、それを実行するための、先ほど述べた5分野のイノベーションも不可欠だという意味である。
  10. 学問価値のある経済学は、次々発見された法則を、思考パターンや方策(戦術)に応用すると、様々な選び抜かれた行動が蘇るないし想定を超える効力が生まれるといった期待が成り立つというわけだ。「戦略無きは座して死を待つが如し(孫子)」であり、「戦術の間違いは戦略を崩壊させる」のである。「働き方改革」における、相矛盾!ワークライフバランス と ダイバーシティーの両建ても戦術の失敗である。
  11. http://soumubu1.blogspot.com/search?q=%EF%BC%A1%EF%BD%92%EF%BD%94%E5%9F%9F%E5%8A%B4%E5%83%8D#197-02

§労働能力全般の対象を 細かく的を絞って、価値生産を引き上げること
  1. 内需生産の引き上げと言われるが、そこには限度がある。
    また何れの分野でもよいということではない。
  2. 外貨は重要。
    made in Japanのコダワリ、日本の国土リゾート、福祉は地域経済支える優良事業。
    http://www.soumubu.jp/alliance/index2.html
  3. 近づく金融ショック、東京オリンピック不況、
    そして、失業者大量発生に長期停滞、それに今から備える。
行政・議会・司法に頼ることが間違い、特別なコネの順番である。またそのお零れも、ますます激減している。個別企業は、地域基盤に支えられイノベーションを起こすことだ。
日本経済が墜落する最中の落込みから反転して、
上昇軌道に乗せるには、あくまで個別企業ごとの成功が重要である。何よりも特異な現象は、個別企業ごとの先着順で、危機からの反転も上昇も開始されることだ。
そのキーは総務部門の専門家の、
短時間かつ適切な投入だ。人材のヘッドハンティングでは間尺に合わない。
ちなみに、地域(中学校区単位)に立脚するとは、
個別企業の成功の基盤(ヒト・モノ・カネ)を確保するためである。
このために個別企業に短時間投入応用するのだ。
ことに地域の文化が多国籍展開の要でもある。
それを体験しに外国人観光客もやってくる。日本文化を押し付けると去っていく。
すなわち、ICT産業革では投下資金は二の次だ。
http://www.soumubu.jp/alliance/index1.html


§イノベーションの、身近な着想 その習得や教育
イノベーションの着想があれば、記憶力は小さくて済む。
筆者にとっても記憶力が小さくて済むことは、ネットや図書館の発達でもって、とても労力が少なくて済むわけだ。
フィンランドの学校や社会の教育方針だ。北欧諸国やデンマークは各数百万人の人口、だから人口に頼らず企業経営も個人生活も充実をさせている。日本と比べダントツに労働生産性は高い。
イタリアも実は、北欧やアメリカの経済をよく研究しイノベーションとICT産業革命で先進の“地域経済(約8,000ヵ所)の集合体”である。そのイタリアをリードする閣僚や大臣は大方が学者である。けれども新しい経済学説が目立つようなことはない、だがイノベーションの宝庫だ。イタリアでは論文を読ませて覚えさせてといった不毛の事はせず、実践に役立つように激論と実行で身に付ける。


§異なる手法、イノベーション思考の習得や教育、その羅列
頭脳は出力重視の癖がある。出力するための入力は容易い。
(すなわち、記憶一辺倒の受験勉強などは、極度に作業効率が悪い)
人間は、自慢することない好奇心によって、頭脳は高速計算処理の成された行動を行う。
人間は自由を求める。恋とは自由の拡大、愛とは自由の充実がなされる。
意識という思い込みを、あるいは固定観念を、意識して取り払ってしまう。
芸事を身につければ、イノベーションの着想連想に役立つ。その投資費用はわずかだ。
   「絵」などによる色彩表現、~色鉛筆で十分
      「音」による空間表現、~笛と太鼓でも十分
         「詩」などの時系列表現 ~この3つとも投資は少ない。
分解された技能は、21日間の連日練習で、脳に刻み込まれ身に付くことが証明された。
1日だけのサボりは可能だ。イメージ練習でも良い。2日連続のサボりは水の泡だ。
芸事や物事の習得は、リズミカルに行うことで、効率の良さと深さを増す。
練習も稽古も、忘れないうちに睡眠をとると、すると直ちに脳に刻み込まれる。
新しい着想は、睡眠から目覚めた時点で産まれる場合が多い。
(多くの天才や実務家は、90分単位の短い睡眠を何度もとっている)。
「5次元の思考~X・Y・Z+time+Connect」励行と4繰り返しのフルフルの効果は高い。


