2019/03/05

第203号:
激動!その怪しさを見抜く。と前途は開ける

<コンテンツ>
個別企業の経営や経済を、ドラスティックに分析する視点
  【経済活動の、一極集中方式の怪しさ】
  【個別企業の価値労働を引きずり倒す怪しさ】
  【年金改革の現在&未来の怪しさ】
  【表向きは少子化対策、裏側の人口削減の怪しさ】
  【経済をドラスティックに歩む「意欲・感動・希望」の心的背景】
地域活性化に向けて議論/経済財政諮問会議
価値生産ダウンへの ワークライフバランス と ダイバーシティー
企業も個人も、イノベーションが未来を開く
労働能力全般の対象を 細かく的を絞って、価値生産を引き上げること
イノベーションの、身近な着想 その習得や教育
異なる手法、イノベーション思考の習得や教育、その羅列
すぐに役立つ、組織的イノベーション いくつかの成功実績手法
  ・「新型女性労働」とはどんな働き方?
  ・部下を育てたいのであれば、こんなイノベーションの第一歩。
  ・固有価値商品を先ずは内需の柱として、次に…
  ・取扱商品や仕事の教育を行うときには、順序の定石がある。
  ・創造性(Art域労働・芸術性)の育成と鍛錬のポイント
  ・イノベーション着想の助け=総務部メルマガ 検索ワードを入力


§個別企業の経営や経済をドラスティックに分析する視点
物事を解決するには、思いつきで問題をピックアップして、その「傾向と対策」を考えても、それでは的外れでしかない。真面目に「傾向と対策」の答えを出そうと勉学に励んだ人も、生半可に他人の話に解を出す振りはするが実は聴く耳を持たない人も、的外れの結果に終わることは変わりない。
物事の解決には、第1番目には事の本質を捉えることが必須であり、その次にドラスティックまたは5次元的(X・Y・Z+時間time+結合Connect)思考から導いていくわけだ。これはArt域労働であり、「意欲・感動・希望」をセットにした、とりわけ「希望」の要素と効果を自ずと含むものなのである。規制的刹那的抑圧的な心理的負荷を伴うこととなれば、Art域としては怪しく相応しくなく実行した後に瑕疵が生まれる。

【経済活動の、一極集中方式の怪しさ】
これは官営でも民営でも、どんな経済活動でも言えることである。
行政機関を一括集中すること自体、明治から戦前までの教訓からしても、何かにつけ極めて非効率だった。だから、地方自治が憲法でも定められ、終戦直後の経済発展は都道府県単位との理念が地方自治法なのである。民間企業にしても、国民の一般消費財を扱う業種であるほど、効率を上げるにはコンパクトで分散型が重要なのである。
一極集中すれば、あまりの非効率さに物流センターを設けたとしても、決済効率&物流効率&管理効率が悪くなる。国家行政機関であったとしても特定別途目的でもない限り一極集中は非効率だ。民間企業であれば、その非効率さは現代であれば採算割れとか累積赤字を産み出すになっているのが現在の経営環境である。科学技術の諸々発明品にしても、例えば蒸気機関(鉱山設備→各工場や動力機関車単位)、電力は“動力エネルギーの伝達機能”としての電力配電が発明され、各地でのコンパクト生産のための津々浦々への自動車道路網整備といった具合なのである。すなわち、分散したコンパクト型の商品は経済豊かさの象徴なのである。よって、焦点は都市も地方も「地域経済(中学校区単位)」を基盤として、“製造、リゾート生活、福祉分散(二地域居住)など”の商品やサービス業務が、経済成長&経済豊かさの柱になるのである。
それは国内的世界経済的なあり方も、製造生産や素材産業地域のあり方に対する、「文化・リゾート・福祉集積」地域といった棲み分けを作りだすのである。
①製造物とゴミや残骸の同居とか、
②工場や住居と自然破壊とか、
③労働や子育て空間とリタイヤ人生の余命を過ごす空間の分離
~といったものに囲まれることがが、無気力・無関心・落胆の心理に支配された経済活動だということである。
そこには、金銭や物資だけでは計算もできない予想もつかないところの、「文化的資本や労働全般能力」がある。こういった人間には不可欠な事柄を、企業経営や政策の視点自体から切り離す方式を、官僚機構(運営技術)の中に導入(→それは、汚れ仕事しかできない低能力者の引き立て登用)した人物の責任が決め手となっている。
~これが、先ほど説明した「事の本質を捉えることが必須」といった方法の具体例である。
そして、ドラスティックまたは5次元的(X・Y・Z+時間time+結合Connect)思考から導き出されることになる。
「日本文化・国土リゾート・福祉」の事業、経済経営が成功する、その経済根拠を示す。
http://www.soumubu.jp/alliance/index2.html

【個別企業の価値労働を引きずり倒す怪しさ】
別項目でも関連して
ワークライフバランス と ダイバーシティーの実施効果の本質を暴く。が、要するに、個々人の生活について
①一律的生活余暇を増やし&一律的に出勤就労時間を減らす
政治誘導がワークライフバランス
②社内での残業固定&社外での掛け持ち仕事を
“見ない振りする”風潮誘導がダイバーシティー
したがって、個別企業も個人も
個々人の価値労働を減らされ、売上げ工夫とか顧客ニーズの商品価値を醸成するといった人材育成の足を引っ張られる。そして個別企業の価値労働や価値生産の風潮、さらには事業実額を減らされるのである。経営トップや総務部門の知らないところで、多くの上司がワークライフバランス と ダイバーシティーを掲げてしまうと、「もう少しで受注や納品」に至るところで業務を停止させてしまうのだ。ただでさえ官民ともに官僚主義的・保身と事勿れ管理職が多いとか、意欲・感動・希望の持ち合わせのない管理職や監督職の多い個別企業では、TVや行政機関から「働き方改革」を持ち込まれるだけでも事業崩壊を招いてしまう。
バイトテロといった現象にしても
企業統治崩壊の現れである。報道などで流れる、“上辺をなぞるだけの懲戒処分やスマホ持ち込み禁止”といった対策では、更なる企業統治崩壊が進行してしまう。小まめな業務改善や人材育成を組織する必要があるにもかかわらず、それとは裏腹に手を変え品を変えたテロとかサボりの発生→あげく不毛な内部告発を招くだけである。戦前日本のような(現行も非科学お粗末な)労務管理の延長が放置されるのである。その原因たるや、決してコスト削減ではない。実際の業務改善や労務管理の知識のない素人または何時迄も失敗を繰り返す者の逃げ口上でしかない。そうやって非科学お粗末な企業は社会から消滅するのだが。
よって、法律を遵守する姿勢は仕方がないとしても、ワークライフバランス と ダイバーシティーは断絶(法的努力義務すらないから拒否)した方がよい。
それとは違って、
「日本文化・国土リゾート・福祉」といった分野の事業方向性で、経済経営を成功に導き(その経済根拠)
http://www.soumubu.jp/alliance/index2.html
この総務部メルマガで過去に紹介した検索項目(右上にある、検索コーナー)を手本に、
極めて具体的な手を打つことで、ICT産業革命時代の波に乗ることを、筆者は推奨するのである。

社内と周辺の医療対策、予測医療、予防医療、疾病医療といった概念は従来の傷病医療を超えて必要だ。
http://soumubu1.blogspot.com/2013/10/blog-post.html#08

「中高年に成り能力が落ちた」これは工夫と治療で克服可能。パートも社員も労働能力全般蓄積の方向だ。
http://www.soumubu.jp/download/template/template2/sonota/genki.html

【年金改革の現在&未来の怪しさ】
日本の年金財政は、昭和34年の“皆年金改革:政治決着”の時点から破綻している。
その法律内容から、もとより保険料収入と年金支給支出のバランスが保たれるわけがない。
担当した官僚も立案したT氏も、当時の生き字引として、その政治決着の中身を筆者に伝えた。
厚生年金は終身雇用の定年時点の手切れ金を政府が保障するとした制度である、その財源がなくなったから定年延長とか給付削減に至っただけのことだ。これは専門家なら周知の事実であるし、それを知る専門家は審議会のメンバーから外される。もちろん、表向きに報道される内容や厚労省関係の論文や出版書籍は絵空事である。真実に触れようとしたマスコミは、朝日新聞をはじめとして排除されたこともあったのだ。
社会保険料の総収入低減、一般税収とか地方税投入で補填は追いつかず、年金資金を金融投資に投入したが失敗。ますます給付削減の一途を辿るばかりである。そんな中で、“ベーシックインカム”の議論が何処となく湧き上がっている。けれど、その議論が湧き上がる実態は年金改革の差し迫った議論の焦点を、一風変わった横文字の絵空事を語って、年金問題の本質から目をそらせる結果だけのことでしかない。その湧き上がる議論の中身は、ヨーロッパなどで議論される“ベーシックインカム”とは根本的にも形式も異なるからだ。
むしろ、個別企業も個人も、この際思い切って
☆「生活保護の申請」に持ち込んだ方がよい。
生活保護者を差別する人がいるが、適切なアドバイスと企業統治を発揮することで、優秀な人材を確保することができる。まじめに働かない可能性がある人物は、個別企業の世話になってまで生活保護受給しようという意思がない。実際に募集採用定着を行った実態では、そんな彼らは必ず、何故かすさんだ生活を選ぶ。
個別企業が住居と仕事を提供すれば、
(病気や育児看病のみならず)母子家庭でも高齢者でも能力と就労可能な労働時間応じて、その生活保護の受給金額に満たない分を生活保護費から支給してくれる。医療費は別枠だし教育補助金も支給される。受給手続きは本人まかせではなく個別企業や専門家が付けば難しい申請ではなく、ことに就労しているならば、「本人努力あり」として受給には有利である。なお補足だが、病気で働けなくなった場合でも、健康保険の傷病手当金とは別に障害年金も生活保護受給も存在する。すべての人件費コストや育成資金が、そういった意味では個別企業に負わされているわけではない。加えて解説すれば、「無い物ねだり」あるいは「人手不足を口実に使う」企業こそ、(雇用関係助成金目当ての企業も少なくなく)表面に表れている幻たる現象なのである。
☆真面目に正直に「生きて仕事をしよう」という人には、
いま目の前の生活を憲法や社会保障制度法律によって支え、それを個別企業が支援すればよい。重要な内需拡大施策となる。仮に、年金保険料の個人納付額の払いが減少したとしても、さらに死亡に至るまで生活保護受給が続くとしても、厚労省の官僚からすれば単なる予算配分調整にしか過ぎないのである。現在の8倍程度の人が生活保護受給をしても、現行生活保護法を変えるといった想定を厚労省もしていないのである。

【表向きは少子化対策、裏側の人口削減の怪しさ】
少子化対策の実態は、“子供を産まないよう”または“子供が産めない現実”に使える口実を提供する「ネタ話」を使っての政策誘導であることは否めない。
筆者も、なぜそこまで厚労省官僚は、“政策空回りを延々と続ける無能力者”なのかと落胆していた。けれど、深いところの取材を続けるうちに、“彼彼女らともに厚労省官僚”は、それなりに優秀であると判断できた。ただし、「汚れ仕事しかできない者の引き立て登用と出世の道」といった限定選抜があるカラクリ模様で、やっぱり、ことに厚生官僚は旧来の伝統を引き継いで“天下国家を論ずる能力”もない三流のようだと受け止めた。
保育所増設といっても、費用のかかる不動産投資を伴う増設とか、助成金目当ての業者参入を促進する立地増設とか、厚労省の政策に反対する保育士の意見も聞く的を射た実態調査を行っていないなど、ことごとく裏目に出る保育所対策が目白押しだ。保育士の給料を引き上げる補助金も、ずるがしこい経営者が自らの私服を肥やすシステムを黙認している。児童相談所にまつわる残忍な実態報道、小中学校のイジメや自殺などの報道、貧困率や学校給食や子供食堂に係る報道、これに対して、「(経済財政諮問会議の如くの)少子化対策諮問会議」といったものはTVとか新聞の報道には出てこない。よって、女性が隷属させられている状態で、母親の過酷な労働者生活に隷属と家事が重なり、経済的に優位であれば健康のために専業主婦を選ばざるを得ず、大手企業に多い女性隷属労働の実態から故意に保育所落選する事態も存在する。すなわち、厚生官僚らが実態をつかむのは容易であるにもかかわらず、つかめば「得意の傾向と対策」でもって、現在と比較して少ない予算で対策が打てるのはハッキリしている。
高齢者の年金支給と医療費は採算が合うわけがない。
筆者はその話を50年も前から聞いている。年金制度も企画した生き字引の人物からバランスの取れない代物だと聞いている。皆年金(みんなが年金をもらえる制度)の幻想を解消しようとする動きは過去になかったのか。その答えは→「なかった!」である。年金財源の収入がなくても払われる制度を悪用して、「年金党」と銘打った参議院候補者の当選する始末だった。そしてここまでくれば、踏み込んで考えない限りはもう社会共同体を維持することはできない。ある面、このままでは社会共同体が維持できないから、全体主義と銘打って独裁者が“身内と&媚びへつらう者”だけを救済する政策に至ろうとしているのだ。それは歴史の示す通り、経済成長や豊かさを停止させて→彼らの言う「反対派とグズ畜」並の人間を抹殺した方が、“金と物資”と“差別文化”は即手に入る。
ここの部分についても、様々な取材をした。
★すると水面下では、「安楽死と尊厳死」の話題ばかりだ。
巷ではあるいはマスコミでは話題にはなっていないが、その機会を狙う人たちは少なくない。
何らかの理屈がつけられるとすれば、財源と行政効率と相続財産である。
家庭・親族・国民の話題ともなれば、
「安楽死と尊厳死」だとか「家庭や社会と断絶された老人ホーム」といった話が、
誰かから横槍のように持ち込まれる場合が多い。
端的に言えば、高齢者を始め判断力がある人物は、「意欲・感動・希望」が必要で、このどれかが欠けただけでも死の方向に向かう。高齢者施設の経営者が「80歳を過ぎてアキラメが走れば、3日のうちに死ぬ」と語った。どうもこれが原理のようである、医療や食料といった物資の問題ではなさそうだ。そしてこれが、遺産が現金貴金属・土地建物・有価証券の総額が億単位となる個人財産相続に係る親族間では、「過失責任を免れる形で、死に追い込む行為」は日常茶飯事なのである。若くて暴れてしまえば精神病院へ入れられてしまうケース。病気がちの大人しい人物だと、病気治療看護の不作為と思われる死亡も目につく。口答えが過ぎる女性などはロボトミー手術(目の上から釘のような金属をうち込み前頭葉を破壊する)という手段もあった。これでは「安楽死と尊厳死」の文化指向と何ら変わりない。

(ロボトミー手術の画像=1960年代後半まで行われた。アメリカでは本人承諾無しに、女性特有の医療と称し施された歴史事例が多く、近年のハラスメントMe Too運動に代表される女性の権利主張運動が激しい背景には、この歴史事実の存在が有力だ。未成年者は閲覧注意)

「安楽死と尊厳死」とは、
こういった不道徳と倫理破壊そして刑事犯を誘発することは否めない。

【経済をドラスティックに歩む「意欲・感動・希望」の心的背景】
すべてが個別企業と個人の方にかかっている。
人類は生存するための原点に経済活動を行っている。その最も重要な再生産は子供であり子育てであり、その安定した繰り返しである。
自由平等とそのための民主主義システムに基本的人権が加わった経済活動、すなわち貨幣を道具として“自由”の拡大を求め、それは「モノやサービス(服務)」とを交換する方法の自由市場が不可欠なのである。スターリン計画経済は全体主義者に好まれ、旧満州国や戦時中の日本、さらに引き継いで現代日本でも再び導入されつつある。
加えて貨幣蓄積増進の重要手段として「通貨」は用いられ、「通貨」それ自身は“経済価値のない器材”だ。が、これを用いた社会運営技術の方法や手段も自由の安定には不可欠である。
ただし、通貨=経済政策といった勘違いを避ける必要があるのは、
一部官僚が持ち込もうとする
①「通貨の役割を破壊する通貨政策」=現:全体主義者のハイパワー・インフレ、
②片や日本でも共産主義の大学教授MがPRする「通貨大量発行の福祉や経済対策」
~である。これは人間個人の「意欲・感動・希望」の否定ともに実行されるである。戦前のソ連がスターリン計画経済の前に、当時は「労働通貨」(労働時間実績を通貨とする着想)が東欧とドイツにも広まったが、この着想をナチス・ヒットラーは手玉にとって、基本的人権を弾圧し暴行殺害犯行と併せて、(当時ならば)合法手段で独裁政治を握ったのである。


§地域活性化に向けて議論/経済財政諮問会議
__2019年2月6日。この日の議題は2つ。__それを視ての筆者の感想
(1)次世代型行政サービスへの改革
~デジタルで効率化するといっても、手練手管であり矛盾を抱えて、何がしたいのか解らない。住民ニーズに合わないから一般国民の協力も得られない。住民や国民の社会共同体による行政サービスといった、基本理念から離脱した意見が占めるのは、なぜだ?
マイナンバー拡充のための基本的人権の抑圧意見も出され、やはり経済活動に横槍を入れる論議を進めているようだ。
(2)地域活性化(URL発言録のp.8あたりから)
~総花で百花繚乱の如く事例は出すが、なぜ活性化しないかの原因には触れない。
日本のコトワザで言う「仏造って魂入れず」の話がダラダラ続く。
いわゆる魂部分が人々の活性化原動力であるにも関わらず、この要件を抜きにして規制だ緩和だ誘導だ予算だ云々だ!との、権力的な雰囲気が目立つ。地域や個別企業や事業経営者の細くも配慮を要する議論はトンデモナク少ない。なので諮問会議を受けて、ここから住民や国民が着想や企画を思いつくわけがない。国や政府への依存症を、国民全般に誘発させたいのか!と思うような議論ばかりが目立つ。
むしろそれは、「従来型の地域利権を取り合う」といった理念に近い。なのか一般人は、この利権取り合いからの参加は遠慮願いたいとの姿勢か!、そんな雰囲気の発言が目白押しだ。
よって、民間企業経営センスの有る人物からすれば、
「今や危機を迎え壁に当たるも、それでは動きにならない」政策となる。
在野の学者(反対=御用学者)からは、経済の歴史事実や教訓を度外視した絵空事と指摘せざるを得ない話ばかりだ。
とはいえ、
都市も地方も「地域経済(中学校単位)からの活性化」には、読んでいて頭の体操にはなる。
これこそが、「危機を迎えても無策!、壁に当たるも無策!」
の典型事例である。このように受け止めればよい。だがやはり、日本のこと!他山の石と受け止めるられない!
(諮問会議では民間の着想も、やっと摘み食い発言もなされた。そのいくつか)
「二地域居住、二地域居住に関する社会保険制度の支給方式改革」
「社会保険費用を活かして、自分のふるさとや美しい自然で老後を過ごす体制」
「地域資源の活力向上のため、農泊やジビエの利活用、農福連携の障害者就農」
「観光は、人数より、旅行者消費額のシェアが重要
≪政府2月6日、2019年第3回経済財政諮問会議。情報一覧≫
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019/index.html
議事要旨と発言記録-2月6日(火)17:15~18:20
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019/0226/gijiyoushi.pdf
≪地域活性化に、魂部分を考えた、人々の活性化原動力とは≫
魂部分を考えたとは、例えばこんなことなのです。
「日本文化・国土リゾート・福祉」の事業、経済経営が成功する、
その経済根拠を示します。
http://www.soumubu.jp/alliance/index2.html


