2020/11/03

第223号:季節も経済も、冬がやってくる

<コンテンツ>
それも厳しい冬が。したがって先見のある人は…
【日本の新型コロナ最新研究(東大など)では】
大阪都構想をめぐる住民投票は、何を表したのか。
新型コロナ禍などによる社会や経済基盤の変化の課題
テレワーク・リモートワークは、日本の大手企業を先頭に空回り
デジタル社会推進の政策は、老人総理の有名無実?
少子化対策で労働力を確保? 完ぺき的外れ
印鑑の廃止論議は、一体何を話しているんだろう?


§それも厳しい冬が。したがって先見のある人は…
これから、歴史的にも新型の社会が始まるのかを、ずっと見据えて、その準備をするためにじっとしていることだ。とにかく、金銭にこだわらない資産を蓄え、あわてたり騙されたりして散財しないことである。金銭資産は、金融危機回復時点に一気に課税されてなくなってしまう。
“とにかく表向きはじっとしていることだ、新型社会を担う価値生産をする人材を育てることだ”。
それ以上を望むといった、歴史の大波に対抗するような無謀なことは避ける!
新型コロナの感染は、この冬に向け新たな段階に入る。
そして、この冬は数年に一度の、寒い冬が日本にもやってくる予報だ。
【世界中が】
過去から積み上がった不良債権による金融危機を先送りし、それでも経済停滞は止まらない。そこへ重なったのが新型コロナの感染拡大である。金融危機はとりあえず2年半先程度に無理に先伸ばしをしたけれど、新型コロナ感染も3~4年は猛威を振るうと予測されている。金融危機も新型コロナ感染も、決してスケジュール調整をしたわけではないし、両方ともがまったくの先行き不明なのである。
【新型コロナ感染は】
スウェーデンが詳しいモニタリングをして、“冬が近づき家の中にいることで感染しやすくなった”と発表。これは重要な感染経路の裏付けである。すなわち、旅行や移動ではなく、家庭内の飛沫感染が一番怪しいということだ。スウェーデンの住宅事情は、新婚夫婦でも100平米の平家とかマンションに住むわけだから、日本の大都市部の家庭事情は極めて危険ということになる。今解明されている感染防衛は家庭内消毒というわけだが、マスコミやネットでの警告に頼っていて、果たして個々人の末端にまで充実するのであろうか。個人が聞きいくら努力しても充実するわけがない。
【経済は】
一番最初に行われる商品の交換、二番目に行われる代金の支払いといった原則にもかかわらず、第一番目の流通(交通)がシステム的に途絶えていることから危機に瀕しているのだ。問題解消のために各国は、いわゆる通貨を大量に増量(その多くはコンピューターでの数値計上)し、円滑さを伴わない経済活動を膨張させている。新型コロナ感染による停滞経済の部分の損害までも、通貨増量で補って対処しているのだ。おかげで、貨幣=現段階では金地金が主な貨幣でであるが、異様な高止まり(昨年の1.5倍強のグラム7,000円余り)だ。
これは、この百数十年続いた、“金融資本を投下して、資金回収をして再び投下する”といった経済システムは限度を来たし、一方では“資本投下方式の範囲内での新商品開発が停滞”してしまい、もう一方では“資金が有り余り投機に走る”という状態である。その移行期・崩壊期である。
したがって、旧態の金融資本を投下型の企業は崩壊する。
代わって歴史的にも新型の価値生産事業が誕生する。
そのことで、この経済危機は乗り越えられる。
 ↑ 商品が経済において支配的になりつつあった、約500年前からの流れなのである。
学問的に言えばそうなるのだが、これからの新たな人類が経験したことのないICT産業革命と共に進展する。だがしかし、新型コロナウイルス感染あるいは他のウイルスによる、旧態の生活や企業活動に固執した人や家族からが消え去ることは否めないだろう。例を挙げれば、天然痘とかヨーロッパのペストの如くである。
ウイルス感染などで人口が激減して初めて新しい人類の歴史が始まるといったストーリーは、「トンデモ話」に過ぎない。
☆歴史的にも新型の社会が形成され、新型の価値生産事業が誕生することでしか、克服できない。人類の七百万年は、メジャーな人たちが死亡して、マイナーな人たちが多くの子孫を残し反映したとの軌跡だと言われている。
これをあなたは幸運と見るのか、悲惨と見るのか、希望さえ持てば“自由の権利秩序”と“それを支える倫理”は改めてついてくるであろう。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020110201019&g=int


【日本の新型コロナ最新研究(東大など)では】
ウイルス肝炎の警戒ポイントは、幼稚園や保育園はじめ子供が運ぶウイルス感染とのこと。
なので、そんな施設の先生らからの定期的PCRが、先進自治体(東京都世田谷区が最初)から行われている。
新型コロナは、一人の発症者で60人に移すことも分かってきた。なので、安価な集団PCR検査で早期発見を目指すようになった。一人の隔離と治療で治すというわけだ。
…なので、この方法は保健所ではなく自治体から始まっている.地方自治体が保健所の指導を待っていれば、国の予算や体制を待っていれば、手遅れになってしまう訳だ。
そんなことが判ってきた、すなわち、
①発症の危険は、家庭感染が最も高いとのこと。
②家庭の対策が一番大事ということ。
③家の玄関に入る前に手洗い(手水のボトル器でも)。
④トイレする前に手洗い(水道水に残留塩素、検疫所も先ず使う)。
⑤食卓や食器に落ちる飛沫を常に消毒(次亜塩素酸契水溶液)。
⑥眼球からの感染は5秒。目の保護を忘れないこと。
コロナにインフルの体調異変には、直ちに温める、風邪薬は禁止!!
(インフルエンザ予防も、新型コロナも、予防法は同じです)。


§大阪都構想をめぐる住民投票は、何を表したのか。
ずっと筆者は政治には携わらないが、自治には参加する。政治のことについては専門的でもないから他人に話す事は無い。支持政党も無い、頼まれても選挙には行かない。
そこで、経済や経営などの筆者専門分野から、歴史の教訓を話す。
(論点は、大阪都構想推進賛成と大阪市廃止反対だった)。
大阪都構想推進派は、「策を弄し策に溺れたことで否決された」
と診ていい。ここで詳しくは述べないが、現場を見て実感した。マスコミ記者は、そのあたり取材できなかったのだろう、多くが言語を記号として用いる程度のセンスだから、言語以上に把握して報道できなかったのである。
正直、大阪市廃止反対勢力に勝つ自信はなかった。推進派を批判する理屈と粗探しに明け暮れたから、前回5年前とは違い、大阪維新への王手は打ち切れなかった。なので、投票終了後、私は大阪都構想推進派は勝った思った。ただ、投票日前日と当日には、維新は議員に“どぶ板選挙”を命じ、吉村知事は若者向けのインスタ動画配信に躍起になっていた。また投票日当日は街頭演説会までやっていたが、これらが何故か腑に落ちなかった。
しかし、反対多数確実の一報の後の23時の記者会見で、吉村知事が涙したことから、何があったのかを理解できた。
すなわち、大阪維新の会は、完璧な支持者リストを持っており、実際は高度な組織戦を行っているところ、終盤になって都構想推進賛成者のある程度が投票に行かないことが分かったのだ。慌てて賛成投票の“どぶ板選挙”で議員ら運動員は街中を自転車で走りまわった。当日は維新運動員は誰1人として投票所前の最後の運動をすることはなかった。入り口付近は反対の運動員ばかりだった。
賛成者が投票に行かなくなった訳は、維新が隠し続けていた、大阪市廃止に伴う新特別区4区設置に伴う218億円のコスト増のシミュレーションを、自民党が働きかけて、大阪市財務局が発表したこと(十分な説明は法律で義務づけられている)に端を発した。これを松井大阪市長は、“〇コスト増(対策は主に節約)と、×費用出費(対策は資金調達)”を取り違えて(事業経営センスのなさを表現)、毎日新聞を攻撃した。毎日新聞は、さらに洗いざらいを報道して松井大阪市長と対決した。朝日新聞とNHKは市長の珍説に惑わされ謝罪、赤旗も歯切れ悪く弁解に走り、218億円コスト増を報道しなくなった。自民党と平松元市長団体そしてれいわ新選組は更に追及し続けた。コストとは何か、費用出費とは何か、重要なポイントである“シミュレーションと捏造との明確な差異”を、経営感覚その他で肌身で知っていたかどうかの問題であった。
そこへ、大阪市財務局長が、記者会見を行って「捏造でした」と言わされたのだ。市長と副市長の4人でパワハラが行われたことは、松井市長の記者会見とその他取材を合わせれば、ほぼ明白となっていた。あげく、松井市長は謝罪しなかった。市長であれば部下の財務局長らが捏造したのであれば、率先して謝罪しなければならないところ、市長は謝罪しなかった。
~この態度を松井市長は取り続けたことから、賛成者のある程度が離反したのだ。その理由は簡単、タワーマンションその他に住む大手企業等の転勤族にとってみれば、維新の会長である松井大阪市長の態度に、“イザとなれば部下を切り捨て利用する”との姿を見たわけだ。
もとより、維新の彼らに集まる企業経営者は、順当で安定した経営とは言えない者ばかり。いわゆる、新自由主義は自由市場経済(=資本主義)ではないから、他人を利用することばかりで平気で裏切るし、昔ながらの経営者や大阪市の住民はそれをよく知っていた。お付き合いをすれば、時間と資金の浪費と割り切って防衛線を張っていた。それを、タワーマンションなどに住む大手企業の転勤族に代表される、大阪市の一時住まいには維新の本質が知り得なかったわけだ。そもそも大阪維新の会の結成には、当時の自民党議員の品行とは程遠い行いを重ねていた者たちが構成員だった、これが大阪維新の会の特徴である。
それは筆者も橋下市長時代、人の良い自民党支持者の人から頼まれて、維新の経済政策を頼まれて、不本意ながら建議したけれど、彼らは徹頭徹尾、自由市場経済(=資本主義)では無かったから、そのときに、よく理解していた。
★住民投票戦で組織力を持つ共産党の関係者と、同じく立憲民主党に近い連合だけが、218億円コスト増と、引き続く松井市長のパワハラと責任転嫁の追求はすることはなかった。大阪の自民党は今や、“世界一品行方正な自民党”と言われていて、終盤と当日に、このポイントを追求する大量の宣伝カーを投入することができた。片や共産党と立憲民主党は無言を最後まで貫いた、小学校の前で実際に見た。
筆者は、賛成派も反対派も、旧来の組織や組織力に頼ることで墓穴を掘ったことを見た。
開票の結果、
賛成が67万5829票、反対が69万2996票、反対が1万7,000票ほど上回り。賛否の割合を見ると、賛成が49.4%、反対が50.6%。当時大阪市長だった橋下徹氏の下で行われた2015年の住民投票でも、当時は新5特別区への再編案が反対が70万票ほどでその差は、1万7,000票ほどで否決。賛成派の敗因はひとえに、倫理や道徳のなさと横暴によるもの。反対派が果敢に戦っての勝利ではない。ほとんどの勝因は、無名の若い年齢層のボランティア活躍であり、もしかしたらそれは神の助けかもしれない。


§新型コロナ禍などによる社会や経済基盤の変化の課題
今、その課題の中でマヤカシだったり、見当違いだったり、まずは個別企業の利益率を激減させてしまう動きについてを指摘する。
●中には、IT関連などでの無用の長物を、あなたも騙されて買わされるかもしれない製品普及もある。便利だと思い込んでも、のめり込まされ、貴重な時間を浪費させられるケースもある。
●典型的なものは“スマホ”に弄ばれ意思疎通さえ間違わされる事態を経営管理でも招くことだ。★制度に問題ありと称されて、例によって“傾向と対策”で着想されたが故に、さらに非効率を招くことが明白な代物もある。知識偏重のゆえに“野蛮さが増加わった”経営管理を招くに陥ることもある。
~こういったマスコミ受けや世間受けをする話題の、その行き着くところは経済活動の後退でもあり、社会が不自由さの方向へ後戻りすることでもある。
先月も紹介したが、一人当たりのGDPは日本=4万ドル24位で、大阪府より少し小さい世界16位のフィンランドの約5万ドル(2019年IMF)の下である。2019年の幸福度ランクでは、世界156ヵ国中、日本は58位、前年の54位からランク落ちである。このデータ紹介者の分析によれば、日本の“選択の自由度”64位、“社会的寛容さ”92位などが足を引っ張っているとしている。はっきりと日本社会が不自由さに後戻りし野蛮化が進んでいるのだ。欧米に比べればマシとはいうものの、もともとの日本における自由平等に関する社会ランキングはトンデモなく低く、世界の底辺に位置している。社会も経済も哲学も、世界水準にからすれば日本は貧困のだ。
なので自ずと、表現は悪いかもしれないが、
◎豊かで発展の可能性のある仲間やネットワークの、“クラスターCluster創設”が望まれることになるのだ。

人類は文明Civilizationの進展によって自由市場(これが後に資本主義と称される)の社会体制や社会制度を基盤としている。それはスペイン風邪や世界大戦そして、今般の新型コロナ禍を経ても基本的に変わることはない。したがって、アダム・スミスあたりから今日までの250年の経済学とか経営学の発見や成果でもってプロセス的に分析することが、どのような方向に発展するかもシミュレーションが極めて有効かつ役に立つのである。
それはまた、未成熟な社会にあっての偶発的な不都合や事故を、技能に比べてはるかに有効な=学問的技術的効力で、偶発的な不都合や事故を無化しようとする試みである。
更に、ここ100年ほどの経済学や経営学の進展は、成長や豊かさそして発展をシミュレーションする科学技術や社会運営技術(官僚組織とか民主主義制度など)にまで成長している。


§テレワーク・リモートワークは、日本の大手企業を先頭に空回り
テクノロジーというかテクニックや手練手管で、これらをよく考えて実施されているわけではない。
特に有能かつ先進的な経営管理者や商品開発者そして技術開発者は、とうの昔から秘書やスタッフをつけて、テレワーク・リモートワークを行っている。ただし、団塊の世代以前によくあった“専業主婦”を私設秘書や送迎運転手やマッサージ師その他にコキ使った=典型的出世サラリーマンの姿は、経済学的視点からすれば、単に予算をケチられて、家族と共に1.5人~2人分の賃金が給与として支給されただけだから、念のため。
近代自由市場を支えた事業制度は、工場に労働力を集結させ手作業で製品を生産する「工場制手工業(マニュファクチュア)」の過程を経て、→次に工場において機械により製品を生産する「工場制機械工業」へと進んだ。常に大規模効果を追求したからである。そもそも事務とは経営や経理での判断を行う精神労働を指していた言葉だが、紙などの媒体による通信技術に対応して、画一的手続き集中処理といった書類処理等作業をこなしていく概念へと、現在は変化してしまった。これらの人手を要する作業は、今では“科学的管理法(テーラーシステム)”を典型とする、「企画計画担当と作業者を分離」する業務運営が当たり前となってしまった、でなければ、本来的には採算が合わないからだ。はっきり言えば、旧態依然の方法で採算を合わせられないような作業を、IT化したところで、採算の合うわけがない。
その上でのIT機器の導入は、“科学的管理法”に比べてはるかに安価で済ませられる作業に、本来的には限られている、その外は開発目的ならまだしも、趣味や見栄の領域に過ぎない(銀行融資の交渉には、銀行側に余裕のあるところを見せないとカネを貸してくれないからIT機器は必需品だ。が、昔の数百万円クラスの腕時計のように)。

