2020/03/05

第215号:
民間排除で、日本を自沈へ引込む魑魅魍魎

<コンテンツ>
「聴く耳と察する知恵のある」あなたにどうぞ
とうとう日本は、誰の疑いもなく“後進国”に転落
オリンピック景気は一転して不景気に
  ★新型コロナウイルス感染のピークが6月に来る
  ★ショックは少ないと甘く見ても、コロナ疫病恐慌である
  ★オリンピック投資は回収不能、不良資産へ
  ★先を見越して投資をするならば、感染疎開
  ★災い転じて福となす 感染防衛がチャンスに通じる
世界経済状態は飛びぬけて厳しい、日本の愚策は見透かされ
  ★金融恐慌の前に、コロナ感染の恐慌ショックが訪れる。
  ★2月下旬からの株価急落、円相場は円安。
  ★その原因とされる消費税だが、その役割の変質
“新型コロナウイルス感染症”拡大の「最大の懸念」国に日本が
  ★加えて日本は、感染の国際的判断ルールから外れているようだ
  ★これは国立感染症研究所(旧陸軍防疫給水部=731部隊の上級機関)
  ★要するに、海外報道は日本人の信頼性とか人間性にかかわる
  ★パンデミックの引き金の背景には、貯金が生活向上だとは思えなくなり
  ★「数値判断がないから非科学的だ」と強情を張る人物


§「聴く耳と察する知恵のある」あなたにどうぞ
このメルマガは、読者は増えても読者が減っても、読者が愉快になろうが嫌気を差そうがが、もとより購読料もゼロ円だから、人気の有る無しはどうでもよい。匿名アドレスへの電子メールへの配信は5,000余通もだが、ブログで公開されモノクロの電子メールと違ってカラフル&イメージもビジュアルに伝わるようにしている。内容の一部はFaceBookで部分的に速報している。ある専門ジャーナリストは「どう考えるのが最も自然かを考える『頭の体操』を繰り返すことだ。そのうちに、何が正しそうかが見えてくる。出てきた独自説を人に信じてもらおうと説得しなくてよい。多くの人は小役人気質が強いので、権威のない独自説をまっとうに聞いてくれない」(田中宇の国際ニュース解説会員版から引用)と、カオス理論(ビックデータとは異なるIT解析に求められる手法)さながらのIntelligenceの提供を心がけている。
現在の経済や社会の状況は、“新型コロナウイルス感染症”のパンデミック前夜に、その疫病恐慌となり、もうすぐ金融恐慌のショックが訪れる瞬間である。歴史を振り返り分析的論議を繰り広げても、一挙に押し寄せる変遷の集を把握するのは難しい。けれども、次代に通用する学問とジャーナリズムは、次代に適合する論理構成でもって解説する必要があるのだ。愉快で馴染めそうな話の展開とか、立場と地位の相応しさを最優先する話の展開や結論を提供するとか、そういった視聴率とか読者数を稼ぐような“有閑読み物”には意味がない。結局それはジャーナリズムが後退し、とどのつまりは金銭採算に左右される代物に成り下がる。


§とうとう日本は、誰の疑いもなく“後進国”に転落
その姿がはっきり見えてきた。シビアに言えば、経済的には既に“後進国”であったところ、医療体制を始めとした社会(共同体)の崩壊によって一気に脆弱さが表面に現れたといったイメージである。今回の防疫および公衆衛生方針の選択は、実力があるにもかかわらず全体主義者の独裁実行&予見された空転を招来させ、日本は医療保健衛生面でも後進国になった。日中個人自由旅行、満員通勤、市町村毎の感染急増サンプル調査にも手を付けられてないのでは、公衆衛生面でも後進国になった。民間に協力を依頼することもしない。虚しい指図だけだ。1月の中国人入国者数は、全体の3分の1である団体旅行を規制したにもかかわらず、92万人ほどの1割増となった。時を同じくして1月27日の、在日中国人の多い居住地の大阪某医療センターに外国人が押し寄せあったとのローカル報道と符合している。観光や旅游に希望を寄せて訪日する中国や台湾、韓国、フィリピン、ベトナムの人たちが驚くのは、日本の綺麗で清潔、衛生的生活や習慣、平安peace&安全だと言っていた、こういった日本の観光資源も今後はどうなっていくのだろうか。


§オリンピック景気は一転して不景気に
すでに景気減退へと突入している。一足早くコロナ疫病恐慌、その後に金融恐慌と、これから数年にわたって経済はさらに落ち込むと覚悟した方がよい。
個人も産業も地方への感染疎開(都市部の住民や産業を田舎へと移動)のあり得ることをも念頭に置く必要が出てきた。
それは、新型コロナウイルス感染症対策にしても、目前の経済ショックに対しても、“こだわり”のために具体策が進まない実態から予見できるからである、あるいは本音のところ“不況になれば保身が出来る”といった地位へのしがみ付きを含んでいるからである。言い方を変えれば能力がないから、大鉈(おおなた)を振るえば失脚させられると自覚しているかである。
そういった行為を裏付ける動きは、目まぐるしい連日の二転三転の方向修正の表面姿勢の実態での、たいがいが裏腹の行政対策と成り行き任せが続き、詰まるところウイルス検査もしなければ感染分布実態調査もしないことで誤魔化そうとする姿勢に証されている。

新型コロナウイルス感染のピークが6月に来る
との見通しに至るわけだ(政府の専門家会議に意欲は無いが、やる気がなくても時期予測だけは当たっている)。要するに後ほど述べるが、何かにつけて隠蔽を旨とするから実働部隊が揃わないのである。併せて考える必要があるのが日本の農業。その従事者数は10年前に比べ3分の1が減少して現在は約170万人となった。そのうちの65歳以上は70%を占め平均年齢は67歳、10年後には農業従事者が100万人を割るという試算もある。すなわち、長期にわたる物事を進めるにあたって社会や経済を支える食糧の保障ができていないから、それは深刻にならざるを得ないと見ておく必要があるのだ。食料やエネルギー資源がなければ、持っている者の言うことを聞かなければならない、それは個人でも外交でも言えることだ。「ウイルス感染と農業食料を混同するわけにいかない」と空虚にも主張したい人物は、完璧な職業経験のないインテリに過ぎない。
http://soumubu1.blogspot.com/2020/01/blog-post.html#213-09

ショックは少ないと甘く見ても、コロナ疫病恐慌である
だから、再来月あたりに不足する産業物資と生活物資を急いで備蓄する必要がある。今さら遅いかもしれないけれど、そういったことは個人の範囲ではほぼ出来ない技なので、個別企業が対策して“事業と社員生活”を併せもって対策することだ。次のURLは昨年12月3日発行の総務部メルマガの記事だが、疫病恐慌は全く予想できなかった。
http://soumubu1.blogspot.com/2019/#212-09
そして、今の日本政府がここまでサボタージュするとは思わなかった。
国や自治体は、新型コロナウイルス感染対策に使える物資(マスク、消毒薬その他)を備蓄していても放出しない。これが、新型コロナウイルス感染症を指定感染症から外して新感染症を適用する(法改正は不要)との政治判断の焦点が今頃になって国会論議されているのだ。その法令制定に携わった厚労省官僚は今も居り、1ヵ月以上前から国会議員に指摘されてきたことだ。
新型コロナウイルス感染症への対策は、現在、国立感染症研究所(旧陸軍防疫給水部=731部隊の上級機関)を伝承した集団が取り仕切っている。大日本帝国の陸軍といえば、敗戦に至るも多大な物資を隠匿し続け、GHQの特別捜査(現在の地検特捜部の前身)と米軍の実力行使によらなければ、物資や金品を吐き出さなかったとの歴史事実がある。

オリンピック投資は回収不能、不良資産へ
見たところ、お金をかけないような口調で始まった、オリンピックとその関連工事は、資産は見えるところに安普請(やすぶしん)で長持ちしない物件が存在している。そういう意味でも不良資産である。開催されたとしても無観客試合であったり、これから感染蔓延ピークを迎えるから選手団も減るかもしれない。放射能汚染で拒否する選手もいて、オリンピックに意味を持たない個人選手も増えるだろう。そういう基盤での無観客試合の経済効果は投資増につながる。
世界保健機関(WHO)はパンデミックだと、なぜ宣言しないのか。その理由については、パンデミック宣言すると世界的な不況と金融危機が酷くなるからである。すでに2008年のリーマンショック当時の金融ショックの数値を超えている。さらに、イタリアで感染が急拡大してもEU周辺諸国との国境を閉鎖せず、非難されてもかたくなに国境を開け続けている、感染は局所的との理由もあるが。要するにEU諸国は“市場統合・共同市場化”をやっているからだ。EU諸国は新型コロナウイルス感染は長引き、場合によっては来年まで続きかねず、現時点で一旦国境を閉めたり検問を強化すると規制は長続きしてしまい市場統合策が後退すると見ているからだ。日本で身近なことは、おそらく水面下で日本・中国・韓国も、実態として“市場統合・共同市場”となっているから、ほぼフリーパスの検疫体制を続けていると見た方がよい。その留意点は実態を確認することだ、方針の二転三転および口先とは裏腹の運用を続けるとか、集票や政権存続のためなら何を言い出すのか分からない。
しかるに、主要先進国からの日本封鎖は間近い。国立感染症研究所(旧陸軍防疫給水部=731部隊の上級機関)を伝承した集団に感染症対策を、身も心も丸投げするものだから、その集団にいいようにされてしまっている。医学史最大の横浜港のカジノ=疫病船事件、クラスター?(花や実の房)と称する地方自治体の足を引っ張っている対策(現在は感染蔓延対策が必要)と典型のごとく感染を蔓延させてしまったのだ。そこへ輪をかけて、見せかけだけのザル対策(どうせ経費は民間持ち)といった“場当たり姑息”にも至らない手段を口先連発するのである。海外諸国のその道の専門家からすれば、日本の動きは信用失墜を見ざるを得なくなるのだ。日本に対する渡航制限は加速しており、感染防御対策無能日本!のイメージが広がり、払拭する結果(=それは科学と医学根拠)を出さない限り、アメリカを始めとした先進国の渡航制限は避けられない。なお後で述べるが日本の実態は後進国に転落している。

先を見越して投資をするならば、感染疎開
(都市部の住民や産業を田舎へと移動)~巨大地震と津波の疎開に係る準備と投資である。身近な例で言えば、関東大震災の直後に多くの人が関西に居住していた。戦時中の大空襲により焼け出された人は地方都市に居住し安定した暮らしを得た。そういった社会基盤や農業基盤があればこそ、再び大都市への集中も可能となるわけだ。けれどICT産業革命であるから過去の様相とは異なることは確かだ。
http://soumubu1.blogspot.com/2019/11/blog-post.html#211-01