§価値生産ダウンへの ワークライフバランス と ダイバーシティー
  1. まずは結論から述べる。「働き方改革」と称して、こんな手法を導入すれば個別企業の価値生産と生産性は落ちる。その理由は以下に説明するが、政労使それぞれの立場の専門家とその分野の学者を無視した「働き方改革」だから!の一言に尽きる。
  2. 最低賃金を引き上げたり、大手企業に賃金上昇を頼んだりしたところで、賃金アップや労働時間短縮の効果を出した事は歴史的に一度もない。価値生産と生産性が“引き上げられて”こそ実質の賃金水準は引き上げられるのであって、選挙目当ての美辞麗句は本末転倒しているのだ。あくまでも社会保障制度(法律制度)とは、そういった“引き上げ”効果を社会底辺の末端にまで行き渡らせるための手段であり、賃金制度保障に限る手段の目的は、労働者には最低賃金、個別企業にはダンピング防止による公正競争を提供するに過ぎない。
  3. こういった外来語のような和製言葉は、その概念や意味が曖昧であるから、何を言っているのかよく確かめなければ、実行には移せない。
  4. ワークライフバランスとは=
  5. 内閣府によると、「仕事と生活の調和」という意味のようで、具体的には長時間労働の抑制、年次有給休暇の取得、メンタルヘルスの取り組みを挙げている。だったら個別項目の具体策を出せばよいのであり、個別に具体的な成果も望める。ましてネットなどで検索をしてみると、様々な内閣府見解とは相反する論理が展開されており、その人の思想信条とか社会的立場とか生活状況によってバラバラに受け止められる概念だとハッキリしている。「その日の仕事が終われば、さっさと早仕舞。店舗は需要の多い時間帯だけ」と個別企業は決めれば、後は自動的に「仕事と生活の調和」を図ることとなる。それが経営とか管理の仕事方法なのだ。
  6. ダイバーシティーとは=
  7. 経済産業省によると、女性・高齢者・外国人などの活躍によって、人材を確保し市場ニーズやリスクの対応力を高める働き方のような?ことだ。だったらこれもストレートにこれを言えばよい。多様性diversityといった英語の意味から離れ、1960~70年代に米国で生まれた概念とイメージとはかけ離れている。労働力の時間管理を止めて、(部分的な労働力ではなく)労働能力全般の交換契約と作業時間帯の工夫をすることで十分に果たせる。何も労働習慣の異なるアメリカの真似をしなくても、現に先進的先駆的な中小企業が既にている融通の利いた措置や“地域経済(中学校区単位)で生まれた日本のワークシェアリング”で十分に成されている。取り立てて官民の官僚主義者の押し付けを、ダイバーシティーなどと言い換えて修正しなくてもよい。……この2つが「働き方改革?」の柱というわけだ。
  8. すなわち、もとより互いに矛盾して総花的に羅列しているだけであるから、そのまま実施すれば混乱を招くだけである。「何か良い思惑があるのだろうか?」との疑念に対しては、「そこには価値増殖も何もない」との答えが正解だ。時流に乗ってまたは「虎(時流)の威を借る狐(事業経営)」を演じてしまうと、その結果は意欲喪失無気力が個別企業内にも蔓延してしまうだけだ。
  9. 誰が着想したのかしらないが、これに類似した方法は、ヒットラーやスターリンなどの全体主義の手法であった。そう、極右に極左そして宗教カルトといった全体主義者たちの発言をも、「働き方改革」と同様に、心理的に抑圧している様でもあるから、経済転落する日本の中で「人気取り」だけの者には持って来いの手段でもある。組織のみならず物事をまとめようと思えば、使用する言語と論理展開は極めて重要である。それを誤れば、単独の個別企業だと言っても崩壊するし、もとより事業運営の形成ができない。規模の大小にかかわらず個別企業に人々が集結して価値を創造する行為は、単なる金銭や賃金の関係だけで成り立っているわけでは無い。
  10. こういった横文字は、一見したところ、何か目新しいことを感じさせようとする。ところが、中身が怪しくって賛同を得られない場合に自他を煙に巻く傾向が強い。物事を曖昧に捉えさせるというマイナス効果も存在する。それは、高度経済成長が終わったあたりから、横文字和製言葉をでっち上げて説明しようとする傾向が始まった。日本語で漢字を用いて説明すればよいものを、あえて和製英語を使うだけのことであって、結果は人目を引くことだけの効果である。その当時、大卒相手の合同就職説明会が流行し始めたが、英語で説明会を開催する会社が、人だかり人気であった。また、会話の中に英語などを組み込むと、多くの大学生が寄ってくるという時代でもあった。確かに二流の人物を呼び込みやすかった。すなわち、団塊の世代以降の年代に広まった、論理構成の能力が弱くって騙されやすい人を対象としている技法であることは間違いない。他にも、経済産業省の未だに誤訳を続ける技術革新や技術刷新とオリジナルをすり替えたイノベーションも然り。個性と人権を抹殺する人間番号管理する意味をすり替えてのマイナンバーという和製英語も然り。内閣府のオリジナルをすり替えたワークシェアリングも、元来は「仕事を一緒にする」意味なのに、1970年代にEU圏の一部で実験的に導入された成功結果の都合の良い部分だけを見て、日本ではヨーロッパの習慣を無視して、「個人労働時間削減」を強いるものとすり替え、生活収入の切り下げを意味した。
  11. ★具体的かつ有効な改善手法の実績は、総務部メルマガに次々と掲載している。
  12. http://soumubu1.blogspot.com/2018/11/#199-08

企業も個人も、イノベーションが未来を開く
  1. いよいよ、世界経済や社会が行き詰まってきた。その行き詰まりの先頭を行く日本の転落は数字としても甚だしい。今問題となっている統計数値操作は、今に始まったわけではなく衰退時期にある、この10年のアメリカや日本では常套手段、社会主義国でも常套手段であり、フランス革命のルイ16世王朝では当然のことだった。要するに衰退時期にはだれでもどこでもやってきたである。
  2. これに対して時代を変換するには、“イノベーション”が必要なのである。ひとつの社会経済圏=現在のところ国家を単位として形成されるのだが、その中でのイノベーションの数量と質によって決まるのである。衰退していく経済圏にしがみつく“官民何れもの官僚主義者”が、そのイノベーションを妨害する。
  3. 経済学者のシューペンターが発見したイノベーションとは次の通りである。ここで厳重注意しておかなければならないことは、旧:通産省(現:経済産業省)が、日本語への翻訳を「技術革新」とか「技術刷新」と誤って、それを経済産業省だけが現在にも踏襲して政策を進めている実態である。「虎(時流)の威を借る狐(事業経営)」を演じて保身を図ろうとする“官民何れもの官僚主義者”が、経済産業省の論理構成を、今もなお元凶に真似している。
  4. シューペンターの発見分析したイノベーションの最初の定義とは、
    1. 新しい財貨、新しい原材料などの発見-プロダクション・イノベーション
    2. 新しい生産方式の開発・導入-プロセス・イノベーション
    3. 新しい市場とか販路の開拓-マーケット・イノベーション
    4. 新しい原材料、新しい半製品(いわゆる文明基礎商品)の発見
    5.        -サプライチェーン・イノベーション
    6. 新しい事業組織を開発形成(社内・社内・ネットワークにわたり)
    7.        -オルガニゼーション・イノベーション
  5. ……要するに、シューペンターは、収益性、生産性、労働意欲性、効率性の四分野にわたって考えているのである。そして、フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』、解説されるイノベーションの内容も次々と改訂され発展しているが、旧:通産省が誤訳をして技術に限定しすぎた「技術革新」といった考え方も、つい最近ウィキペディアに紹介されたものだ。
  6. https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%8E%E3%83%99%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3
  7. 現代のそれは、シューペンターの最初の定義を、都合よくつまみ食いした旧:通産省から、その深い意味を読み取った定義表現、そして実存主義哲学との関連で、「5次元の思考~X・Y・Z+time+Connect」とまで発展させるに至っているのである。
  8. シューペンターは経済学の主要3流(市場経済、イノベーション、文化文明経済)のひとつである。けれども、市場経済一面をはるかに超えてイノベーション→文化文明経済に向かって解明が進むと過程で、さらなる新発見や分析が生まれるという具合なのだ。「科学の発展とは言葉の概念の変化だ」といった学者もいるほどであるが、固定概念に囚われている思考パターンに対しては有効な学説だ。例えば、経営学でなじみのあるドラッカーPeter Ferdinand Druckerは、学説の基盤にシューペンターのイノベーションを持っていた。
  9. ある芸術家の例えだと、「すごぉ~~~くわかり易く言うと、『新技術の発明が経済の発展ではない』と書いているように、音楽業界の実例では音楽配信はCDやレコードでした。が、これが媒体を持たないダウンロード、配信に変わったのは「新機軸」なわけです。Copyright © 2019 Joséphine Nidy」。新技術の発明者でさえも、それを実行するための、先ほど述べた5分野のイノベーションも不可欠だという意味である。
  10. 学問価値のある経済学は、次々発見された法則を、思考パターンや方策(戦術)に応用すると、様々な選び抜かれた行動が蘇るないし想定を超える効力が生まれるといった期待が成り立つというわけだ。「戦略無きは座して死を待つが如し(孫子)」であり、「戦術の間違いは戦略を崩壊させる」のである。「働き方改革」における、相矛盾!ワークライフバランス と ダイバーシティーの両建ても戦術の失敗である。
  11. http://soumubu1.blogspot.com/search?q=%EF%BC%A1%EF%BD%92%EF%BD%94%E5%9F%9F%E5%8A%B4%E5%83%8D#197-02

§労働能力全般の対象を 細かく的を絞って、価値生産を引き上げること
  1. 内需生産の引き上げと言われるが、そこには限度がある。
    また何れの分野でもよいということではない。
  2. 外貨は重要。
    made in Japanのコダワリ、日本の国土リゾート、福祉は地域経済支える優良事業。
    http://www.soumubu.jp/alliance/index2.html
  3. 近づく金融ショック、東京オリンピック不況、
    そして、失業者大量発生に長期停滞、それに今から備える。
行政・議会・司法に頼ることが間違い、特別なコネの順番である。またそのお零れも、ますます激減している。個別企業は、地域基盤に支えられイノベーションを起こすことだ。
日本経済が墜落する最中の落込みから反転して、
上昇軌道に乗せるには、あくまで個別企業ごとの成功が重要である。何よりも特異な現象は、個別企業ごとの先着順で、危機からの反転も上昇も開始されることだ。
そのキーは総務部門の専門家の、
短時間かつ適切な投入だ。人材のヘッドハンティングでは間尺に合わない。
ちなみに、地域(中学校区単位)に立脚するとは、
個別企業の成功の基盤(ヒト・モノ・カネ)を確保するためである。
このために個別企業に短時間投入応用するのだ。
ことに地域の文化が多国籍展開の要でもある。
それを体験しに外国人観光客もやってくる。日本文化を押し付けると去っていく。
すなわち、ICT産業革では投下資金は二の次だ。
http://www.soumubu.jp/alliance/index1.html


§イノベーションの、身近な着想 その習得や教育
イノベーションの着想があれば、記憶力は小さくて済む。
筆者にとっても記憶力が小さくて済むことは、ネットや図書館の発達でもって、とても労力が少なくて済むわけだ。
フィンランドの学校や社会の教育方針だ。北欧諸国やデンマークは各数百万人の人口、だから人口に頼らず企業経営も個人生活も充実をさせている。日本と比べダントツに労働生産性は高い。
イタリアも実は、北欧やアメリカの経済をよく研究しイノベーションとICT産業革命で先進の“地域経済(約8,000ヵ所)の集合体”である。そのイタリアをリードする閣僚や大臣は大方が学者である。けれども新しい経済学説が目立つようなことはない、だがイノベーションの宝庫だ。イタリアでは論文を読ませて覚えさせてといった不毛の事はせず、実践に役立つように激論と実行で身に付ける。


§異なる手法、イノベーション思考の習得や教育、その羅列
頭脳は出力重視の癖がある。出力するための入力は容易い。
(すなわち、記憶一辺倒の受験勉強などは、極度に作業効率が悪い)
人間は、自慢することない好奇心によって、頭脳は高速計算処理の成された行動を行う。
人間は自由を求める。恋とは自由の拡大、愛とは自由の充実がなされる。
意識という思い込みを、あるいは固定観念を、意識して取り払ってしまう。
芸事を身につければ、イノベーションの着想連想に役立つ。その投資費用はわずかだ。
   「絵」などによる色彩表現、~色鉛筆で十分
      「音」による空間表現、~笛と太鼓でも十分
         「詩」などの時系列表現 ~この3つとも投資は少ない。
分解された技能は、21日間の連日練習で、脳に刻み込まれ身に付くことが証明された。
1日だけのサボりは可能だ。イメージ練習でも良い。2日連続のサボりは水の泡だ。
芸事や物事の習得は、リズミカルに行うことで、効率の良さと深さを増す。
練習も稽古も、忘れないうちに睡眠をとると、すると直ちに脳に刻み込まれる。
新しい着想は、睡眠から目覚めた時点で産まれる場合が多い。
(多くの天才や実務家は、90分単位の短い睡眠を何度もとっている)。
「5次元の思考~X・Y・Z+time+Connect」励行と4繰り返しのフルフルの効果は高い。


§すぐに役立つ、組織的イノベーション いくつかの成功実績手法
「新型女性労働」とはどんな働き方?
「新型女性労働」の例示
___これが人手不足解決の万能薬になっている。___
  1. 明確な労働契約、その内にも労働時間を日々調整する権利を認める。
  2. 仕事の出来仕舞い方式、職種によれば自宅で働く習慣の権利を認める。
  3. 同僚や管理職との意思疎通のeメールはやめチャットやインカムを使う。
  4. 自らの行動基準と目標を持たせ、その規範を自ら作り出す権利を認める。
  5. 年間や月決めの手当に、(後述する)アートArt域労働の貸借契約を含める。
  6. パートも管理職や専門職に登用し、管理職給や専門職給の賃金を支払う。
  7. 他人や社会への共感作用と共感精度の作用も正当な労働能力として認める。
  8. どんな仕事もアートArt域労働が欠ければ品質低下、売れない結末を説明する。
  9. キルは後で身に付く、パフォーマンスは練習それだけのこととの認識をさせる。
  10. アートArt域労働の基本を知ること、その能力を向上させる施策を行う。
(例)服装は絵画、アクセサリーはアクセント装飾、それらはデザイン向上力

音楽リズムは話し上手、リズムと拍子は異なり、歌が仕事の品質を決める

詩は共感作用の物語、それは品物の意味を語る。(地味に、地味に、最後はあでやかにまとめる、それが基本)

……これらは直ちに取り組める事であり、同業他社との競合にも万全である。
  1. その奥行きには深いものがあるが、それが商品価値を高め価格にも影響をする。
  2. アートArt域労働となると、芸術芸能界や美術や文学の大作品を思い浮べるが、
  3. どんな仕事もアートArt域労働によっては品質が定まり、
  4. 販売や制作を通しての共感作用と共感精度に基づいて、
  5. アートArt域労働で品物もサービスも流通することを徹底し、
これらが重要となる。

部下を育てたいのであれば、こんなイノベーションの第一歩。
  1. あえてメールとは別機会に、部下を客先に連れて行くこと、あるいは部下に聞こえるように電話交渉は行うこと。
  2. 検討会議や報告会は所定時間内に行うこと。昼食を用意して昼休みを短縮して行う方法もあるが、ただ自由参加が原則。
  3. メールのやりとり効果は、伝票や届出書面などの機能には、けっして及ばない事実を徹底すること。
  4. 社外の低料金の経営講習会・勉強会に出席させ、「事業の深化」を追求することとは別に、「事業の広さ」を追求するための視野を持たせること。とりわけ同業者同士の社外学習会・勉強会への参加は、売り上げに直結するとの実績報告がシリコンバレーからなされている。
  5. 生活文化型商品の需要を肌で感じるために、夕刻は所定時間に退社させ、休日も十分に与え、消費者と同じ生活をさせること。
  6. 書面、文章、メールの効果は、物事や論点の整備確認には役立つ以上のもの、例えばアイデア、創意工夫、構想性、創造性などが産まれないないことを徹底する。
  7. 着想、発想、創造、構想といったヒラメキは、議論を面と向きあって行われることを徹底すること。その方法は共感作用と共感精度の作用によって、情報量が深い意思疎通またはコミュニケーションを行うことができる。
  8. どの分野に限らず、なるべく理論的な本を読ませて、合理的理論的に考えさせる訓練をすること。
  9. 「期限を決めて退社するつもりの人間」ほど、会社のことを良く勉強している、それが事実であること。
  10. 「打てば響く」と言うような単純思考(思い=施策)を改善するには、「物事は時間とともに変化する」といった「X・Y・Z+Timeの4次元概念」から教えること。
  11. 原因から結果への、いわゆる因果関係を日常的に考えさせ、文章にまとめさせること。個人が悪かったのではなく、自分で予見しなかった事または予見せず放置していた行為が悪かったことを徹底すること。
  12. ずさんな言葉の使い方はさせないこと、様々な主題を一つ一つ順番に並べて扱うようにさせること。
  13. 仕事(契約行為)にかかわっての「取り引き示談行為」をすることは、失敗を招く原因であることを認識させること。
  14. 上司がOJTを行うが、その場合に重複して別にOJT教育担当者をおくこと。

固有価値商品を先ずは内需の柱として、次に…
将来は、直接間接に多国籍展開することが柱となる。中学校区単位の地域経済から始めて、他の隣接していない地域経済に商品を広げる。そのようにして生活文化型商品の産業化を進めることになるが、その教育の柱は次の5点である。なおOJT(On-the-Job Training)とは体的な仕事を通じ業務処理能力や力量を育成す形式を指すものである。
  1. 接客方法…
    親切な行為を現す、温かさを表現する。それには、客からの世間話には直ちに応じる手法である。それができてこそ、「意欲・感動・希望の3点セット」である固有価値を紹介することができる。(個々人の心に共感する=経営における量子力学の思考)
  2. 売り手からの世間話、売り手の押し付けは禁物であること。
  3. 商品知識の活用…
    お客の生活意欲・受容感動・将来希望の3点を同時に叶える、固有価値の商品知識を3点セットで提供すること。
  4. 提供する価値…
    とくに、巷の使用価値限定品とは別に、どんな固有価値を提供しているのかを説明すること。(機能や数量の説明は控える)。
  5. 直接間接のリピート…
    リピートを念頭に置かず、廻り回って経済循環することを念頭に置く。それで買い手の共感も得ることができること。(「風が吹けば桶屋が儲かる」=経営におけるカオス理論)。
  6. 具体的行為の中に、クレーム予防にとどまらず、クレームの創造的解決を、販売営業の最先端現場で行うこと。

取扱商品や仕事の教育を行うときには、順序の定石がある。
  1. その商品が成り立つ原理原則を教えること。
  2. その科学的な基礎理論を、学問的論理にして教えること。
  3. 商品が生まれた歴史的背景とか歴史経過を教えること。
必ずこの「教育の定石3点」を示し、その内容を商品や仕事ごとに解説することが重要である。今日までの教育は、「歴史的背景」を教えなかった。ルネサンスの工芸職人たちが、いわゆる「巨匠」を産まなかった原因はここにある。これは現在のArt域技術教育や技能教育にも言えることである。スキル教育は、幅広い労働能力者にとって、余計な技術能力を剥ぎ取る訓練に成り得る。すなわち、高学歴者に対する教育は注意が必要だ。
これに基づいて、店頭販売員の教育ならば
    One どういった具合で商品が開発されたか、
      Two 或いは売るようになったのか、
        Three 今の仕事のやり方を何故するようになったのか
~といった具合に、組み立て変えることが重要ポイントである。
「どうして実施・実行力が伴わないのだろう?」
といった教育訓練の行き届かなかった原因はここにある。

創造性(Art域労働・芸術性)の育成と鍛錬のポイント
これは、6年前から始めた、の研究蓄積のためのウェブサイトである。
発見と研究プロセスの参考資料でもあり現在も蓄積進行中のところが書籍とは異なる。
  初回投稿日:2013/04/08
  フィードバック2件
  コメント:2014/04/02 20:17
  コメント:2018/10/30 00:20
http://netclerk.net/WebShomotsu/archives/246

イノベーション着想の助け=総務部メルマガ 検索ワードを入力
総務部メルマガのHP右上にある、検索コーナーから、過去の蓄積を検索できる。
別にこれは、AI人工知能でも何でもない。ところが、この検索機能でイノベーション着想の助けとなる。記憶も呼び戻す助けとなる。
ことに、「5次元の思考~X・Y・Z+time+Connect」といった思考に至るには便利だ。
http://soumubu1.blogspot.com/2018/11/#199-09