●そう、あなたが気付いた様に、
いわゆる縦社会と称する事業制度では、デジタルでの働き方を徹底しようとすると、組織が矛盾を起こしてしまうのである。ちなみに、日本の医療業界であれば、頭脳明晰な医師をコキ使うからこそ矛盾が表面化していなかったけれども、単純な通りいっぺんの情報化をごり押しすることで、人手不足を招来し、判然としない不採算業種に転落してしまっている、これが現状だ。加えて、福祉や介護の分野にあっては、“科学的管理法(テーラーシステム)”以前の、全く科学的思考の無知な水準であるから、巷の繁華街での“水商売接客業”業務水準だから、福祉や介護の業務内容すらが野蛮化し後退している。だから不採算の山積み事業や職種に至るのである。10月25日夜のNHKスペシャルのコロナ禍での働き方の変化は、その現象を如実に表していた。ジョブ型雇用で人事の相対評価をしている通信会社とか、前近代的な業務管理法の病院が番組に登場していたが、働く人らにストレスが増し加わり業務低下を産み、かつ思考停止となっている事態にまでは切り込めていない。

◎日本では、サイバネティックスCybernetics(ウィナー提唱のアメリカのデジタル通信技術を開拓)の分野の存在は殆ど知られていない。いわゆるサイバネティックスとは、[自律的システム]としての情報処理テクノロジーである。日本の厚労省とか経産省あたりが持ち出す情報処理テクノロジーは、[他律的システム]なものばかりである。
日本の高等教育においては、「何らかの観念に基づく客観的合理的思考パターン(主に英米流)」を持つ人材の大量生産を進めたものだから(それだけ戦前教育は遅れていた)、→「混沌とした状況の底流から客観的合理的理由を見出す思考(仏流と一部アメリカ)」といったカオス理論(2008年立証)や量子力学(2012年立証)にあっては、未だ日本の人たちは聞いたこともなければ、そんな思考が苦手と思い込んでいる人が多い。この総務部メルマガのブログ検索はサイバネティックスになっていた、作成した時点では自覚がなかったけれど。
すなわち、サイバネティックスに情報テクノロジーを展開するから無限の広がりを持つのである。それには知識偏重主義・主知主義を徹底して排除し、現在日本の官僚などが好んでいるところの、偏狭な情報処理テクノロジー概念に陥らないことである。
使用するサイエンスに基づいたテクノロジーでもって知能が左右されるし、ICT産業革命の真髄のポイントはここにあることを予想すらできない日本の現状は否めない。
   【ウィナーの指摘】…邦題は『人間機械論-人間の人間的な利用』より引用
 「機械的知性そのものが人間の脅威になるのではない。 最終的には、
   他者を機械的に制御可能であると人間が考えるほどの脅威は他に存在しない」。

(図表とウィナーの指摘はこの著書p.122から引用)
★要するに結論は
現状で多くのみんなが理解納得するテレワーク・リモートワークを導入すれば、決定的に労働生産性、効率性は低下するということだ。大概の大手企業はもちろん、付加価値の高い高水準生産や高水準サービスを行っている中堅中小企業といえども、同じく低下してしまう。その失敗の道を踏み歩く現象は、“システム導入を無理矢理に強いていること”の様で現れる。
そもそも、そういった付加価値の高い高水準生産や高水準サービスとはいわゆる、「(今のところの概念は)アナログ?」によって、付加価値や利益の源泉が生じていると信じられているとの共通認識だ。デジタルで効率化や能率化は出来ても、新たな価値が生まれるとは誰も思っていない、そう、価値が生まれないの正解だ。
~けれども、前項で述べた、サイバネティックスCybernetics(ウィナー提唱)は、その「現アナログ」の分野に活用されるべき、新たな価値が生まれるデジタルがという意味でもあるのだ。

●そこまでの理解や着想が生まれなければ、
テレワーク・リモートワークとは、リストラの対象者に食い込み囲い込む手段でしかない。テレワーク・リモートワークを勧奨された人物の頭には希望退職が横切ってしまうに至るのだ。
したがって、テレワーク・リモートワークの圧倒的な姿は、“1週間に1日ないしは2日”の出社状態へと流れるのが自然である。
大手企業を筆頭に、会社を休むことは、たとえ有休であっても、“出世に差し障る”といった伝統である。過日、JRの運賃収入傾向が報道されたが、ピーク時に比べ首都圏は5~6割の回復、その他は7割余りの回復となっており、通勤や移動状況はコロナ前に戻りつつあるという、その裏付け証拠の指標が出てきたのだ。
そこへ表向きの理由が並べ建てられる。
ハンコを押しに出社するとか、管理職?は、部下への指示や監督のために出社するとか、旧態に戻ろう・戻ろうとする着想が出されることに至るのだ。まして、昔の大学受験勉強と同様に、今もなお傾向と対策の思考パターンで応えようとするから、互いに感情的になったり野蛮になったりしている。

◎そう考えれば、新型コロナ感染対策にテレワーク・リモートワークは使えない。
 なので、
 ①発症前感染者の早期発見とか、
 ②保育園や小中学校での感染対策、
 ③医学的にも科学的にも有効なフェイスシールド着用が~とか具体的であるのだ。
    (空中に漂うウイルス量では、まず感染しないことは分かっている)
けれども、無知・非科学的な思考の集団には、「役に立たない物ほどよく売れる、(本田宗一郎の)名言」といったことなのである。、それはマスクから始まり、流行の類のIT機器にまで及ぶ。
くれぐれも無駄かつ不毛な投資は、さらに経済の足を引っ張る。
http://soumubu1.blogspot.com/2020/07/20200727-face-shield-16face-shield-face.html


§デジタル社会推進の政策は、老人総理の有名無実?
現在のマスコミ報道や巷の話で言われる、政府が掲げるデジタル社会の中身とはマイナンバーのことである。
今、民間各社が、効率の良い機械化のために、IT機器を導入するなどしてデジタル化が進められようとしている。けれども、投資効率や資金不足そして悪徳IT企業に騙されるなどして、不具合とかトラブル停止の頻発している事態が、現状に過ぎない。そういった社会全般や民間民生のデジタル化の推進には、政府も経産省も関心は薄く、本腰ではない。
もっぱら、政府の関心は、IT販売業者のIT機器の売上向上を促進する程度で、社会に有効なICT知識の提供も無ければ、社会インフラに向けての役割調整の意思も政府には無い。彼らの関心事は、都合のよい情報独占が出来るマイナンバーと、官庁から発注するシステム発注案件と契約だけである。おそらく、デジタル社会まで考えが及ばないのだろう。
先ほどの、テレワーク・リモートワークの解説の中でも述べたように、典型的実態での考えが及ばない彼らの事例を解説すれば、彼らは、「サイバネティックスCyberneticsといった概念を持ち得ない」のである。さきほどの図表でも示したように、そのサイバネティックス:ICTシステムの様式は、彼らの“指示と表象によって予め固定される世界”ではないから。現政府の知識水準では、これが彼らの現状である、「想定できない動作や情報」を扱えない能力のために、過去の様式に固執し留まらざるを得ない事態を脱出できないのである。それは、将来=サイバネティックスの思考からすれば、単なる言い訳に過ぎない。そうやって、彼らは何年も飛躍することが出来ずにいるのだ。せいぜい“傾向と対策”の堂々巡りをくり返し、自ずと思考の野蛮化に向かうだけだ。
これは、未来人から見れば、、科学の発展を押さえつけていた封建的時代の出来事が、“自由そしてそのための平等の拡大”を目的とする社会という制度によって文明Civilizationを進展させてきた現在の社会体制や社会制度の範疇では、何年も先の未来人が感じとる陳腐そのもの、“まさか、なんで、考えられない”といった出来事となる様子と、よく似た出来事になるのである。
まして、マイナンバーしか考えていない政府の経済政策では、この総務部メルマガ9月号で解説した通り⇒【“デジタル社会”とは、金儲けで不用品を売りつけること】の記事に書いた一辺倒な思考パターンなのである。国や地方の行政機関においては、関係者みんなの合意を求める姿勢が必要なのだが、それでは学術や学問の自由を否定しかねない。、そんな行政の担当者に限っては、ただの無知無能だから、“合意を求める姿勢”が保てないと0思考するパターンに過ぎないのである。
http://soumubu1.blogspot.com/2020/09/blog-post.html#221-05

もちろん、補助金だ助成金だと言って、民間企業がウカツに乗せられていては、それでもって経営の足を大きく引っ張られる。ウカツにせよ、一度導入したIT機器システムは、途中で止めるわけにはいかない。これから更に酷くなる経済恐慌の嵐を乗り切るには、企業の主軸や核となる社員の労働意欲が最も大切である。それはアナログと言われようが何と言われようが、決定的に効果的有用であるし、そんな社員が従業員全体をマトメてくれるわけであるから。
経済破綻を迎え、手段を選ぶ余裕もない、“新自由主義”の企業とは、何のかんの言おうが、経済学の父アダム・スミスが「神の見えざる手」と言ったとの嘘(あのトヨタの社長)を言い出すが、結局は世界共通して、“政府公共部門事業を拡充し、その上で片っ端からオトモダチ業者に事業を分配する”ものでしかなかったということだ。加えて、ファシズムの場合は、裏金とか横領といった形で“顔役”への中間マージンの一部が還流するということだ。するとオトモダチ業者は進んで、個々の発注ごとに無理やり独特仕様を持ち込んで契約金額を引き上げマージン増量を行うこと(リベート増額を含む)となり、発注の入札価格自体も跳ね上がるというわけだ。
そのため政府のIT部門分野では、各省庁間でのシステムの汎用性が避けられ、各省庁ごとのデジタルシステムは連携が出来なくなる。そんな厚労省傘下の民間医療産業分野では、医学研究主導が危うくなり、現行進められている医療事業組織維持優先のコロナ対策とか、某S美容外科がコロナ患者収容施設を作ろうとするウワサ情報までが流れるなどの帰結を迎えるわけである。更に輪をかけて、ファシズムは“科学や学術”が嫌いだし、「サイエンスには反対、テクノロジーは使えるかもしれないが(ヒトラー)」と言い切るような集団に成っているのだ。科学が嫌いというのは、ファシズムの彼らには解からないから。すると、彼らの猜疑心が掻き立てられ、科学者学者を敵とみなすに至るという心理だ。テクノロジーは、不思議な技能だとしても目の前で見えるから、ファシズムの彼らは安心できるという訳だ、そんな程度なのだ。

★今どき欧州先進国では、民営化よりも自治体運営の方法で、低コスト高効率を実現しつつある。それは先ほど述べた、情報処理テクノロジー、自律的と他律的な融合を行う、ほんの少しの着想からだろう。本格的に、[自律的システム]と、[他律的システム]を有機的に融合させれば、交通(流通)、水道、電気、ガス、再生エネルギーは、飛躍的に進展する。でも所詮は、[自律的システム 情報処理テクノロジー]を知らなければ、ここでも彼らの知識偏重や主知主義の故に、“野蛮さが増加わった”運営(卑近な事例は:旧厚生省の年金や健保システム)を招来する。
政府が掲げる「地方のデジタル改革」は、どう見ても発想からして[他律的システム]の片肺飛行に陥っている。富士通あたりは「人口増減等の課題解決、都市の魅力等の向上のため、データの利活用を通じて街が抱える複数の課題を分野横断的に解決する「データ利活用型の街づくり」としてのスマートシティへの取り組み」とPRしているが、やはり[自律的システム]の欠落は否めない。
https://www.fujitsu.com/jp/solutions/industry/public-sector/local-government/data-use/smart-city/

他のスーパーシティ構想の取り組みは、旧態依然のIT機器を並べるだけで、不採算、効果薄、短期の抜本的設置し直しといったことなどが歴然と予見できる。旧態依然のIT企業は、何度も仕様をやり直し発注をしてもらえば、永遠の受注が狙えると画策する。それは今の、国のマイナンバーシステムやコロナ10万円給付システムが旧態依然のIT企業と契約され得ている実態からも判断できる。ズルい企業は、「いえいえ、高性能で本格的な、[自律的システム]を発注いただければいいんです」と、実は知っていながら知らんぷり、うそぶいている。もちろん、そんな旧態依然の企業受注は、議員や政治介入付きだ。(新型コロナ対策の10万円給付金でも、幾つもの地方では独自に超安価で優秀なNetシステムを作った)。
全国各地にスーパーシティの計画市町村が候補地として挙がっているが、中身がわからない。その経過は、AI人工知能と同じで、ITシステムの新しい展開商品名として“AI”と言い出したけれど、中身は人工知能とはほど遠かったりと、よって、これからイメージでも作ろうか?という次第のようだ。そういえば、中国の現況を見て、「人間の心身ともの腐敗は、テクノロジーの進歩」と表現した学者がいるそうだ。その一文だけで、筆者には恐ろしいイメージが浮かんでくる。


§少子化対策で労働力を確保? 完ぺき的外れ
老人総理の打ち出した政府の様々な少子化対策具体策は、現実的な労働力確保とは程遠い。
むしろ、一部富裕層とか大手企業のサラリーマン家族に限定しての対策としてしか思えない。
それは、戦前復古の戸主制度を支持者の顔色を伺うに固執するからである。ついでに、予算は少なくて済むものばかりだ。
今一番に焦点を当てなければならないのは、
シングルマザーの母子家庭への対策である。だらだらと一般的に予算をつぎこんでも効果は無い。恐慌や経済危機を迎えて、希望はあっても子供を設けて育てる自信がないのである。要するに、そういったことへの対策の起爆の引き金は、例えば次のとおりである。
【考え方の例示】
多くのシングルマザーは、DV男やマザコン男の被害者であって、通常の生活や苦労が辛抱できなかった女性ではない。むしろ希望を持って出産し子育てに飛び込むためにシングルマザーになっている。こういった現状はいくら調査をしても統計資料に現れる訳もなく、けれどその道の専門家やシングルマザーにインタビューすれば直ちに分かることである。政策や政権が保守本流であれば、たとえ批判にさらされたとしても冷静に対策を打つことができる。具体策とは
①シングルマザーと子供の保護施設のあることを周知する。
②シングルマザー保育児の保育所の入所要件緩和と、収入などの各種証明書省略。
③地方自治体の養育費代理請求制度を充実し、当事者個人に任せない。
~こういったことを、厚労省は促進すればよい。予算はかからない。
☆…職業能力とか創造性思考の育成は別建てで考えればよい。
それまでは経験のある高齢者に(年金財源不足で働かせるのではなく)活躍してもらうしかなく。
それも、縦型ではなく横型の組織でもって、新成長産業への“アナログ?などで的労働能力投入”を計画すればよい。先行投資型縦型組織は将来の採算が取れない。なので、アナログと言っても自律的情報テクノロジーでならばICT機械化が進む。