災い転じて福となす 感染防衛がチャンスに通じる
感染防衛のネットワークが、新しい時代のビジネスチャンスに通じる。
その訳は次の通りだ。
【1】こういった事柄を体得しているかどうかで民族、都市や地域、家系の存続自体が保障され、豊かさや経済成長の差となって現れていることは否めない、歴史の事実が証明している。
【2】ICT産業革命を進展させることで、経済や経営は国境を越えて世界中が身近になる。感染症が国境越えて即座に伝染することは、そういった時代に入ったということでもある。テレワークや在宅勤務といった珍奇な話では無い。それは巨大都市のインフラや衛生環境低減も相まって、地球温暖化とともに何度も訪れると見ておく必要がある。「感染疎開(都市部の住民や産業を田舎へと移動)」することが現実の課題となった、それは地域への経済主体の移動でもある。IT機器を駆使しようが、人間の共感(共感作用と共感精度)の代用品にはなり得ない。
【3】人類の歴史は感染症との戦いであり、人類の進化に臓器や諸機能自体がウイルス感染の結果だとも言われるくらいだ。そして、初期の人間集団(50人集団程度と言われている)から都市(日本の中世では20~30軒の100人程度の集落)となり、インフラ整備で大都市が形成されるにつれて、様々なウイルスや細菌の伝染による疫病が発生したというわけだ。これに対して人類が科学&医学並びに文化、そしてこれを大きく開花させたのが文明Civilizationであり、大まかには略奪経済、封建領地経済、自由市場(資本主義)経済といった社会体制を経てはいるが、科学技術や、運営技術(官僚組織とか民主主義制度など)に代表される文明Civilization進展とともに変化を繰り返してきたのである。
【4】感染防衛の意識・手段・人間関係(ネットワークなど)は、多様に進展し伝えられてきた。古くからの宗教観(宗教団体とは異なる)には、様々な感染に対抗する“教えや教義が含まれるのはそのためだ。先天的遺伝子(組み込まれるには700年の年月を要すると言われている)には、a 臭い(は間違いない)の能力で感染や腐敗を避ける、b 汚さ(作法や清掃)で不潔を予測するといったことなのである。人類は共同体として文化を育み、併せて感染症防止の人間関係(ネットワークなど)が形成されていったわけだ。これに失敗したは集団はウイルスや細菌とともに全滅した。敗者復活などあり得ないし、大集団ほど比較的弱かった。反対に戦争や天災疫病で全滅しても、←他の集団が教訓を得て、何らかの文化や有能性で人類増殖を遂げているのである。だから、臭いや汚さによる排除は単なる“差別だ”と、ひとくくりにはできないのだ、だからといって差別はよくない。要は、感染などの問題がなければ古代から寄留者として歓迎し受け入れるのである。(エピソード:中世の旅人はエリートであるから、ほぼ挙って受け入れた、改めて子孫も残した。それは珍奇な戸主制度や家制度では無い。)
【5】人類は第一次世界大戦の近代殺戮戦、同時に起こったスペイン風の大感染と隠蔽、反ファシズムの第二次世界大戦の人類史を経て、文明Civilizationを柱とする社会制度に載せることによって、①抗生物質、②合成樹脂、③食料価格の半減といった科学技術が社会運営技術(官僚組織とか民主主義制度など)に加わることで、一気に経済成長と豊かさを確保することができたのである。そして一足飛びに現在の“新型コロナウイルス感染症”(その未知の症状は肺炎を招来するけど、肺炎以上の何かの在ることが分かってきた)の感染状況&感染収束を観察すると、ある状況の存在がわかる。その状況とは、社会運営技術(官僚組織とか民主主義制度など)が未熟であるとか後退してしまって、社会や社会共同体から転落して“世間体&全体主義”が蔓延している現象であること、これが否めない。容易に公衆衛生の崩壊が、法律概念で表せば、不作為とともにひき起こされているということだ。すなわち歴史経過的な意味合いは、→世間体では自由平等になれなかったから社会societyを発明(societyの語源は古代ギリシャ語のソエキタス:戦時同盟)し、→その手法または武器として民主主義を使ったのであるが、→そこから転落して公衆衛生も崩壊したという訳だ。よって、政党の左派も右派も企業も宗教団体までもが“世間体&全体主義”に汚染されているようでは、そんな組織の末端は感染予防や衛生意識が低い人々の多さも共通しているものだから、“新型コロナウイルス感染症”からの防衛など、そんなイデオロギー集団には危ういのである。まして、日本では19世紀半ば「社会」という単語はなく「世間」や「浮き世」などの概念しかなかったとされ、社会秩序と世間体が混同している“浮き世?”との見方が妥当な状況なのだ。
【6】___☆☆生き残るには、社会に向けての再編=新しい共同体の形成を念頭に

現状の、潰れていく世間体とか、今の厚生省主導の医療崩壊(既に保健所は崩壊した)中での、いろんな個人、個別企業、地方自治体の参加する民間防衛だけが残るというわけである。それ以上に残れば、それは多い少ないにかかわらず、“単なるオマケ”に過ぎないのだ。それを仏の慈悲とか、神の恵みや賜りものと受け止めるかどうかは個人の趣味であり、人助けや啓蒙は思想の自由の問題である。
___「個人は新しい人間関係の形成、個別企業は新しい販売市場形成」といった覚悟が、ICT産業革命によって実るという姿だ。


§世界経済状態は飛びぬけて厳しい、日本の愚策は見透かされ

金融恐慌の前に、コロナ感染の恐慌ショックが訪れる。
それは歴史上珍しいことでは無い。1929年の世界大恐慌の10年前に、アメリカ陸軍が世界に運び込んだスペイン風は、1918年から1919年にかけ全世界的に大流行したインフルエンザ(感染者5億人、死者5,000万~1億人、当時の世界人口は18~20億人と推定。日本の人口5,500万人に対し39万人死亡)だった。
やはり、諺=「病気と貧乏は一緒にやってくる」とは、
まだ科学的に十分は解明はされてはいないが、個人にも社会にも、世間体(社会共同体ではないから防衛体制の制度が無いから)では更に残酷に当てはまる、といったことになるのだろう。
http://soumubu1.blogspot.com/2020/02/blog-post.html

2月下旬からの株価急落、円相場は円安。
金地金においては最高値の6,400円/g超え、それは昨年6月から1.5倍だ。そこに、「日本が見限られた」と世界経済に判断されたと考えれば、株価暴落は至極妥当だと思える。世間の投資家とか証券会社の営業は不思議がって「こんなはずじゃぁ」って言っているが、視野を広くすれば経済運営の自業自得だとすぐわかる。そして今も目まぐるしく動き、米連邦準備制度理事会(FRB)は3月3日、緊急の主要政策金利を0.5%引き下げで年1.0~1.25%とし、日本は世界経済に翻弄されている。
【景気動向を株価で判断したがる人のために説明をすると次の通りである】++2は
マクロの景気から見ると、公表された2019年10~12月期のGDP速報で実質成長率が年率換算でマイナス6.3%の予想を超えるマイナス成長。有力な厳しい観測としては、日本や米国のGDP成長率はリーマン危機後→上昇方向に粉飾。日銀などによって通貨資金注入で株価粉飾上昇をさせてきた。新型コロナ感染症での景気後退を織り込んで、2020年1月~3月期の劇的数値ダウンに合わせて、粉飾の幅を無理までして底上げしなくてよいと考え年率マイナス6.3%の経済縮小に落ち着かせ、政治的に目立たないようになる改ざんに落ち着かせたという訳だ。案の定、彼らからすれば、感染拡大による経済停滞は韓国や日本そして欧州にも広がり、それらを嫌気して2月下旬に入って世界的な株価の大幅下落が始まったといったカラクリに過ぎない。日本の株式は1週間で10%以上の暴落の記録となった。そもそもがカラクリ、中国が武漢など総人口の3割を占める4億人の居住地域を閉鎖し、中国経済が大停滞しても、アメリカや日本では株の最高値が更新していたのである。今や、この2月下旬の株価暴落で、実体経済の拡大を心の底から予測して買っている“純粋な投資家”は居なくなったようだ。

その原因とされる消費税だが、その役割の変質
この変質部分こそを見失ってはならない。国はインフレ政策であっても、消費税10%で無理矢理個人所得を直に削る、この小中高休校の就労不能や企業休業での個人所得を直に削る、とにかく無理矢理内需を減らすその他個人所得削減との荒業で可処分所得を減らす政策は、目先場当たりの為替相場の円安を促進するためだ。
「通貨」は、貨幣蓄積増進の重要手段として用いられ、「通貨」とはそれ自身は“経済価値のない貨幣や電子マネーなどの器材”を用いることであったし、これも何千年と人類が用いてきた社会運営技術の方法や手段である。これは金本位制が外された頃から著しく貨幣蓄積増進の重要手段となり、その後金地金保有量とドル通貨供給に関係性を持たせた時期もあったが、現在では“管理通貨”として扱われているのだ。同じインフレ政策といっても、“管理通貨”以前と以後では、「お金なんてただの銀行通帳に打ち込まれる数字に過ぎない」と揶揄するものが現れるぐらいに、その結果の意味合いが大きくこのなっているのである。
もう一度繰り返すと、それは為替相場での「円」通貨暴落を防ぐために、インフレ政策をとりながら、デフレスパイラルを叩く片や、個人の可処分所得を荒っぽく削りとることで、国内消費(内需)を削減して、外国為替市場での円安を促進するためなのである。時にそれは、大手企業の輸出を促進するためとは説明しているがものの、大手企業に消費税10%還元による利益をもたらす裏技と全体主義者のブレーンに唆されはしたものの、結局は大手企業のMade in japanは崩壊し、東芝、日立、三菱、日本郵政など次々と、政府の口利きで詐欺られたようなものである。要するに、政権側の国庫財政赤字とか巷の野党系“消費税不景気論議”は、どうも的外れである。それは、全体主義者といった輩には“いわゆる経済学を念頭に置く良識”なんかの持ち合わせがないのであるから、これを心底から相手にしても仕方がないのだ。
そこで筆者の頭に浮かぶものは、戦前ナチスドイツ:ヒトラーの、金本位制が発された直後の“見せかけの経済政策&為替誘導”がドイツの戦争準備の中で行われた施策が現れた。戦前ドイツでヒトラーが大手企業の応援を得たのも同じ手口だった。ヒトラーは、業界団体や地方自治団体など様々な組織運営トップに“優秀な人材?”を抜擢した。そして彼は、「言うことを聞かなくても、命を脅かせば、そいつらは喜んで従う」と豪語していたとのことだ。これは、実力がなく出世できない官僚に“自ら喜んで汚れ仕事をする者”を抜擢する方法といった、官民の全体主義者が使う手段の、更なる高次元の手法である。


§“新型コロナウイルス感染症”拡大の「最大の懸念」国に日本が
 3月2日に世界保健機関(WHO)は、中国に続いて日本など4ヵ国(韓国、イタリア、イラン、日本)を加えた。すぐさま、「世界保健機関(WHO)は医療機関では無い」、さらに「WHOは献金に弱い」などとケチをつけて、それがあたかも影響皆無な行政機関だと言い出す者が現れる。けれども、世界的には重要な国際機関であることには間違いない。その重要性の世界的な評価概念の中には、日本の医療体制とか疫病対策などの力量評価が、そして、海外からの訪日外国人の判断材料となっていることは否めない。そして各国の日本からの入国制限が行われ広まっている。

加えて日本は、感染の国際的判断ルールから外れているようだ
この新型コロナウイルス感染症は、PCR検査とCTスキャン両方での肺炎映像の確認をすることが国際的な医療関係者での判断ルールである。日本はこれをしていない、どう見ても検査をしないことで感染者数値を低く見せ付け“頬っかむり”することで世論誘導しようと言われてしまう。この世界と異なる検査方法のカラクリが大きく報道されてしまえば、日本に対する不信感は決定的に広がってしまう。

これは国立感染症研究所(旧陸軍防疫給水部=731部隊の上級機関)
を伝承した集団(無能だから尚更、かつ情報独占欲の塊団で感染症学会も侵されつつある)の系統に巣食っている思考パターン、すなわち、一瞬の期待を持たせてでもPCR検査の拡大を拒み「検査をしないで感染者数値を低く見せ付けること」なのである。さらに具体的な事件は、横浜港の“カジノ=クルーズ船”を、医学史最大の疫病船事件に持ち込んだ厚労省の「危機管理担当審議官」が大坪寛子(感染研出身からの抜擢人事)、併せて政府首相の官房長官に近い補佐官を愛人にし何階級も特進出世を果たし、医療現場の臨床経験もなく、益して感染症対策の現場で命懸けで戦ったことのない人物(その後も疫病船内常駐勤務だが行動に変化は無い様)が起こしたものだ。とはいえ、この危機的事態のときに、偶々このポジションにいた彼女の個人的な資質の問題なのだが、最も基本は首相官邸直轄で、こういった資質の人物を選んだ組織体制の問題である。