2019/02/05

第202号:
金融バブル大崩壊後の建設的な覚悟と対策を始めよう

<コンテンツ>
まもなく訪れる大金融ショック
「毎月勤労統計問題」その不正とは全体主義者の常套手段
  ・【あくまでも、筆者が予想すること①~⑨】
  ・【参考 そんな必死に、軍隊組織のような運用でなくても】
同一労働同一賃金の波紋(個別企業の対策)
  ・大臣告示=ガイドライン その真の狙いは何か!
   ①労働者派遣の発注側からすれば…
   ②起業あるいは高利潤を目指す中小企業…
   ③“外部フリーランス:高度専門職種の委託”…
   ④舵を切った政策効果が一気・劇的に現れる時は
【研究レポート】地方分権一括法→まちづくりや地域経済活性に役立つ
  ☆提案募集という方式で
  ☆条例制定の直接請求
  種子法廃止は日本農業を滅ぼすのか?
  漁業法について 元農水相のアドバイス要約
【書評】『日経BP総研2030展望 ビジネスを揺るがす100のリスク』


§まもなく訪れる大金融ショック
それは2008年のリーマンショックを上回る。個別企業と個々人が、この来る金融バブル大崩壊の後を考えた、建設的な覚悟と対策を視野に入れる日々の行動が必要だ。
“金”地金の取引価格は史上最高値に迫りつつある。世界の株価も暴落前ギリギリの利益確保を狙って、今数ヵ月:賑わいつつある、それは大暴落の日まで。相当額の金融暴落による被害規模が直撃する日本では、今や全体主義者が破れかぶれの投げヤリな様相を示し、各界各層のインテリは悲観論のお喋りから→刹那的な滅亡論を煽るに至っている。
時局というものを判断する材料として、こういった心理的な論理展開的な動きを用いる手法は、筆者のような職業における古代からの手法である。最前線現場に存在する者の心理は、時局の動向を直に反映しているからである。なので筆者は、2008年の2ヵ月前に迂回してリーマンショックを予測した、日ごろから心配性気味ではあるが。けれども、事態直後からの建設的な方針や対策を立てるのも早かった、そこは楽天的に。結果や数字が出てからでは、物音は過ぎ去り対策はもう既に遅い、だからTVニュースでは遅いし、新聞はそれ以上に遅いから昔に購読をやめた。経営者も筆者も、朝の中間管理職の動きや仕草でもって、営業販売状況や創造製造&業務進行状況を判断する、後についてまわる数字や報告はその裏付け証拠でしかない。
人間が悲観的になるのは感情の作用であり、明るく楽観的なのは意志willの作用と言われている。なので筆者の場合ならば、「心を込めて、気持ち(精神)を尽くし、思い(思索)を尽くし、力(物理的時間的行動)を尽くすこと」にしている。それが、Art域(他人が自ら希望を持つもの)の完成に至るように。リフレッシュは心的負荷を紛らわせるのみでArt域にはならない。
“金融バブル大崩壊後の建設的な覚悟と対策”
とは、経営者や管理職をはじめ誰もが“Art域の他人が自ら希望を持つ仕事”を行っている姿に資することである。ここは学問の話である。


§「毎月勤労統計問題」その不正とは全体主義者の常套手段
この国への関心の有無にかかわらず、盲目的に信頼を置いていた日本人ほど、たび重なるショックが走っている。この事件、その連日の報道とかTVワイドショーを丹念に見ても、筆者の私には全く事件概要がつかめない。流れてくるTVや大手マスコミ情報は、“政争や参議院選を見越して”の、諸政党の主張の羅列にすぎない。問題の本質が現れないのでは、個別企業の事業展開や社会把握には役立たない。
縦板に水を流すような解説者の話、それをよく聞いていると、いくつかの部分の関連には言及していない。百花繚乱の話は評論家やジャーナリストから出されるが、残念ながら的を射た話では無い。
戦後は統計により国家を運営するという民主主義の基盤整備が進んだ。だが、近年の世界不況が蔓延しつつある中では様々な改ざんが各国で発生した。だとしても今回の事件は世界でも珍しい。肝心の労働経済とか財政学といった経済学者たちは、状況が正確に把握できないこともあって沈黙している。
事件が明るみに出ると、直ちに2,000万人へ500億円支払いと、異例の早さでの補正予算を政権側が発表した。第三者と称する委員会は猛スピードで報告を発表。まず驚いたのは、調査の責任者が旧労働省系の身内だったこと。では、その不正を行ったとする厚労省の、女性大臣官房長は“常ににこやか”な表情である、それはなぜか? そこへ今度は、総務省の統計局でも不正があったとの報道が出てきた。

そこで筆者は~
“野党議員合同ヒアリング”での省庁幹部の発言を丹念に見ていった。合わせて、出来る限りの情報収集を行った。そこで筆者の頭に浮かび上がってきたことが、およそ2年前の2017年5月9日の「総務部メルマガ」に書いた、全体主義者に利用された者達についての記事である。

___ここから引用【全体主義の奇怪な特徴】___
4.専門教育のない者&教養のない者 + 職業経験の少ないインテリ
 ①こんな者達が全体主義者らに、理屈と行動で惹きつけられる。
 ②彼らは粗野で無教養の人間を、理屈の自発的代弁者に仕立てる。
 ③インテリを組織や担当の口先ばかりの行動の、任務者にする。
……「一つに!」と叫び、とにかくトップも末端も、無理に一体化を図る。
1.全体主義の企ての概略は、左右いずれも次の形式現象が浮かび上がる。
 ①彼らの秩序というものの裏側には、末端での無秩序がはびこる。
 ②健全な道徳や身体の例え話に対して、彼らには堕落が目立つ。
 ③「輝かしい未来」期待への内側に、自らの生存と地位の取り合い闘争。
 ④権力支配の内側に、官僚の官僚主義的対立の激しさが見える。
……民間の中堅企業でも、これを真似をする者が出現してくるから注意。
___ここまでは次のURLからの引用___
http://soumubu1.blogspot.com/2017/05/#181-05

もちろん官僚とは専門教育は無い、官僚組織という運営技術を除けば職業経験の少ないインテリである。時折筆者は法律条文を作成する課長代理クラスと電話で話すが、彼らはテキパキと話は早いが、深い中身とか背景まで把握できるわけではない。そして全体主義者は、出世コースに乗れる見通しのない官僚に、汚れ仕事を“忖度させて”出世させ、都合よく民主主義制度とは別の官僚機構を形成する。


【あくまでも、筆者が予想すること①~⑨】
なぜなら、問題の全体解明をするには、あまりにも情報とその裏付けとなる客観的証拠が少ないからである。

①労働者の就業構造が大転換する中で、全数調査とかサンプル調査の概念は、果たして格差社会と言われる中での実態を表しているのか否か。年収数百万円の人と数億円の人の平均値を採るのではなく、偏差値のように偏差値50の大きな山に集中している標準偏差の中間値を見ていくことが妥当ではないか。身近な話題だとすると、高校時代の偏差値93の生徒を含めたクラス平均値は実態に即さない。カルロス・ゴーンの報酬を法人役員報酬に含めるとこれも実態に即さない、というのと同じだからである。ちなみに、2018年12月28日公表の労働力調査によると、就業者数は6,709万人。連合傘下の労組に加入する組合員は約700万人(全体の10分の1、それは大手企業系列の正規社員)といった具合である。そして大手企業は東京都に集中している。

②統計法第1条に定める、「公的統計の体系的かつ効率的な整備及びその有用性の確保を図り、もって国民経済の健全な発展及び国民生活の向上に寄与することを目的とする。」、この統計法の目的は、どこまで十分に成されようとしているのかが分からない。経済学専門家の間では近年のGDP統計のサンプルのあり方、近年の物価指数に反映する調査項目(商品)の選び方などには、疑念を持ちつつも、政府統計しか存在しないから、仕方なく使っている次第である。2月4日の国会でも、勘定項目入れ替え新基準によりGDP数値が伸びたのかと質問されたが、旧基準との比較も出せないと応える程度だ。また2月1日には、総務省が新たに「小売物価統計」でも不正があったことを発表。また過日、日本銀行は、GDP統計の政府計算方法に疑念があるとして調査データの一式を交付するよう総務省に要求し、内閣府から交付される予定だ。

③また労働経済専門家の間では、失業率の統計の方法が、あまりにも欧米各国と異なるため、従来から国際比較は行っていない、日本の失業率×4週間分として4倍すべきとの学説がある。さらに昔は、フルタイム労働者の失業者を失業率の柱として計算した。短時間労働とか昔は存在しなかった非正規労働者及び、職が無いため農村で田畑の手伝いをしていた無職者などの2項目を併せもって潜在的失業者と定めていた。だから、今の学識経験者が、現在発表される日本の失業率を扱うことが少ない。加えてここ数年は、300万人方が定年などで仕事からリタイヤしていることから、その影響での有効求人倍率が高い。業率の低さは、それだけの理由である。ある年齢に達すれば画一的にリタイヤしてもらうことに意味がなくなった現代に、年金が少ないにもかかわらず「定年退職などの道」を本人が選んでしまうことには、予算歳出ばかりで価値が生み出されない社会実態の拡大を引き起こす。ここには何らかの社会公共政策の不備があると考えられる。

④東京都における、3分の1の500社?の大手企業の集中する500人以上のサンプル調査とは何を意味するのか。先ほど述べた、全国就業者数は6,709万人。連合傘下の大手企業系列組合員は約700万人の構造と合わせて考えると、2015年10月16日の経済財政諮問会議においてA財務大臣が指示した“全数調査”は、偏差値93の高校生とかカルロス・ゴーンの報酬を含めることにはならないのか。2004年前からの疑いも出てきているが、2004年から東京都の大手企業の集中する500人以上の900社を、よく解らない理由の下に調査に含めなかった理由は何なのか? 50未満のサンプル数も減らしたとすることは何なのか? それらのことは何を意味するだろうか? 厚労省からのヒアリングでは、当時の厚労省の勤労統計調査改善検討会では、“全数調査”でなくても“サンプル調査”で十分に正確な統計数値が出るとの検討会結論を示している。70年続けた厚労省の統計手法が、勤労実態を示す数値が出るという訳だ、これに厚労大臣は反駁しない。これを“全数調査”をしろとの指摘に対して、厚生労働省は「今後の研究課題」と締めくくったままで、約4年にわたり議事録を完成させることが無かった。そしてホームページにも公表していないと答えている。こういったことでは、客観的合理的な話の裏が取れない。
https://www.youtube.com/watch?v=ExrHojcTjSU
https://www.youtube.com/watch?v=8auHift3m70&t=9s
https://www.youtube.com/watch?v=o3ioJuigpYY&t=56s
https://www.youtube.com/watch?v=wu-_Enbh4nw

⑤その後、厚生労働省は総務省主導のもとに東京都の500人以上の“全数調査”を行ったような事は無いのか。果たしてこれは、どういった指揮命令系統で行われたのか?省庁間を超えた指揮命令系統が存在するのか? まったく説明も裏付け証拠も出てこない。
ちなみに、公務員は職務権限のある者(課長以上の管理職に職務権限がある)だけが責任を取る。部下である一般公務員は民間の労働契約とは違うから、命令は絶対実行をしなければならない。が、責任もなければ責任を取る必要もない。比べて民間労働者は労働契約を結ぶ立場であるから、少なくとも「困ります」とか「どうしても命令ですか」といった拒否意思の表明を全くしなかったならば“責任の一端を担う(両罰規定)”こととなる。すなわち、公務員の支配服従関係と民間の労働契約関係を混同して、法律違反だとか責任を取れとかいった、感情的強弁ならば的を射ていないのだ。統計法の罰則には、総務省の統計委員会動向を初めとした調査方法に関する罰則規定は無さそうだ。こう考えてみると、厚労省の女性大臣官房長は“常ににこやか”な表情であることが納得できそうだ。

⑥東京都の“全数調査”の方式をとったとしても、2004年よりももっと前の70年ほど前からと言われる専門的手法による統計計算によって、実質賃金の伸びがマイナスに陥っていることを厚生労働省は認めた。だが厚生労働省事務方の説明で、アベノミクスでの実質賃金は上昇しなかったこととなった。ただ、厚労省事務方の見解としては「実質という文字が在る表現がないだけ」で書面を見ればわかるといった“お役所式答弁”である。中高等学校の教科書に解説の在る実質賃金は、統計委員見解は1.4だと言っている。根本匠厚生労働大臣も2月5日の衆院予算委員会で事実上認めた。だが5日の13時50分の時点でも、首相は認めないしその数字を言わない。
★実にこの実質賃金低下のデータ発覚自体は、“ひょうたんから駒”といった事態である。毎月勤労統計の不正問題の発覚が、一部で流れている“官邸からのリーク”だ、“だから国会開催前の動きが早い”、といったことだとすれば、このメルマガ記事で指摘した全体主義者に利用される者の特徴、「専門教育のない者&教養のない者+職業経験の少ないインテリ」そのものである。
https://www.youtube.com/watch?v=8auHift3m70&t=9s

⑦2004年までに遡る2,000万人へ500億円支払いとは、政争の具に過ぎないのではないか。仮にも、厚労省の検討会が自信を持っていた2004年からの方式=500億円支払い対象期間が、理に適っていた方式だとすればどうなるのか? 理に適った方式ではなく、あくまで“東京都の全数調査”の計算上の方式でもって給付金の追加支給は、自由平等の追求・そのための民主主義における倫理や道徳に適うことであるのか? これについて野党は一切言及しない。政権与党は、「早く支払え」との大合唱である。たぶん、支払われる公算が強いのではないかと思われる。
戦前ナチスドイツのヒットラーは、ユダヤ人を収容所に送り、残った家財道具や衣類やコート&装飾品を警察署が、一般ドイツ人向けにバザーを行った。ドイツ人は大いに喜んだ、当時は背広1着を持つか持たないかの生活水準だったからである。アウトバーン(道路)建設は大量失業者を吸収するために、重機工事は行わず全員にスコップを渡して作業をさせた、その賃金支払いは国債で、その赤字のツケは戦後のインフレとマルク切り下げで庶民に背負わせた。戦争で負けて=不採算の領土を切り捨て、大量の戦争犠牲者=社会保障すべき人員数削減出来たとし、戦後経済を飛躍的に発展させた→これは、あまりにも刹那的で、倫理や道徳の否定の極みではないのか。
http://soumubu1.blogspot.com/2018/08/#196-05

⑧筆者にも経験がある。企業内団体交渉では理由の如何にかかわらず、公に均等を装って支払われる「金」になると、労働組合に関わる政党はすべて「その金を出せ」といった結論になる。旧社会党や共産党のみならず旧民主党も同様である。だから、そういったことに遭遇した筆者は、どう考えても倫理や道徳に反するからそういった「金」の支払いとは対決したけれど、そういった影響下の労働組合のゴリ押し姿勢は極めて強い。団体交渉の場で、「そういう不道徳な手当は支給できない」と回答した場合は、上を下への大騒ぎになり、筆者への個人攻撃は激烈であった。
筆者は経営者側にも、「社内の正直さを損なう風潮のキッカケとなる!」と説得するのだけれど、多くの企業は引きずられ、売り上げとか業務改善の命運の鍵となるイザというとき、社員が腐ってしまっていて、企業倒産や事業閉鎖を迎えることとなった。
この類の“倫理や道徳”の崩壊は、話題のカルロス・ゴーンが来る以前の日産自動車労使関係の類と全く同じである。だから筆者は、もとより政治や政党というものが嫌いだし、政治や政党には関わらないのだ。ついでに話せば、全体主義者に関わる人達は、右翼でも左翼でもポピュリズムでもどんな趣味でもイイが共通して、理性と学問のない事の上に、“「一つに!」と叫び自分自身に無理を強いる”理想主義者であることは間違いない。だが、これを他人にも押しつけるわけだから“他人にとっては迷惑甚だしい輩たち”である。

⑨それって、科学哲学とか科学思想史でも問題提起がなされている課題である。
概して
★英米系科学哲学は論理(主観)をベースに客観的合理的に証明が出来ればよい傾向だ。
☆戦後フランス系科学哲学は、混沌とした現状から、客観的合理的である底流を探すとの傾向である。
~ただし、アメリカ司法は、この両面を教育している。
~戦後日本では判事の大量育成のため、
民事判決書き方の論理構成だけを英米系(要件事実論など)で大量教育し、こういった教育を経ていることから、法曹界では民事の定番である。
◎話は戻って、そもそも官僚組織とか民主主義とか統計は、単なる社会運営技術だ。
英米系は、統計や所詮裏付けである証拠は、論理の裏付けでよいとして、省略する間違いを犯す。それが、英米系での論理構成で大量の官僚やリーダーの大量生産に成功した日本では、英米系での論理構成は大量生産しやすい。それが大量生産されたことから、尚更に当たり前として人気が高い、むしろ他を知らないだけだ。日本の学者も英米系での論理構成がメジャーである。
ところが、現実は、賃金決定や労働価値の構成は、職業とか身分や隷属状況下での差異があるわけで。旧労働省は、賃金はすべて労働能力全般の中の一部分である「労働力」として整理する。すると、この方式からは、全体調査は不要って論理が、英米系での論理構成と相まって論理構成されるわけ、といった着想も生まれるわけだ。「何かの目的をもった論理(主観)のために、統計をつかって裏付けである証拠造りをした!」って言ったとしても、「他に方法はない。弊害は論議の中心柱では無い」などと言われてしまうと、英米系科学哲学で大量生産された人たちは反論のしようがないことになる。
しかしながら、英米系の科学哲学は、フランス系からすれば科学じゃない! って言われる。~実際、学問的に証明不可の所もあり、出発が案外と観念的でもあることからして。(労働経済学では科学的分析手法の反証評価もしないのが通例であるから、さらに観念的に陥りやすい)。確かに、フランス系科学哲学の教育方式は、知識偏重主義者の排除は出来るといった優秀な効果はあるが、なかなか人材の大量生産ができない。
よって、①反対側の不信感とか、②一般人の納得性が得られないって、言ったふうな、聞いた風な、雲をつかむような課題へと、英米系での論理構成で大量の官僚やリーダーの生産に成功したのである。そうすると自ずと日本では、矮小化をしやすい人物が多くなる。
さらに、「統計は国の基幹部分?」と口では言っておきながら、人員削減に予算削減、キャリア官僚は配置せず(出世の通過点)に女性を一般職員ばかりを押しとどめる人事配置をしているではないかと、そんな指摘をされていれば、「何かの目的をもった論理(主観)のために、統計をつかって裏付けである証拠造りをした!」って、言われても仕方のない脇の甘い話?なのか、その矛盾を追求されても仕方がない。
ここでも参議院選挙を踏まえて与野党ともに、英米系での論理構成によって大量生産された人たちを、選挙運動員として当てにしているから、政治の世界では矛盾が生まれせざるを得ないのである。
___ここから引用【全体主義の奇怪な特徴】___
2.全体主義の活動をする者は、矛盾を持って、それでも人を操ろうとする。
 ①左右や宗教カルトを問わず、彼らは組織の中に溶け込もうとする。
 ②目配り任務にあたる。組織者・活動家・大衆動員者の地位を占める。
……よって、彼らが知らない事、予期しない事などは「敵」の形象と映る。
___ここまでは次のURLからの引用___
http://soumubu1.blogspot.com/2017/05/#181-05

【参考 そんな必死に、軍隊組織のような運用でなくても】
事業経営であるとか、人間の労働能力全般を発揮する“高効率的価値労働”をまとめる方法ある。時はICT産業革の真っただ中だ。
http://soumubu1.blogspot.com/2018/09/#197-02

戦後フランス系科学哲学である
「混沌とした現状から、客観的合理的である底流を探す」ことであれば、
そんなに深く、理屈だけ考えなくとも、しゃかりきに統計とか過去の数値にこだわることもなく、経済対策を進めることが可能というわけである。政争の具に付き合うのはほどほどが良いのではないか。
http://www.soumubu.jp/alliance/index2.html


§同一労働同一賃金の波紋(個別企業の対策)
ガイドラインを読めば、書いてあることは分かる。ところがこれでは、個別企業の経営や人事や採用対策には何の役にも立たないことも判る。そして一般の人や旧来から人事労務専門家の間で知られていた「同一価値労働同一賃金」の概念とは全く違うことも解る。
まずそこには、「同一価値」の価値の言葉がないのだ。
この中身を、もっとそれをよく見てみると
●(通称)「同一労働同一賃金ガイドライン」その正式名称は、
「短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針」である。
さらに、この告示の正式書面の頭書に縦書きで示される言葉は“労働者派遣法”であり次に、“パート労働法”である。厚生労働省告示であるから、法律施行と同等のもので、通達とか単なるガイドラインの扱いでは無い。それらは次のURLの通り、ここに世論誘導としか言いようのない労働省記者会見や大手マスコミ報道には現れない、法律の目的が現れ出ているのである。
https://www.mhlw.go.jp/content/000465454.pdf
さらに、今般のガイドラインの中身といえば、目新しいものは何一つない。
今日まで司法機関で積み上げられた判例(最高裁)とか裁判例(判決確定分)の中から、都合の良いものを拾いだしたものと言わざるを得ない。まして、告示の頭書には労働者派遣法(業法であり事業法では無い)が来ていることからすれば、ある事業場の内部だけに通用する同一労働同一賃金というよりも、大臣告示の重きは、外部からの格差低賃金労働者の流入を止める労働需給・職業安定政策にあるのだ。なので、大手マスコミや巷での「働き方改革」の話が実現されるわけではないということだ。とかく労働政策は、巷の表向きの話とは違うところで動いている。それはどの国も同様で、そのようにする理由は“巷の既得権者や慣習とは直接対決しない”といった手法からである。なお、私が思うに首相官邸側は気づきもしていないであろう。では!