☆…国や自治体の政策は、民間やNPO団体を支援するための研究や情報提供を進めるだけでよい。分隔たりなく専門家や研究者そして経営者の育成の場を国や国の機関が提供すればよいだけである。そういった能力を官僚や公務員には期待することはできないから、公務員には事務補助さえしてもらえれば職員配属は正規職員や非正規職員ともに不要である。

★仮に、少子化対策として若年人口は増加したとしても、それは、それだけで日本の経済発展や豊かさにつながるものではない。画一的な生産を大量に行うとしても、それらは日本から近い所では東南アジア、遠い所ではアフリカ諸国に、その程度の生産技術や生産価格その他コストを比較してみても、日本は負けてしまうのである。若年人口は増加と合わせて子供たちを育成する肝は、創造的に思考する教育を進め、記憶力に頼らずカバーが出来る若年人口を一気に増加させることが重要となるのだ。
人間はだれでも、使う道具と用い方によって知能を向上できるとされている。加えて、対話(話をし合う人間の考えている事の差異)によるコミュニケーションに留まらず、日本語に特有な“共話という形式”を用いることで、共感(共感精度と共感作用)を質量ともに増やし、いわゆるクリエイティブ作業やコミュニケーションを充実させる必要があるのだ。
◎共話とは,「ひとつの発話を必ずしもひとりの話し手が完結させるのでなく,話し手と聞き手の二人で作っていくという考え方にもとづいた」(水谷,1993:6)話し方という説が有力だ。
https://www.10plus1.jp/monthly/2018/01/issue-03.php


§印鑑の廃止論議は、一体何を話しているんだろう?
老人総理大臣の言う印鑑廃止政策は、深いところをほとんど考えずに、テレワーク推進に関係して、「印鑑を押すためだけに出社する」といった、事実関係や理由もよく分からない発言に対して、単純に“傾向と対策”の思考パターンで言い出したと考えざるを得ない。
当の政策担当者の中からは、「押印廃止は、関係当事者間で決めるのが基本だ」との、そっけない話も流れている。すなわち、政府省庁においては、押印を定めている法令の有無とか、その必要性を現在確認している過ぎないのである。
実際、政府や自治体において、証明書その他は押印省略とか電子署名に切り替えているところも多く、税務申告とか婚姻離婚届とか不動産登記といった数少ない種類である。裁判所に提出する書面でも、昔のように数多く押印する必要はなくなった。むしろ昔は、様々な国家資格者が、依頼者の無知を逆手に営業活動をする役に立つよう、印鑑の押印の仕方を指南していたケースも非常に多かった。

■日本における契約行為は、「一方の申し込みの意思と、相手方の承諾の意思の、合致でもって成立する」わけである。なので一部の外国の様に書面が必要ではなく、口頭契約も有効なのである。そこで、“契約の証をするため”契約書面が作成されるだけなのだ。あくまでも、“証”であるから、契約書面という物は、契約の存在と内容とを裏付ける証拠物に過ぎない。細かくシビアに言えば、契約が存在したとの主張がなされたとして、その裏付けを証拠をもってしてのみ有効なのである。契約書面が掲示されても、関係者のいずれかが契約の存在を主張しなければ何の意味もない。

■ところが、実印が押されている場合は、訴訟その他に持ち込まれたとすれば、その実印が全くの無関係者が押印していたとしても、何らかの錯誤によって起こされたとしても、その契約書面内容は有効と裁判をその他は認めることが現状となっている。
そこで、詐欺や詐欺的商法あるいは法外価格で契約成立を目指そうとする者が、この実印を悪用するのである。実に、こういった企業や勢力の利権温床として、そういった違法や脱法契約の手段として実印が使われるのである。したがって、陰で印鑑廃止論者につきまとっている企業や勢力の存在もうかがい知ることができる。あわや数十億円を取られるとか、数十億円の借金をかぶせられる寸前というのは、筆者の経験では何度でもあることだ。

◎いま述べた実印の弊害をなくすには、アメリカの多くの州その他で用いられている司法判断を日本も導入すれば一挙に、そういった企業や勢力の利権温床を消し去ることができる。それは「世間相場の2倍を超える金額の契約行為は、本来的には違法となり無効とするといった考え方だ。
そうすれば、契約に関する十分な説明行為には実行されるし、裁判所に訴えれば契約無効となり返還の強制執行も容易になるというものである。また、アメリカの金融商品取引契約においては、書面で以って詐欺行為でないことを証明しなければ、契約無効とされる法律も存在している。
とにかく、印鑑押印廃止の議論に、実印の犯罪的利用が出されることは無いけれど、詐欺的野蛮的な契約行為を根絶するには、極めて有効な手段なのである。

2020/10/06

第222号:予め「知」の準備、パニックを防ぐ

<コンテンツ>
この秋、目に見える激変 パニックに巻き込まれても、落ち着いて
この冬季、新型コロナ感染:その特徴(医師&研究者から取材)
コロナをきっかけに、ここ10年ほどの需要が一変する
   ①【消費世代の将来変化】
   ②【最終消費地の変化】
   ③【国際的な消費行動】
   ④【新自由主義的価値観】
   ⑤【場所と人の組み合わせが大事】
自らの心の移ろいを、科学的分析的にたどってみる方法
  ・科学の発展は、用語の概念の発展として現れる。
    ・知とか知識 見る 分かち合い イメージ 神話 啓蒙(思想)
     自律 理性力(理性) イデオロギー 立場 ジェンダー 思春期
新しい経済構造での 仕事の仕方を考える
    【効率のいい働き方 ヒント】
    【心地良い働き方 ヒント】
    【上手な休み方 ヒント 】
    【人生を通しての貪欲な学び方 ヒント】


§この秋、目に見える激変 パニックに巻き込まれても、落ち着いて
この秋からの大手企業での人員削減は、45歳以上の管理職から始まる。ただ、それまでにも非正規労働者は、散々失職するが。コロナ感染収束後に一気に拡大するであろうし。新しい経済構造での働き方を、あなたも私も予見することが大切だ。
企業によって、新経済構造向けと、旧態構造崩壊とが、それぞれハッキリするだろう。「やれない理由は日本の風土にある」と、あえて思考停止する風潮は、激減するだろう。その理由は、旧態構造企業であるから、→先を争うように崩壊し、そういった意見を言う人が少なくなるからだ。
なお、金融危機は起こされない、
その分が将来の国の借金として山済み。
ほぼ3年後とされる返済期まで先延ばしがされた。

☆「中高年が起業するなら今のうち、ノウハウと客を持って、一人で逃げろ!」
と呼びかける専門家も出てきた。いわゆる、これからの日本は、同意見でも、水が合わない人材を集めても、足を引っ張られるだけである。
☆~コロナ感染後の新経済において、あなたの個別企業だけ、追い風を受けするようにすればよいのだ。地方自治体の課題は、それをバックアップすることである。国の課題は、向かい風から、個々人や個別企業を防衛することである。決して、「お友達の企業を優遇して国の経済を牽引する」といった、19世紀型の復古政策は、21世紀ではトンデモナイ話である。
ドサクサ紛れに金を中抜きすることは、自由の権利秩序と自由市場経済の倫理に反することだ。それは、個々の権利を守る社会的な制度の活用を、そこで使いづらくなるから、軽いピンチでも致命傷となることを自ら招来する。敗者復活の制度。新規融資制度。救命救急。
☆社会の制度を守って発展させてこそ、公助⇒共助⇒自助の日本が決めた憲法の法体系だ。
 そして、「捨てる神あれば、拾う神あり」となるわけだ。


§この冬季 新型コロナ感染:その特徴(医師&研究者から取材)
緊急に情報収集を行って求めたものは次のとおりだ。
あとで、過去メルマガ号外その他で提供した、新型コロナ感染の記事を閲覧した上で、個別企業や職場の方針や対策をしていただきたく。

①基礎疾患のある人が、
新型コロナ感染に要警戒である。
基礎疾患とは、次のURLによくまとめられている。
https://news.yahoo.co.jp/byline/kutsunasatoshi/20200830-00195714/
国でこういった物を情報提供しないことには疑念が生じる。なお、医学界の研究発表は一般人には、ほぼ解読できない。よって、マスコミはじめ、次々と発表される数千に及ぶ論文の提出ととりさげには振り回される。

②新型コロナ感染は冬季に増加する。
その理由は、気温が低く湿度が低い気候は、いわゆる乾燥しているから飛沫状のウイルスが飛びやすい。したがって、室内の加湿は重要な役割を果たす。冬に乾燥する太平洋側の都市部などは環境が悪い。
そして、気温の低さはて、人体の免疫力3分野を、ともに下げて抵抗力を弱める。

③新型コロナ感染と、インフルエンザ感染は、少々複雑な関係だ。
・従来から、複数のウイルス感染は重なっても、
 発症するのは、そのうちのどれかだ、と分かっている。
・インフルエンザは、発症後自宅で自然治癒(ほぼ3日間)させれば、
 その間は、コロナに感染していてもコロナを発症しない。
 タミフルなどの特効薬を用いた場合、実験結果も無く、どうなるかわからない。
・新型コロナに感染した後に、その何らかの症状が現れ発症して、
 一般的風邪薬や解熱剤を飲まず、自宅自然治癒(およそ2日間)させるまで、
 ウイルスの性質上、インフルエンザは発症しない。
 ★ただし、その後のコロナ自然治癒後、体力が衰えており、インフルエンザが発症すれば極めて危険である。
  すなわち、45日ほど残存する新型コロナウイルスがどうなるかは、まったく予想がついていない。
 ★新型コロナもインフルエンザも、
  一般的な風邪薬や解熱剤を飲んでしまうと重症化したり発症が長引く。
  コロナは2日、インフルは3日といった自然治癒期間も長引く。
・新型コロナ感染、その後発症し自宅治癒の直後に始まる身体重症化。
 ウイルス攻撃のその活性酸素である免疫、
 この量の過剰を中和する抗酸化物質のタイミングは難しい。
【そもそもの予防方法】身体が、いわゆる酸化している状態を、
 前もって、抗酸化物質で中和することを推奨する研究者は多い。

④新型コロナもインフルエンザも共に、意外にも眼球の粘膜から
=裸眼に細かい飛沫(つば)が飛び込んで5秒間で感染する。
・ことに、冬季の乾燥状態では、湿気で飛び込む飛沫を防ぎづらい。
・眼球はマスクでは防衛できない。花粉症用でなくともメガネは有効。
・混雑した車両では眼球部分shieldのシールドShieldは有効。

☆COVID-19ウイルスの感染経路と消毒予防の最新情報(7/7総務部メルマガ)
http://soumubu1.blogspot.com/2020/07/blog-post.html#219-01


§コロナをきっかけに、ここ10年ほどの需要が一変する
その根拠は現在のところ明解に解明することはできないが、売れる方向は見えてきている。コロナが引き金を引いた。

【消費世代の将来変化】
世帯の35%弱を占める単身世帯、若年から高齢まで幅広いが、コロナの後も増え続ける単身世帯、その日常的商品動向には特徴的な変化があるとのことだ。
その中で目に付くものを拾い上げてみると

・炭水化物より乳製品(たんぱく質)が多い。おかずは買うが、ご飯は自炊。
・生鮮魚介類が減って、成分を凝縮したサプリメントが増加している。
・健康志向でマッサージ、セルフケア、ビューティーケア、スキンケアの増加。
・働く女性が増え、女性のファッション費は古着や制服に。20年間で半減。
・日常において、米、魚、お茶という和食は、たまに食べるおいしいもの。
・おにぎりと調理パンが中年男性で増加、米炊飯は減少、食事は家庭内。
・カップ麺は男性の各年齢で増加。サプリメントのような栄養設定の商品方向。
・カップ麺は、勝ち組とか金持ちになりたい人の、頑張るための補助食。
・肉と乳製品で健康需要を伸ばせると信じ、その支出は増えている。
・ドレッシング、つゆ・出汁で以って、味にこだわる。特に男性で増加。
・少ない洋服をクリーニングに出さず自宅で、高級洗剤で洗う。
・男女とも家事消耗品が増加=ラップ・ポリ袋、防虫剤、消臭剤、除湿剤。
・男性シニアの医薬品の増加=精神安定剤、睡眠剤、鎮痛剤、炎症用薬。
・中年男性の保健医療費の増加=医療歯科費、鍼灸費、マッサージ費など。

【最終消費地の変化】
従来、最大投資は住宅。
そのあり方も一気に変更してくるようだ。
それはやはり、交通の便の良いところ。
ベッドタウンと言う住宅密集地ではなく、農地や山林ばかりの田舎では無い。
地方都市やその郊外に、次のようなイメージやニーズを求めて、現役世代の家族世帯:需要予想だ。

・中心都市よりも、郊外のすぐ買い物にも行ける小さな都市に移住。
・在宅勤務を増やして給料を上げる、会社としても効率が良い。
・100坪の庭付きの一戸建てで郊外に住む。庭と緑で外出しなくて済む。
・自宅の中に家族用カフェを設け、全室Wi-Fi完備、巣ごもり対策。
・クリエイティブな職人たちは地方の家賃の安い家や店にやってくる。
・一世帯2住宅、そんな時代も始まっている。地方の価値ある古住宅。
・南向きの縁側と防寒リフォームで、老人の病は減り長生きする。
・路地に花が植えてあれば、安心感と温かみで年金生活者の移住。
・城下町の細道は、歩行者用の良い住環境に変わる。それ観光資源に。

【国際的な消費行動】
 消費の格差を考慮すれば、
  下流は物を志向、上流は事を志向
  男性は物を志向、女性は事を志向
若者は、3・11大震災、原発事故、各種天災をこの9年で経験していることもあって。
中古好きの若者の調査によると、お金がないから古着好きでいるのでは無い。
古着はおしゃれだから、可愛いから着ている。
若者は、新品購入意欲が弱く、中古でも、価値ある中古を気にしない価値観だ。
それと並行して、日本に来る中国人は爆買いから事の消費へとシフトしていった。後から成長してきた中国人に、事の消費へのシフトを日本は強いられた。今の日本では物は売れない、売れるのはサービスである。確かに、事の消費時代であることが日本でもようやく定着したが、それは比較的年収の高い階層の消費傾向に過ぎない。だとしても、中国人富裕層から見れば前述した日本の若者を観て見て、同じ体験をするのが事の消費であることに注目を要する。その心境はどんなものか計り知れないが。確かに、何もないフィンランドに訪れる各国観光客は、フィンランドの人の生活を見に行っている、フィンランドはそれを自覚して観光政策を行う。