要するに、海外報道は日本人の信頼性とか人間性にかかわる
それが世界保健機関であったり、トリッキーTricky的スキャンダルScsndalカップルCoupleといったことが、日本や日本人の信頼性とか人間性にかかわり報道される、それが世界の現実なのだ。欧米でアジア人が暴行される事件の背景には、現地の感染及び礼儀正しさCivility(文明Civilizationの語源)の無さに対する住民の恐怖心が表れることを見落としてはならない。一概に“黄色人種:日本人差別”の連想に結びつけるのは新聞を売らんがための“逆ヘイトスピーチ”の誇大表示ないしは無能ジャーナリスト取材なのである。
~だとしても、そんな時代錯誤の旧陸軍防疫給水部の伝承や末裔(国立感染研)を、国の重要ポジションに配置しているとか、いち早く北海道に専門家集団なるものを派遣し、「若者が老人に感染させている」などと文明Civilizationを否定(責任を公衆衛生ではなく若者に転嫁)するような発表をさせているとか、いっせい小中高学校の休校で以って経済弱者とか地位の低い女性全般に“負担をシワ寄せ押し付ける”とか、様々な謀略策謀を(市町村と校長に持たせているその)権限を飛び越えて(横浜港:疫病船事件も検疫所長を飛び越え)ての様で、
『全体主義は、気付かれないよう統制、規範化、画一化を、やりたがる。
①習俗、嗜好、観念など社会生活の中でも目に触れない事柄に
②最も自発的で、最も捉えがたい要素が見られる事柄について
③究極は、生活様式、振る舞い、意見の多様性などを拒絶させるようにと。
そして技術者、管理職の仕事が、各自の責任でなされなくなる事態に。』
と、ドイツ:ナチスのヒトラーを研究した哲学者ハンナ・ハンナ・アーレント、さらに旧ソ連のスターリン主義を研究した哲学者クロード・ルフォール(フランス)が実証研究を行い、全体主義の特徴と法則的理論的解明した内容そのものと、全く一致し法則的に予見できるものなのである。“御神輿を掲げて後ろであやつる”ブレーンや補佐官、日本では旧陸軍にしても幾つかの大学機関にしても、研究し尽くしてきたことなのである。
http://soumubu1.blogspot.com/2019/10/blog-post.html#210-09
経済成長や豊かさでの後退の数々=個人可処分所得削り取り、実の処はオリンピック中止、“高齢者や愚者障害者の殺再処分削減”といった謀略策謀は、そういった彼らの歴史的実験の末の、政権にしがみつくための常套手段なのである。そんな全体主義者を正面から批判できず、“政権を取ったら”とか批判を繰り返し“具体的民間防衛”を家庭や知人友人、事業活動や自治体に提起できない、政治結社・宗教団体・大手企業官僚といった人たちにも、全体主義の思考がよぎっていることは否めない。

パンデミックの引き金の背景には、貯金が生活向上だとは思えなくなり
貧すれば、良識的な人物にさえ禁欲は霊的向上といった昔話を思い出す傾向が存在している。
「恐怖やデマ、ばかげた治療法といったものは、ペストがイタリアで大流行した17世紀の混乱の様子を、まるで今日の新聞から出てきたようだ」、
「人々が不安になっている時には、話を聞いただけで見たような気になってしまうものだ」、
「目に見えない敵からの脅威を感じている時は、仲間なのに潜在的な侵略者だと見なしてしまう危険がある」
といった類の風潮は蔓延する。今のうちに《イタリア文豪マンゾーニ ペスト流行 「いいなづけ」》といった言葉をNet検索するなどして、心の準備も必要だ。

「数値判断がないから非科学的だ」と強情を張る人物
その主張の背景には、大半は検査をしないで感染者数値を低く見せ付けるとか、GDPその他経済数値の改ざんとか、日本語を使えば伝達性が高まるにもかかわらずフェーズ(主観で考える局面)あるいはクラスター(花や実など房が原義)といった不適切外来語を使うとか、そういったこと自体が、物事を誤魔化すための似非科学そのもののレトリック(詭弁&修辞学)に過ぎないのである。
例えて言えば、知ったかぶりの大学生あたりに英語で話しかければ、すぐ寄ってきて集まるといった、60年以上も前に戦後団塊の世代向きに用いられた、“愚者相手の手法”とも知らずに、今もなお乗せられているわけだ。
確かに、専門的科学思想とか認識手法の訓練がなければ、新コロナウイルス感染症は症状見分けが難しい。
https://youtu.be/YZEU_vhBekE

著者の 株式会社総務部 代表=村岡利幸↑

2020/03/02

号外:医療崩壊は必至 身内を守る・社会を守る

【SNS拡散用希望】

<コンテンツ>
先ずは、発症したかなと思ったら……
   肺炎重症化の危険の来る時期をカレンダーに記入!!

職場や事業場での緊急対策
民間防衛に、いろんな個人、企業、自治体の参加が大切!!
見分けがつかなくても、ウイルス感染初期対症は同じ方法
今般ウイルス感染症 見当のつけかた 発症時点のよくある特徴


§先ずは、発症したかなと思ったら……
   肺炎重症化の危険の来る時期をカレンダーに記入!!

当面は医療機関に、
頼ることができない。それが医療崩壊だ。家庭・会社や職場での観察力が安心を産む。そして患者を医師に送ることが大切=
初期症状と死に至る間質性肺炎に重症化する場合の、何人もの医師へのインタビューまとめです。

★発症日から9日前後 → 比較的軽い肺炎症状から →
 18日前後 → 重症(間質性肺炎)化の節目 → 45日前後に重篤し多機能不全致死
 肺炎が間質性肺炎へと移行して呼吸困難 → ウイルス血中侵入による血液凝固
(9日ごとに感染がエスカレート、治っても45日はウイルスが残り再燃の可能性説)
→ 感染から間質性肺炎の劇症化予防まで=1月28日配信のメルマガ号外
 http://soumubu1.blogspot.com/2020/01/blog-post_28.html


§職場や事業場での緊急対策
今般のウイルス感染は、家族や恋人間の濃厚接触&残留飛沫による伝染が中心だと。
ところが、ここへの対策注視が新型ウイルス感染症では抜け落ちている。
・濃厚接触とは手の届く範囲での長時間などの同室や密室状態を指す。エアコンとか扇風機の送風でも危険は緩和される。
・インフルとは大違い、新型ウイルスには感染しても、症状のない人が少なくないことも判明し、その保ウイルス者も他人に感染をさせている。
・アルコールは最低でも60%濃度がなければ効果がない。欠品もあり価格は高い。そこで、次亜塩素酸ナトリウム0.1%水溶液は家庭や職場に普及しており価格も安い(自前作成すればアルコールに比べ1,000分の1の費用だ)。手荒れについてはアルコールも次亜塩素酸ナトリウム0.1%水溶液も同様。ただ次亜塩素酸水は全く別の薬品で消毒手法は異なり保存劣化も早く高価格だ。
・職場で訓練し日常実施しなければ、家庭内や家族に普及するのは難しい。ドアノブ、手すり、椅子テーブル、扇風換気機器その他の拭き消毒を呼びかければいい。そのことで家庭内でのタオル、食器類、玄関や風呂などでの消毒そして汚染ゴミ処理につながる。はっきり言って盲点は、外見は着飾っていても衛生観念の劣る女性や男性は若年未婚者に多い、それは保健衛生の訓練がされていないからだ。都市部での夜間店舗も意外な盲点だ、飛沫の付着した買い物も家族にとって最悪環境なのだ。
・事業場の末端現場からの「悲観的報告」のトップへの直訴を奨励する。個別企業にとっても危機であるから、日ごろの業務改善や改革の訓練として用いると役にも立つ。


§民間防衛に、いろんな個人、企業、自治体の参加が大切!!
ハイター等に含まれる次亜塩素酸ナトリウム0.1%水溶液での、手すりその他の拭き消毒を呼びかければいい。とにかくウイルス拡散防止と防衛は、感染者も周囲も民間も自治体も総がかり、それが社会形成の意味だから。
【ネットのデマや医学無知の迷信や民間療法に振り回されないためには】
①デマといったものは、科学的に否定されたもの、人の心理を揺るがす特徴。
②科学医学で解明されていないからデマだと決め付ける、知ったかぶりに注意。
③概ね、小中学校で習った理科の話だが、高学歴でも体験学習がなければ間違う。
④過去の感染症や傷病とは異なり、未発症でも疾病がダラダラ継続する。だから心理的に参ってしまうからデマにも乗りやすくなる。
「感染力の強い・弱いエイズ」と表現は、一般人のイメージからすれば分かりやすい感覚(エイズではない)だが、それも科学的根拠を含んだ表現だ。(最近、新型ウイルスは野生生物由来と判明)。

★感染防止防の作法と責任を、感染者に押し付ける国の官僚
首相官邸HP(感染者の自己責任論)では、どう見ても予防と感染阻止は間に合わない。不安を煽って流行の治まった感染症の歴史は無い。スペイン風邪も当時のアメリカ軍が隠蔽して世界に蔓延させた、だから現在の防疫や感染症は情報公開の対策となった。(スペインは言論の自由だったから報道され、それが「スペイン風邪」命名の由来)。
国立感染症研究所は、旧陸軍防疫給水部=731部隊の上級機関を伝承した集団、したがって無能かつ情報独占欲の塊団(感染症学会も侵されつつあり)が、今般ウイルス検査の妨害をしていたことが複数から先週告発された。厚労大臣の言うことを聞かない厚労省内部のこういった塊団に、日本全国は飛んでもない目にあわされ続け、今や全国の感染者+陽性の人+疑陽性の人=100万人程らしく、1週間後には1,000万人に至るとの観測がある。それなりの消息筋によると、薬業企業や団体の利権争いではなく、旧陸軍思考パターン(感染学会セミナーを視ると陸軍の精神論)が甚だしいことが如実にわかる。現地自衛官のウイルス感染の報告がないのは、そう言った精神論が存在する裏付け証拠のひとつである。
(このYouTubeに告発とは別に、厚労省では間に合わないとの関連証言がある)
 https://youtu.be/fFhykfCqibQ
ウイルス拡散防止と防衛は、感染者も周囲も、民間も自治体もが、総がかりでおこなう。それが社会形成の意味で、感染防止防対策で民間を排除していることが過ちなのだと。

★そこで、私の思ったこと。「病は、ことにウイルス感染は“生活環境”」。
①今の厚労省関係では、何を決めても感染研らが足を引っ張り、厚労大臣の発表も反故にし続けるでしょう。
②だから、個人、企業、自治体の民間防衛で守るしかない、そこへの医師の協力しかない。(「保健所」制度は既に崩壊した)。
③厚労省任せだと、休校外等での総合対策が無いことから、今から6月に向けて急激な感染のピークを迎えることになりそうだ(感染学会の基調でも)。~要は今の厚労省には手足となる実働部隊が居ないから、自ずと口先だけになる。その訳は、感染研に加え政治家は常に集票と利権を絡めるからである。そもそも人類の歴史を見れば、防疫することによって都市が成り立ち、“生活環境”を公衆衛生で良好に保つことによって、その結果に大都市が現れたのである。
④今年の春の暖かさは遅い。季節予想には「月の暦」が当たるが、4月12日まで春はこないと。欧米は、4月12日がイースターで春の来る日だから、その積りをしている。東欧やロシアは4月19日がイースターでなるほど、ちょっと春は遅い。
⑤先週からの株価急落、円相場は円安。金地金は最高値の6,400円/g超え、それは昨年6月から1.5倍だ。「日本が見限られた」と世界経済に判断されたと考えれば、至極妥当だと思える。世間の投資家は不思議がって「こんなはずじゃぁ」って言っているが、視野を広くすれば自業自得とすぐわかる。これで日本は、保健衛生面でも後進国になった。日中個人自由旅行、満員通勤、市町村毎の感染急増サンプル調査にも手を付けられてないのでは、保健衛生面でも後進国になった。民間に協力を依頼することもない、指図だけだ。
国はインフレ政策であっても、消費税10%で個人所得を直に削る、この小中高休校の就労不能や企業休業での個人所得を直に削る、内需を減らすその他個人所得削減との荒業で可処分所得を減らす政策は、目先場当たりの為替相場の円安を促進するためだ。筆者の頭に浮かぶのは、戦前ナチスドイツ:ヒトラーの“見せかけの経済政策&為替誘導”施策だ。国庫財政赤字とか巷の消費税不景気論議は、どうも的外れではなのいか。こう見ると個人、企業、自治体の“金銭ふところ具合”現状の真正本質を突いていると思う。