大臣告示=ガイドライン その真の狙いは何か!
結論から言えば、
 ①業務請負業者、
 ②専門的業務アウトソーシング、
 ③外部フリーランス:高度専門職種の委託
~といった、
ICT産業革の新時代の高水準労働者の
労働需給システムへ、舵を切ったということである。

①労働者派遣の発注側からすれば…
自社内の直雇用者は「同一労働同一賃金ガイドライン」を読んだ通りである。大臣告示だから、法令として取り扱う必要がある。
肝心なものは、労働者派遣。相当高度な技能の派遣労働に限らなければ目先のメリットはなくなった。残るは有能かどうかの試用期間の代わりに派遣労働を受け入れる程度だ。派遣会社としても1986年当時の利益構造は、1996年の派遣法の制度改革で利益構造終止(労働省は聞き方が必要なしと内々に発表)、そして今日の累積赤字構造ビジネスとなったわけである。
パート労働者であっても派遣労働者であっても、すでにその変化の動きが出ている。メーカーと言っても社内での技能者を育てるのではなく、技能者を組織している“業務請負業者”に、ある程度長期の発注をかける動きである。単に“労働力労働者を募集管理”するといった業務請負業者では無い。例えば、Apple社が中国の組み立て専門業者に任せる形である。
日本では1986年の労働者派遣法施行に伴い、初歩的で完璧な技能集団とまではいかないが“業務請負”が、大阪府の茨木市周辺で1986年の秋に生まれた。このとき日本で初めて筆者が“業務請負”の中身と名称を作った。その後、違法労働者派遣の隠れ蓑である「偽装請負」に悪用されることがあっても、れっきとした“業務請負業者”は存在している。
この新年度からは複数の企業で、それは発注側であったり受注側であったりするが、“業務請負業者”の内部で如何に技能者を育成集中させるかにかかっているとの、法改正を受けての新年度からの動きだ。今の経済構造は30年前の“業務請負”が誕生したころとは全く異なるから、いかに大手企業とか多国籍展開の中小企業から“業務請負”の受注をするにしても、“業務請負業者”の地域性が重要である。公共交通輸送機関を当てにして高額の通勤手当と労働者の自由時間を束縛すること自体が時代遅れなのである。

②起業あるいは高利潤を目指す中小企業…
では、専門的業務アウトソーシングは、おおむね定着している。
筆者が代表する株式会社総務部の設立は1990年である。およそ30年の経過の中で、私どもの経験からして、アウトソーシングの方式と体制を組み込むことができなければ、すなわち、旧態依然の経営とか労働力労働者を集めただけの“業務請負”であれば、多額の負債を抱えて個別企業傘下に吸収されるか廃業するしかの道でしかなかった。私どもに近寄った業種で言えば、不成功の末路は大手企業の人事課の移行先(シアード会社)だとか、税務や社会保険の国家資格者では組織的に発注者の要望に応えられないといった、アウトソーシングとは無縁の方式と体制に固執した結末である。だがこれは、いずれの職種のアウトソーシングでも同じことである。
アウトソーシングとは、専門的業務を極めて学問的に分析し、利用者や需要者の要望に合致することで、初めて高利潤事業と成りうるのである。一番に重要なことは、発注者の心的負担をアウトソーシング企業が肩代わりできるかどうかである。発注者の経費よりも価格が少ないといった金銭問題にポイントは無い、有能な能力を持つ者の労働報酬と同じで、発注者の心的負担である。ましてIT機器を導入しても設備投資費用がかかるばかりである。
そして、時代背景やマーケットが多国籍展開であったとしても、ことに中心的となるトップ数人+その基で作業する柔軟な労働力集積からしても、アウトソーシング業も、“業務請負業者”と同じく事業基盤は地域性である。
http://www.soumubu.jp/alliance/index2.html

③“外部フリーランス:高度専門職種の委託”…
の研究が、厚生労働省のシンクタンクあたりでも、様々な業界や経営者からの要望でもって一昨年あたりから激しかった。ところが、そこには大きな壁があって進展しない。なぜならそれは日本が、アメリカのごとくの労働に対する権利意識や実力行使の高い国の人達とは違っていることからだ。極めて経営側に近い学識経験者とか法律関係者からしても、東南アジア各国あるいは商業慣習の立ち遅れている中国などに、戦前戦後に横行している個人下請契約となってしまえば、労働能力の育成向上あるいは高価値を産み出す労働を形成できない社会になってしまうという懸念である。弁護士を初めいかなる国家資格などで職業能力水準または倫理を確保しようとしても、民法の委託契約で行えば、ほんの一部分の有能な者を除いて大半は高価値を産み出す実績を形成できていないからである。すなわち、様々な国家資格者にしても、大半は臨時雇いの安価なパートタイマー程度に企業からは扱われているのが実態である。
例えばアメリカのネットを使った白タク運転手。といっても調査によると不定期で収入を増やす必要がある時のみにドライバーを探すのである。またアメリカで話題の犬の散歩やベビーシッターとか“お使い代行”も、時間的余裕のある男女シニアクラスたちの不定期で収入を増やす必要がある時のみのことらしいのだ。そして、急を要する短時間の依頼ほど、また汎用煩雑な依頼ほど、明確な技能評価もできないことから料金が安くなっているとの実態とのことだ。
これに対して同じアメリカでも、必要な専門能力を適正な料金で確保するためにインディペンデント・ワーカー(独立労働者)を活用している。コンサルタントは個人事業主の能力を持つ者はインディペンデント・コントラクター(独立行政請負人)だそうだ。アメリカではオバマ政権で“必ず企業に属さねばならなかった”健康保険加入制度ではなくなったことから、フリーランサーは一挙に増加したとのことである。
2016年の数字では3,980万人(就業人口1億5000万人と重複)、総収入はアメリカGDPの6%、週15時間以上(アメリカでのフルタイム)働くフリーランサーの半数が会社員時代よりも収入が増えたとのことである。ただし、アメリカでも全体を把握したような統計数値がない。日本の厚労省のシンクタンクの研究レポートなるものを見ても、様々なアメリカでのフリーランス仕事の話は紹介されるのだが、数字は一切出てこない。
http://books.cccmh.co.jp/list/detail/2283/
くどいけれども、なぜ厚労省は、この程度のことで舵を切ったのか。
それは「働き方改革」の首相官邸主導ではないのか。従前の厚労省労働行政は、きわめて綿密な数値を裏付けにして研究を行ってきた。表面だけを捉えて労働行政を見ていると、「同一労働同一賃金」となぜ関わるのかとなって当然だ。どういった根拠から外部フリーランス:高度専門職種の委託となるのかは、気付かない。ちなみに、現行日本でのフリーランスは、フルタイムに近ければ労働契約法の適用が可能だ。同じく労災保険の適用は可能だ。けれども、その他の労働や社会保障の整備がなされない限り、業界や経営者からの要望があったとしても、首相官邸主導だとしても、日本での拡大は検討課題が多すぎる。首相官邸主導でアメリカのような夢を見ろというのだろうか?
仮に、インディペンデント・コントラクター(独立行政請負)に限ったとしても、少なくとも例えば私たちが行なおうとしている=総務部:アライアンス事業=であっても、次のような検討は行っている。厚生労働省のシンクタンクの夢物語では、アメリカではなく、東南アジアや中国の真似をさせるようなものである。
http://www.soumubu.jp/alliance/index1.html

④舵を切った政策効果が一気・劇的に現れる時は
まもなく訪れる大金融ショックはリーマンショックを上回る。この来る金融バブル大崩壊の後を考える、建設的覚悟と対策を視野に入れる日々の行動が必要だ。この時、大リストラが生じる。政策効果の本番だ。先ずはリストラ対象の労働能力を人物ごと受止める受け皿が要る。先ほどからのべる①②③で、ICT産業革とともに受止めれば、日本を再生することは可能だ。高価値労働に、再編成する可能性のチャンスが含まれている。

企業構造改革に後向きの姿を続け投資を怠ってきた大企業が、この「働き方改革」に反対しない理由は、「労働者の棚卸」とまでは断言しないが、賛成をしたそれなりの理由はある。
しかし、とりわけ大手企業は、ここぞとばかりに、管理職+アルファだけを残し、大リストラをせざるを得ない体質的な宿命に陥っている事情だ。その想定イメージは、既存アメリカ企業の構造イメージを凌駕する未知の事態だ。
現企業体質を引き継げば、外資との合併のみが生きる道、日系で残るか外資系で離れるかの選択だ。その何れでも総務部門を初めAI化を要するとされる部門では、管理職までも大リストラせざるを得ない。とてもグループ関連企業への出向では済まない。さらに政府が株主である企業はなおさらだと予測される。既に弊社は、そんな外資企業と付き合いがある。


§【研究レポート】地方分権一括法→まちづくりや地域経済活性に役立つ
経済特区とか規制緩和(諸刃の刃)では膨大な手間暇がかかる。
そこで、様々なヒントから研究してみると、移住希望者の空き家の試し居住、病児保育の拡大、食の安全条例、雇用拡大条例、住宅福祉リフォーム促進条例、介護支援の有料ボランティア、観光職業教育訓練、地場産業促進条例、汚染防止促進条例、リゾート開発条例……まずは、アイディアだけは、きりがないほど出てくることが分かった。
地域活性化の場面では、「こちらの壁とかどちらの壁、市役所の非協力」といった苦情を言う人は少なくない。そんな場合に、それぞれのテーマでアライアンスを作って、霞が関に頼らなくても、身近に出来ることがいっぱいあることが分かった。

☆提案募集という方式で
地方に対する規制緩和(義務付け・枠付けの見直し及び必置規制の見直し)ができる。
移住希望者の空き家の試し居住、病児保育の拡大、介護支援の有料ボランティア、環境改善で雇用拡大,観光職業教育訓練、地場産業職業訓練、といったものが既に実施されたり、考えられたりしている。
http://wwwc.cao.go.jp/lib_014/28teianbosyu.html?fbclid=IwAR04myRXTb69H5d2v3gdZVW-LzMGxeWVIId18c6ffHP_9xCbvfRzPvpymYg

☆条例制定の直接請求
有権者総数の50分の1以上の署名をもって代表者が地方公共団体の長に請求する。
種子法廃止に対する、種子条例の新制定は、安全な食料確保のみならず、安全な野菜や食品を供給する農業や産業を育てにことになる。
汚染防止促進条例だとすれば、観光やリゾートを受け入れる産業には不可欠となる。
https://www.cao.go.jp/bunken-suishin/jirei/seikajirei.html
http://wwwb.cao.go.jp/bunken-jirei/

種子法廃止は日本農業を滅ぼすのか?
専門家の解説はこちら
https://www.youtube.com/watch?v=hmXWJoafHUs&list=PLaJr4MAtBzNmOFnMTDDI-qoYZjKKkgidV
https://www.youtube.com/watch?v=3Sn3FB_6VHA

漁業法について 元農水相のアドバイス要約
https://www.youtube.com/watch?v=9s2mM9wfXNc
~【山田正彦元農水相のアドバイス要約】
①漁業法の施行は2年後なのでその間に、沿岸の共同漁業(権養殖、定置網)は都道府県の専管事項なので企業の参入を制限する条例を制定する。
②沿岸漁業者、消費者、漁協等で条例制定を求める意見書を審議して頂くこと。地方議会の議員の紹介があれば必ず審議する義務がある。
③その市町村の50分の1の署名を集めれば、住民投票にかけての条例制定を議会に求めることができる。
④漁民(漁協)の前浜の入会権は慣行として認められてきた固有の権利なので財産権の不法な侵害として賠償請求もできる可能性。
https://profile.ameba.jp/ameba/yamada-masahiko


§【書評】『日経BP総研2030展望 ビジネスを揺るがす100のリスク』
発行日2018年10月29日 日経BP総研 編著 発行
https://www.nikkeibp.co.jp/atclpubmkt/book/18/268330/

ここに掲載された10個の分野に分けられた、具体的な100のリスク。
筆者からすれば、これらはすべてが、ICT産業革命が成功するまでの経営方式とか社会制度、そして家族のあり方にまつわるリスクの羅列である。
今ここで、あえて筆者が「羅列」と言い切るその意味は、よく分析もせず問題点の現象をスキャンダラスに表現しているのであるが、このようなリスクを根本的なところからドラスティックに解決する知恵とアイディアが生まれてこそ、ICT機器を活用してのICT産業革のための頭の体操になる! といった意味での有益さがあるからである。
巷に流行している、ビッグデータとかAI人口知能と言われるものは全てが旧態依然の思考パターンである。すなわち、そんなことを進めたところで莫大な資金と費用がかかるだけである。
そんなことで潤うのは旧態依然のIT産業関係者と国家官僚だけである。それは、軍事産業で税金を食い物にすることから乗り換えて、密かにITとか官僚機構で身分的に人畜管理をしようかなと、ここでも税金を食い物にしようとTax eaterが、密かに考える官民ともに中にはびこる官僚が担うしかない仕事である。
さてあなたは、100のリスクの中から、いくつかをConnect結合させて、共感作用&共感精度でもって、多くの人に受け入れられるアイディアが閃くかどうかである。
http://soumubu1.blogspot.com/2018/09/#197-02

2019/01/08

第201号:
沈没しない手立て、女性労働、売れるイノベーション

<コンテンツ>
年末年始、経済崩壊や社会転落の話題が身近に入ってくる。
  【現象として観える事は】
  【それを観たならば、すぐ手をつける手立て】
  【飛ばして読む項目⇒経済学の解釈誤り】

女性労働の、現状と活躍の本質を突く
  ・本質を突く典型的な、関西風女性言動、の紹介とその説明
  ・解決策を、「人的余裕のなさ、人手不足」に求める間違い
  ・女性の力は、日本の農業経営面でも高く評価

売れる商品は次の4つの分野のいずれかである。
  ・新商品(新規事業を含み)が生まれることを「イノベーション」
  ・イノベーションといった概念を、今風に特徴を挙げれば
  ・イノベーションとは、とにかく真似をすること!
  ・イノベーション、その足を引っ張る者は、誰だ?
      「罪を憎んで人を憎まず」

  ・念のため、イノベーションとは異なるものは何か?

個別企業や地域経済再生、その経済根拠

有給休暇台帳を改めて作成しました。
   法定の「年次有給休暇管理簿」として使えます。


【書評】『フランス人の性』光文社 2018/08/30


§年末年始、経済崩壊や社会転落の話題が身近に入ってくる。
次から次へと目新しい話も舞い込んでくるが、あるいは“掛け声のような・打開策のような話”も。そのどれをとってみても、裏付け根拠の薄い話ばかりである。経済の再建とか日本社会の再構築といった話は、今や主要マスコミから報道されないし掲載されない。
だからといって、
この2019年から始まる世界的規模の経済崩壊や社会の変化、その中での日本が先行する「どん底へのスパイラル」を共にするわけにはいかない。
身近な肌感覚で説明すれば、「世間体」に従えば浮かびあがらない。
「社会(共同体)」の諸制度を用いて尽力すれば、少なくとも溺れ死ぬことがないし浮かび上がることができる。
その諸制度とは自由・平等の個別企業経営と個人の生活のことであり、なぜなら自由・平等・同朋愛(博愛は誤訳)を達成するための制度が「社会(共同体)」であるからだ。

【現象として観える事は】
企業統治の崩壊とか、社会共同体の崩壊といったものは無法を生む姿だ。
具体的には、契約不履行とか不法行為(見知らぬ者への迷惑行為)を生み、緊急避難や正当防衛にとどまらず自力救済を横行させることになる。結果は、企業経営の崩壊、地域経済の崩壊を招くことになる。
次々と名だたる大手企業が、企業統治の崩壊を起こしているという現状だ。
中堅企業でも、経営に反旗をひるがえし保身を図る体制を整える管理職が現れるとか、会社の外へ打って出て行かず、社内陣地を広げオーナー経営者と対峙する役員までが目白押しである。
そんな所への、
働き方改革だの外国人労働だのを安易に持ち込まれてしまえば、無法を目的としての、企業内統治に対する反旗や社内陣地を広げることとなり、一気に崩壊が進むというわけである。
要するに、労働意欲や積極性がなくなって静かに崩壊するのではなく、世間一般の政治世相と同じく、個別企業の中においても“大衆受けする甘い言葉”によって、密かに反旗をひるがえし、オーナー経営者と対峙する陣地を広げて、崩壊させるのである。
その挙句に、不正経理や大事件が発覚して倒産に至るとか、否応なく個別企業の身売りに走らざるを得なくなるのである。

【それを観たならば、すぐ手をつける手立て】
___第1番目___
労働能力を認め認識して具体的評価をしなければ、労働能力は劣化をする。出来高とかArt域(需要者に希望が生まれる技)である管理職、専任職、専門職といった労働能力の全般を発揮して、“労働全般能力での貢献度の高い人”と言われている人たちへの緊急個別対策だ。

___第2番目___
労働全般能力の中の一部分である“労働力”を集め、これを一方的に無理矢理にコントロールすれば、最低限の数量はこなすが、それを超えた部分は手を抜く作業といった代物になる。さらに、その場に権力主義や差別主義者の管理職や監督職を配置してしまうと、昨今日本の社会でもセクハラだのパワハラといったことになり、サボタージュや手抜きが続発する。ここで業を煮やした差別主義者の管理職・監督職あたりが労働事件化の引き金を引いてくれるという顛末だ。とりわけ女性的な者に対する差別主義者の発言は、その言動のすべてがセクハラと受け止められることだ。セクハラとかパワハラの急増している原因は、女性差別主義者がきっかけを作る労働紛争だということなのである。(Me too運動がアメリカで起こり、フランスで起こらない。日本では大量(目安は20%)の離職率と“結婚その他を口実とした高学歴者の退社”に表れるのである。

___第3番目___
賃金とか労働報酬(金銭とは限らない)の決定は、労働時間や出来高個数により計算されるが、あるいは業界賃金相場とか再生産費用などと理屈付もされているが、それは根拠もなければ現実とも食い違っている。昔であれば、労働組合との団体交渉を経た上での賃金や労働報酬(金銭とは限らない)の決定は、労働者に納得根拠にはなるが、そんな労働組合が無きに等しい現在の場合には、その論理構成の時代ではない。
その説は、巷の人事労務管理教科書には載っているが、今やそんな時代ではないのだ。その現実的な解は、この200年余りの日本を含む自由市場経済を研究した学説の中に共通したものがあった。いわゆる本能的な表現にはなるが、
「賃金とか労働報酬の決定は、実質的な心理的な負荷で形作られている」
すなわち、心理的な負荷が解消されない場合には、手抜きやサボタージュが行われるという具合だ。時代の流行に乗ってセクハラだのパワハラといったレジスタンスが起こってくるわけだ。レジスタンスをするくらいの勇気と気骨のある人物を、企業経営に抱えられるかどうかは、すべてが“第1番目&第2番目”にかかっている。(まるで量子力学の、「光の波に粒である」といったイメージだ)。