【新自由主義的価値観】
仕事のできる収入の高い人間は、自己管理ができる人間であり、容姿や健康にも気を配る、肥満はありえないといった思考と結びついている。

スポーツは努力すれば報われることが多い、結果は分かりやすく琴線に結びつきやすいとの評価だ。(筆者は子供の頃から心臓が弱くスポーツは出来ない分らない)。加えて、現代のスポーツは、昔のように精神主義ではなく科学的である。
それは、自分の仕事を合理的かつ効果的に遂行することと、スポーツを重ねて見られる感覚になっているそうだ。故に、…「自分が努力して結果を出すだけでなく指導者になって組織全体の結果を出すことに関心が高い男性ほどスポーツ番組をよく見るといえる」とマーケティングの専門家は語る。
ところがところが、
このマーケティング専門家が語る新自由主義的価値観が変化するのである。
☆働く場合の技能や縦社会が横社会(ネットワークとかその他でつながる仲間)が変わるのだ。
テレワークとかリモートが叫ばれる中、現場のデジタルでは労働効率は飛躍的に向上しないが、何らかの変化程度は生じる。

★ただし、新自由主義的価値観にこだわり、新しい変化を受け入れられない人達は、家族もろとも不毛なIT機器投資を繰り返し、家族の資産が枯渇することになるだろう。

それは不景気にもかかわらず、
無意識のうちに新自由主義的価値観に溺れてしまったこと
で、過当競争真っ只中の立地に飲食店や観光業や物販で
起業してしまった人たちが、
この年末から来年2月にかけて消滅せざるを得ないことと、
その思考パターンは共通しているのである。

しかも、それは個別企業も同じで、
昔の成功体験や復古の決まりを持ち出す事は、
一気に個別企業の崩壊を招くことになるのである、
もちろん不良債権付きで。

☆☆したがって、☆☆

【場所と人の組み合わせが大事】
になってくる。共感(共感作用&共感精度)の伝わる手段は欠かせない。
コロナ後の利益率の高い商業=商店はこうした人の消費の側面が重要になる。
機能性重視の量産品を仕入れてきて、便利にタイムリーに、そして肝心の「買い手に希望を感じてもらう」商品にする方法もある。
そもそも、経済学的でも、次の原則だ。
=煩わしさを解消することが報酬額の量を決め、=
=相手に何故か何らかの希望が湧くから契約に至る。=

商業が活発化する500年前は、
朝市(当時の都市)での商人とは芸人であって、客を集めて物を売っていた。
現代もそういう要素は持っている。
これがヒント、コロナ後の利益率高い小売業(物販、飲食、観光などを含む)である。

機能性重視の量産品は、大手チェーンに集中する。だが、この業態の国際競争は激しく、日本は勝ち目が無い。現在の大手企業や大手メーカーが歩む道だ。

もちろん500年前とは異なるけれど、単なるパフォーマンスは飽きられる。

だから、相手に何故か何らかの希望を抱いてもらえる=芸術性を科学的に法則性(Art域労働:このメルマガを検索して参照)でもって商品の柱に据えることを要する。

室町時代、世阿弥は、芸術家であり興行主であった。

彼の名言には次のようなものもあるのだ

「京都で演じる中身は毎回少しずつ変えること、地方は年に1度程度だから同じことを演じる」

(参考資料)
 2020年6月30日朝日新聞出版発行
『コロナが加速する格差消費-分断される階層の真実』その他から。


§自らの心の移ろいを、科学的分析的にたどってみる方法
それは、フェイクニュースに流されたり、知っているだけの知識なので他人から丸めこまれないために。加えて恐怖から、心にもないことを言い聞かせてしまう“自己欺瞞や洗脳からの被害”に合わないために。その初期から、その危険性を自らで発見できる優れ手法だ。やはり科学(自然・人文・社会の3分野を横断的に)といったものは、人類を段階的に発展させていった発見や手法の素であるから、これをより上手に使いこなせれば経済経営ばかりか、日常家庭生活にまでに豊かさを増し加えることができるのである。

700年前ほどの人類の誕生からの共同体生活や分業への変遷、その後の社会という人間関係システムとしての文明Civilization進展による発展は、“他人との比較で中位よりも上”といった満足感を得るだけばかりか、「幸福感」を生み出し獲得する基盤となっている。とりわけ、近年の科学的思考(史)と人文科学(近年は、「精神Mind科学」との概念へ)の飛躍的発展の学術報告がなされている。

ところで、用語の概念が異なれば、相互に大変な誤解が生まれる。ことに日本の世の中には「今、自分の行っている行動は正しい」と言い切る“職業経験の少ないインテリ”が、公的行政機関にも民間企業の官僚主義者にも少なくないのである。学校教育でも用語の概念について学ぶ事は少なく、せいぜい辞書を自分で見るだけだ、著者が次々と改訂を行うにもかかわらずである。

心の移ろいや思考パターンの曖昧さは、これまでは、どうにもしようがないことで、長年の技能蓄積(人生経験?)でのみ、まるで風船の如くの道しるべ程度の存在として用いられてきた。なので、その分野の解析解明あるいは科学的分析などは諦められていた感があり、多くの人はそう受け止めている。むしろ、数千年にわたる過去からの哲学とか紛争解決学、更には現代社会その他の研究を担うべき学者&研究者の中に於いてさえである。

加えてそれは、“いわゆる野蛮人”は礼儀正しさCivilityを無視する、且つ横槍を目的とした言動=すなわち、「思いつきは自由だ、イデオロギーの自由だ!」といった力ずくの暴言によって、進められる。
【一方には】
=やたらAIとかDigital或いは“薬物や分泌物”とかを持ち出す自然科学?的な野蛮さ、
【もう一方には】
=分析できず理解し得ていない単なる頑固者(あげくは極左に極右や宗教カルトに流れやすい層の傾向との事だが)の単なる野蛮さとなる。
~この野蛮な愚かさに自信を持つと=「科学は嫌いサイエンスも嫌い、テクノロジーは使えるかもしれない」と開き直るに至り、
↑こういった二極分化へと偏り、その分断された野蛮人たちの構成と言動によって、ますます混乱させられることになったのは現代である。簡単に言えば暴力を使う事は減ったが、精神的には野蛮化しただけの事である、1989年頃以降はこういった風潮で、社会発展にまでは至っていないようだ。

さて、前述近年の科学的思考(史)と人文科学(近年は「精神Mind科学」との概念へ)の飛躍的発展示す、そこで使われる用語概念を表にしてみた。

科学の発展は、用語の概念の発展として現れる。

概念 曖昧さや未熟さによる害悪
知とか知識 自他共に事実や事実関係を真実だと承認し、そのための、もっともな理由を持っていること。
ちなみに、“「私」とは知の主体である場だ”となる。
知を共有する私がいるからこそ=多くの人が同じことを知り得ると思考展開する概念である。
★事実や事実関係を、理由として整理整頓しないから、理屈は証拠第一主義になる。すなわち根拠が形成できていない。
もっともな理由には結果に至るプロセスを知ることが欠かせず、これが教養有無の決め手となり、教養や知の応用が出来る可否となる=ことに気がつかない。
見る 何かを見るということは、感覚(意識のひとつ)の助けを借りて、何かを認識すること。認識とは、行動に応用できる水準に達している状況である。

「百聞は一見に如かず」は、近年の精神Mind科学の飛躍的発展によって、事物を結合Connectして考えることが5次元の思考X・Y・Z+Time+
Connectの思考練習にもなる。
それは商品開発の基礎的着想法でもある。
★観る、視る、診る、看るといったように、漢字の使い方とか見る方法の種類にこだわる、すなわち知識偏重主義ばかりが流行する。ことに日本では肝心の意識とか認識といった中身の議論や認識確保がされていない。文字の形象に固執しやすい。
したがって使い道が、常に道具や手段の使い道といったテクノロジーの範囲内へと限定されてゆき、思考が狭められていく。
もしかすれば、過去現在未来を明確に出来ない能力、そこには言語能力の低さも関わっているかもしれない。例えば:伝言を必ずしも過去形で示さないといったこと。
分かち合い
Share
欧米における“分かち合い”の意味とは、先ずは前提に共有があって、“共有と同時に分けっこ”といった概念の意味である。
英語ではShare、ドイツ語ではTeilen。(フランス語は、筆者では不明。よく似た言葉さえわからない)。 伝達する言葉も欧米では、英語ではCommunicate、ドイツ語ではMiteilen、フランス語はcommuniquent、そのいずれも言葉の原義は“他人と共有する”である、知っていることを共有するのである。
ここに至るには、英語やドイツ語は読めても、その文化や文明のあり方までは把握できなかった日本語翻訳では、むりがあった。近年の精神Mind科学」が飛躍的に発展したからこそ、今日、解明されたのである。概ね基礎理論の分野の学者はいずれも、言葉(記号)では概念を把握できなくとも、その知は持っている。
★欧米における、すなわちグローバルな共通概念を、翻訳その他間違った概念で、日本語の「仕事の分かち合い?」であるとか、「通信伝達?」といったものに提起をしてしまった。前提の共有といった文化や文明の概念が理解できなかったからのようだ。
ここのところ処に、根本的なデジタル化の進まない原因がある。
おそらく、旧通産省のイノベーションを、「技術刷新」としたか、おそらく敢えて間違えて翻訳したか、それともあまりにも無能の官僚だったか、の何れかであることは否めない。

ことにアメリカのデジタル通信技術を開拓した人たちは、ここで言う共有概念を基盤に展開していたようだ、その痕跡は先駆者たちがマニ教やグノーシスといった知識偏重主義・主知主義を徹底して批判していたことで推定できる。
イメージ
Mental-
image
感覚的印象が処理される、またはその処理された印象が創造の力を借りて呼び起こされる、そのときに進行する心理的エピソードといったものである。
ある一部分は話せたとしても、知とか知識のように共有することができない。したがって“分かち合い”も伝達も出来ない。
★個々人の意識の内に於いて見ているだけの事である。その中身を精神mind的に、どれだけ説明しようが共有できない。共有できないものを無理強いしようとするから、神話を使ったりする。けれども、共有できない。
日本では、漢字chinese characterまで動員して無理強いした戦時中の経験があった。
神話
Mythology
太古の想い描くことで、現社会全体のイメージを作るといった代物の妄想状況。神話は自己認識から逃げるための典型的手段に使われる。 ★イメージであるから心理的エピソードといったもの。伝達できないからこそ、個々バラバラの妄想かつ記号キャラクターである。
啓蒙(思想)
Aufklärung
啓蒙主義の萌芽は、「“私を神と、貸し借りなしの状態にして下さい”(神は創造物の土台、神の被造物の私がいるからこその神が存在)」である。=マイスター・エックハルト(1260年頃~1328年頃)は宗教裁判で有罪にはされなかった。
自称無神論者が教会に逆らって、近代啓蒙思想に至ったとは、歴史上の大ウソ話である。
ニュートンは、「神の被造物である、被造物の法則性を知る事」を科学とした、英国国教会の有力者だ。
哲学者、政治学者のジョン・ロックは、英国国教会の司祭で本職は神学校の教授である。
★日本においては、啓蒙(啓蒙思想)を、キリスト教と対立する西欧思想と勘違いしてしまったのか、思惑を持って間違えて翻訳した。 良心の英語はconscience、フランス語も同じだ。キリスト教の聖書に出てくる概念定義が輸入されたのだ。日本国憲法の良心conscienceである。
日本では、中国孟子の良心も輸入され、一般的に使用されている。 英語では、良識good sense。常識common sense。 英語のcommonはカトリックのcanonに対抗する、共に役立つが原義。それが日本では、みんなが知っていることとの意味とされている。
自律
Autonomy
自分で自分を律する法(決まり)を自らのうちに作る、そして実行する。
近代初期には、科学的理論の根底として形成された。
欧米での自律と自立は、
autonomyとかindependence あるいはself helpなどとの、様々な状況を表すことが仕様となる。自分でするautoの汎用といった概念だ。
理性力
(理性)
Reasoning
自分の立場を、意識的に度外視する論理的能力。概念が形成された能力では無い。それは、「他者にもそれぞれの立場がある」ことを理解する体験や訓練から身に付けることが出来るとされる。
“人は自分の立場を放棄できる”といった幻想を持ちやすいが、それは無理だ。自分たちの確信や信念が、やはり利益と結びついていることを批判的に自ら分析することが重要とされる。
★立場に凝りかたまり、“知らぬ間に「自分を神と言う神学的役割に置く」”といった錯覚は欧米にも存在(キリスト教など)し、取り立てて、日本の靖国思想が日本独自文化ではないことを結論づけている。

自分自身を、神学的役割に置くとなれば、“「私」とは知の主体である場”こととは対立してしまう。日本の神道においては概ね、神に至る行為は、死を選ぶこととされている。
イデオロギー
Ideology
実は何も知らないことを、まるで知っているかのように、人々とか他人に吹き込む概念である。その場合に、知っているつもりに自らをカバーするために、自らを“直ぐにもっともな理由”で擁護に走る結果ではある。
良心に基づいてイデオロギーを主張するからこそ、イデオロギーの自由が保障されるわけだ。
★イデオロギーの仮面をかぶることは許されない。
それは、悪意あるいは人を騙す事を目的として、あるいは、わずかな注意をして少し調べるなどすれば、そうではないと知ることが出来るにもかかわらず怠った(重過失)場合、それはイデオロギーではなく単なるペテンである。ペテンを使うに自由はない。
立場
Position
立場は、絶対的な客観とは無縁なもの。客観とは第三者が見てわかるもの。
自らの利己主義を通して、利他主義を考えることができる。自己意識は、最初から他者の意識と構造的に結びつき、社会的脈絡の中で他者からの評価に、自己意識も期待をしている。
立場を貫けば、自己欺瞞は避けられない。そこで神学的役割に執着する、ないしは神の世界が日常で、社会的脈絡のこの世を異常と思い込んでしまう。
倫理とは、善悪いずれにもなりうる行動の原則を、如何に体系的に根拠づけ、規範を形成しやすい方式だ。
仮に、“立場”は求めたとしても、絶対に到達ができない、ないしは奇妙な理想で終わる。或いは、戦時中の日本をはじめ世界各国の過去に流行した、“知らぬ間に「自分を神という神学的役割に置く」”ことになってしまう。