§見分けがつかなくても、ウイルス感染初期への対症は同じ方法
…だから、昔みたいに、薬がなくても、自宅で治すつもり
 (突然、発熱発症すれば2日程で、免疫作用でウイルスを発熱で殺す)
・2日程は自分の体内で戦っている免疫を応援する(悪化急変がなければ)。
 変だ?と思った夜は入浴し寝る。体力のあるうちに2~3回/日の43℃風呂に入浴。
・早期の対症療法を2日以内に開始すると効果あり。病院でも今は対症療法しかない。
 ウイルス性の初期療法は共通。咳や淡の有無や種類で見当がつく
 (後のコーナーで説明)。
・一般に言う風邪薬は、ウイルス対症治療に対し逆効果だから飲んではいけない。
・室温を25℃くらいに保ち、冷たい空気を吸わない!このことがポイント。
・暖かい飲物と栄養物で気管支や肺を温める(中国語の湯とはスープのこと)。
・体温が41℃以上になると死ぬか後遺症が残ることになる!!
 ということは、
 a.頭やオデコを氷等で冷やし41℃未満にする(今般の感染症だけでは41℃に至らず)。
  身体全身を冷やすようなことは厳禁、暑いからこそウイルスを殺す。
 b.ウイルスを発熱で殺すことが重要。頭外は冷やさない、解熱しない。
・咳は(コデイン薬はキツイ、メジコン薬は弱い)を薬局で買う。病院も同じ処方。
・過去の感染症や傷病例とは違い、疾病を看護する体制維持するイメージである。


§今般ウイルス感染症 見当のつけかた 発症時点のよくある特徴
【発症のサイン】
 咳、+38℃前後発熱、+筋肉痛、の3症状 &インフルも陰性
 まとめるにあたって、海外医療事例や複数の医師へのインタビュー&私の実践例も含めたもの(難病と感染症他に弱い私の判断基準、これで重篤化を防ぎ延命)、そして 新型コロナ肺炎では海外の臨床例報告を含めています。とにかく、検査で新型ウイルス感染症の拡張をしないから、治験や治療成功例がほとんど出てこないのが現状。やっと最近になって、感染予防の盲点は、裸眼!! 大きめのメガネが有効(飛沫の直撃予防)といったことも、マスコミや良識ある医師の尽力で流れるようになった。
~次の見当のつけかた を直に→医師に伝える、その症状例!!
★この場合、咳き込む状況に差がある(熱と筋肉痛は明解)
・痰の色に注目すること=
 ウイルス:透明、細菌:緑や黄色、PM2.5:白、心不全等出血:茶色、糸状鮮明赤色は気管等に傷あり
・新型コロナ肺炎は少し痰が絡んで咳き込む。突然:声帯の奥で炎症が起こり、痰の色は透明だ!!
・インフルエンザは、鼻腔→咽喉→声帯奥の全部がカラカラに乾いて咳き込む、
         目のまぶたが痛い場合が多い。
・よくある風邪は、鼻腔→咽喉→声帯の奥のへと順に炎症が進み、それで咳き込む。
・硫酸塩基PM2.5は、声帯奥から白い痰が出る、カルピスを飲んだ後のように。
・なお新型ウイルスに感染していても、肺炎とか発熱とかの症状のない場合もあり、
 それでも45日以上声帯の奥の下気道に生息すると考えられるようになった。

★アメリカのER(救急救命機関)の実際の危険度調査によると、
訴える症状の中で危険度の高いものは、
→息苦しさ、血栓、熱、感染症といったもの…(次のURLに続く)と示している。
インフルエンザを含め、症状(心疾患、高血圧、脳梗塞、細菌・ウイルス感染)をはっきりと救急車や病院に伝えること。根拠もなく「新型コロナウイルス」と言わないこと。
【初診は、本人不在でも、本人の代理人で可能】
 https://soumubu1.blogspot.com/2017/12/blog-post.html#188-18

なお、総務部メルマガ定期発行(3月3日火曜日)は、
この号外の取材量が多かったことにより、数日間発行日を延期いたします。
(定期発行では個別経営や経済のインテリジェンスを提供しています)

著者の 株式会社総務部 代表=村岡利幸↑

2020/02/04

第214号:諺=病気と貧乏は一緒にやってくる

<コンテンツ>
【経済問題の大発見!!】
 デフレスパイラルとは、単なる賃金や代金のダンピングだった

新円切替とマイナンバーの歴史的考察
…新型コロナウイルス 感染防御が甘すぎる!!
固有文化価値を持つ商品でしか売れない
悲観と萎縮を打開するベクトルの組織(人間関係)の築き方
 (焦点は経済恐慌ショックで潰されないために)

  ①常識を止める、他とは違う物事で、みんなが共感すること。
  ②長い話に長い会議そしてテキパキしない人物と行動は避ける。
  ③会社を辞めていただきたい人物を心に決める。
  ④将来性のない大手や中堅企業からリストラされた“宝人材”を
  ⑤開発担当者の素質と、その人物の心構えはこれ
組織(人間関係)の学術的科学法則の解説
 【A】理性とは何ですか?_文化・文明・理性_
 【B】“宝人材”を取り巻く社会・経済・科学の組み立て
 【C】発達障害のギフテッド(Gifted)の子から学ぶもの
「働き方改革」の形骸導入は事業の命取り
  ①同一労働同一賃金に係る罰則は無い。
  ②年次有給休暇の5日取得、労働基準法最低基準とは。
  ③とにかく、日本は社会主義ではない。
  ④「働き方改革?」の目的は“非有能官僚最優先の全体主義者”の保身にある。
  ⑤悪魔の囁き=「形骸(骸骨)の形だけ導入して好い」


§【経済問題の大発見!!】
 デフレスパイラルとは、単なる賃金や代金のダンピングだった

を、していただけ、させていただけ、国が促していただけであった。
すなわち、戦前日本や終戦後しばらくのダンピングを、訳も分からずデフレスパイラルと呼びかえ、口では「デフレ脱却」と叫ぶだけで、実際には戦前の日本が手慣れていた“労働者と名がつけば賃金”を“企業や事業主等となれば報酬”をダンピング促進をしていたのだ。ほとんどの人が、もしかすれば世界中が思い違いをさせられている。アカデミックな経済学者からすれば、アカデミック外の一般人が使っている用語の概念には全く関心がない、だから現実的な社会の動きとか実相はつかめないのだ。“ダンピング=デフレスパイラルへの言い換えは”、旧ソ連の全体主義者スターリンが様々な計画経済のスローガンを、「革命的政府ならば」とか「豊かなる祖国」と言い換えをこと(ロシアでの研究)を連想する。「後でも述べるが、「言葉の意味に執着した思考パターン」の人たちは、いつの間にやら言葉の概念をすり替えられているのに気がつかずに、自らの思考枠にはまり込んでいる(戦前戦後の)人はさらに、誤魔化されてしまっている。

今の首相官邸は、徹底してインフレ政策(市場通貨量増大)をとっている。しながらも物価下落の矛盾した現象だ。この矛盾した現象をデフレスパイラルだと刷り込むから、インフレの中の不景気といった疑問が出てくる。しかるに様々な統計資料や実質賃金に実質物価動向を合わせて眺めると、ただのダンピング(戦前日本の得意技=人件費を落として価格値下げ)に過ぎないことが見えてくる。実に、その裏付け証拠を提示していたのは、経済学とは関係のない弁護士とか工学博士だった。経済学や経営学の伝統的な思考パターンからすれば、彼ら部外者の“物の見方や考え方”そして“素直な意見”といったものは、合理性といった視点からは欠落が多い。
ところが、ここで、“天動説と地動説”のガリレオをめぐる論争を思い出せば、重大なことに気がついた。すなわち、中世カトリックの主張した天動説は極めて合理的であって、その時ガリレオは「それでも地球は動いている」と事実をカトリックのために主張した。ただしガリレオは当時地動説を主張せず立証した人物はケプラーであった。(保身に走ったカトリックはガリレオを弾圧した)。全体主義者スターリンが、「理論と事実が食い違うなら、事実を消せ」と命令したのは有名である。
この物価下落を、故意に「デフレスパイラル」とか「デフレ?」と言い換え、それに正面から反論できないってことは、経済学者の怠慢なのだろう、実際ダンピングとの指摘は誰からもなかった。(先に挙げた弁護士とか工学博士からも指摘がない)。YouTubeを見ていて、弁護士とか工学博士が番組でおっしゃりたいことは、マルクスの資本論に頼らなくっても、その後の経済学、経営学、社会学で、既に述べられ、20世紀前半までに学問解明された情報に網羅されている。とはいっても、人々は表面的には思考を分割し分野別学問蓄積の形態を用いて文明を発展させたのだから、各自の専門別学問分野だから自然の成り行きであり落ち度があるわけではない。
経済学者の大物は左右中間を問わず、第一次世界大戦をはさんで、詳細は避けるが、“労働者の隷属”について考え論理だてしている。一例を挙げると、ケインズの1936年『雇用・利子および貨幣の一般理論』で、“雇用”の言葉が意味を持って書籍題名の先頭に来ているのは労働問題のことで、今もFRBは金利を雇用統計値と事実上リンクさせるのである。でも、大物経済学者の弟子や読者の中には、勝手に歪曲して前近代的経営者の受け狙いをする者、労組や左派政党やナチスのアジテーションのために“現象の暴露”に集中したがために本質の的が外れてしまった者、アカデミックに能面を被る者と、たくさんの歪曲や亜流が氾濫しすぎているのである。アカデミックな学者だから、そこを突っ込むと、「いや、そんなことはない」とは言うのであるが、そんな彼らの研究結果は未熟未完成のままなのである、そういった傾向が指摘されるのはフランス市民革命直後続けられているのだが。
★こういったインフレやデフレの捉え方が、経営側&労働側の双方で現実性を帯びない原因の一つには、このYouTube番組のような事実の提示が、併せて物事の裏付け証拠として提供されてこなかったことにあると考えられる。時代受けするような弁護士とか工学博士が様々なYouTube番組で、現若年労働者の状況のエピソードを話されるが、そのような実態は30~40年前の日本にもあった。けれど大卒でインテリの面々が、各々の活躍する団体や企業の場で、そんな実態自体を取り上げることを拒絶した歴史があることを見逃している。事実は、昔から古今東西、底辺労働者が「労働者&労働契約」の自覚を自ら持ったなんて歴史上ない。存在するのであれば裏付け証拠を以て証明してみるがよい。「昔は良かった」と感じるのは一部の人か作られた観念に過ぎない。
☆☆物価下落や賃金下落をデフレーションと言い換えることを止め、人件費のダンピング、長時間値引き労働、それが消費・成長・豊かさを始めとした貧困転落の元凶との論理構成となれば、いまの経済課題の本質を突き、未来への希望も出てくるのではと、各分野の次世代リーダーならば閃く。(くどいようだが、こういったYouTube番組を見ただけで閃いたのではない、他の統計も見ている)。そして、こういった経済や経営に対する考え方が50年ぐらい前の日本では保守本流であったことを指摘する。
★……ということは、MMT理論が更なるダンピングを招くとのことが言える、ただし次々と修正が加えられているけれど。でもやはり、このままのMMT理論ではインフレを加速し、企業の人件費支出を激減させ賃金を切り下げ、企業組織体力&職業個人能力の下落を招き、水膨れさせた通貨量で経済を回転させ、大幅激増税制を図らざるをえなくなる。
★~~ただ、これまでに大手企業を始めとした「賃金不払い」への請求運動をすれば、最も身近で政府の景気対策予算ゼロの景気対策になるとは、たいがいの人は言わなかった。悪徳サラ金対策とか正当に生活保護を拡充といった運動を行ったとしても。要するに、そういった部分での学問的論理あるいは福音のような物が言えなかった。それは、あえて言わなかったのか。そんな的は故意に外して、「長時間労働が過労死を招く」と短絡的に経済学説を建て、さらに労働省官僚もが乗ってしまったところに社会的失敗があると思われる。正常かつ創造的な経済発展を逃した背景はここにあるかと~またもや筆者(むらおか)が力説するから、いっそう様々に揶揄されるのだが。
くどいようだが、「ダンピングをデフレスパイラル」と呼び変えているといった指摘が広がれば、様々な論者の経済政策の枝葉末節が変化することは間違いない。