___念頭に置き、実行してなくても良い事柄___
ICT産業革命の真っ只中とは、IT機器を使って、いま述べた“第1番目~第3番目”のことを、「一足飛びに!」行ってしまうということである。
ところが現状は、旧態依然もしくは封建時代の階級階層管理&併せて差別主義的着想しか持ち合わせのないIT企業ばかりだから、アウトソーシングが出来ないのだ。メールとかラインとかを導入しても、“第1番目~第3番目”が成り立っていないところへ、二重に無駄な作業を被せてしまうものだから、素人の作文作成は時間がかかり残業不払い、意思疎通とはかけ離れた作文に振り回されて食い違いが多発している。典型的なのは、小中高の公立学校の教員は頭が良いから、まさに作文と責任逃れが効しているといった不具合なのである。
垂直分業の縦型官僚社会は、公務員をはじめ金食い虫の組織であるから、水平分業を知らない企業組織とは、そんな経過もたどりながらトラブル続き → 不採算経営(労働意欲と効率に打つ手がない素養) → 組織崩壊・売上低迷 → 個別企業の分裂・分派争い → 崩壊・身売り・倒産、といった具合になることが解った。それは過去のICTの無い時代の倒産パターンとはひと味違ったものである。

【飛ばして読む項目⇒経済学の解釈誤り】
筆者の、高校時代からの経済研究、実際に数人から数万組織を動かしてみての失敗と成功、零細企業から政策までの企画と学問研究、未だに大学院まで通って経済学激論にも余念がない。こんなことから、様々な経済学や経営に関する、現実離れした固定観念が発見できるようになった。そんな巷の固定観念が、個別企業の足を引っ張っているのは現実だ。大学や大学院で教わったとか、成功し尊敬する人から教わったとか、そのほとんどは封建時代の藩学校とかカトリックの修道院のレベルである、今どき。
思いつくものを箇条書きにしてみると。
  1. 売り上げとか利潤というものは、労働や労働力によって商品が提供され、その商品が先ずは交換されることによって初めて発生する。兎にも角にも、先ずは、交換が最初に存在して、次に通貨(貨幣の代用物)での金銭支払いが行われて、それが集積蓄積されることによって、売り上げや利潤が確実なものとなる。
  2. この通貨の集積蓄積にも労働全般能力や労働力が関わる。これは経済学の基本的な常識である。だから、労働全般能力や労働力について、その性質や活用の様をよくよく認識しておかないと、販売活動や経営管理に失敗するのである。どうして大学の経済学や経営学は、これを繰り返して教えないのかは疑問だ。もっぱら老舗とか会社経営者が、もっぱら個人的に伝えるパターンが多すぎる。その場合、孫は素直に聞くが、息子は反発する。封建時代の近江商人が手代を長女の婿に育てた程度がせいぜいの対策だった。
  3. 最も決定的な間違いは、「まず資本が在って、次に労働や労働力によって商品が供給され、その商品は間違いなく交換される」という憶測・幻想だ。もとより本来の商業資本の類は、資本を待たずに信用で経済流通していた制度に、後から通貨が乗ってきた。それは貨幣の増殖を目的に作用している通貨という道具である。貨幣と通貨は異なることを明確に教えていないから誘惑に乗せられる。貨幣はその物に価値があるが通貨そのものは紙切れなどで価値がない。ビットコインや電子マネーとはそんなもの。そんなことは、肌身認識で考えれば、歴史的にも今日の経営にも共通する事柄だ。その人や企業集団に信用があるから、銀行の方からやってくるのが原理である。
  4. 自由市場経済のなかに、資本が如何に絡んでいるかの姿を分析しようとした最初の人がマルクスである。その当時はマルクスの分析が優れていたことから、自由市場経済を資本主義経済との名称に読みかえてしまい現在まで続いているのである。けれども、マルクス自体は先ほど「まず資本が在って…」で示したような結論は出していない。商品製造とか労働とか商品交換の様は研究途中だった、そして死んでしまう。にもかかわらず、後からエンゲルスやスターリンによって捏造されたとの可能性を指摘する学説も主流になりつつある。ジンメルというドイツの学者がエンゲルスやスターリンに反論して研究を完成させていることが海外ではよく知られている。
  5. そもそも経済学は、イタリアのナポリ大学(世界で一番古いと言われるのはボローニャ大学)で発祥したといわれている。ナポリの王様のための経済学である。領民から税金を集めて、王様のために如何に活用するかが研究目的である、そこから経済学は始まった。日本で流行している経済学の一分野に「財政学」がある。これは国家とか地方組織(日本では自治体)などに集められた税金を、いかに国民とか住民のために活用するかといった学問として知られている。その「財政学」と言われるアカデミックな分野には、資本主義や社会主義あるいは全体主義の隔たりは薄められている。例えば、イタリアの近代経済学者パレートが戦前に発見した“パレート効率性”の学説は、直ちに旧ソ連アカデミーで採用され実施された。スターリンの計画経済は、戦前の満州国で導入(岸信介=商工省)され、戦後日本の経済政策でも真似(岸信介)をした。そして、どういった基準なのかは意味不明だが、個別企業に関わる学説は、日本においては経営学の中に閉じ込められている。少なからず経済学者は、経営学を学問ではないと言い切る。
  6. 世界基準では経済学も経営学も垣根は無い。テーラーの科学的管理法も旧ソ連のレーニンが導入して、TQC活動によく似たНОТ(ロシア語ではノットと読む)となってスターリン計画経済と連動した。すなわち、日本においての経済学は、あまりにも誰がための経済学?かといった目的があやふやになって、種々雑多の手練手管レベルの議論が横行している現状だ。こういった財政学のようなものを、経済一般や民間に適応するからこそ、経済活動のとんでもない間違いを、一般の多くの人が起こしてしまうのである。政府や銀行に頼るといった日本人一般の独特観念的な間違いもここから生まれている様だ。アカデミックに走る学者の責任は重い。
  7. そこに突然のごとく、行動経済学と言われる、心理学者の書いた経済学が多大な実績成果を上げている。とはいっても、日本の学者には馴染みのなかったアドラーの心理学と、ジンメルの経済学(代表は「貨幣の哲学」という“資本論”より難解な本)の理論を、心理学的なさまざまな実験も用いながら裏付け取った学問と言える。また、厚生経済学分野でもノーベル賞を受賞したアマルティア・センは、自らを哲学者と紹介している。なお、“大衆受けする甘い言葉”を裏付けに使って、自らの主張は正しいとするのは、マヤカシ!他人をごまかすための詭弁であるから念のため。
  8. 話は飛ぶが因みに、GDP国民総生産とは、売り上げや利潤額を思わせるような表現なのだが、実は、何らかの通貨移動ごとにカウント(勘定)するから、段階を経て何重にも繰り返し増額した重複取引額の合計数値なのだ、すなわち水増し。あれこれと学説は激しくやりとりされているが、最も便利に使われている目的は税金の徴収である。取引ごとにカウント(勘定)するから、それを売り上げとか仕入れといった段階ごと、何重にも重ねてに税金が取れるわけだ。所得税は重複して徴収しており、消費税のように重複徴収を避けるような事は無い。


§女性労働の、現状と活躍の本質を突く
京阪神など、典型的に現れている現状をまとめてみると、次のごとくになる。
これらは、筆者の労働需給に係る40年余りの実績と経験を、学術研究成果各界の裏付けとか最新インタビューを根拠に整理したものである。おそらく関西地方は、奈良時代の大仏建立から始まって、労働や労働力を確保(永住外国人も多いことから)で経済成長や豊かさを保ってきた歴史があるから、発見もできたし実績もなすことができたと思われる。
今日までの学術(めいた説)もしくは政策的な論理構成は、
女性労働とか人手不足対策での、“成功しなかった言い訳”を、かつその口先表現を額面通りに受け止める、それをまた政策担当者らのスポンサーが好む結論を念頭において整理をしている。スポンサーとは求人求職紙誌&Net媒体事業とか、主体性を失った行政機関の官僚達ないしは御用学者集団である。

本質を突く典型的な、関西風女性言動、の紹介とその説明
・「病気や健康の不安を感じれば、働かない」
・「長時間労働の健康不安、その自己防衛と幸福感が先の行動」
・「制度慣行、制度にあぐらをかく男=アホバカの下で、働きたくない」
・「しんどい思いしてまで働かない、そんな会社は5年内に辞める」
・「親元は離れない、結婚して家庭にこもる、そんな幸福がある」
・「健康不安や疲労ばっかりなら、出産・育児休業→育休延長を選ぶ」
・「保育所に病児保育が無いと、子供を預けてまで働きには行かない」
・「不健康ならば数年の休養を採る、その方が幸せを感じるから」
・「地位にあぐらをかく、屁理屈を言うアホバカ、それがセクハラオヤジ」
・「離職期間の長い人は不採用って会社は、腰掛け就職でも行かない」
・「話と実態の差、ことに労働時間の柔軟性が合わなければ転職する」
・「病気は損する、医者代は高いし、家庭内のイザコザのもとになる」
~こういった本音の主張は特殊事情でもない限り、学業や人的資本量の多い女性順なのである。

=結論を言えば、
肝心の労働や労働力を集めることができない企業から、人手不足!といった言い訳がはびこることになる。尚更に官僚的であれば、事業や商品開発などの滞る労働集団になるのである。社内研修はどうしても社内制度慣行の枠内から出る事はできず、大概は重箱の隅をつつく様な時間の無駄となり、あげくは人的交流の理屈をつけてしまって、ますます社内制度慣習に社員を閉じ込めることになる。事業や商品開発のためには、異なる商圏の他社との合同研修が効果的であり、例えばアメリカのシリコンバレーの合同研修は有名である。日本に多い制度慣行、制度にあぐらをかく「男志向?の管理職」は失脚するから、他者との合同研修は絶対阻止である。だけど女性たちは結構、知人や友達間で個人的合同研修をやっている。だからなお更、「制度慣行、制度にあぐらをかく男=アホバカの下で、働きたくない」のである。

解決策を、「人的余裕のなさ、人手不足」に求める間違い
離職する女性たちは、事態の解決工夫策を任されない。
人手不足を口実に無視される。
なおざりに扱われるその他によって、離職や転職を決断するのである。
よくよく見てみると、それは家庭とのバランスや家庭事情といったものでは無い。
女性の人手不足対策とか長期安定&職業能力向上といった解決実績からは、全く“女の子の腰掛け就職”とか“家庭にこもる事情”といったものは見えてこなかった。
 = 健康不安とか仕事で屈辱を感じるのであれば、____
日本では団塊の世代以降の女性の多くが、結婚もして主婦になる道を選んだ。「主婦」といったスタイルが一般に広く広まったのは、学業と世間との“実態”格差を認識した団塊の世代の女性たちから後程である。研究によれば、日本でも主婦と言う立場は上位一部の階級に限られていた。おそらく、団塊の世代女性からの年代連鎖の生活知恵(幸福感の維持)が存在すると思われる。ちなみに、オーストリアでは1990年に育児休業を1年から2年に一方的延長したところ、仕事に戻る女性の割合が減った。確かにドイツでは育児休業を、原職復帰に実態としてつながるよう法制化したことで拡大をした。だけどスウェーデンでは父親だけに振替不可能な育児休業の法律制度を作ったところ、育休が無くなれば元通りになってしまった。ここから導き出される事は、女性労働においては、「女性の自己防衛と幸福感」といった視点が不可欠ということである。加えて、都市でも地方でも地域経済に立脚した職住接近からかけ離れた雇用の仕方といったものは、女性労働の中では特殊形態(短期雇用など)と考えることが重要なのである。
 = 海外での実績に基づいた研究によると
①女性に対する中高等教育は、経済的・社会的・市民的(文明的)・政治的・芸術的などに、成功をつかむチャンスを広げるとされている。
②学業のギャップは経済的格差、学校の質の悪さ、訓練された教師の少なさによるとされ、単なる貧困=格差といった捉え方はされていない。

女性の力は、日本の農業経営面でも高く評価
との農業研究者からの報告。確かに最近の農業生産は水平分業が多い。戦前の農業生産は地主制度のもとに行われ、完璧な垂直分業で実態は自由市場ではなかった。戦後も細々と地主制度の名残が残っていたことを筆者は知っている。農地の入手から現状の遊休農地に至るまでの資料見れば自由市場でない事ははっきりしている。間違いなく垂直分業での法人経営が行われるなら大失敗は間違いないだろう。
https://www.jacom.or.jp/column/2018/11/181101-36549.php


§売れる商品は次の4つの分野のいずれかである。
危機的な経済低迷に陥ると、誰しもが手っ取り早く金銭になるものを追い求め、売れる商
品は何かと目移りしてしまう。だが売れる商品の原則は、資本主義(自由市場)が何回も危機に陥ったときばかりか、およそ450年ほど前に“商品”なるものが、ある程度の経済の柱となり流通(交通とも言う)が始まった時代から変わっていない。経済危機のたびに、売
れる商品を提供する、→それを組織的に行うにイノベーションを行ってきた。1対1の人
間関係では哲学は必要ない。結婚して子供が生まれた時点、すなわち3人となれば哲学応用する。生産や流通販売は3人以上で行われる、人間の最も重要な再生産とは、子供を産み育てることでもある。ではその、売れる商品の4分野とは………
  ■安いもの。
  ■合理的、機能的な物。
  ■本物であるもの。
  ■あそび、スポーツに関係しているもの。

新商品(新規事業を含み)が生まれることを「イノベーション」
と言い、経済学者シューペンターの定義した言葉である。それは次の5つの課題に分析される。
 1.新しい財貨、新しい原材料などの発見
 2.新しい生産方式の開発・導入
 3.新しい市場の開拓
 4.新しい原材料、新しい半製品(いわゆる文明基礎商品)の発見
 5.新しい事業組織を開発形成(社内・社内・ネットワークにわたり)
要するに、シューペンターは、収益性、生産性、労働意欲性、効率性の四分野にわたって考えているのである。
なお著者の、今から6年前の著作ではあるが、イノベーションを念頭に置かない使用価値商品が、いかに破綻したのかを、ここでも説明した。なので個別企業では必ず当てはまる。ところが日本経済の低迷と言われる大手企業や経済政策にも現在当てはまること自体が、危機的な経済低迷の原因なのである。それは今日の Made in Japan と言われる物品機器の衰退が証明している。
イノベーションは、個別企業や社内1セクションで行っても効果が出る。

イノベーションといった概念を、今風に特徴を挙げれば
しかしながら、イノベーションといった用語が、誤訳により「イノベーションと発明」を混同してしまっている経営者や技術者も少なくない。だからイノベーションについて、流通・販売、クリエイティブ作業、人をケアcareする作業、知恵知識職業、新商品開発職業、Art域労働(その典型が芸術職)といった数多くの産業職業分野とか第三次産業では無縁のものだと思っている人が相当数存在する。
 #1.イノベーションで進展しない限りは一瞬に、価値商品のレベルから転落。
 #2.イノベーションは、「費用と便益」の産物である。
 #3.投資の少ない分野、例えば歌、物語、詩といったArt域労働は費用が少ない。
 #4.その少費用に応じコンテキストを併せ持てば価値レベル(事)に達する。
 #5.著作権と特許権は異なる。著作権のない業界でこそイノベーションが進展する。
 #6.コピーが自由な産業は創造性が活発。イミテーションも販売増加に役立つ。

イノベーションとは、とにかく真似をすること!
同業種でもいいけれど、なるべく他業種のノウハウ、技能、技術をコピーしてきて、真似をすることに限る。アップルもノキアも新発明をして売り上げ急増をしたのではない。そして大概の商品には著作権がないから真似をしてみることだ。引用するならば研究論文の形をとり引用元をはっきりさせれば問題は出ない、それは引用される側にとってPRしてもらえることほど喜ばしいことはないからだ。
一部の技術は特許権が存在するが、特許料を支払った方が良いのかor特許を採り直した方がよいのかを、マーケティングの視点から検討すればよいだけのことである。なぜならば、利益率の高い売れる商品という物は、「意欲・感動・希望」の三つがセットになった固有文化価値(思想や観念の価値判断)の商業的取引=正当なマーケティングでもよく売れる物だからである。
そう、その物を生産するために費やした労働時間×労働力ではない、だから文明基礎商品は利益率が低く、「より良いものをより安く」といった倫理観から利益率は刻々と低減するのである。文明基礎商品の売惜しみや価格協定で利潤を稼ごうとしても、ネット社会では、どこかで価格破壊が必ず起こる。
先ず真似をしてイノベーションを進展させるにあたっての課題の、現代的キーワードは、
 ①コピーする、
 ②インテリジェンスの情報を集めるようにする、
 ③インフォメーションの数値情報その他で裏付けを取る。
……の三つだ、このキーワードの概念内容を知ること自体が、イノベーション促進課題と密接にかかわるキッカケである。

イノベーション、その足を引っ張る者は、誰だ?
    「罪を憎んで人を憎まず」

  1. 商品開発技術劣化した大手企業が海外展開を口実に新商品開発の足を引っ張る。
  2. 金融不況で銀行も産業育成投資から金融資本の利ザヤ稼ぎに走り、足を引っ張る。
  3. 通産省(現:経産省)の官僚が1958年:経済白書で技術革新と誤訳、未だ訂正せず。
  4. それに因りイノベーションといえばICT関連企業か、自動車などの一部の事と錯覚。
  5. 視聴者受け、ネット読者受け、選挙票受けで、大衆受けのためには死語になった。
  6. 「働き方改革」とか「外国人労働力輸入」をなんとなく国が決めたからと実行する。
___こんなことから、何もかもが旧態依然のままでイノベーションの停滞どころか、個別企業や地域によっては後退している。こんなことでは、元気が取り柄でも、売り上げや地域は上がらない。
【イノベーションの詳しい解説はこちら 総務部メルマガ174号 2016/10/04】
http://soumubu1.blogspot.com/2016/10/blog-post.html