§すぐに役立つ、組織的イノベーション いくつかの成功実績手法
「新型女性労働」とはどんな働き方?
「新型女性労働」の例示
___これが人手不足解決の万能薬になっている。___
  1. 明確な労働契約、その内にも労働時間を日々調整する権利を認める。
  2. 仕事の出来仕舞い方式、職種によれば自宅で働く習慣の権利を認める。
  3. 同僚や管理職との意思疎通のeメールはやめチャットやインカムを使う。
  4. 自らの行動基準と目標を持たせ、その規範を自ら作り出す権利を認める。
  5. 年間や月決めの手当に、(後述する)アートArt域労働の貸借契約を含める。
  6. パートも管理職や専門職に登用し、管理職給や専門職給の賃金を支払う。
  7. 他人や社会への共感作用と共感精度の作用も正当な労働能力として認める。
  8. どんな仕事もアートArt域労働が欠ければ品質低下、売れない結末を説明する。
  9. キルは後で身に付く、パフォーマンスは練習それだけのこととの認識をさせる。
  10. アートArt域労働の基本を知ること、その能力を向上させる施策を行う。
(例)服装は絵画、アクセサリーはアクセント装飾、それらはデザイン向上力

音楽リズムは話し上手、リズムと拍子は異なり、歌が仕事の品質を決める

詩は共感作用の物語、それは品物の意味を語る。(地味に、地味に、最後はあでやかにまとめる、それが基本)

……これらは直ちに取り組める事であり、同業他社との競合にも万全である。
  1. その奥行きには深いものがあるが、それが商品価値を高め価格にも影響をする。
  2. アートArt域労働となると、芸術芸能界や美術や文学の大作品を思い浮べるが、
  3. どんな仕事もアートArt域労働によっては品質が定まり、
  4. 販売や制作を通しての共感作用と共感精度に基づいて、
  5. アートArt域労働で品物もサービスも流通することを徹底し、
これらが重要となる。

部下を育てたいのであれば、こんなイノベーションの第一歩。
  1. あえてメールとは別機会に、部下を客先に連れて行くこと、あるいは部下に聞こえるように電話交渉は行うこと。
  2. 検討会議や報告会は所定時間内に行うこと。昼食を用意して昼休みを短縮して行う方法もあるが、ただ自由参加が原則。
  3. メールのやりとり効果は、伝票や届出書面などの機能には、けっして及ばない事実を徹底すること。
  4. 社外の低料金の経営講習会・勉強会に出席させ、「事業の深化」を追求することとは別に、「事業の広さ」を追求するための視野を持たせること。とりわけ同業者同士の社外学習会・勉強会への参加は、売り上げに直結するとの実績報告がシリコンバレーからなされている。
  5. 生活文化型商品の需要を肌で感じるために、夕刻は所定時間に退社させ、休日も十分に与え、消費者と同じ生活をさせること。
  6. 書面、文章、メールの効果は、物事や論点の整備確認には役立つ以上のもの、例えばアイデア、創意工夫、構想性、創造性などが産まれないないことを徹底する。
  7. 着想、発想、創造、構想といったヒラメキは、議論を面と向きあって行われることを徹底すること。その方法は共感作用と共感精度の作用によって、情報量が深い意思疎通またはコミュニケーションを行うことができる。
  8. どの分野に限らず、なるべく理論的な本を読ませて、合理的理論的に考えさせる訓練をすること。
  9. 「期限を決めて退社するつもりの人間」ほど、会社のことを良く勉強している、それが事実であること。
  10. 「打てば響く」と言うような単純思考(思い=施策)を改善するには、「物事は時間とともに変化する」といった「X・Y・Z+Timeの4次元概念」から教えること。
  11. 原因から結果への、いわゆる因果関係を日常的に考えさせ、文章にまとめさせること。個人が悪かったのではなく、自分で予見しなかった事または予見せず放置していた行為が悪かったことを徹底すること。
  12. ずさんな言葉の使い方はさせないこと、様々な主題を一つ一つ順番に並べて扱うようにさせること。
  13. 仕事(契約行為)にかかわっての「取り引き示談行為」をすることは、失敗を招く原因であることを認識させること。
  14. 上司がOJTを行うが、その場合に重複して別にOJT教育担当者をおくこと。