自分自身を、神学的役割に置くとなれば、“「私」とは知の主体である場”とは対立してしまう。巷に言う、“心や身体、その両方ともが生命を断絶する”ことになりかねない(日本神道では、立場を貫く事で神と成れば、死を死に至ることを意味する)。
ジェンダー
Gender
ジェンダーの思考土台は立場である。
現在は、進化の過程で有益であることがはっきりした価値を、善悪の判断基準とするようになった。それは、宗教や統治制度ではなく、生存に役立つものが善なのだ。何等かの立場に立つ男女比率を見比べたとしても、その理由を人間の身体に求めるのは馬鹿げた話で。精神分析の発達に因り、男か女かの特定が、良心的自由の拡大を阻害する明確要因となった。
★やはり、男女の社会的性差を論じていても 、心理学者フロイトに端を発する男女別精神分析に由来している事は否めない。
女性的または男性的な要素を、人間の身体に求めようとすることにだけ反対する思考は、社会での家父長的な推定とか宗教的神話に対抗できたとしても、それは重点的に敵視をする者の、単なる裏返しの立場に過ぎないと見られるなど、そんなイメージを招来する事になりやすい。
思春期
Puberty
性的な成熟に伴って産み出される性ホルモンのために、ホルモンバランスが引火することで生じる現象。
その現象は幾らかき集めたところで、思春期における法則など発見出来るわけ(定量性定性性)もなく、そういう思春期法則の裏付け証拠には成りもしない。
英語のPubertyはcommon lawでは男14歳 、女12歳としている。が、思春期とは無関係の言語である。
頑固者に対して、 “思春期? ”のような現象を「神経科学で説明した方が理解しやすいかもしれない」、それだけのことだと、多くの哲学者は語る。
★若者に対して、思春期の仕業として揶揄することは、明治以後の縦社会導入期において、若輩者の、 “思春期期間? ”を理由とした、年齢差の抑圧道具として使われてきた。
心理学者ユングは、フロイトの弟子とは言え、異なる心理学を開いた。さらにアドラーは創造力を重視する個人心理学の分野を開いた。
日本では、江戸時代に比べての、明治以降の女性の地位低下政策と共に、日本に持ち込まれた。江戸時代に思春期云々と語る人はいなかったようだ。


§新しい経済構造での 仕事の仕方を考える
そこで、フィンランドの具体的エピソードで、具体的な新たな思考ヒントになりそうなものを挙げてみる。フィンランドは21世紀に入り突如成功発展している。フィンランドの紹介は、何の根拠も示されず、「フィンランド人の性格は日本人とよく似ている」と表面的にレポートに記載する人が多いが、そんなことはどうでもいい話である。

経済基盤として日本と共通しているのは、天然資源が乏しく気候も厳しい、森林が多いし、ナチスドイツやソ連といった大国に翻弄された敗戦国で、極めて貧乏だったことだ。
それが現在は、一人当たりのGDPは約5万ドル(2019年IMF)世界16位、日本は4万ドル24位だ。経済成長率は高くもない。けれども、2019年の幸福度ランクでは、世界156ヵ国中1位である。日本は58位、前年の54位からランク落ちである。このデータ紹介者の分析によれば、日本の“選択の自由度”64位、“社会的寛容さ”92位などが足を引っ張っているとのことだ。そして、世界経済フォーラム(WEF)から指摘されていることは、「学校教育の長さでは世界屈指なのに、不十分な教育方法で技能の格差を拡大させている」と。

【効率のいい働き方 ヒント】
■それは時間や場所だけでは無い。オフィス内でも最近はフリーアドレスのスタイルを導入だ。フリーアドレスとは社員がそれぞれの席を持たず自由に席を選択できるスタイルのこと。30~40年前の日本では、机が与えられ、個室が与えられることが重要なステイタスだったし誘惑もあった。かといって有能な秘書が持てるわけでもない。未だそれは、コロナ感染の真っ只中にあっても尾をいている、特に首都圏の縦型企業は強い。

■最近の机の流行は電動で高さを上下調性できる机だ。長時間座って仕事をすることは健康に悪いという研究結果から生まれた。腰の負担を減らし効率を上げるためにも最近は立ってパソコンに向かう仕事が増えた。月に1度、マッサージ師が来て1人15分、勤務時間内にマッサージを受けることができる企業もある。ギックリ腰や腰痛などは、日頃使用しない筋肉の凝り塊だと確認されれば、積極的な運動やマッサージで改善する。

■フィンランドは法律制度を徹底的に追求するが、それは経営管理にとっても効率的であるからだ。就業時間を短くしただけでは効率上がらないことを深く理解しているから、ITを積極的に取り入れ、無駄な書類のプロセスを省く。その軌道に乗せれば後は単刀直入に進めていく。部下を信じて仕事を任せることにしているから、メールで部下が、上司へのccを避けることは通例だ。これまでのやり方やしがらみはドライに切り捨て、効率的にも費用的にも、良いと思ったことも導入することが通例。
日本のように読むだけで時間を取られ、文章も無教育で意味をなさないメール、それが非効率な部下の監視作業といった時間に掛けられる。

【心地良い働き方 ヒント】
★部下を信じて任せるから、部下に対し、メールにはccを入れないで欲しいと話すマネージャーが多い。
★「連絡先が分かっているなら、どうぞ直接連絡をとってください」といった姿勢が基本だから、上司が上役につないだり、わざわざ仲介とか紹介をすることはないのが原則だ。紹介する方もされる方も煩わしいことであり、首を突っ込んで何らかの利益を漁るといったこともない。
★マネージャーは相手を信頼して任せるから、真摯に技術的なことや経営のことを解りやすく話すことが当たり前となっている。
★創造的に思考するから、記憶力に頼らずカバーが出来ると考える(人口が550万人だ)。
★知人や友達同士の会話でも、悩み事を打ち明けても、互いに、「人生はそんなものよ」から始まり、決して対等平等の関係を侵害しないようにしている。
★採用は業務がハッキリした職種別採用が多い。もちろん勤務地や条件も明確にさせているため、本人の意思や希望に関係なく異動させることはない。同時に、仕事が一段落したところでの社内公募も多い。
★余計な会話、威圧的な会話といったものはなく、互いにじっと話を聞いている。「あなたの話を聞いていて、自分の話す番が来ることを待っているだけなの」といったことだ。これは、多くの人が低学年の学校教育で、次のような教育を受けているからだろう。(国際的なPISA基準)、それは日本の旧態依然とした文部省方針の=
  “日本の国語=文章の内容を読み取り理解する力”とは大きく異なる。
    読解力=
      自らの目標を達成し
      自らの知識と可能性を発展させ
      社会に参加するために
      テキストを理解し、利用し、評価し塾考し、これに取り組むこと。
すなわち、日本では、次のような視点が抜けているとされるのだ。
    a.自分の考えを他者に伝わるように根拠を示して説明すること
    b.テキストから情報を探し出すこと
    c.テキストの質と信憑性を評価すること

【上手な休み方 ヒント】
☆ブルーベリー摘みはいつも大量の蚊との戦い。無心になって出来るので、ある意味瞑想のようなものだと考えているようだ。
☆企業は6ヵ月から3ヵ月間、大学生や定職に就いていない人をインターンとして積極的に雇う。その人たちが、夏休みの代理の人材というわけだ。夏に大きな戦力になるのが学生達だ。
☆休暇中に仕事をカバーしてくれるインターンやチームメイト決めておく。その人が代わりにメールを読んだり答えてくれたりしてくれる。
☆休暇中はよくコテージに行く。「いろいろ便利なものが揃っているコテージは、コテージじゃない。やっぱり、明かりは白夜の自然な光のみ、水は近所から汲んできて、昔ながらの薪や炭使って簡単な料理をするのがいいのよね」といった意見が多い。
☆おすすめの休みの過ごし方も、専門家が推奨する効果的なの取り方を参考に考えている。すなわち、日本の様に旅行者に振り回されて疲れるだけとか、金銭をつぎ込むことだけが良い旅行や休暇とは考えていない。(つぎは専門家の推奨:例示)

 A.環境を変え、ほかのことを考えて仕事は忘れる。環境を変えると忘れやすい。
 B.休暇モードに気分を切り替えられるよう、仲間を見つける。
 C.休みの初めにガンバリ過ぎない。初めは休むこと、回復することを重視。
 D.デジタルデトックスをせめて1週間、携帯電話やタブレットから距離を取る。
 E.楽しい瞬間を写真などで保存する。適度な運動をする。
 F.自分にご褒美を与えつつも、規則正しい生活をする。

【人生を通しての貪欲な学び方 ヒント】
▲必要に応じてその時その時に、新スキルを学んで積み重ねの学びをしているスタイル。
▲継続的に行うから科学力+横断的な知識力+汎用的な知識力の一体的となったものとなっている。
▲再就職や転職において、年齢は全く関係ないとはされないようだが、教育とか知識力は、それをカバーしてくれ、公平にきちんと評価してくる土壌がある。
▲2人に1人は、転職の際に新たな専門や学位を得ている。熟練工は転職の際に職業安定所とかでSE資格などを学ぶ。
▲学びは、ピンチを乗り切る最大の切り札となる。いまの社会制度を工夫して、多くの人がそうだと思っている。
▲とりわけ、義務教育では、何かを学ぶかよりも、“物事はどうやって学ぶか”を重視した教育が行われている、すなわち生涯にわたって学ぶことを可能にする基盤を作っているのだ。創造的に思考するから、親からして記憶力に頼らずに、記憶作業のカバーができると考えている。
▲学ぶにあたってもネットとかにも膨大な情報は用意されているから、自分で決めて行動に移す人が多い。互いのアドバイスも、不満を言っても、「どうして?」、「情報もあるし、自分で調べて行動すればいいだけよ」となるようだ。日本のように、無責任にマニュアルに限定し、またそれを親切そうに教えるような業者はいない。
▲ことに資格教育となれば、フィンランドでは資格合格とともに独立経営の管理や会計のノウハウを教えてくれるところも多い。(保健や介護士資格では経営カリキュラムの必須単位もある) _____ フィンランドのヒントの話はここまで _____

2020/09/08

第221号:コロナと恐慌の後まで見る

<コンテンツ>
8月末からの政変、そこには何があったのか?

どう対処する、個々の企業に個別に浮かび上がる課題
  ★“働き方改革”は、もう全て頓挫した
  ★雇用調整助成金、コロナも“不況対策”とも異なる顔
  ★“デジタル社会”とは、金儲けで不用品を売りつけること

NHKスペシャルに診る「コロナ感染の防衛に失敗したのは誰か」

ICT産業革命で生み出された 飛躍的便利な手段
  ☆目前の課題に対応できる学問を、「基礎から順に学ぶのは無駄だ」
  ☆「膨大な情報量からパターンを見つけられさえすればよい」
     【人間が下に向かって野蛮化している思考パターン】
     【上に向かって人間は野蛮化している思考パターン】
  ☆根拠として扱われないものの、論理構成を支える証拠かもしれないのだ
     【精神を持った生物だから素早く決定できる】
     【エキスパートの高度専門知識判断】
     【チェスの偉大なチャンピオンも直観力】
  ☆「相手の目を見て世間話をすること」


§8月末からの政変、そこには何があったのか?
日と時が経つにつれて、それを裏付ける証拠は漏れ出てきている。

要するに、アメリカの言うことを聞かず軍事費を2倍(現在はGDPの約1%約5兆円)にしないし、在日米軍駐留経費の4倍化も肩代わりもしようとしないところへ、裏でアメリカに隠れてコソコソと“中国との仲良い経済”を進めようとする、「そんな奴はやめてしまえ!」というわけだ。何なら、いつものように「CIAでも使ってスキャンダル捜査を行って暴き出してやろうか?」といったところだ。そうなれば大変だから、辞職をしたわけだ。元来のスバシッコさを露わにして。

!それだけのことである。
それをキチッと押さえれば、個別企業の経営管理は充分である。
その余は趣味か、あるいは他人向けの説得材料ネタに過ぎない。
人類の歴史の中で共通している物事とは、シンプルであるにも関わらず周囲の枝葉が複雑であるほど、関係のない人が紛れ込んでくるから、尾ひれ背ひれもつけ加えて“有り得そうな雑談”を広めるのである。

アメリカのT・スナイダーは、現在のファシズムは、「何も真実ではない、だから何も行動すべきではない」といった風にもち掛け、昔のように神話を押し込むわけではない。志はあっても意思を無くさせるような策略だと指摘している(2018年10月)。面白いことにT・スナイダーは当時もファシズムについて、「我々のやりたいようにやるから、あなた方が家にこもっていなさい」といった表現を意識的に、その効果をファシズムは充分承知しながら使っているという指摘をしていた。


§どう対処する、個々の企業に個別に浮かび上がる課題
現在、とりあえず日本では、ファシズムが“新自由主義”をやっている。
“ファシズム”とは左右勢力や宗教団体の全体主義から、社会主義を除いたようなイメージで把握できる。他の全体主義者と異なる特徴点は、みんなの共通課題を探すのではなく、“敵を選んで敵を作る”から始まって、何事も敵の陰謀と考える特徴を持っている。他の意見や建議に耳を傾けない。ファシズムは経済貧困にあっても見栄を張って我が身を守ろうとする。それは陥りやすい思考パターンだとの定説である。旧ソ連や中国の全体主義の官僚や専従党員は周囲の人民に比べ経済的に裕福だ。

【念のために→】全体主義にはダブルスタンダードには表向き程度に抵抗する特徴があるが、ファシズムは野蛮だから、ダブルスタンダードの矛盾とか弊害を無視する=むしろ“法や権利義務”の意識も知識なども全くない。

“新自由主義”とは、何のかんの言おうが、経済学の父アダム・スミスが「神の見えざる手」と言ったとの嘘(あのトヨタの社長)を言い出すが、結局は世界中共通して、“政府公共部門事業を拡充し、その上で片っ端からオトモダチ業者に事業を分配する”ものでしかなかったということだ。ファシズムの場合は、裏金とか横領といった形で“顔役”への中間マージンの一部が還流するということだ。するとオトモダチ業者は進んで、個々の発注ごとに無理やり独特仕様を持ち込んで契約金額を引き上げマージン増量を行うこととなり、発注の入札価格自体も跳ね上がるというわけだ。

そのためIT部門では、各省庁間のシステムの汎用性がなくなり各省庁ごとのデジタルシステムは連携できなくなる。医療部門でも医学研究主導が危うくなり、医療事業組織維持優先のコロナ対策とか、某S美容外科がコロナ患者収容施設を作ろうとするウワサ情報までが流れるわけである。ファシズムは“科学や学術”が嫌いだし、「サイエンスには反対、テクノロジーは使えるかもしれないが(ヒトラー)」と言い切るようになっているのだ。