§新円切替とマイナンバーの歴史的考察
2024年度上期を目途として、財務省は新しい日本銀行券及びは500円玉を発行するとしている。それはマイナンバー制度との合わせワザとなっていて、あとは「旧紙幣が使えない」ということになる。新円切り替えの理由は、「偽造防止の精度をさらに高めるため」だとして、まさか、「タンス預金をあぶり出して、国民の総資産を把握するため」とは言う訳がないからだ。
https://www.mof.go.jp/currency/bill/20190409.html

★「政府は本気で財産没収をする気だな」と誰もが覚悟しなければならないし、日本政府は戦後に実行したことがある。戦前は町内の隣組で強制的に国債を買わせた(会合に出れば家ごとに債権が置いてある)。その後終戦で価値がゼロ→それに輪をかけての新円切替であった。土地や建物を持っていた人には財産税を課税して、さらに戦前の戦争のツケを払わせたのである。
★バブルに走っている経済政策は
身近なところでは百貨店を始め高級品の物価は上昇しインフレの現象が顕在化してきている。先ほども述べたが、労働者や一般中小企業事業主といった庶民は、賃金や報酬はダンピング(構造的に価値以下ないしは長時間労働投入)となっているから、そういった人達は買う物資はやはりダンピングせざるを得ない商品となっているのだ。
★政府のGDPなどの経済数値は、
昨年10月からの3ヵ月はマイナス4%程度、この2月中旬に発表される数値も同程度もしくは新型コロナ肺炎対策の失敗でもっと下がるかもしれない。にもかかわらずインフレは進行する、ただし世界の何処かの愚か者が経済恐慌ショックの引き金を引く事は間違いないが。
★金地金はグラム当たり6,000円のままである。
プラチナ地金とか銀地金は何年かぶりに上昇気味ではある。そこで筆者が推奨する現金以外の身近な資産蓄えは、例えば次の通りである。
①次代のICT産業革命に備え“宝人材”とその家族に投資する。
②経済恐慌ショックなどを克服する災害物資を確保する(税務上損失計上できる)。
③インフレにより高騰価格にさらされる物資を確保する。
④現段階で金融資産運用に大成功していないとか素人は、金融バブルに手を出すとか投資のような事は絶対に止める。
~といったことが柱である。身近というのは
⑤3億円以内という海外移動の意味の無い通貨の預貯金・現金資産だけを指し、
⑥財務省が目論む財産税課税の対象とされる土地建物は現物差し押さえも含め増税にさらされる。
という意味である。


§…新型コロナウイルス 感染防御が甘すぎる!!
人災の如く引き起こるパンデミックは日本政府の未必の故意か?情報公開と防御方針を徹底報道することで、感染や生物兵器の防御を固めることは、現代先進国では常識戦略。だからこそ、国家の役割は、防御方針をハッキリと効果的なものにすることだ。
今の日本の行政では、まだ隠したい、後手にまわりたいとの傾向が見える。だから、マスコミやNet他で揶揄される。他国防御と比較しても打つ手が日本政府は遅れている。よって感染は広がりつつある。
★大阪市内ではとうに発生している様相。
インフルの検査結果は陰性、中高年ではないが、①38℃発熱、②痰の咳、③筋肉痛の新コロナ感染特有の3症状。~こんなことは、他にちらほら見受けられても不思議ではなくなっている。一般の人たちには症状が区別できない。医者でもないのにと押さえこまれたりしてしまう。検査と言っても保健所も病院も、武漢の渡航歴かその接触者でなければ(2月3日現在)相手にしてもらえない。
今ある法律だけで、今日明日にでも非常事態の施策は打てるにもかかわらず、憲法改正とかは要らないにもかかわらず。政令を発布する必要もなく、超法規的措置をとれる、阪神大震災や3.11の地震の時のように。今は実行第一!!である。そして民間も町内も、自衛自警することが重要である、後悔するから。
★感染は広いが重症化は少ないと言っても、
大量感染は被害の質を劇的に悪化させる。個別企業も公共インフラも機能しなくなる。「落ち着いて冷静に」と言っても、感染対策を促進しているうえでの話であり、それを繰り返す呪いと同じでしかない。実際に、保育園勤務者に新コロナ感染3症状が出て、厚労省へ2月2日に電話したところ、
「武漢接触がハッキリしない限り対象外だ」とのそっけない答えだった。
☆個別企業、家庭や個人の対策の紹介
予防呼びかけとか体力増強と曖昧&抽象的なことでは対策になりません。そこで、このWebサイトを紹介します。
https://sonaeru.jp/hazard/infection/2019-nCoV/?fbclid=IwAR3XUc6rCLAlhWlsqIYh6e3zWsOX2UpcYMFFunEhPonIDVT3RdUHyhXqEss

普通のマスクは基本役立たず、ウガイは効果なし、飛沫感染で裸眼粘膜から感染(5秒)しやすいなど、明確で具体的に書いています。
☆感染から間質性肺炎の劇症化予防までは
1月28日配信の
メルマガ号外【SNS拡散用】もお願いします。
http://soumubu1.blogspot.com/2020/01/blog-post_28.html

★重ねて、インフルエンザの流行期を3月に迎えている。
同時に発病はしないが、先に感染したウイルスで発病し治れば → その治り弱った身体で順番待機していた次のウイルスの発症が起き → 重症化が予見できるのである。かもしれないというのは予見しているからであるので、この際ハッキリ説明すべきなのである。

★海外の抑え込み成功症例の医師から
のインタビューでは、(潜伏期間4、5日ほどの傾向で)発症後17~18日から間質性肺炎の劇症化がおこり、活性酸素の中和が出来なければ間質性肺炎の重篤化を招くとのこと。きつい咳をしながら死に至るとのことだ。ただ呼吸で酸素が吸収できなくなっても苦しいといった自覚症状は完全には無い、それは筆者も経験している。中国その他各国の対症療法といわれる治療はせいぜい、酸素吸入し・水を飲ませて・寝ている程度で治療薬等は無しのようである。ビタミンCとかその場で作る水素水といった抗酸化サプリは、とても安価でありワクチンのごとく何年も持つ必要はない。

★この点の厚労省の電話回答では、
やはり報道の通り、厚労省関係機関では「対症療法しかしない」そして「間質性肺炎の劇症化治療の病院はない」と、淡々としたものであった。


§固有文化価値を持つ商品でしか売れない
民間民生部門で流通(交通)する商品というものは、すべて文化(ラテン語:cultura)を伴っている。その文化自体が、様々な概念を持っており、頭に形容詞をつけて表現することは、むしろ文化全般を何かに限定する概念を連想させることが多い。すなわち、「良い文化」とか「退廃文化」あるいは「芸術的文化」であったり「本能的文化」さらには「保守的文化」や「革命的文化」などなど、混沌とした世界につながっている。
これに比べ文明(Civilization、Civilisation)と文化(ラテン語:cultura)は異なる概念で、文化といった概念と混同されやすいが、似ているが非なるものである。例えばその関係を経済的視点で表現してみれば次のようにまとめられる。
『人類は生存するための原点に経済活動を行っている。その最も重要な再生産は子供であり子育てであり、その安定した繰り返しである。狩猟・牧畜・農耕のいずれかひとつを選択して集団や民族が形成されたといった歴史の事実は無い。大まかには略奪経済、封建領地経済、自由市場(資本主義)経済といった社会体制を経てはいるが、科学技術や社会運営技術(官僚組織とか民主主義制度など)に代表される文明Civilization進展とともに変化を繰り返してきた。その変化の根幹底流と言われるものが文化であり、そのツカミどころを理解しようと試みる目的で、人々は表面的には思考を分割し分野別学問蓄積の形態を用いている』。
すなわち、最も認識していただきたいことは、文化といった概念は、けっして言葉の概念であるとか何らかの用語定義ができるようなものではないとのことなのである。文化とは、客観的合理的には判断できないものだと決めつけやすいが、所詮はこの客観的合理的な思考パターンを用いること自体が文化のひとつの方法であるのだ。
それも現代社会では、大きく2つの高水準流儀があり、
★1番目は英米に流行しがちな「観念から導かれる着想を客観的合理的に探ろうとするもの」、
★これに対して2番目はフランスによく見られる「混沌とした状況から完璧合理的な底流を導き出す」である。
かといってもアメリカにおける法曹養成では1番目と2番目を合わせて促すとしている、これはもっぱら1番目に偏る日本の場合とは異なる。
要するに【商品とは文化に関わるもの】なのである。

文化との関係を間違えるから不都合に
①売れない商品(需要者の文化から遊離)であったり、
②理屈に惑わされ在庫(公共事業や不良在庫)を抱えやすいとか、
③無理な労働を無理な形で投入(非正規労働、労働力限定取引)する
といったことになってしまうのである。職業経験がないままに修辞学とかレトリックを学びすぎると、この間違い自体を正しいものと錯覚させられてしまう。ある意味それも文化なのかもしれないが偏りが著しい。
行政機関が必要とする物資とか公共事業となれば、日本においては修辞学とかレトリックの手段として、先ほどの1番目の「観念から導かれる着想を客観的合理的に探ろうとするもの」といった思考パターンが幅をきかせるのである。その身近な典型は日本的官僚組織の思考パターンであるけれど、これと見違える社会運営技術としての官僚組織の異なる思考パターンも存在するのである。日本の常識には、より特異な日本の公共投資や公共事業の基盤遠因を導く思考パターンが存在するのである、常識とはみんながやっていることに過ぎないのだが。


§悲観と萎縮を打開するベクトルの組織(人間関係)の築き方
    (焦点は経済恐慌ショックで潰されないために)

①常識を止める、他とは違う物事で、みんなが共感すること。
常識とは、それも世間一般人が考える常識とは、単に“みんながやっていること”だけである。まずそれを超えるようなことは在り得ないし、ましてルール(義務)でもなければ、自由や秩序を保つための手段(法令とか規則)でもない。場合によっては、組織の中で足を引っ張ろうとする者が、周囲を自分の子分に押さえ込みたいがために、他人をごまかす手段(レトリック)として常識という用語を使っている。したがって、経営管理や組織運営のイニシアチブを持つ人物が、
“常識を止めて現実と現場をよく見る”こと
から始めることが第一歩である。その歩む瞬間に気後れをしたり、周囲の期待を裏切ることなれば、リーダーといえども信頼失墜する。信頼は金銭で買えなかったけれど、目先の金銭の負の使い方で信用も含めて瞬時に崩壊する。