固有価値商品を先ずは内需の柱として、次に…
将来は、直接間接に多国籍展開することが柱となる。中学校区単位の地域経済から始めて、他の隣接していない地域経済に商品を広げる。そのようにして生活文化型商品の産業化を進めることになるが、その教育の柱は次の5点である。なおOJT(On-the-Job Training)とは体的な仕事を通じ業務処理能力や力量を育成す形式を指すものである。
  1. 接客方法…
    親切な行為を現す、温かさを表現する。それには、客からの世間話には直ちに応じる手法である。それができてこそ、「意欲・感動・希望の3点セット」である固有価値を紹介することができる。(個々人の心に共感する=経営における量子力学の思考)
  2. 売り手からの世間話、売り手の押し付けは禁物であること。
  3. 商品知識の活用…
    お客の生活意欲・受容感動・将来希望の3点を同時に叶える、固有価値の商品知識を3点セットで提供すること。
  4. 提供する価値…
    とくに、巷の使用価値限定品とは別に、どんな固有価値を提供しているのかを説明すること。(機能や数量の説明は控える)。
  5. 直接間接のリピート…
    リピートを念頭に置かず、廻り回って経済循環することを念頭に置く。それで買い手の共感も得ることができること。(「風が吹けば桶屋が儲かる」=経営におけるカオス理論)。
  6. 具体的行為の中に、クレーム予防にとどまらず、クレームの創造的解決を、販売営業の最先端現場で行うこと。

取扱商品や仕事の教育を行うときには、順序の定石がある。
  1. その商品が成り立つ原理原則を教えること。
  2. その科学的な基礎理論を、学問的論理にして教えること。
  3. 商品が生まれた歴史的背景とか歴史経過を教えること。
必ずこの「教育の定石3点」を示し、その内容を商品や仕事ごとに解説することが重要である。今日までの教育は、「歴史的背景」を教えなかった。ルネサンスの工芸職人たちが、いわゆる「巨匠」を産まなかった原因はここにある。これは現在のArt域技術教育や技能教育にも言えることである。スキル教育は、幅広い労働能力者にとって、余計な技術能力を剥ぎ取る訓練に成り得る。すなわち、高学歴者に対する教育は注意が必要だ。
これに基づいて、店頭販売員の教育ならば
    One どういった具合で商品が開発されたか、
      Two 或いは売るようになったのか、
        Three 今の仕事のやり方を何故するようになったのか
~といった具合に、組み立て変えることが重要ポイントである。
「どうして実施・実行力が伴わないのだろう?」
といった教育訓練の行き届かなかった原因はここにある。

創造性(Art域労働・芸術性)の育成と鍛錬のポイント
これは、6年前から始めた、の研究蓄積のためのウェブサイトである。
発見と研究プロセスの参考資料でもあり現在も蓄積進行中のところが書籍とは異なる。
  初回投稿日:2013/04/08
  フィードバック2件
  コメント:2014/04/02 20:17
  コメント:2018/10/30 00:20
http://netclerk.net/WebShomotsu/archives/246

イノベーション着想の助け=総務部メルマガ 検索ワードを入力
総務部メルマガのHP右上にある、検索コーナーから、過去の蓄積を検索できる。
別にこれは、AI人工知能でも何でもない。ところが、この検索機能でイノベーション着想の助けとなる。記憶も呼び戻す助けとなる。
ことに、「5次元の思考~X・Y・Z+time+Connect」といった思考に至るには便利だ。
http://soumubu1.blogspot.com/2018/11/#199-09