“働き方改革”は、もう全て頓挫した
もとより厚生労働省に推進する意欲は無い。経産省がIT業者その他をそそのかして、様々なIT機器導入を口実にキャンペーンを行った。けれど、コロナ感染騒ぎで頓挫してしまった。テレワークに至っては、“働き方改革”の大義名分である“高効率高価値安定労働”を根底から崩す製品が目白押しだ。

世界経済の中で日本が置かれた立ち位置は、クリエイティブな高付加価値製品やサービス(観光など)といったところだが、画一的透明性?の高い全体主義者のためのデジタルとかデジタル機能の高値充実といったIT機器ばかりで、ますます世界から“用事のない仕事の仕方”と事業評価されるばかりである。それは、現代の人海戦術に過ぎない。
そもそもマーケットを広げるにしても、何かにつけて事業全般に関するイノベーションが重要なのである。それには、まず初めに“パターンを見つけさえすればよい”のである。次に科学的学問的裏付けを行って、人類や他社と同じ失敗を繰り返さないことなのである。そういう意味で、有能な人材とは“理解してなくても(職業)能力がある生物”には違いない。
すでに頓挫し、無駄かつ極めて非効率な過剰投資でしかない“働き方改革”は、個別企業にとっては、あからさまな違法行為を企業内にはびこらせず、独自で“高効率高価値の安定労働”を促進するだけで構わない。同業他社よりも一歩進んでいれば目先の効果は出る。設備投資だのといった“働き方改革”に乗せられることはない。
(便利な有休の管理方法。その書式と解説)
http://www.soumubu.jp/download/template/template2/yobo/daichou.html
https://youtu.be/yH74Q1OhRjE

雇用調整助成金、コロナも“不況対策”とも異なる顔
支給対象期間は2020年12月31日まで延長される。
ところが、労働者の休業補償を行うには、旧来から失業給付制度がある。

だがなぜ雇用調整助成金なのか。その受給には一旦休業補償を個別企業が行い、そして後に助成金を企業が資金繰りの末に受給できる。けれど深く冷静に考えてみれば、コロナ感染がなくとも経済構造大転換はオリンピック以後避けられなかったわけだから、それが早まったとは言え、失業に対する日本の社会制度を、どうして活用しないのか瑕疵である。財源は安くはない雇用保険料でもって社会保障制度には豊富に在る。加えて、個々人の失業対策を超えて経済社会安定のための犯罪防止や治安効果も備えている。

コロナ感染を災害に含めず、失業給付ではなく助成金としたところには、全国を仕切ってしまおうとするオトモダチ業者の存在がある。そこには高額のマージンが流れているからだ。もとより、この雇用調整助成金は、大手労働団体の利権(労使協調労組の組合費安定確保)が絡んでいる制度である。だから、ファシズムは労働団体嫌いだから、オトモダチ業者へと分配を差し替えただけのことなのだ。

個別企業は助成金申請をするには手間がかかる。それを企業は申請手続きを外注したいところだが、個別企業は自腹を切らされている。申請手続きを国が負担している事例は少なくない。ところが、今回に限って社会保険労務士には新たに、不正受給が生じた際の連帯債務を負わせている。だから、とても多くの社労士は恐がって申請代理の仕事受注を拒絶している。日本政府の通常よく見かける助成金手続き費用の国庫支援策も、この助成金では設けていない。そういった手続き費用はオトモダチ業者へと分配したかったのであろうか。

従来の社会政策の視点からすれば、零細企業や不安定労働者への支給を制約すれば、犯罪や社会不安を生むことから、職安単位で地区を限定するなどのことも含めある程度の保証料の目的で“バラマキ給付”を実行してきたのだが、である。ところで、アメリカのFRB連邦準備銀行でさえ、金利を労働者全体の失業率と連動させている。

そう、よく考えてみると、社会経済転換対策の雇用に関する特別予算の無駄遣いが生じているのだ。加えて、オリンピックの中止決定が出れば一気に銀行の不良債権が噴火する。今年秋からのリストラや生活苦に端を発する犯罪多発、こういった制度で防止できるのであろうか。今の雇用調整助成金でさえ支給遅れが目立つ。失業給付ならば、7日の待機期間後は、28日ごとの毎月支給が行われる。雇用保険未加入のパート労働者も多い。
そこで、しっかり深く個別企業の将来を考えて、本来の失業保険制度とか未払賃金確保の法制度を個別企業でも活用すれば、いろんな意味で個別企業にも労働者にも資することになると考えられる、そういった緊急措置が重要だ。

①個別企業の正当防衛 本来の、失業保険制度を有効に活用
http://soumubu1.blogspot.com/#220-05
②個別企業の緊急避難 未払賃金立替払制度
http://soumubu1.blogspot.com/#220-06
③日本独自の生存権理念とは(=主旨引用=)
http://soumubu1.blogspot.com/#220-07

“デジタル社会”とは、金儲けで不用品を売りつけること
国連の経済社会局(UNDESA)2020年の世界電子政府ランキング、1位はデンマーク、2位は韓国、3位はエストニア、以下フィンランド、オーストラリア、スウェーデン、イギリス、ニュージーランド、アメリカ、10位がオランダだ。肝心の日本は前回10位から14位に転落した。

100都市を対象とする電子自治体ランキングでは、1位はマドリード(スペイン)以下、ニューヨーク(アメリカ)、タリン(エストニア)、パリ(フランス)、ストックホルム(スウェーデン)。アジアの都市では9位にソウル(韓国)と上海(中国)、12位にイスタンブール(トルコ)、16位にドバイ(アラブ首長国連邦)。東京は前回は19位だったが、今回は24位に転落。

電子政府や自治体が万能だとは言えないけれど、この分野でも日本の転落ははなはだしい。【むらおか個人】が思うことは、全てが官民ともに、発注キーマンへのキックバックやオコボレを、第一優先でソフト開発している実態があるからだ。ことにIT業界は拝金世相への迎合は昔からはなはだしく、先ほど述べた“新自由主義”の“公共部門事業を拡充し、片っ端からオトモダチ業者に事業を分配する”という原因がある。重ねてファシズムが介入する場合は、裏金とか横領といった形で“顔役”へ中間マージンの一部が還流するわけだ。

だからITに関連する利用者も使用者にも、利益はないし=文句タラタラといった事態となる。仮にICT(総務省はコミュニケーションを加えた)と言い方を変えても、IT(名付け親は経産省)の枠目に留まった実態には変わりは無い。したがって、各省庁間、地方自治体、企業その他の電子化関係者は協力なんかしないし、ほぼ全員が半身の構えで疑っている実態である。まして、ファシズムや利権集団は、「紙やハンコは、お前らの勝手にはさせんぞ!!」と頑強な姿勢を崩していない。

というのも、マイナンバー制度などは、官僚主義的な上に近世ヨーロッパの貴族制度を真似たような“戸主制度”(明治憲法の民法に挿入)は根本に残っている。加えて官僚は、保身が生きがいで愚かなので形式だけでも含ませようとするから、官僚に都合の良い“得意な現実対応”といった考え方ですら排除され、あげくはIT受注業者の手玉に取られ、金食い虫の不良品を使わされているに過ぎないのだ。するとウカウカしているうちに、行政官僚は予算と行政法規で事を進めようとするし、大手企業を初めとする民間官僚は借入金とマニュアルで経営しようとすることに足るのは自然の成り行きだ。
ところで近代の自由市場形成とは、こういった前近代的・封建的な不合理性や、より効率的経済的な物事を否定する封建的な制度を、王様と周辺の利権者やその官僚らの保身を優先する構造であることを見通していたというわけだった。彼ら官僚主義者は封建時代でも近代でも、俸給salaryをくれる人の言うことを聞くだけだから、そこには“理念や目的のための路線Way?”といった思考は無い。

彼らの話題といえば、「手段と選択」に限った手続きのことばかりを語り、不毛な予算消化行事が並べ建てられているだけである。ことが起これば、絶対に「傾向と対策」の域を出ない。もっとも、ほとんどの官僚と公務員が、受験勉強における「傾向と対策」のエキスパートなのだから。
……そこで、彼らの言うデジタル社会とは、時が熟すまでは縁を切ることである。
そういった状況から、縁を切る主流方法は_____

①単純大量生産の商品で海外競争に負ける戦略の企業を除いて、一般の個別企業は、PCを個別企業内全域に広めない充実させないことである。社内業務をPCで処理を拡散することによって、言葉を記号として扱う能力の低い従業員(FAX自体を十分に使いこなせない)のために、その後の意思疎通や伝達の瑕疵とやり直しの手間暇(電子メール、パワーポイント、Excel作表など)が掛かりすぎて、それが無益な労働とか長時間労働の元凶になっているからである。その能力の低さでは、IT機器とかNetに向かうたびにさらに、“洞察力と判断力”を欠落させるわけだから、時間の無駄遣いとともに二重の意味で能力退化し野蛮と化していくのである。PC業務処理者は専任化した方が効率が良くなる。

②言われるNetを使用する事務と言われる業務は、アメリカなどで言う“Net Clark”として、日本では外注した方が、どんな零細企業でも大手企業でも便利である。現在の日本で言えば“いわゆる気の利いた”行政書士、社会保険労務士等といったところである。株式会社総務部もそれを見越した企業である。デジタル化や無闇なPC導入は、使いこなせないIT設備機器の過剰投資であり、携わった場合の労働時間や人件費の無駄である。(なおスマホは、今の日本の状況では、単なるオモチャに過ぎない)。

③マイナンバーカードとか個人番号は扱わないことである。ポイント還元等もよく見てみると、利用するための手続き時間も取られてしまって、何らかの自由が得られる訳でもなく還元どころではない、今日現在でもブームになってはいない。それは個別企業でのマイナンバー業務でも同じだ。ちなみに、役所へのマイナンバー届け出は本人個人の自由だ。そして、ここにきて【奇異な現象】が現れている、=マイナンバーを届け出なければ社会保険には年金事務所も健保組合も入れてくれない。
それは、多くの非正規労働者が利用している。

パートの社会保険適用拡大(500人未満企業)でも様々話題になりそうだ。パートの雇用保険でも被保険者期間に時効はないから、賃金明細などを残しておけば、過去にさかのぼって失業給付の手続きを職安は行ってくれる。するとマイナンバーは、個別企業にとっては、極力扱わないほうが便利ということになる。(マイナンバーを総じて語れば、利用者にとってはそのほぼ全てが夢物語りであった)。マイナンバー安全管理義務とは、個別企業がマイナンバーを扱う場合にのみ課せられる制度で、個別企業はマイナンバーを集める人は無い。


§NHKスペシャルに診る「コロナ感染の防衛に失敗したのは誰か」
番組は、その責任者を登場させ、それを裏付ける証拠を明かしている。
国の感染防衛の中枢であった人物の弁解と逃げ口上。“自らに過失はなかった”とする彼らの素振りには、危機を脱する能力がなかった或は、国の公衆衛生政策に絡みつく利権(=裏金&組織機関防衛)によって、感染防衛を最優先させなかった姿が浮かび上がってくる。むしろ、将来に予見される訴追に対して、ニュルンベルク裁判並みの追求が行なわれたならば、ナチス戦犯並みの弁明でしかないことにも気づいていない。

そればかりか、内閣と旧体質保身団体の間に入って、フィクサーfixerを果たした人物も登場し、その責任の逃げ方が浮かび上がっている。NHKスペシャルは、何かを告発しようと企んでいる意図はなさそうだ。

しかしながら、“現状範囲内で、ただやるだけ”、=感染防衛を最優先しない姿勢が、ほとんどの登場人物に現れているものだから、物事のパターンを洞察できる人物(例えば中小企業の経営者)からすれば、不作為行為は一目瞭然である。とにかく、“傾向と対策”といった類の論理構成ばかりの弁解、乃至は“傾向と対策”の論理構成&老人の多くが老害と言われる所以のレトリック(詭弁)を悪用することで以って、他人を抑え込めると思っている様子だ。
だからテレビを見ていても、筆者には、転落しつつある中堅企業の「経営者の足元に、弁解に長けた輩が参じて来る」、としか映らなかった。(筆者の仕事と能力とは)“物事の思考パターンを洞察して、一気に転換へと企画する手法”にあるわけだから。
この記事を読んでいるあなたは、
「そこまで言い切ることはできないだろう」とか「意見とは批判に限るべき」と思っておられるかもしれない。けれども、
=次の試金石=を見れば気づくでしょう。

★世界各国でも実施した医療ボランティアは、政策として日本では行われていない。
 ・ボランティアといっても素人ではない。
 ・歯科医師や獣医師は消毒の専門家である=欧米では主流だ。
 ・第一線を離れた看護師や看護職務経験者。呼びかければ集まる。
  (看護師離職は封建的で縦社会、軍隊式でセクハラ蔓延が原因)
 ~彼らは、ボランティアを組まず、彼らの組織内部だけで、すべてを片付けようとするところに、犠牲者を拡大させ、それでもよしとして(その彼らに数字Dataや証拠は無い)とする姿勢(思考パターン)の存在そのものが、最も重要な試金石なのである。多くの関係者や識者が指摘したPCR検査とか、医療・介護・老健施設スタッフの検査とか。あとになって国も表面ヅラだけ取り入れ始めたものの、批判をかわす範囲でしかなかった。

★加えて、民間や一般人の感染防衛への参加を呼びかけない。
 ・安価大量の消毒剤は、水道水(塩素が混じっている)である。
 ・善意のPCR検査も拒否、PCR検査は個人利害ではなく公衆衛生。
 ・今年1月の時点から分っている家庭内自宅治療をなぜ周知しない。
  http://soumubu1.blogspot.com/2020/05/blog-post.html#217-03

~兎に角やること成すこと、利権(=裏金&組織防衛)が絡まない限り、何もしない(たとえ高熱が出ても放置)という行動パターンが、彼らの性格や不作為を裏付ける試金石なのである。

パンデミック 激動の世「ウイルス襲来 瀬戸際の132日」
https://youtu.be/OvpTrXHWP8c


§ICT産業革命で生み出された 飛躍的便利な手段
目前の課題に対応できる学問を、
 「基礎から順に学ぶのは無駄だ」

という状況が成り立ってきた。それは、IT機器によって自然・精神(人文)・社会などといった科学分野の前半において急速に進化しつつある。特に分野を横断的に超えての研究も充実してきた。そこで、効果的に飛躍的便利に生み出されつつあるのは分野や学問域を横断的に連携する“学問の共有と分業”である。