念のため、イノベーション とは異なるものは何か?
  1. 働き方改革、外国人労働者輸入、時代遅れで無用な戦闘機ミサイル購入、医療費削減、消費税増税の緩和策である。こういった“大衆受けする甘い言葉”に乗って、とにかく期待しないこと、まかり間違っても“おこぼれ”が来ると思わないことである。それは、行政機関や民間企業を問わず「権力でのみ動いている官僚」たちの甘い言葉でも同様である。「権力に近づけば、必ず斬(切)られる」とは、“ソロモン箴言”の有名な言葉であるが、ユダヤ教、キリスト教、イスラム教の共通経典に記されている。時代遅れで無用な戦闘機ミサイル購入もその典型である、期待する方が間違いだ。そういった事はグローバル社会では共通した認識であり、「権力に斬(切)られる。権力は斬(切)る」とは当たり前のことなのである。
  2. さらにその昔、世間体で動く共同体は、例えば封建時代だと、「飢饉だから年貢が軽減された、あり難い」と領民は感謝する。ところがよく考えてみると、元はと言えばヤクザのミカジメ料や上納今と年貢は同じだ。なので自由・平等・同朋愛(博愛は誤訳)を目指して社会(反対派の戦時同盟ソエキタスが語源)という共同体を形成した。これによって自由市場(資本主義)が一躍発展したのである。自由市場での、売れる商品を提供する、→それを組織的に行うにはイノベーションを行うことが、社会共同体における「知の秩序、法の秩序」と言われる所以なのだ。
  3. けれど、商品というものが発生して以来、当初から人々は、“ささやかながらも自由を得る”ために、自由な「市」に出かけていって商品を買った。それを扱う商人は、略奪経済をはじめとした縦型経済支配(垂直分業)とは別に、横型の市場ネットワーク(水平分業)を形成していた。今から6000年前のインド・ヨーロッパ語族は、過去現在未来を表す言語を持つと同時に、居留者や居留者となることにより何代にも渡る横型の市場ネットワークク(水平分業)を持っていた、それはピラミッド時代のエジプトへの小麦供給でもそうであった。日本でも室町時代あたりからの近江商人による市場ネットワークも然りであり、戦国武将(垂直分業)とは別途のネットワーク、これを歴代の信長・秀吉・家康などの戦国武将ネットワークから明治政府までが欲しがったのだった。戦国武将は領地内の地域に「安堵状」を交付することと併せて垂直分業経済を強いた、当時の垂直分業経済の重要商品は、江戸幕府で徳川家康が禁止するまでは“乱取り”とか“人間の生け捕り”(海外への奴隷輸出までも)であった。
  4. 大衆受けする甘い言葉”によって政権につく者は必ず全体主義の道を歩む。歴史上最も強烈非道な全体主義は旧ソ連のスターリン全体主義だ。戦前戦後の日本に導入したのが、岸信介、戦時経済や戦後の計画経済は、全くそっくりのその方法であった。そのことは、ノンフィクション作家・保阪正康氏が日本記者クラブの講演会 2018.5.16 でも述べている。
    https://www.youtube.com/watch?v=t0iUvfKd5R0
  5. 企業のための経営管理の4分野とは、収益性、生産性、労働意欲、効率である。しかしながら例えば、この分野に切り込まない「働き方改革」とか逆行する外国人労働者輸入では、個別企業にとっては、関わらない何もしないことが、最大の得策である。特に今例を挙げたふたつの改正は、監督機関の司法警察員の立件ハードルを高くした扱いが財界との法改正の取引条件となっていることも確かだから。こういった面での、ソ連型の計画経済は戦中戦後も、官僚にとっては極めて導入しやすい方策である、しかしながら個別企業の経営→その国の経済が崩壊してしまうことになる。
  6. そればかりか、規制改革や規制緩和とは、甘い言葉を使った偽装であることがはっき
    りしてきた。イノベーションを行わずして地位にしがみついている大手企業や大手銀行のための規制には手をつけていない。だから参入できない新規事業は少なくない。新聞の消費税とか、昔からの大手企業だけに認められている租税特別措置の減税優遇も然り。露骨に知人友人への優遇も行われ、規制改革や規制緩和に至れば、最近は話題にも出してくる事は無い。もちろん、今回のメルマガで発表した「女性労働の、現状と活躍の 本質を突く」、その女性労働参画の社会的規制は、ほぼ手を打つことはなく、改憲論議の中では女性参画を押さえつける“家族制度”までの準備をしているのである。
    【イノベーションの詳しい解説はこちら 総務部メルマガ174号2016/10/04】
    http://soumubu1.blogspot.com/2016/10/blog-post.html
  7. 個別企業単位のイノベーション、地域経済単位のイノベーション
    日本経済全体の変化ばかりに頼らなくても、経済活動や商業は個別企業や地域経済ことのイノベーションで変化する。それは個別企業や地域と周辺の人たちに自由と利益を、直ちに与えてくれる。
  8. それがあまりにも当たり前のことだ。けども、政治や国の政策に論議が集中するか、あるいは政治に無関心になるだけは当然のことである。とかく“批判するだけで実行はしない”となると、“ただの文句と無関心”は増幅してしまう。頭のよい子は重箱の隅をつつくような知識と理屈に溺れるし、実行でモノ言わせる子は無関心になりやすいということでもある。そこで、あのソ連型:全体主義を内部から崩壊させた東欧諸国らの要領と、その学術研究等のURLを紹介する。
    http://soumubu1.blogspot.com/#200-04

§個別企業や地域経済再生、その経済根拠 2018/12/25(直接開きます)
「日本文化・国土リゾート・福祉」の事業、
2018年12月25日 初版としていますが、先日のメルマガに掲載した記事をを少し充実させています。
http://www.soumubu.jp/alliance/index2.html






§有給休暇台帳を改めて作成しました。
 法定の「年次有給休暇管理簿」として使えます。

http://www.soumubu.jp/download/template/template2/yobo/daichou.html

年次有給休暇の略称は
民間では「有休」です。官公庁系は「年休」と言う人が多いです。
「有休」はword変換などで出てきますが、年休の略称は40年前から聞いていますが、未だ流行していません。ですから、一般の人たちに説明する場合には、誤解されないよう注意が必要でしょう。

今回の有休の法定5日付与:制度の目的と手法が、
私には全く意味がわからず、導入にあたって混乱と事務手続きの作業時間ロスが多発するばかり。
この有休の法改正は、EUとかOECDあるいはIMFからの批判や勧告を交わす目的で、表面的形式を装わせるだけの事では無いでしょうか。そのまま実施すれば、個別企業の利潤を削るだけの影響に終わるでしょう。元来の有休を取ってリフレッシュをし、意欲・効率・生産性を引き上げて事業利益を潤沢にして、労働条件を向上させるといった当たり前の近年の経済原理から外れているわけです。闇雲に法律遵守といった理屈で導入すれば、「一生懸命働いても報われないから、手抜きで働くか!」その風潮がを助長されるわけです。

もとより有給休暇は、法の目的がリフレッシュをするための制度。
例えば、朝の睡眠から目覚めた時がリフレッシュを最も感じると言われています。リフレッシュが有休の目的なのは世界共通で、労働提供義務が労働者にはあることと抱き合わせの制度、単なる労働条件の休日日数ではありません。
そして、有休を付与するのは必ず所定労働日に限られます。ですから買い取りは禁止されており、事後に病気欠勤を有休に振り返る事を、会社は拒否ができるのです。有休付与の手続きは、所定の出勤日を有給で働いたものと見做す方法で行います。日雇いとかの所定労働日が定まっていない臨時の人に対して“金額計算”の方法を採ります。
ただし、リフレッシュの方法は、あくまで本人にゆだねられており、会社はリフレッシュの方法を指図できません。また、会社がその者の職場入場を禁止しない限り、有休であっても本人が職場内に留まることもありえます。自宅に仕事を持ち帰って行っているとしても、その内容や方法によってはリフレッシュなのかもしれません。休日とは午前0時から午後24時の暦日が労働から解放されていることと法律に定められていますが、休暇ですから休日の法律規定とは異なります。

法律が定める「年次有給休暇管理簿」は、
有休を取得した人のみの分を作成する義務があるとしています。有給を取得していない人とか、付与していない人の法定:管理簿は必要ありません。有休を管理する単位は事業場(事業所ではなく就労現場単位)です。本社一括とか賃金計算センターとかでの有休管理は認められていません。
賃金台帳などと一緒に管理簿を作成しても良いとされていますが、これは加減乗除式コンピューター計算事務を考えての事のようですが、約40年の私の経験からすれば、とにかく時間や手間のロスばかり、IT業者の売り込み商品が圧倒的です。コンピューター集中管理は、現場の仕事をみんなで「分かち合う」といった趣旨のワークシェアリングに横槍を入れているような非生産性事態ばかりが目立っています。
有給管理は500人までならば、少し厚い紙の台帳をボックスに入れて片手で検索・抜き出す手法が、申請伝票も不要、残日数問い合わせに便利、最も時間・経費・ロスを少なくする方法です。

有休取得を会社が促進しているわけでもなく、けれども“有休残日数”を賃金明細記載すると、労働者からはフェイクと疑われる訳ですから、これをチャンスに不信感を招来していないか、労働意欲低下させていないかといった再点検を行ないましょう。

個別企業の利潤は直撃、労働意欲やリフレッシュにも役立たない、
そういった事態に陥らないよう、個別企業独自のアイデアと手法を駆使しましょう。

有休の基本的なことについては、2年前ですがこちらの動画で説明しています。
https://www.youtube.com/watch?v=yH74Q1OhRjE


【書評】『フランス人の性』光文社 2018/08/30
#法律を知らないあなたが悪い。これがフランスの保守的考えの代表例。
そこには、意外にも保守的であったフランスが、今や大転換しているのである。
18歳以下の女性は、モーニングアフターピルを学校でも薬局でも、親に内緒で匿名で無料でもらえる。ビルでは遅すぎる場合は、学校が窓口になって親にも内緒で、無料で中絶手術を受ける権利が法的にある。
そしてフランスでは、数年のうちに事実婚が普通になってしまった。事実婚の平均的同居期間は13年他のデータも公表され、性教育や愛情・親子関係教育も8歳から始められている、これが両親には好評だとのことだ。
少子化対策で成功したとする背景には何があるのだろうか。
そんな疑問から読んでみると、日本とは根本的に異なるものがあった。確かにこの本は学問的にも哲学的にも弱さを含んでいるけれど、この著者が拾い集めった様々な情報は、少子化対策を考える上で刺激的かつ有用である。
なぜ日本の少子化対策は空回りをしているのか、
もしかして、口先だけの少子化対策?で、実は一気に人口削減をしたいのかとの疑問を持たざるを得ない、日本の政策現状でもある。
ちなみに、アフリカの各地は因習や迷信そして医療の貧困のために人口爆発しており、各国は女性一人当たりの出世数7人といった状況を、2人を目標に少子化の対策を徹底している。経済的に貧困であるけれど、貧困であるほど人口増加が激しいのだ。
日本での人口減少としての少子化の原因は、あれこれ論じられているが、このレポートを読んでいると、そんな論議はマヤカシであると、ますます考えざるを得ない。
加えて根底的なこと、
多くの日本人が密かに感じているセックスとか性癖が、ノーマルなのか否かの、判断基準を与えてくれるかもしれない。

日本も同様に経済崩壊や根本的社会変革を迫られる。
実際に何もしなかったから世界で取り残された日本の実態から、
さらに滅亡するのか、それとも、あなたと周囲だけでも豊かになるのかの選択を迫られる。
その場合の重要なインテリジェンスとして、あなたには役立つかもしれない。
もちろん、マスコミやネットで流れる代物よりも、格別に役立つ質の高い情報であることに間違いない。
https://president.jp/articles/-/25975

2018/12/04

第200号:生き延びて経営や労働、経済利益を確保し新たな権利のチャンス

<コンテンツ>
創刊から200号 総務部メルマガにあたって
  ・これからも総務部メルマガは、
  ・日本社会が機能不全だとしても、先ず経済から社会変革が起きる。
  ・「全体主義を内部から崩壊させた、民主化の対抗政策を紹介」

「日本文化・国土リゾート・福祉の極東国」の根拠を示す」
  ・【最も現実味のある、都市や地方の地域経済策、それは哲学ではなく学問】
      ・『日本文化』でしか創れない、世界に価値ある固有商品
      ・ゆったりと過ごしたい、日本の『国土リゾート』
      ・福祉は地域経済を支える優良事業になる!

総務部門経験者の、転職に際して推薦と能力証明、その支援の体制機関を創ります。
  【総務の経験と専門家ネットワーク=総務部:アライアンス事業=】
  【総務部門の専門家を取り巻く将来環境の分析】
  【株式会社総務部が提供するもの】
  【総務部門の経験者に、クライアントが最も望むことは】
  【総務部門、経験のアドバイザー能力=得意分野とは】
  【アライアンス(同盟)メンバー審査方法】
  【審査費用・アライアンス契約の料金】
  【その他、また詳細項目】

入管法改正?で偽装した、移民労働市場政策は社会の劇悪を招く
   ・来年4月実施のための予算措置は間に合わない
   ・外国人労働者の移民輸入~“門外漢”の法務省入国管理局?
   ・「働き方改革」関連法も外国人労働者の移民輸入も空回りする
   ・“外国人奴隷?”の実態を直接扱うことになる「働き方改革」の担当は厚労省
   ・この際、「彼ら全体主義者らの目的(幻想・妄想)論議はどうでもよい」

【書評】医療4.0(第4次産業革命時代の医療)日経BP社
  「医師30人による展望」の第3章からは
  【その上で筆者の目を引いた情報を挙げてみると】


§創刊から200号 総務部メルマガにあたって
2002年5月8日、号外を除く200号は、文字数200足らずの創刊から16年半、現在メール配信者数は5,000通。そのメールアドレスにはGmailなどの読者が特定されないものが多い。このブログを直接見ている人も多く。あえて匿名アドレスにも配信する総務部メルマガは、個別企業の未来と進路を見極める上で活用されているし、シンクタンク、ジャーナリスト、ネット記事のニュースソース、そして官公庁の人たちにも広まっている。それは、大手マスコミや学者・評論家ではとらえきれない独自のニュースばかりを発信しているからである。更に、経済経営の“上り坂ないし下り坂”の両面に集中しがちな論理構成に対して、株式会社総務部が「まさか!」の展開を常としてきた実績を、学問的科学的裏付けを把握した論理構成でもって、“インテリジェンス情報”を配信してきたからである。これらが、日本の強権的な風潮の強い社会経済構造にあって、インフォーマルかつ“その道の実力者や専門家”に有益なグッドニュースgood-news&ヒントを提供し“経済と豊かさ”に貢献してきたと考えている。

そこには、最も現実的な経済経営の方向性を示すインテリジェンス
ここにも学者や評論家の真似をしない特徴がある。そのひとつは……
日本の社会経済の再生は、「日本文化、国土リゾート、福祉の極東」といった方向性で、中国やロシアにはできない仕事をすればよい。これも日本で“最初のインテリジェンス”だ。それは自ずと各地の「富豪なり富裕となった人たち」を招き入れ、彼らの要望や希望に応えることとなる、上滑りの観光立国ではない。
あるいは、過去の日産自動車の身売りから、→“カルロス・ゴーン逮捕”あえて強奪を招来する劇場型激情作戦、→これを装った近未来の技術技能の放棄の結末。こういった閃きのインテリジェンスは、Japanな精神論による無為無策の行く末が、「否応なく決断を迫られる未来に気づきもしない教養の無さ」、そして保身に走らざるを得ない近未来に、インテリジェンスでの警告なのである。
総務部メルマガは、
過去を客観的合理的論理構成と、その裏付けたる証拠でもって審判を下す裁判所ではない。プロパガンダ、世論や顧客の操作、そういった類のインフォメーションではない。自主的自覚的な“その道の実力者や専門家”を多数育成することが、経済や社会共同体の成長と豊かさを保障するとの哲学からである。日本型産業モデルはとうに崩壊、ついにアメリカ型産業モデルも既に崩壊した。ほぼ迷信である“知能指数200とかの人材獲得”という流行は、北欧の数百万人国の事例でも否定されているが、6000年以上も昔の“インド・ヨーロッパ語族”の時代から成功した事実関係は実は見当たらないようでもある。

これからも総務部メルマガは、
過去の知的蓄積(過去記事検索機能)の基盤の上に、発行を続ける。後継者の見通しは無いけれどICT産業革命による編集発行のサポートは可能だ。現実的な日本再生には、「2025大阪万博」は時期的チャンスになりうる、東京オリンピック不況は克服するしかない。そもそも、事業ラインとは別個に、総務部門を設置することは、ひとつの経営管理技術であった。「企業も国も身売りをしてまで保身を図る」官僚や大手サラリーマン経営者は後を絶たない。学問的科学的に鋭い経済学&経営学者は、都市や地方における地域経済(その基盤は中学校区と筆者は判断)が、世界各地をマーケットにする基本単位となる。「2025大阪万博」を“七転び八起きのチャンス”に持っていくには、“総務部門の立役者”そして“その道の実力者や専門家”の相手先は、都市や地方の地域経済(中学校区)である。道州制とか都構想といった理屈が、保身や選挙のための誤魔化しであり、具体的議論が経済学での空理空論に過ぎないことも、作戦参謀役は見落としてならない。
【参考記事2016年】§大手企業の総務部門、その近年機能しない理由とは
https://soumubu1.blogspot.com/2016/#176-07

日本社会が機能不全だとしても、先ず経済から社会変革が起きる。
確かに、日本軍ファシストやドイツ:ナチスに比べ、頑強で長期化した旧ソ連をはじめスターリン主義:左の全体主義は、西側諸国の支援を必要とせず内部から崩壊させられたのは確かな事実関係であった。そこには、各国が自力で内部から崩壊させた「民主化の対抗政策」が貫かれ、旧ソ連の軍事力の脅威が停止したペレストロイカの瞬間に全体主義を最終打倒した歴史であった。それを実証研究した哲学者クロード・ルフォール(フランス)は、次のような内容を各国歴史の事実関係からの共通項目を発見している。

「全体主義を内部から崩壊させた、民主化の対抗政策を紹介」
 One. 先ずは生き延びて、全体主義に対抗し続けて、
 Two. 幸せと権利の主張を行い、
 Three.自由と創造性の資源でもって、現実に具体的な経営や労働を行い、
 Four. 新たな権利のチャンスの形を読み、
 Five. そのことで幸せと権利、実利利益も確保して、余裕も確保して、
 Six. 自由の相互承認・行使の相互保障を柱に→民主主主義を広げることである。
 Seven.幸せの権利と利益満足」との区別を付け、
     「未来幻想と現実現在を交換できる」との誘惑に抵抗することである。
【参考記事2017年】☆☆【全体主義に、対抗し崩壊させる方法の紹介。その解説付き】
http://soumubu1.blogspot.com/2017/05/#181-06


§「日本文化・国土リゾート・福祉の極東国」の根拠を示す
【最も現実味のある、都市や地方の地域経済策、それは哲学ではなく学問】
人類は生存するための原点に経済活動を行っている。その最も重要な再生産は子供であり子育てであり、その安定した繰り返しである。狩猟・牧畜・農耕のいずれかひとつを選択して集団や民族が形成された歴史の事実は無い。大まかには略奪経済、封建領地経済、自由市場(資本主義)経済といった社会体制を経てはいるが、科学技術や社会運営技術に代表される文明Civilization進展とともに変化を繰り返してきた。その変化の根幹底流と言われるものが文化であり、そのツカミどころを理解しようと試みる目的で、人々は表面的には思考を分割し分野別学問蓄積の形態を用いている。日本は、壬申の乱までは「倭」の国であった、その後は「日本」という国の対外名称となり、日本列島で550万人の人口だった推測され、北海道や九州は日本人ばかりが統治してきた訳ではなかった。太平洋戦争敗戦直後はアメリカ軍を主力としたGHQに完全占領されていた。
第二次世界大戦後の、劇的な科学技術進展の主なものは、抗生物質、プラスチック、食料価格の半減にまつわるものである。社会運営技術の柱は、自由平等のための民主主義(一定程度の社会主義)であったし、後には基本的人権が加わった。とは言え経済活動は、貨幣を道具として“自由”の拡大を人々は求め、それは「モノやサービス(服務)」を交換する方法である。貨幣蓄積増進の重要手段として「通貨」は用いられ、それ自身は“経済価値のない器材”を用いることであったし、これも何千年と人類が用いてきた社会運営技術である。かといっても、「信用は貨幣を無用とする。(ジンメル)」人類共通文化であり、信用の存在するところに“通貨の貸付”が舞い込んでくるわけだ。その際に話題となっている概念が、“幸せと満足”である。近代以後の学問的解明で、「“幸せ”とは=社会や集団の中で自由拡大を認識する状況(カント)」そして、「“満足”とは=様々な集団の内部で他人と比較して平均以上であると認識する状況(ダニエル・カーン)」であることが解ってきた。したがって、“厚生”を充足するだけでは、閉鎖された社会関係内部にあっては満足するかもしれないが、“厚生”も単なる“幸せ”を追求するひとつの道具に過ぎず、自由をもたらす一助に過ぎないということだ。そして、「“自由”とは=生活全般にわたり、自らの希望する他人に対する特定の人間関係を、労働生産や消費その他の行為を通じて感じ取ること。その場合には義務も自由として感じられる(ジンメル)」にまでに文化についての共通解明に達したのである。人間にとって、文化を経ることで形成された概念が、意欲や活力を産むのである。ただし、“活力”といっても、アインシュタインが“活力”について、「エネルギー交換作用」だと文明的科学技術的な発見をするまでの幻想概念だったのだが、“活力”も次第に使われなくなる概念の一つには変わりがなかった。