②長い話に長い会議そしてテキパキしない人物と行動は避ける。
現時点の萎縮した社会状況の影響を受け、そこでの保身ばかりを内向きに考える人物の行動パターンを排除することである。あくまで罪を憎んで人を憎まず、誘惑に乗り“悪ダブル”を招かないことである。これらは、古今東西で成長や成熟(売上や利益が停滞)をすれば、官民の組織を問わずに蔓延する現象である。それは近代企業ばかりか文献その他によると封建時代でも同様だった。加えてそこには、セクハラまたは虐待系不倫とかパワハラ行為が続出するのである、その昔の自由市場時代の以前は、これらいじめなどが笑いの種になっていた時代である。昔や封建時代の傾向が残っておれば、“セクハラまたは不倫とかパワハラ行為”の話題は長い話と長い会議(飲み会や宴会)の重要な題材であった。現在ドイツなどでは当たり前の
「自由がなければ恋愛はできない。自由のない恋愛は、単なるDVドメスティックバイオレンスなどの虐待そのものである」
と言われる先進的な倫理観とも、真っ向から対立するのだ。

③会社を辞めていただきたい人物を心に決める。
それはどんな人物なのか? その人物はイザというとき必ずハッキリ裏切る。筆者のように長年にわたり実際に観察し、派閥争いを始めるとか、有能であっても裏切られた経営者を目の当たりにした多くの観察からの判断である。何万人とか何千人であっても、何十人とか数人に至るまで、労働契約の差異を問わず年齢や男女を問わず、後に述べる人物の共通した事柄である。はっきり言って、次に挙げる者たちは、会社・家族・事業経営の止めを刺す人物なのだ。日ごろから注意して見ていれば、こういった人物は口達者ではあるが、役所・取引先その他=会社の内外において“虎の威を借る狐”を演出している共通点に気がつく。人を裏切る、もちろん家族も裏切る。
 第1位 権力へのゴマすり、
  第2位 上司だけ見ているヒラメ、
   第3位 忖度しながら泳ぐ輩、
    第4位 社内営業上手だが成果のない奴

④将来性のない大手や中堅企業からリストラされた“宝人材”を
悲観と萎縮に満ちた“世間”には、かつて成果を上げたけれど活躍の場がなくなった“宝人材”が存在する。そういった人達の共通点は、待遇や報酬では動かないことである。“宝人材”をあなたのダブル‘の事業社会”に志願してもらうため、異業種や同業者を問わず探してみることである。世間一般で言われている人手不足とは、“体よく低賃金で即戦力”であるが、そんな人物がこの世にいるわけがない。求人媒体会社の営業マンにマインドコントロールされて、人手不足を話のネタに、役に立たない求人費用を支払わされているに過ぎない。今もなお、職安:ハローワークが一番に手堅い。現下の経済情勢は、そんな白昼夢のような人手不足対応如きでは個別企業の存続自体が不可能である。
近年、白物家電で業績を伸ばすアイリスオーヤマは、関西の大手家電数社からリストラされた“宝人材”であった有名技術者を、“活躍の舞台”転職採用することで、“便利で無駄のない白物家電”のMade in JAPANの白物家電に強い企業に大きく成長した。

開発担当者の素質と、その人物の心構えはこれ
Made in JAPANを築き上げた経営管理や人材育成は、単なる金融投資とか官民エリート官僚の机上の思いつきとは全く異なる中身だ。そこには、数十年を超える蓄積がある。ことに中堅中小企業の蓄積には、今や瓦礫の城跡のような大手企業には無いものが存在する。その蓄積は人物によって次々と新しい企業に持ち込まれ成長している。それはMade in JAPANを築きあげた固有文化による価値そのものである。その種々様々な蓄積及び学問研究(画像は幾つかの文献)をまとめると次のようになる。そういった人物と経営者は深い意志疎通を持ち、過去・現在・将来を表現する言語を用いる、ここに地域経済の地場産業に集中しがちな開発形態が形成しやすいと考えられる。(実に過去・現在・将来を適切に表せない方言があるのだ)。

【素質】
A.いつも問題意識がある
B.実験をよくしている
C.統計的なもの考え方をする(何割何%が…)
D.人の話が理解できている(弾力的解釈パターン)
E.その仕事は大好きである
F.楽天的で取り越し苦労が無い

【心構え】
イ.思いつめること(検索や比較検討に溺れていない)
ロ.人に聞いてみること(Net検索依存を脱している)
ハ.まず大小の紙に書いてみること(思考に便利なIT機器は未だ無い、カオスや量子力学)
採用にあたって、経営トップが何回か食事し世間話をし、経営トップの手元に置いて、試用期間(管理職は6ヵ月、その他は3ヵ月程度)の様子を見れば、先ほど述べたような素質と心構えの持ち主かどうかが判る。「人物との出会いは築き上げ、断絶は素早く」するのが鉄則とのことだ。


§組織(人間関係)の学術的科学法則の解説
「なんだ、そんな事は知っている」と思っても、結局は実行できない、そこのところには理由がある。
むしろ、「なるほど」と受け止めるが、次の課題へ移行するとすっかり忘れてしまう、それにも理由がある。
そういった理由を今から学術的科学的法則の裏付けを取った上で解説する。
端的に言えば学問的に整理された法則性の存在が知らされなければ、他人(同僚とか部下とか従業員など)に宛てて説明できないから、実行することもならないからだ。人間は3人よれば哲学を必要とする、最小単位の家庭でも、2人の間には哲学はいらないが赤ちゃんが出現することで家庭の会話でも哲学は便利となる。
ちなみに“自らだけの取り組み”だと殻に閉じこもって、これから説明するようなことも実行すれば大概は何事も上手にできるようになる。例えば、学問的科学的に整理して他人に説明できるようになったならば、心理学者ユングの名言のように、「自分のしていることの意味を理解すると、自我の次元にとどまらず、象徴を実現する」といったことが成し遂げられるようになる。けれども、“自らだけの取り組み”だと殻にこもっていては、事業とか組織においては成り立たない。ではここから本題____

【A】理性とは何ですか?_文化・文明・理性_
1.先ほども触れた英米流の「観念から導かれる着想を客観的合理的に探ろうとするもの」、といった思考パターン。これが大々的、否、もっぱら学校教育の思考パターンの柱にすることで、日本人の多くは偏ってしまったがために、世の中の常識(=みんなが知っていること)になってしまった。これが戦後日本の思考パターンが形成されたプロセスである。だからといって、戦前の教育の柱が素晴らしかったと言っているわけではない。最先端のカオスや量子力学的な雰囲気やイメージを持つ思考パターンに欠かせない、フランスによく見られる「混沌とした状況から客観的合理的な底流を導き出す」こととなれば戦前回帰&明治復古の視野が狭い民族主義者には全く理解できない。むしろ、この進んだ理解できないからこそ、民族主義者その他のステイタスや思考パターンにこだわるのである。
2.この英米流めいたものは、知識人の大量生産や戦後知識層の形成には大いに役割を果たした。ある面で、見よう見まねで戦後の学校教育を始めてみて、GHQ思想チェックをして国主義的教師を排除し、適合した教師を育て(差別によって数多くの女性が寄ってきた)、その教師は子供たちを教えきたのだ。大手企業に成長したければ、先ほど来述べているような類の職業訓練(CCSやMTPにTWI)を行った。ちなみに、帝国海軍の山本五十六がハーバード大学留学で持ち帰った「やって見せて、やらせて見せて、褒めなければ、人は動かじ(本当はこの3倍の続きあり)」は、そのアメリカ流の真髄の有名な部分である。しかしながら、1913年から開発され=アメリカが世界経済に躍り出る基盤となった“体験学習”の基礎部分は軍国主義者に葬り去られ、直ちに戦前日本の教育では沈没してしまった。近年の「ゆとり教育」とは、再度“米流体験学習”を導入しようと文部省が試みたのだが、プロセスを示さなかったことから、学校教育現場で理解されず徹底されず、失敗に終わった。
3.現代日本で成功した「知識人?の大量生産(戦後知識層の形成は当人たちの自覚がない)」は、とても特徴のある偏った能力劣化を生み出した。受験地獄の恐怖心に子供達は晒されて、要するに洗脳教育されてしまったのだ。少なくない母親は教育ママと化し、「頑張るのよ、よい子になるのよ」と子供たちに呪いをかけ続けた。多くの子供たちは落ちこぼれて、生涯にわたって劣等感を味わっている。むしろ、今で言う発達障害の中の一部の子供が“けっこう幸せ”を感じて生きているといても過言ではない。多くの人が過当競争の中での不安と劣等感の中で“人に差別され・人を差別して”生きている。「貧乏人が貧乏人を作る」とか「女性が女性差別を作る」といった現実が自覚とか認識できないくらいに、である。
4.その思考パターンの特徴は、現代日本で成功した「知識人?」、すなわち、“正解を覚えているが、プロセスを学んだことがないから、実行力が伴わない”といったものである。あるいは、“出題者の期待する正解を論述して、混沌とした世界や新たな物事を開発する論理構成は組み立てられない”(実際の仕事に役立たない)といった思考の特徴は、プロセスを学んでいないことから生ずる、更に又しての亜流である。だから、小理屈めいた話ばかりするし、小理屈で相手を抑え込もうと感情的になる。かくして彼女彼らは企業とか社会に必要な能力がないものだから、我が身を守るために第1位:権力へのゴマすり、第2位:上司だけ見ているヒラメ、第3位:忖度しながら泳ぐ輩、第4位:社内営業上手だが成果のない奴、といった具合に変質してくのである。これが男女差別の底流に横たわっている事は見逃せない。
5.とりわけ近年は、学習といえば言葉や熟語の意味を知ることに集中させられている。よく考えれば、それは有名辞書の内容を丸暗記するだけで、「科学の発展は言葉の概念の変化である」とか、「天才は新しい言葉を作り続ける」といった物事の現実を知らないのだ。昔ある日、広辞苑の新村猛は文部省担当課に言葉の解釈で意見電話をしたところ、その官僚は「広辞苑に書いてあるから」と頑なになり、「私が新村猛です」と伝えても、文部官僚は取り合わなかったとのエピソードがある。すなわち、言葉や熟語の形成プロセスを知らないものだから、何でもかんでもスキームにはめこんでしまおうとする。そのスキームとは実に、古代ギリシャ語の“意見を聞かない権力者の指図”という概念から発したもので、各国言語によって意味が異なるということも知らずに使う、我流に過ぎないのだ。ここに目をつけた“偏狭なスマホ(文化)活用の天才”に操られた「現在の小僧とか女中」は、有機物:人間ロボットに変質していったのである、とにかく無機質機械ロボットは開発には甚大な経費がかかるからなのだ。
6.先ほどのコンテンツの「悲観と萎縮を打開する組織(人間関係)の築き方」の具体的手法に、“①常識を止める”項目から以降にいくつか述べた理由は、これが経済社会転落してしまった「日本の常識」から脱出が不可欠だからである。これを踏まえないで事業経営を行なおうとすることが元より無理である。犯罪めいた違法行為は誰でもできる、けれど短命だ。“(ヒラメイタ!)その常識的に浸りきった女や男の輩を集めてビジネスしよう”と考えたとしても、そんな事業に対しては、暫し月日が流れた後に世界の誰もが、「日本には頼まへん、AIの人間ロボットでやるから」とまたもや捨てられる運命に帰結するだけだ。それは何故って=日本はアメリカの下請で朝鮮特需以降に飼い慣らされた“ポチ”といった経済史だからだ、もう捨てられる犬のごとく。