「膨大な情報量から
 パターンを見つけられさえすればよい」

わけだ。充分理解していないけれど能力があると評価されることとなり、自由意志Free Willを思考し、自由意思Mindを形成して行為できる領域が広がるわけだ。自由意志Free Willとはセルフコントロール、例えばすでに起動しているドローンを“自らでコントロール”するようなことだ。自由意思Mindを形成して行為に至る。ちなみに、古来からの手っ取り早く自由を獲得する手段が貨幣(通貨ではない)である。古代でも封建時代でも貨幣あるいは貨幣の裏付けがあれば、様々に自由を獲得できた。(通貨は=配給切符とか投機活動の道具で、厳密に言えば自由を獲得できない)。なお、日本の江戸時代の貨幣は“米”が役割を果たしていた。
ただし、「基礎から順に学ぶのは無駄だ」と言っても、学問的根拠そして、その論理構成を支える現象(=それは単なる裏付けの証拠であり且つ現象の裏付け)で以って確認されなければならない。でなければ、物事は当たり外れの危険な行為であり、その損害は社会・精神・自然への大損害を招来するからだ。そういう危険を避けるために科学(サイエンス)や技術が極めて重要なのだ。技能(テクノロジー)では危険を回避する機能を持ち得ていない。

【人間が下に向かって野蛮化している思考パターン】
は、思考において科学(サイエンス)が機能していないからである。自ずと極左・極右・宗教団体のイデオロギーに頼り切って、我が身と精神を守らざるをえなくなると考えてよい。

【上に向かって人間は野蛮化している思考パターン】
は、先ほど述べた“論理構成を支える現象(=それは単なる証拠であり且つ現象の裏付け)”を、それがその一部分でしかないにもかかわらず、思考パターンの根拠として“兎に角=持ち出して”くる。野蛮化していて短絡的に他人からの注目を浴びたいと狙うことから、今時ならAIとかデジタルそして“ビッグなだけのデータ”等に走るのだ。そこに論理構成は無い。さらに彼らは、その論理の構成と方法の区別もつかなければ混同もしている。もとより、その彼らの方法は、他人からの注目を浴びたいのだから、大概が“一般的に理解しやすい三段論法”(日本の裁判所の判決は三段論法が徹底されている)に過ぎないのだが、その場合においても「学問的根拠←&論理構成←&裏付け証拠」の関係が整理できていないから、単純に崩れてしまうのである。よって彼らは、「人間の意識」や、「数百万年で培った様々なパターン認識能力」、そして「人間各部位の機能を併せ持った能力(まだまだ未解明だが)」とかを否定するに至るのである。清くて澄み切った感覚(これも意識のひとつ)によって、自由になれると勘違いし、その挙句に挫折すると考えてよい。

根拠として扱われないものの、論理構成を支える証拠かもしれないのだ
現象(=それは単なる裏付けの証拠であり且つ現象の裏付け)は、多くの実験や分析として公表されている。かといって、それの使い道が解明出来なければ、先ほど述べたような、“上に向かって人間は野蛮化している思考パターン”にとらわれてしまうだけなのだ。近代になって、自由平等のために社会を形成し、人類の豊かさと経済発展を進めることができた根拠には、“学問的根拠と法則性”を発見が存在した。次に上げるような現象を、“学問的根拠と法則性”に引き上げ、ICT産業革命時代にいち早く取り入れ発展することができるかが課題となる。要するに、多くの実験や分析の結果を、学問的根拠となる論理構成を裏付ける証拠として、それが可能かどうかを見極めた上で活用すればよいのである。こういった活用ができれば、学問となり法則性が整うことにより、どこでもだれでも適応できることになるのだ。

【精神を持った生物だから素早く決定できる】
すなわち、やたらに時間をかけて考えを練りあげる必要なしに決定を出せる。とはいっても、Netの依存症に落ちれば重要な洞察力と判断力が萎えてしまうことになるなど。だから課題は、その商品価値増殖にあったってのイノベーションをいかに進めるかである。

【エキスパートの高度専門知識判断】
要するに、エキスパートであれば、与えられ遭遇した状況において、為されるべき行為がすぐ判る。単なる専門知識者の能力と、エキスパートの持つ高度専門知識の能力とは異なる。実は、made in Japanと評価される商品には、エキスパートの持つ高度専門知識をコンピュータプログラムに組み込んでいたのだ。近年スウェーデンは、40歳を過ぎた技能系失業者には、数年がかりの“SEやITプログラム”の職業訓練をスウェーデン政府が施している。それに比べ日本の大手企業は、“低コスト商品を更に円安で海外へ売り込むこと”しか考えていない、価値増殖などもってのほか、だからそこには未来がないである。

【チェスの偉大なチャンピオンも直観力】
そこで分かったことは、様々な局面を徹底的に計算するのが上手であって、チェスの能力がコンピューターに似てくるということではない。様々な局面の中で直感的に決め、その後に徹底的に検討して、その後にチャンピオンは差し手を計算して確かめるとの方法とのことだ。そのためにチャンピオンは、遭遇した局面の構想を直感的に見えてしまう能力を持っているとのことだ。チェスの分野以外でも、チャンピオンとか超一流上達者は、習った事柄とか考えることは一般人とは異なる視点とかポイントとか見る場所等を押さえていることについては、多くの研究報告がなされている。真の芸術家とか有名スポーツ選手についてもそうだ。

ちなみに、Art域労働で以って付加価値の高い固有文化価値商品の供給を担おうとする日本の地域や企業は、いかにこれを“学問的根拠と法則性”にまで引き上げるかの課題である。(Art域労働の契約は、労働力所有権譲渡契約ではなく、Art域職業能力全般の賃貸契約を要する。その上での仕組みづくりが必要である)。

「相手の目を見て世間話をすること」
これが、他人との意思疎通の第一歩となり、見つめることで相互の共感(共感作用&共感精度)を充実するとのことが判明した。見つめるというのは同時に相手を肯定することにもなる。真実でない事柄を信じている人たちとの意思疎通もここから始まるというわけだ。

学問の世界でも、従来の縦社会においても、これは考えられなかった視点である。だから従来は、郵便や電信そしてネットで以って“一方的意思表示”までが横行するようになったわけだ。したがって、ICT産業革命において、従来の視点や視点から意思疎通を図ろうとするものだから、多大な弊害が生まれる訳だ。
というよりむしろ、縦社会は従来、“他人とか目下の者の意思など無視する”といった共同体基盤がオリジナルだった。せいぜい相手が不快にならない程度の産業心理学であったし人間関係管理であった。例えばギリシャ哲学は人の言うことを聞かない精神の典型的なもの(修辞学・詭弁学)なのである。それを、学校教育では、哲学の入門では教えてきた。歴史の中でギリシャの勢力は、ローマの合議制に対して一溜まりもなかった。

ちなみに、現在日本の民法の契約行為は、明治初期の遠隔地間での手紙のやりとりを念頭に置いている。よって、契約とは“一方の申し込みの意思表示と、相手方の承諾の意思表示が合致することで、契約は成立する”という概念でもって、未だに法律(社会)処理がなされる訳だ。そもそも、このことを社会の仕組みとして学校で教えないから、野蛮が湧き出るわけだが。そして、社会は発展するから様々な契約概念の拡張は日本においても、特別法や判例で補完されてはいるが、ICT産業革命ともなれば、先ほど述べたような意思疎通に重点を置くことになるわけだ、その共感(共感作用&共感精度)を充実させる道具や手段は今後の課題だ。共感については、20年ほど前から法律家や裁判官の中でも注目されていた。社会制度は、紛争解決手法は、従来の縦社会とICT産業革命での共感(共感作用&共感精度)重視社会との、せめぎあいに入っている。何れが真実なのかとの論議はどうでもよく、それよりも人類の自由平等は「どの道」が拡張できるかが文明Civilization進展では重要だ。Civilizationの原型はCivility(礼儀正しさ)、文明概念はCivility(礼儀正しさ)の言語概念の拡張で広まったのが人類の歴史なのである。

2020/08/04

第220号:
経済の大恐慌への準備を整え、心の余裕を作る

<コンテンツ>
否応なく、悲惨な現実はやってくる
  ・日本の、旧態依然リーダーの特徴は
  ・「大の虫を生かすためには、この際、小の虫を殺す」である
法律で認められている、個別企業の正当防衛、個別企業の緊急避難
  ①個別企業の正当防衛 本来の、失業保険制度を有効に活用
  ②個別企業の緊急避難 未払賃金立替払制度
  ③日本独自の生存権理念とは(=主旨引用=)
コロナウイルス感染の危険が最も高い、医療機関など
これから6~7年の恐慌や危機、あなたのメンタルヘルスを保つ視点
新型コロナ感染が、金融恐慌の引き金を引き、更なる経済恐慌へ
最新Face-Shield 医学と物理情報で発明


§否応なく、悲惨な現実はやってくる
新型コロナウイルス感染をめぐって「大の虫を生かすためにはこの際、小の虫を殺す」ばかりか、
弱りきって転落しつつあった大手企業と日本経済が、新型コロナ感染で根本的に経済構造が崩壊してしまった。したがってこれから3年ほどの間は、“ハイパワー・デフレと円安政策”となる。

その次は、この4月から開始された“青天井の財政支出=経済政策”の借金返済のための、ハイパワー・インフレ(MMT理論)が待ち構えている。そこでは将来に向けての事業投資は念頭にない、せいぜいIT機器導入で行政効率や産業インフラ効率が改善されると言わんばかりの絵空事に過ぎない。

加えて、その道の専門家や各方面の識者の指摘や建議を無視して、政権にしがみつくとか主義主張イデオロギーに固まることから、“わざと不況を生み出す”ばかりなのである。筆者がここで“わざと”と断言することが出来るのは、次に説明する★社会制度における根拠からである。

★「コロナ対策をとるか経済回復をとるか」といった二者択一。これを、あたかも矛盾であるような論理を持ち出すけれど、そもそも自由市場経済(資本主義経済)といったものは、様々な課題や矛盾と捉えられてきた事柄を、文明Civilization進展とともに自由平等(その道具としての民主主義という社会制度を含め)を掲げ 、科学技術の導入とイノベーション(技術刷新などの5分野にわたって)を進めることで、矛盾や問題を解決させ、社会と経済の発展としてきたのである。哲学的に言えば、ヘーゲルの弁証法の、“対立物の統一からアウフヘーベン(aufheben、止揚)と言われるものである。(哲学的解決思考はポピュリズム前の共通した問題解決思考であった)。だから二者択一というのは、世界的に何百年も前から、幼稚な人たちを煙に巻く手段でしかないのだ。

★歴史を紐解いても、経済恐慌とか経済危機、さらには戦争を仕掛ける背景には、「コロナか、経済か」とか、「銃かバターか(ナチス・ヒトラー)」といった“いずれをとるのか”の、扇動論理(二元論)、すなわち古代ギリシャの(人の意見を聞かない哲学思考パターンが特徴)から使い古されてきた手法である。扇動する者にとって、経済成長や経済の豊さといったものは度外視をするし、国民の生活や幸福などとは何の関係も考えていない。

日本の、旧態依然リーダーの特徴は
明治維新以降、全体主義的傾向が強かったのみならず、世界史上最強の実力を持ったソ連のスターリン式全体主義を真似る輩(戦前からの岸信介などは有名)が、日本においても生まれる始末であった。それは文明Civilizationとか自由平等とはかけ離れた、「目的のためには手段を選ばず」といったテロリストの思考と共通している。
戦後も、与党に対決するには、野党それぞれの中でも全体主義的傾向とか思考パターンが流行した。すなわち、“保革対立50年体制”を通して見ても、野党や革新と言われる勢力であってもその内実は、全体主義的傾向が存在した事は否めない。例えば、筆者は政治なんか関わりたくないが、とても多くの人たちが1970年代の末期に、与野党各々の政党に愛想をつかした原因は、ここにあったと筆者が見ている。

★いずれにしても、日本の旧態依然リーダーのほとんどが、そういった全体主義思考の誘惑に乗せられやすいのである。言い方を変えれば、左右や宗教団体を問わず、その実が全体主義であるものに対して、“反論や反撃のできない旧態依然リーダー”が、圧倒的なのであって、反論反撃する優秀な人物は早いうちから芽が摘まれたのであった。それは、大手中小問わず、日本の個別企業の人事管理でも実行されていた。

「大の虫を生かすためには、この際、小の虫を殺す」である。
全体主義に陥った者は、理由もなく幻想や妄想に走ってしまう。
全体主義者に対して、理性的論理とか科学的論議で対抗してみたところで無駄である。彼らは、“不毛な論議”が巻き起こされれば、これ幸いにと罠を仕掛けておいたように、「決断する政治、実行する政治」と言ってのけ、“反論や批判そして建議”する者を、“厄介者”に仕立て上げ、排除するのだ。これは、学歴を問わずであり、左右や宗教団体を問わず、全体主義者の常套手段である。だから彼らは、運動資金とか活動資金を、なりふり構わず貪らざるをえなくなるのである。

★いつ何時あなたは、「小の虫にされるかもしれない」、さらにそれは、同居の家族や親戚に隣近所でも起こってしまうのである。
☆“この世はそんなものだ”ではなくって、全体主義者に連なっているだけなのである。決して日本の特徴では無い、全体主義者なのである。


§法律で認められている、個別企業の正当防衛、個別企業の緊急避難
資金融資を受けたとしても、旧態依然の事業経営を続ける限り借金がかさむばかりである。
それを考えずに、乃至は、過去の借金の穴埋めに融資を回すだけでは、その後の破綻と不幸は増し加わるばかりである。
☆物事を成功裏に進め、今からから約3年間のハイパワー:デフレ、→その後のハイパワー:インフレを経過して、やっと=新型コロナ感染収束後に事業を保つには、どうしても人材が必要である。
それには、今から述べる①~③の実施に当たっては、よく準備をした上で、準備の段階から企業内で全員に告知し、去るものは追わないことである。
中高年者には技術と技能とその周辺知識が存在する。去っていく若者には彼ら自身の未来があるのだから、それでも信頼してよく若者にも知らせることが、とても重要なのである。
経営者や経営管理幹部が信頼されてないと決めつけられれば、労働争議や犯罪めいたトラブルに巻き込まれる可能性は非常に高い。
この夏からの経済は極端に落ち込むから、それが経済政策の失策であったとしても、そのトバッチリのハケグチで恨まれるのは経営者層であるからだ。

①個別企業の正当防衛 本来の、失業保険制度を有効に活用
ことに有能な人材を離散させないことである。今年4月7日発行の、総務部メルマガの記事。
~これはこの年末にかけても通用する。
・【経済恐慌対策】=雇用保険を工夫する活用編
・__ことさら重要な注意事項(書面から抜粋)及び…コメント__

②個別企業の緊急避難 未払賃金立替払制度
国の労災保険財政で賄われ、破産や倒産した管財人宛てに求償される建前。
国庫による立替払の対象となる未払賃金は、
     労働者が退職した日の6ヵ月前から立替払請求日の前日までに
     給与支払い日が到来している、未払いの毎月給与と退職手当。