『日本文化』でしか創れない、世界に価値ある固有商品
日本列島は、そういった文化の坩堝であることは間違いない。
昔に made in Japanと言われた概念だ。それは現在も廃れたわけではない。“失われた日本”の経済政策を始めてから、そういった文化の極限までを製品やサービスに含み込んだ商品づくりをしなくなっただけのことである。今日のような大手企業をはじめとして、手抜きとか怠慢、究極は、それを担っていた技術者や技能者を排除したり抑圧しているだけのことである。サービスの服務提供についても「おもてなし」といった薄っぺらい言葉に歪曲し中身を収斂させてしまっただけのことである。それはサービスを提供する労働者の共感Empathy(共感作用&共感精度)の発揮を阻害するような人事や業務運営の制度を導入しているからに他ならない。
東京オリンピック不況の真っ只中に起きる“金融ショック”は避けられない。けれども、ICT産業革命の波に乗って、都市や地方の地域に基本的な拠点を移せばよい。移転が完了できた産業や業種は“金融ショック”には強く、貨幣資本一辺倒から生じる無駄とロスlossが、無理の頻発、的が外れた生産やサービス(服務)を激減させることができる。すなわち、“金融ショック”被害対策のための内部留保蓄積&生産拠点の海外移転”とか、外資系巨大企業による吸収合併に至る道とかから、企業は外れることが可能となる。貨幣資本と“器材である通貨”に惑わされず、信用も含め地域に基盤を置く文化資本を大々的に導入活用することで、自由市場の要となる商品(製造品やサービス《服務》の提供)の質を高めることができる。それは、「よりよいものをより安く」といった、貨幣資本蓄積ならびに“厚生”ばかりに注目した“歪められた自由市場“からの脱出でもある。
もとより商品とは、地域社会共同体の内部範囲から外に出回って固有の価値として交換されてこそ、初めて活きる“品物&サービス(服務)”となる。官民を問わず統制経済とか事実上の配給制度に慣らされていると商品の固有価値が見えなくなる、なぜなら上乗せされた貨幣価値だけの一方的評価に惑わされるからだ。もって、固有文化価値を扱う場合の産業育成に資するようにする固有文化価値とは、さまざまな“アートArt作品”を形成する芸術的素質は美しく良いもの且つ希望を感じるモノの法則性をつかみ、作品への法則的技巧を行い、より共感Empathy性の高い疑似的再現を実現する。その創造力、発明発見、創作にあっては、①その所見の表現が、②科学的計画を、③共感Empathy→共鳴させ、④他人に対して影響を与える。ここがパフォーマンスperformance職人技と一線を異にする部分である。その固有価値とは必ずしも、地方の伝統工芸とか伝統文化などとは“同一の物”ではない。固有価値が存在するのであれば、伝統とか工芸とか自然とかの用語は、単なる共感Empathyを呼び起こすための販売営業トークに他ならない。こういったところに、高齢化&少子化の負の財産を、真逆に転換させる道は開ける
http://www.soumubu.jp/koyukachi.pdf

ゆっくり過ごしたい、日本の『国土リゾート』
日本文化に触れる、これを“観光立国”とかインバウンドだと表象だけ見て勘違いすれば、日本の観光産業150年余りの過去の経験と哲学を無視することとなり、個々の事業でも失敗をする。世界各国の成功している現象や表象の奥には、その成功地域の人たちが実際に「文化・リゾート」を体験・体現しているところにある。例えばフィンランドなどは、「フィンランド人の自由平等意識や福祉での日常生活を見てもらうこと」これ自体も観光の柱とし、「何もないフィンランド」をうたいあげ、“その人の価値と態度が観光行動を規定する”として、いろいろな意味での富豪なり富裕となった人たちに焦点を当てている。“成金”は通貨を落としてはくれるが、長い目で見れば文化価値とか富を移転してくれるわけではないことを、フィンランドは200年以上の観光受入の歴史的教訓として持っている。
観光や旅游に希望を寄せて訪日する中国や台湾、韓国、フィリピン、ベトナムの人たちが驚くのは、日本の綺麗で清潔、衛生的生活や習慣、平安peace&安全だと言っている。彼彼女らはそれを日本人の日常の習慣から感じ取っているわけで、建物や施設の表象からではない。それを見て体験して“観光気分”を味わっている。→だからリピートする、→だから今後はリゾートに発展するのである。
彼彼女らの価値と態度でもって、彼彼女らの昔の良き自国のレトロを、日本で体験・体現することを通して感じ取り、芸術と同じ認識として希望につなげているのである。それはすなわち、懐石料理ではなく有名ラーメン店であり、新鮮な食材の料理一般であり、寺社仏閣の施設ではなく日本の平安peaceな普通の暮らしであり、商品代金の中抜きやネコババ防止目的のための中国電子決済とは異なる、紙幣のやり取りで品物交換をするレトロ平安な風景からでさえ、芸術と同じものを感じ取っているのである。
“Art域作品”とは本来の芸術作品なのだが、それは“自由の拡大”とか“幸せ”を感じ取る対象となった自然な姿の“環境空間や他人との人間関係”などの残存的記憶(価値観)が、日本での“Art域労働”によって象徴的に増幅された、体験・体現するモノやサービス(服務)から共感Empathy(共感作用&共感精度)していると科学的にも発見され分析できることとなった。それは、「音」による空間表現、「絵」などによる色彩表現、「詩」「など時系列表現を、論理学では解明できない分野の方法を用いて共感Empathy(共感作用&共感精度)しているわけである。それは、日本各地域での“Art域労働”によって演出されたものを“Art域作品”と見做してしまう神秘的といった感覚や感情かもしれないし、古来中国に伝わる「蓬莱の島」といった錯覚なのかもしれない。でも彼彼女らの多くは、“Art域作品”の感性を教育されてはいない。日本育ちとは異なった共感作用&共感精度を持っている。“成金”意識の典型は、中国からの大型バスに乗り込んで観光に来る人、50年前にアメリカの豊かになった農業地域からの人たちが大型バスに乗って京都奈良の寺社仏閣に列を連ねて観光をしていた姿である。しかしそれは富豪なり富裕の“日本各地でのリゾート”へと変化をしていく。ただし、そういった演出を日本人だけが行なえるとは限らないから、念のため。
こういった現象や表象の奥にある文化資源が、日本国内に存在しているのである。歴史始まって以来、原発事故を除いて天災や戦争でも消滅した都市は無い、それは文化による支えが死滅してしまい、人類の発展や営みが停止してしまったから崩壊したのが歴史事実である。橋や建物施設などの、ことに公共事業で建造されたインフラは、交換価値を持たない商品であって、建造した時点の投入通貨額が価値とみなされているが、これを“Art域労働”によって使用価値を想像すれば、やはりこれもひとつの文化資本として生まれ変わる。そこでは高齢者の活躍が期待され、ここでも高齢化&少子化の負の財産を、真逆に活用することで道は開ける。

福祉は地域経済を支える優良事業になる!
1.間違いなく福祉の極東国への道は、地域・住民・女性が、地元の医療・福祉・介護産業に関わる度合いが高いことで、地域経済を支えるる。そればかりか、地域経済の労働力を確保するにも福祉や医療政策がとても有効である。(アメリカのサンタクララ郡=シリコンバレー)。特に子供への医療や保健の対策は働く両親の生活要望に応えるものだ。軽い感染症対応の保育所も支えになる。歯科医師の小学校常駐もデンマークでは当たりまえだ。
2.産婦人科医から見た“保育所の課題”を提起している。(『医療4.0』p.180)
「子供が病気がちで仕事を休むことが増えたら、職場からの評価が下がり、配置換えになって給与が下がり、何よりやりがいを失った。結果、仕事を辞めた」とか、「子供がカゼのような軽い病気になったことが仕事を辞めるという結果につながる、日本の今の状況は絶対におかしい」
3.北欧諸国は既に地元密着の福祉・医療・介護を行ってきた。ヨーロッパも地元密着が基本である。日本のように広域展開をする介護業者は、欧州では不具合を生じさせる懸念があって認めていない。やはり、日本では…都市や地方の地域経済(中学校区の単位)のイメージで組み直したうえで、産業化を図ることが可能となる。
4.地元や町内に根ざした福祉や医療は、先進各国の通例であるが、日本だけは異なった中央集権の統制経済の下にある。それが今後、地方自治や地域経済に根差す方策だけでも、福祉事業や産業化の弊害は少なくなる。地方の高齢化市街地では、朝になると介護の「お迎え」軽四輪車で、ごった返している。都市部にしても、町内会に福祉事業の一部を依頼しようとしても“糠に釘”である。現行の金銭や点数でのコントロールばかりの、福祉・医療・介護事業形式は、ここでもやはり、無駄とロスlossが多く、無理が頻発し、的が外れざるをえない。中央集権の統制の思考パターンでは、軍隊式・学校の運動会式となり、直に集めて体操をさせたりで、それでは形だけとなり医療効果は出ない。
5.フィンランドは、介護現場のアイディアから、老々介護での配偶者に介護資格を取らせて、手当を支給し、介護の質の向上と正規介護職の手間を軽減させている。さらに、フィンランドは介護資格の試験に事業経営があり、起業や融資を学ぶ、それが経営改善やアイディアにつながるとのこと。日本でも、老人が日常を過ごす縁側や南向き住居を町役場が提唱し、地元建築業者がリフォームすることで、健康悪化を防ぐ手立てをとっている。これならば日本の市街地での空き家対策とも絡んで、重要な市街地再開発となる。大都市近郊(自動車で2時間内)の、「子育て世代の2世帯目土日住居」とか、「定年で郷里に帰る退職者住宅」などへの関連も広がる。
6.“子供が高校を卒業すれば、町を出て行って帰って来ない”これが、地方の地域経済の悩みで、民間も自治体も長期投資に二の足を踏んでいる。原因は雑多で法則性もなさそうだ。そこで、地域経済の産業開発とともに、地域経済の支援との立ち位置で福祉・医療・介護事業を志向する。それは、①地域経済の産業、→②雇用は細かくとも増大、→③労働人口の増加、→④出産子育て増加、→⑤労働能力と人手は新産業を生む、といった全循環を“細い路”ながらも実行することである。この先に、高校後の地元離れ対策の見通しがつく。高度経済成長期に農村から都会に出たのは、就職と高校や短大の学業のためである。そして、8割の子供は仕事が在り仲良い友達がいれば、“都会で遊び終わったら”郷里に帰ると考えられるからだ。
7.……近々到来する日本国内の恐慌は、既に始まっているオリンピック不況の最中に来る。そこからでも、地域経済を支える医療・福祉・介護産業として組みなおすことは、逆転の発想として絶好のチャンスだととらえられる。
8.~その結果、福祉は、日本の海外向け産業の柱であり、日本の福祉を視に来る観光現象の柱ともなる。介護労働者を安易に海外から輸入することは、本末転倒である。世界各国ともに、“医療ツーリズム”だけでは産業になり得ていない、それは旧社会主義国のような官営であろうが、激しい格差を抱えるインドのような民営であろうが、無駄な投資である事は未然に証明されている。


§総務部門経験者の、転職に際して推薦と能力証明、その支援の体制機関を創ります。
【総務の経験と専門家ネットワーク=総務部:アライアンス事業=】
世界的な破綻に向かう経済情勢は避けられない。だがその先に広がる事業展開や地域再生経済の道は、「日本文化・国土リゾート・福祉の極東国」にまつわる展開が最も現実的ものだ。とはいっても、広い意味でのイノベーションが重要なのだが、その担い手の都市や地方の地域経済(単位は中学校区)に求められる、ICT産業革命の劇的な進展&AI知能機械化の中で、中小企業・起業家を初めとした個別企業の“総務部門の劣化”が激しくなっていることは否めない。
企業は、中国やロシアにはできない仕事をすればよい。都市や地方の地域経済から世界のマーケットへ飛び出す方が得策となった時代である。高齢化や少子化といった事態を、そう大げさにマイナス要因とすることもない。だが、大企業病の、NATO(Not Action, Talk Only)には付き合っていられない。とりあえず大きく目指す「関西の話題は、大阪万博と関連企業での売り込み」が考えられるのである。
☆「日本文化・国土リゾート・福祉」で、世界の富豪なり富裕な人たちに応えればよい、これは自由市場や交易を行う場合の大原則である。ここに携わる企業の事業展開は有望なのだが、それらを「縁の下の力持ち」として支える総務部門の経験者、転職や労働移動そして的を絞った能力の整理整頓は遅れている。まだ社会としてもそのことに気づいていない。
~日本文化とは=
世界向け価値ある固有商品にまで造り上げる“Made in Japanの底流に流れる文化と能力”。
~国土リゾートとは=
Made in JAPAN を産む、綺麗・清潔・衛生的な生活や習慣・平安peace、その環境に過ごしていること。
~福祉とは=
日本人の日常習慣を、子供から高齢者、日本での福祉・医療・介護の体験体現を感じ取ること。
……それは決して、産業展開の末路に、事業や技術の身売り行為だとか、表面的な観光インバウンドといった、実際には、浅墓なテクニックではなく(=職業能力価値)、学問根拠ももっての、世界へ向けての個別企業の再生である。もちろん個別企業は地域経済を基盤として、地域経済に支えられ、地域と共に成長するパターンが市場経済始まって以来の定石であり世界標準だから。
←その分野でのArt域労働は次第に重要さを増してきている。未だ、厚労省や日本社会の仕事イメージは、工場で働くスキルskill一辺倒であるから、ICT産業革命に一歩踏み込んだ仕事内容は、この新しい地域経済からの産業に取り組む人たちは、ほぼ全員同じスタートラインである。
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【総務部門の専門家を取り巻く将来環境の分析】
2019年からは世界的に、あらゆる経済や産業展開は切り替わらざるを得ない。
(行き止まり労働能力と、新しい活躍ステージ)
1.その激動に中高年の総務部門経験者が巻き込まれては、貴重な人的資産を社会として失う。総務部門のリストラはAI人工知能や電子データ化を装って流行する。したがって中高年の総務部門経験者は、新たな活躍の場を求めることとなる、またその準備段階に入る必要がでてきた。ことに、その年齢幅は55から65歳である。
2.新しい活躍のステージは、都市部や地方の(実は)地域経済(単位は中学校区)を基盤に企業やコニュニティーに存在し、あなたを必要としている状況だ。
3.ICT産業革命の真っ只中で、グローバルに多国籍に展開するには、従来の事業展開方式では無駄とロスlossが多く、無理が頻発し、的が外れざるをえない。それを貨幣資本一辺倒で解決せざるをえないと錯覚すれば、大手企業病に陥った日本企業と同じで、・海外進出→・企業や技術の身売り→・ダンピングと利潤激減で破滅する道にたどり着くしかない。
4.全国各地域経済での活躍の場を求め、チャンスを増やす準備は、総務部門の職業能力者の誰しもが経験することである。私ども株式会社総務部も同様であるが、職業柄一歩先は進んでいる。
(総務部門専門家によるビジネスチャンスの地域移転)
5.事業や企業のコニュニティーで、大勢の人たちの動きを段取りするのが、総務部門の参謀達と企画立案である。これは人類が社会共同体の中で周囲の人々と共に、そこでの「影響を与え相互に交換を繰り返すこと」から、生み出され発明された普遍的文化原理である。そして人間の自由とは、「仕事その他の人間関係を、自ら思い通りに築ける状態」と社会学ではよく言われ、これが社会進歩の原動力である。
6.チャンスとは、それは掴み取ることができる物事で、その人と周辺の労働全般能力によって、そのチャンスとの出会いの質と量は大きく変わる。だから例えば、2025大阪万博は日本文化というものを観に来てもらい、大阪湾の埋立島の会場に人が集まるといった程度のものではなく、それ以上のチャンスがあるものと考えられるのである。加えてそれは、チャンスを質量ともに増やすことでもある。
7.したがって、都市部でも地方でも、地域経済(中学校区の最小単位)を基盤とした効率の良い展開を創りあげることとなるだろう。もとより商品とは、地域社会共同体の内部範囲から外に出回って固有の価値として交換されてこそ、初めて活きる品物とかサービスとなる。統制経済とか事実上の配給制度に慣らされていると商品の固有価値が見えなくなる、なぜなら上乗せされた貨幣価値だけからの一方的評価に惑わされるからだ。それは多くの訪日客が現在、沖縄や北海道から入国した後に日本各地に散らばるといった現象の本質を掴んだ際の逆転発想から読み取ることができる。更には地域経済からの1~2時間の行動範囲は地域の人たちの日常でも、IT機器装置産業に企業の総務部門の代替えさせてしまえば、事業展開が空回りするのは当然の帰結になる現象と本質と同じである。現状の電子データ化や電子メールの活用は企画立案の劣化と労働時間の浪費が激しい。
(新しい活躍ステージを、しっかり見詰める)
8.都市部や地方の地域経済(単位は中学校区)は、ICT産業革命により見直されることとなるが、そこには地理的歴史的必然的背景が存在する。
9.日本の中学校区は10,000余、よく見てみれば各々が文化圏と経済圏を持っている。ちなみに、実体経済で豊かな生活を営むイタリアは、歴史的にも日本の中学校区とよく似た広さの自治体地域単位ごとにグローバルな経済展開をしている。イタリアに有名企業があっても中堅大手企業は数えるほどしかない。その事業展開は歴史的な都市国家を引き継ぐとともに、アメリカ経済理論や北欧経済理論(ヴァイキングの中世以来の国際経済)を常に学んでいる。
10.日本には生活の質の良い都市とか、ベイルートのような5,000年の歴史を持つ商業都市は無い。温暖ではあるが自然災害に見舞われることから、常に外国技術を受け入れ国土開発と繊細な生産施工技術を培ってきた。これが日本文化の社会経済基盤と特徴になっている。実際の学術研究で明らかにされたところによれば、日本人のDNA種は極めて雑多であり、京都をはじめ外国由来の神社に圧倒され、世界各国の哲学文化も内在され、国内外との交易でもって発展をしてきた国土である。室町時代には、近辺集落相互の戦(乱取り・生捕り)は激しかったものの、各地域で寺子屋教育(寺社仏閣の学校に非ず)が行われ、地元年寄りが教育に当たっていた教育福祉地域であったことがうかがえる。
(活躍できる組織やネットワークの規模とは)
11.総務部門経験者一人当たりの、新たな活躍の場をイメージしてみれば、都市部や地方の地域経済(単位は中学校区)を基盤にして、複数の企業や地域の事業組織の人数合計は300人程度が最低規模であり、それが最初の活躍希望の目標となる。その人数規模を拡大するには、新時代への職業能力向上と、ICT産業革命時代の効率化を確保する道具や技術(機器等)を必要とする。その昔近江商人は、郷里の出身者が日本各地に赴いて人数規模を拡大した。
12.それは、社内イントラネット如くの官僚的縦型式向けの代物であれば、やはり無駄とロスlossが多く、無理が頻発し、的が外れざるをえない。Facebookを道具にするにしても、チャットやラインでも同じだが、自らの完璧な意見を徹底しようとし、他人の意見に不快感を感じ、批判記事を削除するようなことを助長する、若年層に多い使用方法では、実体としての人数規模効果は生じない(反対に小グループ化する)。企業規模を大きくするには、相手取締役に反対意見の者を加えるといった定石は、あらゆるコニュニティーにも通用することである。その上で事業の分散化を行ってきたがこれが現代に至って行き詰まったのである。この定石はICT産業革命におけるAI人工知能やビッグデータ、ロボット活用でも共通している。売り上げ規模や利潤率は、単なる取り扱い商品の固有価値量と流通輸送量の相関関係に過ぎず、貨幣価値換算による高額品の取扱高では無い、それに携わる経営者は思ったほど裕福でも豊な生活でもない。
(活躍するには、リストラ直前では間に合わない)
13.2019年からの各社=総務部門のリストラは厳しいものがある。それまでに準備が必要であり、その期間での職業能力の整理とか、労働全般能力を展開する先のリサーチが重要となる。世間の話題や巷の自己啓発本にあるような曖昧とぼんやりしたものでは役に立たない。職業能力審査結果と労働全般能力の推薦が重要なのである。
14.リストラの時点になってからハローワーク、人材紹介会社、産業雇用安定センターなどをたずねてみても、同様の求職者たちばかりだ。現在のハローワークともなれば、総務部門経験者だと言っても一般求職者と同じ、マンション管理員、施設や工場の警備員、清掃作業の若手入れ替え要員ぐらいしかない。それなりの能力があって運良く定員枠内に応募出来れば、ハローワークの臨時職員になれる。くれぐれも、もうすぐ国会で成立するかもしれない「金銭解決合法解雇法」による、“退職金+半年分給与”で仕事から去ることだけは避けなければならない。
15.なので、あなたの長い人生経験と職業経験を職業価値=転職価値に整理し直し、余人でもって替えがたい能力を持つ人物に、外部からくっきりと見えるようにしなければならない。
16.求職期間中というブランクは避けなければならず、引く手数多(ひくてあまた)の結果の雇用契約、independent委託契約、請負型雇用契約等の締結を目指すことである。
17.契約先は一社に限っての終身契約は避ける。一企業での契約は全体収入の3分の1以下の手取りをキープして年金はアテにしないことである。出勤は週に2日半日単位で3箇所以上の事業所といったイメージだ。
18.契約先の企業や地域コニュニティーの側では、3年メドでの区切りとともに成長を繰り返す志向が強い。だからこそ、様々新たな総務部門の経験者から、総務部門経験者に対する需要が存在するのである。企業経営者と共に終身一体となって総務部門の責任者になってほしいとのニーズは、およそ40歳までに教育を受け自己啓発を行った人物だけに絞られていく、ただしそれは昔の大手企業くらいにしか望めず、日本ではとても稀である。たまに何かを勘違いして、企業経営者と終身一体の人物を求める経営者は、幻想や妄想から脱却をする次第に、40歳未満の人物採用に切り替わる。
19.何の準備もしていない間に、突然リストラに応じたとしても、人物や職業能力についての“推薦と証明”の在るか無いかでは大違いである。人材紹介会社は少し面談した程度での人物紹介であって職業能力の審査証明まではしてくれない。まして、急な転職ともなれば都市部に集中せざるを得ず、ブランクがあれば転職先は少ない、残り物に福は無い。まして総務部門の経験を生かそうとすれば、学問的になるけれども、労働力とかスキルの紹介では間に合わない。周囲の人に希望を与えるArt域労働までは求められないが職業能力審査結果と労働全般能力の推薦なのである。
20.くどいけれども、「様々な国家資格士業と同じ仕事ができます」と訴えても、時間給1,000円程度でなければ、様々な士業のテキパキさやスピードそしてコストには適わない。
《だからこそ私たちは、あなたをアライアンスに誘うことにした。》
21.そこで私は、あなたと我々とで、「総務部:アライアンス(同盟)のメンバー」を組んで、“総務部門の劣化”に対抗しし、個別企業経営の内外補強である「縁の下の力持ち」をしませんか。と呼びかけるのである。~その役割は、個別企業の指南役でもあり、水先案内人でもあり、相談役参謀の職業価値を提供すること。事務とか手続業務←をはるかに超える能力が、アライアンス・メンバーの職業価値=転職価値でもある。……もしも仮に事務とか手続業務が必要なら、私どもの仲間が支援する。
22.総務部門の専門家の力を、過去の概念や名称で表せば、経験値、暗黙知、語学、取りまとめ力、閃き力、リスク回避力などの様々な表現内容となる。人間の“閃く”といった思考方法は、歴史的な知識を通して産まれることが科学的に分かった。暗黙知と言われるものは、個人の知恵と技能芸の集積である。
(参考資料)§哲学知恵がなければ一歩先も先の読めない時代!
http://soumubu1.blogspot.com/#199-23