【B】“宝人材”を取り巻く社会・経済・科学の組み立て
7.“宝人材”が重要な訳は、ほぼ自然の成り行きのように流通(交通)すると見間違える商品、すなわち巷で言う売れる商品、これを扱うには「日本の常識」に浸りきっている労働者や労働力(全労働能力の一部分を切り離したもの)では無理だからなのである。そういった商品は、★第一前提に=人間が家庭を始めとした共同体とともに協力とか協調する場合に欠かせない物資や服務(サービス)であること。★第二前提に=地域を越えて流通(交通)するからこそ、商品経済体制が形成されている仕組み(これが自由市場)に依拠していることである。
8.ここまでは、アダム・スミス、カール・マルクス、アルフレッド・マーシャルなどの古典派経済学で解明されている。この前提を無視すれば資本主義社会では成功しない。商品を社会主義経済のもとで交通(流通の意味)させるにも、この2つの前提は不可欠である。ちなみに、現代中国経済の大半は商品流通ではない、元来社会主義に商品はないし、民生消費物資=商品?と大間違いをしている(プロセスの無知だ)から、常に中国経済に翻弄されるのだ。
9.正当な(詐欺犯罪ではなく)付加価値でもって根強く流通する商品を解明する過程で、現在で言う固有文化価値商品が解明されてきた。ジョン・ラスキン、ゲオルク・ジンメル、池上惇らによって確立しつつある。貨幣を道具として“自由”の拡大を、人々は求め、その結果に“商品という形態”が発明されたことを解明した。その“自由”の柱に芸術性(確立された似非芸術では無いもの)が、固有文化価値として含まれているから、人間の求める希望と共にある芸術の経済性を発見したのである。ウィリアム・モリスがイギリスで先駆けて家庭用雑貨にレトロな芸術性を組み入れ販売、モリスの妻は映画マイ・フェア・レディの主人公である。固有文化価値は商品ばかりでなく、やがて公共事業にも取り入れられ、戦前アメリカのニューディール政策で芸術家の失業対策を行い、これでハリウッド映画をはじめとした戦後アメリカ文化経済は世界的な柱となり、近年は財政学(国や自治体の政策を扱う経済学)と融合して文化経済学として現在に至っている。
10.ここまでを人類史的にまとめ直すと、「人類は生存するための原点に経済活動を行っている。その最も重要な再生産は子供であり子育てであり、その安定した繰り返しである。狩猟・牧畜・農耕のいずれかひとつを選択して集団や民族が形成されたといった歴史の事実は無い。大まかには略奪経済、封建領地経済、自由市場(資本主義)経済といった社会体制を経てはいるが、科学技術や社会運営技術(官僚組織とか民主主義制度など)に代表される文明Civilization進展とともに変化を繰り返してきた」。次のURLの冒頭から引用。
http://www.soumubu.jp/alliance/index2.html
11.経済や社会の変遷を見たときに、その変化の根幹底流と言われるものが文化であり、そのツカミどころを理解しようと試みる目的で、人々は表面的には思考を分割し分野別学問蓄積の形態を用いている。第二次世界大戦後の、劇的な科学技術進展の主なものは、抗生物質、プラスチック、食料価格の半減にまつわるものである。社会運営技術の柱は、自由平等を実現するための武器手段が民主主義(一定程度の社会主義)であったし、後に基本的人権が加わった。とは言え経済活動は、貨幣を道具として“自由”の拡大を人々は求め、それは「モノやサービス(服務)」とを交換する方法である。貨幣蓄積増進の重要手段として「通貨」は用いられ、「通貨」とはそれ自身は“経済価値のない貨幣や電子マネーなどの器材”を用いることであったし、これも何千年と人類が用いてきた社会運営技術の方法や手段である。さらに次のURLの冒頭から引用。
http://www.soumubu.jp/alliance/index2.html
12.したがって、量子力学の「光は波であり、粒である」といったイメージのごとく、経済や社会の方向性とともに、具体的に実行する様々な分野での、“宝人材”が必要になるという定石である。人口数百万人の北欧の国が転落しないのは、その国だけの社会政策というよりも、“宝人材”の育成政策による経済発展に依拠しているところが大きい。よく真相のつかめないイタリアの豊かさを観察すると、表向きは混乱と不良債権に見えてしまうが、あるいは表向きは地域に根ざす中小企業ばかりで、小国連合国家で約8千の地域をカウントしている姿が浮かび上がる、それに比べてイタリア政府の大臣は学者あがりが当たり前のような不思議さだ。そこには、陰に隠れてはいるが農産物産品その他でのIT機器の活用がとても著しい。
13.地域経済は(中学校区約9,500)日本におけるひとつの考え方ではあるが、その地域を越えて流通(交通)することが、先に述べた商品の第一前提である。この地域に、いかに、“宝人材”である有能な労働能力を持つ人たちとの共同体を形成するかによって、産業が成立する、その基本は全て地場産業である。原材料や資材は外部調達したとしても、その地域の名物や地場産業(日本の地域経済)は労働能力を持つ人たちの共同体が原型なのである。資本投下をするとしてもこれが基本で、かの有名なアメリカシリコンバレーにしても同様である。“宝人材”が集まって協力・協調すれば、経営要素のヒト、モノ、カネ、情報、ノウハウは集束蓄積が可能となるのである。そして地域経済範囲の外へ商品を出荷して、先ずは地域を越えて流通(交通)するからこそ商品経済体制が形成されている仕組み(これが自由市場)に依拠こととなるので安定するのだ。★だが注意しなければならないのは、地域経済の範囲内だけで流通させる物資は、経済学で言うところの“商品”とは異なる代物だから、地域を越えて流通する物資と同じに商品のごとく扱うと間違いを起こす、“宝人材”の活躍にも注意を払わなければならない。(この注意点は学者にはわからない、成功を収めた経営者か、ないしは近江商人のような伝統からも学べば気が付くのだが)。

【C】発達障害のギフテッド(Gifted)の子から学ぶもの
14.ギフテッド(Gifted)を、アメリカ教育省は「同世代の子供と比較して、並外れた成果を出せる程、突出した才能を持つ子供のことである」と1993年に定義した。能力を神に与えられたという意味のイメージである。これを日本では「飛び級できるような賢い子」と話をすり替えてしまうのである。あるいは、「発達障害を直して普通の公立学校に行けるようにする」といった、納得性のある根拠に欠けるから不安を煽り&事業化して才能を矯正しかねない手法まで産み出すのだ。
15.日本国憲法第26条では「保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う」とあるが、学校に通学させろという意味ではないにもかかわらず。こういったことが日本では“日本の常識人に理解させようとするスキーム(古代ギリシャ語の“意見を聞かない権力者の指図”という概念)として傲慢な学者が紹介し、Netや辞書を信仰する日本の常識として変質したのである。日本国憲法第26条では「保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う」とあるが、学校に通学させろという意味ではないにもかかわらず。
16.ずば抜けて突出した才能を体験実感するには、発達障害と言われている子どもと一緒に“お遊び”するのがお勧めだ。準備が整った施設の視察に行くのは時間の無駄。あなたが、“お遊び”したり、見たり、リズムを聞いたり、常識とは違う才能や能力の存在に気がつけば良いからだ。突出した才能を持つ子供たちは、よくも悪くも文化から離れた機械的で“よい子を演出する”ようなことはない、単純数学的で機械的な絵をかくとか、機械のようにリズムを取るようなことはしない。いわゆるArt域の仕草に最も近いのである。故意に多くの大人が経験したようなパフォーマンスを目指しての、実に才能を矯正してしまう必要はなく、技術を習得させると“宝人材”に育つのである。(こうやって分析すれば、抽象的曖昧な“属人的能力”もさらに解明されつつある)。
17.そこで、あなたも次の表に目を通して発達障害と決め付けられた子供たちを訪問すると、気づく数量が格段に増える。

Art域労働=芸術労働の要件要素には、「労働力」とか「希少価値」とは異なる概念の存在
Art域労働の、定義、特徴、その現象 Art域 スキル パフォーマンス
無意識におけるパターンの認知作用により、
そして、Art域労働の行為は、目的意識的に計画的である。がしかし 無意識におけるドラスティックな進化でなく革命的な行為であって、 他人に対し、それも個々人ひとり一人ごとに、影響を与える。 ×有意識
その創造力、発明発見、創作とは、他人に対し その所見の表現が学問的科学的計画(希望に通ずる素)を 生じさせるところの、共感Empathy →共鳴を与える。(神経科学) ×秘匿性
五次元思考~X・Y・Z+Time+Connect結合~で以て、 脳科学や神経科学で解明されている共感作用&共感精度であって × ×非共感
「音」による空間表現、「絵」などによる色彩表現、「詩」など時系列表現を、論理学では解明できない分野の方法を用いて
細かな物質的モノゴトの配慮を用い、形態とは意識され難い作用を、 もっぱら個々人に対して大量に与えている行為、その存在を認識。 × ×希少性
このArt域労働が、従前は明瞭行為ではなかったし、この労働価値は貨幣に限られた交換には値しないとされてきた労働能力であった。 ×銭目的
世界経済の再生には、Art域労働が重要なカギを持つ。 個別企業では先ず幅広く薄く進めるだけでも事業業績が伸びる。 それは、スキーマに最も作為されない中高年女性労働がカギになる。 × ×隠匿性
既に、人手不足解消とか、素早いフィードバックでの早期利益を確保 それは、行動の前に完璧な知識を求めず、新規商品開発に向かう。 × ×希少性
10 市場主義・資本主義の要とは、次の3要件となる。 ①自由平等思想、 ②自由の基盤である自由市場、 ③自由に横行できる、(個人番号等で)捕捉されない貨幣制度。 × ×非市場
11 遊休使用価値商品に、貨幣価値を超える交換価値を蘇らせる。 交換価値の無い建造物にも、使用価値の蘇りを可能とする。 ×銭目的
「―」は労働過程で考慮がない。 「×」は、その該当する労働過程では否定をする。
↑経済経営学の原点とは、物事を見抜くこと&アイディア創造にある。「人間性たるカギは、『愛を知る人』のArt域労働による」との社会学の学説がある。…それは後のことに。
(※総務部メルマガ2018/09/04から引用)
http://soumubu1.blogspot.com/2018/09/blog-post.html#197-02

§「働き方改革」の形骸導入は事業の命取り
「働き方改革」と彼らのもてはやす事柄は、どう考えてみても歴史を紐解いてみても、全体主義者の行う社会主義計画経済の焼き直しに過ぎない。戦前に満州で活躍?したとされる商工省の“岸信介”(=孫の1人が安倍晋三)は自身では認めていないが、旧ソ連スターリン時代の計画経済を真似したことは、現在では定説になっている。戦後はアメリカに鞍替えした岸信介は、現在の経済産業省に戦前の旧商工省ノウハウを引き継がせたのである。それらは原子力村、半導体失敗政策、IT産業衰退政策、自動車産業崩壊政策など次々と失敗を重ねてでも旧商工省ノウハウは経産省に継がれて行く失敗の連続である。またさらに、それらの輩達によって首相官邸=内閣府に持ち込まれ、厚生労働省さえも無視して労働専門家とは言えない学者を揃えて作り出した「働き方改革」の形骸型なのである。
その理念や目的とするところは、官僚を最優先の全体主義思考でしかない。他の省庁の人事権にも介入し、汚れ仕事でしか出世できない非有能官僚を全体主義者の許に配置することで体制を形成しているに過ぎないのである。もう彼らには、“非有能官僚最優先の全体主義”の保身の為ならば恥も外聞も理性もない。その先端には、多くの失業状態の社会保険労務士が、国からの助成で成り立つ厚労省の外注事業に群がっている状態なのである。実に“彼ら社労士は宣伝PR部隊”へと独立性を無くしてしまっているのである。
だから、理念の底流から目的から具体的な樹木も森までもが“非有能官僚最優先の全体主義”ためなのである。綺麗事を言うのは当たり前、他人を詐欺る訳だから。そして、民間の中でも能力向持ち合わせのない総務部門担当者らならば目ざとく、これ幸いにと自社内で“民間なのに非有能官僚主義や全体主義”のノウハウで、「働き方改革」を名目にして仕事のフリをし、他人を理不尽なリストラで解雇や待遇低下に落とし込もうとしている。
経済恐慌ショックを間近に迎えて、今集中すべき管理とは、“企業存続”あるいは恐慌後のICT産業革命を見通した事業仕込みこそが重要なのである。「働き方改革?」に投資する予算や時間が存在することすら不可思議である。では具体的に解説すれば