【未払賃金の立替払制度の概要】
立替払の額 未払賃金総額の8割(限度あり)
 退職日における年齢  未払賃金総額の限度額 立替払の上限額(手取り相当)
45歳以上~ 370万円 296万円(370万円×0.8)
30歳以上~45歳未満 220万円 176万円(220万円×0.8)
~30歳未満 110万円 88万円(110万円×0.8)
例)退職日に35歳で未払賃金が200万円の場合は、立替払額160万円。退職日に35歳で未払賃金が300万円の場合は、立替払額176万円。

厚生労働省のホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/shinsai_rousaihoshouseido/tatekae/index.html

未払賃金の立替払事業 フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
http://ja.wikipedia.org/w/index.php?curid=1375644

③日本独自の生存権理念とは(=主旨引用=)
日本国憲法25条の生存権は、憲法制定当時の日本側:憲法研究会(森戸辰男の提唱)の内容をGHQが好評価し導入した部分である。同じ生存権の名称を用いても、具体的に社会福祉、社会保障及び公衆衛生を制度として憲法に設け、欧米とは異なる生存権の具体的中身である。(以上、『ジョン・ロックの権利論』第5章、渡邊裕一著 晃洋書房 から引用)
【日本国憲法25条】
=すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
 2 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

☆欧米の生存権は(詳しくは『ジョン・ロックの権利論』を参照)
①自己保存、
与えられた自己の生命の維持と保存のために行為する権利。
②子供扶養、
子供を産み扶養して育て、親の財産を子供に相続する権利。
③困窮者への剰余財の贈与、
国王の恩賜やの権力者の分配権に限られず、剰余財の持ち主が慈愛を生命維持の岐路にある困窮者へ行う権利。
の3つで以て、その生存権の構成や発展の経過において初期の段階で、ジョン・ロックが示している。これらが欧米全般の生存権としてまず定着しているのである。(視点を変えれば、当時の国王に替わる国民権利の共通概念を、ジョン・ロックが整理したからこそ欧米全体に広まった、ということである)。

『ジョン・ロックの権利論』 渡邊裕一著 晃洋房
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784771032248

http://soumubu1.blogspot.com/search?q=%E7%94%9F%E5%AD%98%E6%A8%A9#217-07


§コロナウイルス感染の危険が最も高い、医療機関など
国の新型コロナウイルス対策の、今日までに何度も繰り返された失敗から予見できる危険場所としてあげられているのが医療機関である。
何よりも、医療機関従事者全員の、細目で定期的なPCR検査を求められても、頑なに厚生労働省を始めとして、「熱が出てなければ検査をしない」とオーム返しに拒んでいるとのことだ。
だが事実は、発症しても熱が出るのは3割ぐらいであり、発熱がなくともPCR検査の陽性者は数多く出ている。また、大切な立場だとか職業に就いているとされる人たちを、毎日のようにPCR検査を行っているケースは少なくない。まったくもって支離滅裂で矛盾したストーリーだ。
日本のPCR検査率は、世界160ヵ国のうち、159位。カメルーンと最下位を争っている。

現実に多くの、医療機関、老健施設、介護施設等での感染は後を断たず、その中心に職員がウイルスを拡散していることは否めない。
また、世界的に見ても多くの死亡者割合を占めているのが老健施設とか介護施設なのである。看護師が感染し家族に持ち帰り、家族に移し感染が広がる事例は後を絶たない。
過日もNHKスペシャルを見ていると、北海道医療センターの映像から飛んでもないものが映し出されていた。それは、
小鼻と横の部分がスカスカに空いているマスク、さらにマスクの上部に小さな透明フィルムを貼り付けて、患者の食事や痰の吸引を行っている姿だった。どんな素人でも、この映像からは患者の飛沫を吸引してしまう事を予知できるのであり、その小さな透明フィルムは息が漏れて曇ってしまうことも一目瞭然だ。(筆者の勘=NHKの取材時だけ手作りマスク装着か)。そこで、思い出したのが横浜のクルーズ船対策の際に、厚労省が、「きちっとマスクをしない職員らが悪い」と発言した、そういった杜撰な感覚をだ。

★すでに日本の、保健医療体制は、その役割や実態として既に崩壊している。
(報道で彼らは、人工呼吸器、人工心肺装置、集中治療室の数しか言わないが)
さらにこれから感染者が急増すれば、病院その他は感染源として非常に危険である。

“白い巨塔”といった系統の病院や軍隊式管理の病院では、ますます御座なりとなり、その場しのぎが後を絶たないだろう。そんな彼ら彼女らの精神論ばかりで科学的管理法を行わない姿には、不祥事や隠蔽工作を理解する企業や事業所の例が当てはまるからだ。
老健施設や介護施設といっても、ブラックかつ秘密主義は少なくない。従来から安全や衛生には疑問が持たれている。そこへ、家族が見舞いに行ってウイルスを持ち込むといった危険ばかりか、実際には、“見舞いに行ってウイルスを家族がもらってくる”危険すらがあるのだ。

そして昔から、決まって医療崩壊させるのが、こういった機関や施設での「家族間の感染は仕方ない」との無責任なアドバイスや発言(先月もNHKラジオで放送)である。さらに行政機関の、「我が国の紳士淑女は如何わしくない」といった風俗産業でのタブー視(「夜の街」もタブー視の表現)である。一般の人から見れば専門家と信頼されている人物の発言であって、日本はもちろんのこと世界中の感染被害の歴史に必ず登場するところの、そういった病院の独善を第一にして治療を後回しにするといった、哀れな医療機関などの現実がある。看護師等の大量退職が起こっているが、専門知識を持つ職員の行動であり、何を物語っているかよく注意しなければならない。さらに人手不足を招けば医療ミスを招来することは明らかである。外来診療を断る病院は良心的であって、その他はヨクヨク警戒しなければならないだろう、ことに電話受付けや案内の態度だけでは安全さは分からないけれど。

【ただ幸いなことに】
医療機関に携わる人は、医師、看護師、検査技師等それぞれ専門職であるから、毒舌的に言えば“保険医は厚労省のフランチャイズチェーン”であるから、“白い巨塔”や軍隊式管理その他旧態依然の劣悪人事管理が嫌で退職した人たちは、全国的にも数知れないのだから、“その道のリーダー”に依頼すれば、無数のコロナ感染専門病院が組織される見通しが存在している。(今の厚労省に頼む必要は無い)。それは、世界各国のような、“医療ボランティアを大幅に導入確保”よりもたやすいだろう。日本国内には、こういった力量があるにもかかわらず、地位にしがみつく全体主義者は拒絶している。
★少なくとも医療機関、老健施設、介護施設等でのPCR検査の全員実施はされない限り、より危険性の高い場所となる。


§これから6~7年の恐慌や危機、あなたのメンタルヘルスを保つ視点
①悩み事があればすぐ寝る。困ったことがあったら10日間間放っておく。(世阿弥)
②虚栄心とは、勇気が無いから実行できず、その心のバランスを取る心理である。(アドラー心理学概念)
③物事を、金融資本投資、それにと引き続く計画的資本金消危機化といった経営管理だけしか知らなければ、コロナ恐慌と金融恐慌より後の見通しは絶たれる。さらに、経済学や論理構成を、ニュートンなどの古典的力学に影響受けた、「客観的合理的論理構成」に固執していると、長いスパンの経済の歴史や“恐慌の増幅的な繰り返し”の中での希望は持ち得ないという、簡単な訳だ。

A.物事や事業の運営は、“光は波であり粒である”といった量子力学(2012年に証明)のように、観念的でなく、より現実的な考え方。

B.成功に向かって総てのベクトルを集中する方向性は、“風が吹けば桶屋が儲かる”に表されるカオス理論(2008年に証明)、そのとっかかりとは、「失敗したあのときに、こっちの方策を採っておけばよかった」との、“未練がましくも、敗軍の将が語る思考パターン”を含めての、“すべてのベクトル集中思考”の訓練を実行してみることだ。AI人工知能の世界で言うカオスとは、今のところ単なるピックデータに過ぎない。

C.管理職として労働契約により働く場合には=4次元思考を加えて、経営やクリエイティブな仕事では=5次元思考を用いれば、人は必ず希望が湧いてくる。
ただし、人間はそこまで理性ばかりで過ごすことができるのであろうか? と言った疑問はまだ解明されていない。
(古典的物理学、量子力学、カオス理論)
http://soumubu1.blogspot.com/2020/07/#219-08
(Art域労働に関わる4次元思考、そして5次元思考)
http://soumubu1.blogspot.com/search?q=Art%E5%9F%9F%E5%8A%B4%E5%83%8D#218-26


§新型コロナ感染が、金融恐慌の引き金を引き、更なる経済恐慌へ
原因や政策の評価は別として、物流は止まってしまっている。
さらにこの夏からの状況は、コロナ感染による恐慌が、金融恐慌の引き金を引いている。それは、昨年秋以来の金融恐慌到来の危機が存在したところに、コロナ感染が湧いて出て、その対策をきっかけとした各国の財政投入が極度に行われたが故に、金融危機は先送りと流れてはいるものの、到来する金融恐慌は未曽有の規模となりそうなのだ。

そこで、この夏は直ちに、具体的な恐慌対策が不可欠という訳だ。
新型コロナ感染対策は、経済活動にとって極めて重要ではあるが、今の新型コロナ感染対策は成功裏に進むとは思えない。
確かに、昔からのことわざの通り、「病気と貧乏は一緒に」やってきた。
確かに、世界規模の食糧需給は過剰気味ではあるが、資金さえあれば大概の食料は調達できるとは言われている。けれども、その資金が早くなくなってしまった場合は、個別企業や家庭ではどうするのか。日本の食糧需給率は極めて低く安全は脅かされている。劣悪な穀物は、貧乏太り&糖尿病を招き、これまた新型コロナウイルス感染のターゲットと言われている。

昨年の12月3日に、総務部メルマガに掲載した記事がこれだ。
一方では、世界経済崩壊、とりわけドル通貨の世界体制崩壊が始まることで、昔からの貨幣の役割を果たしている金地金は再び急騰しだした。中国やロシアが金地金の確保に走っているからだ。金地金の価格は、2019年6月の4,400円程/gが、→2020年8月当初7,400円程/gとなり、この1年ほどで68%の値上がりだ。すなわち、株価や債券は、実態経済や金融経済とは全く別の世界の存在ということだ。もう一つ、ドル安が進んでいても日本円の為替相場はほとんど変化がない、ということは、円安もドル安と共に進んでいるわけで、日本政府の円安誘導の通りなのだ。
 ☆個別企業の、具体的な恐慌対策はこれ
 ・個人や家庭が恐慌ショックを乗り越える手だて
 ☆個別企業の対策に加えての、家庭の具体策は
      (病気と貧乏は一緒にやって来る)



§最新Face-Shield 医学と物理情報で発明
=医学と物理情報で発明
最先端フェイスシールドFace-Shieldを、安く 涼しく 機能的だ。医療危険現場を除き、暑い不衛生なマスクとはサヨウナラ~!! ということになる。
この案内は、事務用の透明シートでの作り方です(1枚40円以下)(発明の作り方案内、販売ではないです。個別企業で活用を)。

最新の新型コロナの感染経路等の研究が7月3日発表、
7月16日参議院にて示された。
https://www.youtube.com/watch?v=8qW7rkFsvvM&feature=youtu.be
その研究から産まれた物が、このフェイスシールドFace-Shield。

とりわけ、内側で上昇気流を起こし、涼しく、ほぼ曇らないのは、世界でもこれだけのよう(流体力学)
♪何よりも、そのマスク、最も危険な熱中症を招き、口と気道でのウイルス増殖は否めない。
http://soumubu1.blogspot.com/2020/07/20200727-face-shield-16face-shield-face.html

★大正時代の遅れた医学=それも冬のインフルエンザを想定した物が、その今あなたのしている、マスクなのである。
それに比べて、このFace-Shieldは、家庭でも作れるものだが、最新科学とICT情報の蓄積された産物なのだ。COVID-19ウイルスは飛沫と便で発症に至ると医学的証明が優れたことから、このFace-Shieldを設計することが出来た(世界的な広範囲の活用のため特許権等を放棄)。

☆エアロゾルはウイルス量が少なく通常は発症には至らない。(空中感染と空気感染は別物)。
☆発症を招くウイルス空中浮遊(空気感染)、極めて特殊な場合に限られ、直ちに立ち入り禁止。

【そのFace-Shield作り方を公開】=特許権等を放棄
①メガネ装着で、断然!! 安く涼しく、抜群の機能性。
 (2穴パンチで穴をあけ、メガネのツルを挿入)
②1枚40円で文具店入手。
 毎日たびたび洗えて即乾き、見た目も実際も衛生的。
③自分で、自分の顔や動きに合わせて、
 四隅やアゴの下をカットして作れる。
④ヘアースタイルを崩さず、口紅の化粧直しも要らない。
⑤何よりも涼しく、Face-Shieldの内側には
 (体温により自ずと)上昇気流が流れ、Shieldが流れやすい構造。
⑥なのでシャワールームなど超高湿度状態を除き、息で曇ることはありません。
⑦食事会や喫茶のときには、指先で、上下簡単に移動ができます。

【注意:】下に示した画像をA4判に拡大印刷して、型紙を作りましょう。
Face-Shield開発の根拠と作り方のコツも見てください。(細かい場所への工作の配慮)
そもそもFace-Shield自体もが、不要な場所や機会が解ります。
(このFace-Shieldは、株式会社総務部が、職場や一般現業従事者用に開発したもの。
製造販売はしていません。各自の通勤通学や現場での実情に合わせ修正加工をしてください。
このFace-Shieldは、COVID-19その他の最新医学とか物理科学などの情報を併せまとめて
初めて開発可能になったわけです)。

唾液や便の飛沫感染が主な感染源、そのウイルス量で発症することが立証され、そこでFace-Shield開発が出来ました。夏場は屋外屋内を問わず、熱中症回避はコロナよりも重要、意識を失い死亡に至る率はCOVID-19の発症より高いのです。ヘアースタイルが崩れることもなく、熱気はこもりません。安全健康な感染自衛策です。布の形をしたマスクといったものでは避けられない、汚染使用や汚れを防ぎます。大量に準備するにはFace-Shield材料の1枚40円は便利、

詳しく知りたい方のための、日本記者クラブ7月3日の感染経路等の研究発表の記者会見をどうぞ。Face-Shieldは最新医学情報の中でも、このYouTubeも重要参考にしています。(参議院の中継は、“児玉教授 コロナ 国会”で検索)。ハッキリ言いえば、職場の安全衛生管理者とか一般の医師にとっても相当難しい内容です。より深く理解するためには感染症の基礎知識が必要。

関連記事の案内= 【最新の具体的な、消毒予防等の方法】
2020/07/07発行時点 総務部メルマガ第219号
http://soumubu1.blogspot.com/#219-02



この型紙は拡大してA4判の用紙に印刷してください。





(このFace-Shieldの開発者)