【株式会社総務部が提供するもの】
アライアンス(同盟)メンバーの能力・技能の推薦と証明をします、転職前後などの時期に。
個人とのアライアンス(同盟)契約を結ぶにあたって、職業能力の審査を行います。
審査にパスしたメンバーには、その職業能力・技能の育成支援、推薦と証明を行います。
その推薦と証明は、ご希望の相手先に、株式会社総務部から書面の送付が可能です。
アライアンスメンバーの趣旨を理解した、複数の人材紹介会社と提携しています。
メンバーの職業能力・技能等を、株式会社総務部のホームページ掲載できます。(A4判3枚程度)
メンバーが、仕事先とindependent委託契約、請負型雇用契約等に際して推薦人署名も可能です。
メンバーの要望により、株式会社総務部が、メンバーの受注業務の支援・応援が可能です。
FacebookなどのSNSを使っての、学習活動やメンバーの相互啓発を適宜行います。
テーマを定めてケースメソッドやケーススタディーの勉強会・交流会(和風研修施設もあり)も開催。

【総務部門の経験者に、クライアントが最も望むことは】
①売上と生産性、②シンプルさ、③使いやすさ、④利便性、⑤楽しさ、⑥環境へといった視点への対応である。
これらは、ネット検索を繰り返したところで、有効な選択肢を見つけられない、むしろ効果的なアイディアやヒントはインターネットからは得られない。どうしてもそれは、人間の専門的職業能力から、その判断基準、その運営力点、その危険性のヒントを得るしかないのである。さらに、専門的職業能力者が、なにげなく話すストーリーが、一般企業ではストレートな解決策となる。
これからのAI人工知能やロボットそしてビッグデータを活用する、ICT産業革命の中で、都市や地方においての「地域経済」での、経営者の「縁の下の力持ち」である。人作業や手続きは資格士業や外注業者に任せればよい。地域経済では、複数の競合同業企業のアドバイザー役にはなれない、そういった形での地域での活躍が不可欠であり倫理である。

【総務部門、経験のアドバイザー能力=得意分野とは】
各々人物によって異なるが、たとえば筆者(むらおか)の場合ならば
①企業文化のエキスパート=社内に仕事が楽しいという環境と雰囲気を創り出す仕事
②単純化の専門家=情報が氾濫し複雑な社会で、物事をシンプルにする仕事
③歴史をたどり40年余りの実績から本質的なアドバイスを平たく解りやすく説明する仕事。
~の3つであり、反対に筆者の不得意な分野を例示すれば
④企業とか地域経済(単位は中学校区)のコニュニティー基盤を最適に管理する仕事。
⑤総務部門の業務を、ロボット(機器)に、その業務ニーズを教育する仕事。
⑥輸送が自動化されるから、商品その他の提供の不測事態に対処する仕事。
といったもの、これらは欧米先進国の研究から考えられる。
ところで、帰納法と演繹法(えんえきほう)だけで見いだせないアイディアを出すことは、専門職業の中でも高度な能力である。だが、それそのままだと、経営者や一般社員の誤解とか反発のキッカケとなる。さらに具体的な実績や成果を求められるアドバイザーは、例えば=企業との3年契約であれば、「3年経てば私は居なくなります」と、当初から出来るだけの能力が求められる、それは終身雇用との決定的な差異だ。

【アライアンス(同盟)メンバー審査方法】
審査の主な内容は、アライアンス(同盟)メンバーとして、
①株式会社総務部が、対外的に通用する素質と職業能力として推薦できるか否か。
②並びにアライアンス(同盟)メンバーとしての独立性、そして倫理性が支援できるか否か。
③審査の主要な素材は
   イ.素質と職業能力についてのレポート
   ロ.「総務部メルマガ」を読んでみた、賛否や建議の感想文、
   ハ.職業能力の自己分析、職歴等についてのレポート

【審査費用・アライアンス契約の料金】
  審査費用 5,000円 契約料はありません。
  アライアンス(同盟)維持経費(株式会社総務部からの提供内容)月額3,000円
    (従来の「代理店契約」の事業主は、月額10,000円 但し契約料は不要)

【その他、また詳細項目】
2019年1月から審査と契約、株式会社総務部からの、具体的提供を開始する予定
みなさんの知恵やご希望をお聞きしながら内容充実と詳細項目の設計を進めていきます。
実務的実践的なアライアンス(同盟)集団で、具体的実績を第一に考えていきたいと思います。
開始まで、お気軽に何でも、お問い合わせください。
     Zip 540-0022    大阪市中央区糸屋町2丁目1番6号
     Tel 06-6946-9921  Mail info@soumubu.jp  Fax 06-6947-2837


§入管法改正?で偽装した、移民労働市場政策は社会の劇悪を招く
正社員←身分給与(妻や親とで一体労働)役員や管理職とその候補生。
非正規労働←職務給(働き方改革の隠れた柱)“労働政策総合推進法”の内幕。
外国人奴隷?←あえて“門外漢”の入国管理局に担当させ無法状態を形成する。
この労働市場形成で、日本は後進国に転落する。その低成長経済に陥る準備が整う。

来年4月実施のための予算措置は間に合わない。
だから、実態は“現行技能制度”の枠を広げるだけとなる。現在の人手不足の事業所は、労働効率や生産性が低いばかりでなく、教育訓練を行っていないから、輪をかけて低迷し、それが職場の人間関係を悪化させた挙句に、悪循環を起こしているケースと見てよい。現行の労働基準法では、研修期間の賃金は最低賃金を下回ってもよいことになっている。これが“外国人奴隷?”の枠が広がり、逃亡した技能実習生の賃金が500円以下との現状が続けば、故意に「人手不足?」を継続させる企業にとっては、「ほっぺたの落ちる甘い話」なのである。重ねてそれはダンピング業者に他ならない。
これは経済学を学んだ者にとっては当然の帰結である。終戦直後の日本経済改革の柱は、軍国主義を生み出す背景となった経済や労働市場を近代的に変換するところにあった。職業安定法、労働基準法といった当時の政策であったし、その政策道具として労働組合法が成立、それは日本国憲法に先立つ施行であった。この労働政策の変更が高度経済成長の基盤となったのが歴史である。

外国人労働者の移民輸入~“門外漢”の法務省入国管理局?
そこが、労働市場の管理まで担当させるのがという詭弁=デタラメだ。
だが実際に実務を行って労働市場政策を推進するのは、厚労省の都道府県機関である。予算が付かないから、「局」から「庁」格上げしたところで看板と書類の名称変更でしかない。
来年4月1日からの、「働き方改革」関連法の施行にこれが上乗せされるわけだ。厚生労働省本省の内部では、労働基準監督官の動きの基本となる通達の遅れ(噂?によると12月28日付)、また実際の監督官からの疑問に対しての法令不備、ここでも“門外漢の首相官邸”が寄せ集めた学者の作文だから、「働き方改革関連法」自体がスムーズに準備が進んでいないばかりか、空回りが予想されている。そこへ突然に上乗せされる外国人労働者政策での虚無感などが漂っているとの情報である。要するに、同時施行である労働市場政策や社会保険制度そして市町村の住民自治に対する人員体制が随所で整わないばかりか、現実離れした幻想・妄想を振りまく“門外漢”は邪魔にもなっているのである。もちろん、厚労省や地方自治体を応援する一般住民の動きに至っては、唖然とするだけで何らの声も上がっていない。

「働き方改革」関連法も外国人労働者の移民輸入も空回りする
これは自然の流れである。随所で惨事や治安悪化は頻発するのは当然のことである。雇用保険は収入が途絶えた労働者に対する治安維持、社会保険は生命危機脱出への金銭トラブルを防止する平安peaceを目的とした制度であることも忘れてはいけない。
さて、
①意味不明であり、ザルと抜け穴満載の法令に対して、
  個別企業の組織運営はハッキリ言って不可能である。
②現場実務を知らない学者が起草した様々な制度は、
  労働協約、就業規則、書式様式、監督署への
  届出書類を作成するにあたって、実態との齟齬を多発させる。
③さらに専門家ではない企業担当者が、規則や書類そして様式を優先させれば、
  事業運営も人事管理も、輪をかけて足を引っ張られる。
~そもそも書面等を作成するという目的は、その手段でもって本来の戦略・方針を忘れてしまわないための裏付け手段(だから証拠になる)でしかないからだ! こういった本質に関わると物事を忘れたかのような思考の甘さの蔓延である。

“外国人奴隷?”の実態を直接扱うことになる「働き方改革」の担当は厚労省。
そればかりか、輪をかけて文書中心主義の入国管理局の実態が現状である。すなわち、厚労省は(人員不足ではなく制度運用で)見逃しが多発しているし、入国管理局は違反に対する暴行とか精神圧迫が激しいから事態は地下潜行してしまっている。電子連絡やデータ通信だけで“事たれり”といった便利さにまやかされて、上滑りを起こしていることすら気付かない無知は、とりわけ大手企業中心に蔓延している。その根本の理念において、「働き方改革」に影響を与えた学者の珍説には、歴史事実に反することも多い。非正規労働=職務給は働き方改革の隠れた柱であるが(“労働政策総合推進法”)、例えば:彼らの日本的経営の概念とか定義は嘘デタラメである。(「労働市場改革の経済学」p.42、八代尚弘:規制改革推進会議委員)外国人労働者の移民輸入は、一気に派遣労働者の人数を上回るだろうし、正社員・非正規労働・外国人奴隷?はセットになって労働市場と社会に激悪を招くのである。

この際、「彼ら全体主義者らの目的(幻想・妄想)論議はどうでもよい」
まだ、個々人、個別企業の人々の生活水準とか経済活動までをも弾圧する法整備までは至っていない。その弾圧法令とか戒厳令の案とは、「憲法の緊急事態条項」だ。
今のところ、行政機関を使って特定民間企業に便宜を図るとか、経済的不正行為や不公正競争の取り締まりや是正件数を激減させる程度の首相官邸便宜ではあるが。けれどもそれは官邸に群がる者たちだけの便宜であって、大多数には関係無い。それは新自由主義を提唱した経済学者ハイエクの学説とは異なることもハッキリとしている。知恵のなさと良識のなさを貫くことでしか、自身の生存の道を見いだせない輩なのだから。自らが様々な分野での貧困に転落しつつある状況に無知なのである。それは次のような研究からも明らかだ。
【参考記事2017年】
★★個別企業の経済・経営管理に全体主義が及ぼす範囲、あるいは現れる特徴★★
http://soumubu1.blogspot.com/2017/05/#181-05


【書評】『医療4.0(第4次産業革命時代の医療)』日経BP社
現在の、中央集権の統制経済の下にある医療や福祉産業は、ICT産業革命により変化する。
その具体的手法やテクニックについて、「未来を描く医師30人の展望」が掲載されているが、末端現場で起こっている課題や解決策についてのアイディア集ある。
~なお、この書籍の著者は、元厚生労働省官僚・現役医師といったこともあって、本書の第1章の変化と課題、第2章の現状と展望の内容は、現行:厚生政策の説明・資料などとしか受け取れない程度の域を出ない。第1章と第2章に見受けられる厚生政策が充実しないことへの弁解パターンの思考や論理構成では、福祉が日本の優良産業になる志向性に向けての情報ではなかった。
人々の自由を拡張するための市場主義経済のヒントが、

「医師30人による展望」の第3章からは
読者が個々人の知識の蓄積とともに、貨幣経済のみでは確保できない、充実した展開が期待できるものである。
間違いなく福祉の極東国への道は、地域・住民・女性が、地元の医療と福祉産業に関わる度合いが高いことで、経済・産業発展そのものとなる。地元や町内に根ざした福祉や医療は、先進各国の通例であるが、日本だけは異なった中央集権の統制経済の下にある。それが日本の福祉事業や産業化の弊害になっているのだが、この書籍には、そのためのヒントが数多く掲載されている。
ただし、この書籍の医師30人の“思いつき的アイディア”には成功に導くための哲学思考は無い。
よって、事業化や医療恩恵を受ける人たちの賛同を確保できるか否かの検討が弱く、金融投資や予算一辺倒に収斂してしまう“現在の二の舞”を危うく招く可能性も高い。前提となる視点や哲学思考で忘れてはならないことがある。
①福祉・医療・介護といった事業は、それを受ける人たちの価値観
に左右される。健康診断を受診することが、職を失うとかバッシングを受けることにつながるならば、拒否するし受診者がデータ改ざんに走る、それが企業内定期健康診断の歴史でもある。様々に重複した価値観を持ちながら、福祉・医療・介護を申し込むのである。公衆衛生に対する要望は強いが、統制された内容となると、ICT産業革命の進展とともに拒否意識が強くなる。
②医療といっても、さまざまな区分けは存在している。
傷病治療(明確な原因)、疾病治療(体調不良)、予測医療、予防医療があり、再生治療やリハビリ等へと広がりつつある。これもまた細分化され歴史的経過を各に含んでいる。健康保険や介護保険は、そのうちの一部分を区切って対象とする制度設計であり、それが統制経済下に置かれている。ことに現実は、臨床医師の良識と良心に頼って、傷病治療の名目で疾病治療など様々拡張して行われており、ここが“いわゆる医療の秘密厳守”と言われる保護での表裏の関係である。ここを厚生政策は斬り込もうとしており、この「かぼそい臨床医師の良識と良心」によって、日本経済における人の健康・家庭生活・労働能力・社会経済が維持されている現状なのである。ビッグデータやAI人工知能で以て集計すらできないカルテの記録の存在、福祉・医療・介護の枝葉ではなく、根っこから根幹そして枝葉への展開の必要性がある。この書籍の医師30人の中からも、それを末端現場から訴えている。
③ことわざの「仏造って魂入れず」にならないように、
「地域・住民・女性が、地元の医療と福祉産業に関わる度合」といった、本来の福祉・医療・介護に沿った現実リアルに、読者のみなさんが整理整頓する必要がある。思いつきの寄せ集めだけでは事業にはなり得ない、前提となる視点や哲学思考が狭くとも必要なのである。それが起業となり、新規産業となり、地域経済そして海外との交易品目と、福祉が成りうる。“医療ツーリズム”観光?=「医療目的で他国へ渡航すること」が、取るに足らない経済投資であることは、この点ではっきりしている。世界各国の事例を見ても、“医療ツーリズム”だけでは産業になり得ていない、それは旧社会主義国のような官営であろうが、激しい格差を抱えるインドのような民営であろうが、無駄な投資であることは未然に証明されている。それらはあまりにも、福祉や医療・介護に関わる関係者の、機会に恵まれず海外事例の学習が幼いことも確かだ。フィンランドでは近年、訪問体験と住民や利用者を直に見に来るといった観光スタイルに「福祉の姿」が加わっているとしている。

【その上で筆者の目を引いた情報を挙げてみると】
_______なお、()内は筆者コメントである。
p.114  日本の急性期病院の医業利益率は、
    市立病院は平均1%以下、自治体立病院だと平均はマイナス15.3%である。
p.120  後期高齢者の心臓の大動脈弁狭窄症は(2013年)12%。
    その生存率は症状発生から平均3年なのだ。
p.133  夜間救急車は、その5~7割(小児は9割)が入院不要の軽症患者(共同体でのセルフ医療や社会問題)とのデータ。
p.156  脳障害の医療の重点は、(早期措置で梗塞は解消するから)
    脳梗塞後などの再生治療、リハビリ、リハビリロボット活用治療。
p.180  産婦人科医から見た(“保育所の課題”を提起している)
    「子供が病気がちで仕事を休むことが増えたら、職場からの評価が下がり、配置換えになって給与が下がり、何よりやりがいを失った。結果、仕事を辞めた」
     「子供がかぜのような軽い病気になったことが仕事を辞めるという結果につながる、日本の今の状況は絶対におかしい」
p.188  急速にIT化が進んでいく近未来においては
    「多領域のよりエッジの立った人たちと日々論議しながら連携していく必要がある」
p.209  (安心して子供を産み育てる環境の劣化が進行)
    妊婦の死因の第一位自殺 2016年調査では2005年から2014年の10年間で63人
    子供の虐待死は、その半数ぐらいの被害は0歳児。
    心中を除くと、3歳未満の虐待死は79.3%が実母の課題である。
    児童虐待の相談所への通報は、2016年=12万件、2017年=13.3万件と急増
p.256  医療関係者に対する(いわゆる専門家の指摘する)人的管理の、2つの後進性の蔓延。
   「医療者の応召義務」、患者が医療を求めたとき、それを医療者がコントロールできない(…現象論)
   「旧来型の聖職者意識(自己犠牲)」(…自己犠牲の枠内で解決を図る成り行き管理論の存在)
https://www.nikkeibp.co.jp/atclpubmkt/book/18/268240/