①同一労働同一賃金に係る罰則は無い。
派遣会社導入にかかる無協定状態は法違反だが、国全体の派遣事業集束に係る行政誘導が本命だ。訴訟や紛争調停に持ち込まれない限り、監督署等の行政機関は民間企業に事実上介入しない。せいぜい世論誘導のための“お世辞”程度と労働分野の専門家は観ている。

②年次有給休暇の5日取得、労働基準法最低基準とは。
年間10日以上有休が発生した場合は、うち5日の有休消化を促進するだけである。身も蓋もない表現をすれば、労働者に最低5日の有休を取る義務はないといったザル法なのだ。その具体的な事柄は事業場(地理的所在地が別れた場であって、その場に労働者は
1人かもしれない)に、有休の管理簿とかを備えつけるとだけがポイントである。総務部門や人事部門での管理書類や管理簿たる物は義務付けられてはいない。賃金台帳や賃金明細表に有休残日数を記載するプログラムを、IT会社に乗せられて作る必要もない。監督官が立ち入り調査をするというのであれば、都道府県をまたがる各地の事業場に行ってもらえば良い。最低限必要な「有休管理簿」とは次のURLの通り。
http://www.soumubu.jp/download/template/template2/yobo/daichou.html

③とにかく、日本は社会主義ではない。
だから役所に指図され乗せられることはない。長時間労働をさせにくくするという枠組みが変わっただけで、その他の最低基準は副業だなんだかんだといっても大した法律変更は無い。仕事がほしい社労士に詐欺られての不要な規則や制度を作ることは断ること。マイナンバー制度の就業規則改正だと言って唆した社労士も、その後に雲隠れしたとの事例はいくつもある。

④「働き方改革?」の目的は“非有能官僚最優先の全体主義者”の保身にある。
だから、全体主義者は「罰則だ!」と無知な人を恫喝するけども、TVニュースでお馴染みの通り「お友達向けの抜け穴:行政手法」が随所に設けられているのだ。各所に抜け穴と矛盾に満ちるザル法の、書面だけを読んでいては解らない(語句にとらわれる思考では気づかない)行政仕掛けに満ち満ちている。話は飛ぶが、今、奇妙な事態も発生している=それは、パートタイムの人で、マイナンバーを拒絶するから、会社も無記入で社会保険を届ければ、役所の方から社会保険の加入を拒否される。

⑤悪魔の囁き=「形骸(骸骨)の形だけ導入して好い」
とのに誘惑させられてしまうと、商品開発を度外視する社風が蔓延し、保身優先の輩によって企業秩序は揺らぎ、「予算がなければ正社員の待遇カットやむなし」ってな毒矢を、あなたが使わされるかもしれないのだ。

2020/01/28

号外:新型コロナウイルス 肺炎重症化対策

【速報】 拡散希望 ことに医療関係者のSNSに向けて!!

発症現地で、レントゲンを診た医師は、この肺炎は「間質性肺炎」だと。因って発生には活性酸素が絡んでいる。
体内の抗ウイルス作用の活性酸素による副作用だから、活性酸素中和すれば「間質性肺炎が重症化する予防」はできるとのこと。
抗酸化物質のビタミンCやグルタチオン、水素水(その場でH2ガスを冷水作って飲用)!!といった処方。

___この情報を教えてくれた医師は___(文責むらおか)
「情報というものは、聞きたい者たちが、聞きたいことを、聞きたいようにだけ、聞くもの」
との思想を持つ医師からインタビュー。たしかに個々人の思想は自由ですから。
そこで、私との公開SNSでのやりとりの内容を、私の私見にてその要旨を報告します。
私には医者の資格はなく、医療関係いずれの団体にも属していません。その分、直に届かないので、お読み頂いた事のご協力をお願いします。
おそらく、この医師の話からすると、症状悪化や高齢者の重篤化または死亡が相当減らせると私は思います。
日本のテレビで毎日のように解説している高齢者に多い肺炎症状、私が見た限り現象に符合します
☆心ある医療関係者であれば、すぐに内容を読み取り、直ちに実験試行錯誤の上に資料に役立てていただけるでしょう。

【教えてもらった内容及びQ&A要旨】 以下 ~2020年1月28日
①レントゲンも見た、この肺炎は「間質性肺炎」、その発生には活性酸素が絡んでいる。
②T細胞性免疫が働くときは、T細胞は活性酸素を武器にする。その武器としての活性酸素の副作用が間質性肺炎だ。治療薬はない。
③よって活性酸素がまわりまで働き過ぎないよう、ビタミンCとかグルタチオンとかで活性酸素中和すれば、「間質性肺炎が重症化する予防」はできる。
④感染自体の予防にはならない。ビタミンCやグルタチオンの役割は、発症したあとの間質性肺炎を軽く済ますことができる可能性だけ。
⑤間質性肺炎と「慢性の間質性肺炎」とは異なる。 急性の間質性肺炎の正体は「肺の浮腫」「肺の壁のむくみ」です。
⑥確かにステロイドが効くけれど、ステロイドはリンパ球を働かせない効果がある。したがって臨床ではどのタイミングでステロイド処方するかは極めて判断が難しい。

医学知識のない方に説明すると
イ.肺というのは、風船みたいなもの、風船の中の空気にある酸素O2を風船のゴムの中の細い血管の中に取り込む機能。そのゴムの膜が分厚くなる、とイメージしてください。
ロ.ゴムの膜が分厚くなるとゴムの内側からゴム膜の真ん中にある血管までの厚みの距離が長くなることから、酸素が届きにくくなる。
ハ.そして、このゴムの膜、肺胞の膜を分厚くする原因は「水」すなわち浮腫の症状である。
ニ.怪我したら血が止まったあと黄色い汁が出てくる「水」のこと。
ホ.肺胞でウイルス感染が起こったら、リンパ球がウイルスを攻撃する。
ヘ.その際に活性酸素を武器として使う。「水」が出るのは、その攻撃する活性酸素の副作用というわけ。

Q(むらおか)でしたらその場で氷等を使わずに水素水を生成し、家庭でだったら飲用すればいいですよね。
 ~~そのように現場で作った水素水は飲むだけでも直ちに目や鼻の粘膜&筋肉に反応はしますから。発症前や感染直後ならステロイドより安全そうですし。
A(医師1)水素水が活性酸素を中和する話は存じています。
A(医師2)水素ガスをナノバブル化して作った水素水でもって、皮下注射をしたケースでは活性酸素が中和され、リンパ球が活性酸素でもって抑えていたリンパ節に流れ込むばい菌の抑えが無くなって増殖したとの報告がある。
A(医師3)そういう事だから、活性酸素は絶対悪ではなく、水素も絶対善ではない、ことをご理解の上、水素ガスは使うこと。
___~以上、要旨はここまで___(文責むらおか)

なお写真は左から
イソジンうがい溶液、スプレー小瓶は声帯の奥に到達させるため
その白い瓶は0.3%の重曹水、鼻腔や咽喉を洗い流す
針のない注射器は、鼻腔への注入器
右端の水色のスプレー瓶は、重曹水を声帯の奥にスプレーし、気管に潤いを持たせ→線毛運動を活発にさせるため
DS1規格のマスクのイメージ、20個で1,600円程度
https://www.monotaro.com/p/2416/4263/
写真にはありませんが、
筆者はインフルエンザも兼ねて外出時に眼鏡をかけ、最も危険な飛沫が裸眼に飛来(付着後5秒で感染)するのを防いでいます。
(私が強力な咳止めも買い求め、万全に尽くしているのは、循環器の難病疾患のためです)。

2020/01/07

第213号:
恐慌の次代産業は地域と企業の失業対策から

<コンテンツ>
世界経済の信用不安は一気に加速
恐慌を乗り切るために社内統制をどう図るか
   1.就業規則にマニアに至るまで文章表現方法の変更
   2.ダブルスタンダードの余地を残さない
   3.「働き方改革」は、経営の足を引っ張る
   4.ハラスメントは明確定義が新鮮に解決
   5.外国人(特定技能)の導入は品質低下の始まり
蔓延する経済・経営の思考パターン特徴
失業対策事業&次代の新産業振興(中小企業や町村からできる)
   イ)山林の木質エネルギー燃料出荷
   ロ)休耕田、休耕畑での食糧生産の再構築
   ハ)古民家や中古住宅の再生リフォーム事業
中小企業や町村地域で可能な具体的社会システム
一見正義を掲げる強圧権力経営は事業崩壊する


§世界経済の信用不安は一気に加速
恐慌クラッシュによる通貨不安ショックの回避策としての金地金は昨年6月から半年で30%以上値上がり(本日も最高値更新)し、近頃は銀地金までが品薄だ。~これが信用不安の加速の証だ。過去からの毎度歴史のごとく、株価は釣り挙げられ、→“最後の買って即!売り逃げのチャンス”とばかりに歴史に学ばない素人は→ここぞとばかりに空元気を出して投資に走っている。この事態は筆者からすれば巨大金融資本のシナリオ通りだ。
日本国内の経済に的を絞って解説すると、
資金を“実態経済発展投資と最終消費拡大へ”とは回さない現状から、何を言われようと“保身と人気”にしがみつくしかない政府官邸の経済政策は、「インフレを掲げて、実はデフレに導く」(羊頭を掲げて狗肉を売る)こととなっているのである。こういった実態は、国内大衆をオダテて三文記事や話で自社の事業崩壊を回避しようとするTVや新聞大手マスコミの情報では全く分らない。自分で名実とものジャーナリストを発見するしかないのである。でも、教養が無ければ直ぐにイデオロギーに走り、その心地よさに溺れてしまう。
特に、落ちぶれ希望を失った中高年大衆にとっては、中国経済・韓国経済を揶揄して日本を鼓舞する三文報道が喜ばれる物だから、ますますジャパン精神主義的なメルヘンに、TVや新聞大手の報道は陥ることとなってしまった。こんな無知無策では、金に頼り、空回りして、滅亡するしかない。廃業件数は急増、リストラが横行し非正規になれば窮乏から抜け出せなくなり、社会保障の激変で病気が重なり合って人口も減るということは、自分のことだと受け止めてはいるのであり、そして希望を失っている。
確かに、落ちぶれ希望を失った人は、そのひと自らの狭い範囲に限定された情報と思考パターンによって、他人から追認され激励されれば嬉しいのである。さらに、そういった人は他人との比較を通して、全体の中間よりも上位であれば大いに満足するのである。そう、こんなことだから無意識のうちに誘導されやすい。
加えて、表面的自立を保たれているとしても、実際は自律しようとはしていない人物であるから、「立場を守るKeep」することを最優先の言動(=被支配者層)へと走るのである。すなわち、他人の言動を見聞きするも=意思表示とは裏腹であっても→表面の言動に左右され、波風を立てないように自らの希望や思考パターンを変更あるいは変質させてしまう。それは、被った経済的損失を我慢させられても、自らのステイタスと立場のための保身を図るのである。
★こういったことから、彼彼女らは必死で事業経営の足を引っ張り、不祥事を起こし隠すし、妻も家族も裏切るし子供をごまかすし、卑怯とも思わず“世間体”に走るわけだ。恐慌クラッシュの引き金を引くことを始め、猜疑心が強ければ詐欺られる確率は高く、個別企業の事業転落の引き金をも引いてしまう。「世間体に浸る人物は投資もしなければ消費もしない」といった封建時代社会さながらの具合の中で、他人と比較して満足をするだけ、幸福とは無縁あるいは破壊者だとも言える。
☆だが、その責任は経営トップや経営管理に携わる者が取らなければならない、それが自由平等のための社会(共同体)を選んだ場合の、権利(統治権)と統治ルール(統治義務)であり、世間体とは真っ向から対立するものなのである。経済の信用不安とか経済恐慌は、経済活動の“波”ではあるが、恐慌クラッシュや転落の引き金は個人が引く“粒子“であって、防止好転させるキッカケ作りは(=利益確保も)個人の“粒子“である。
そもそも科学的学問は古典物理学の思考パターンの影響のもとに発展したことは否めない。そして現代は、2012年に初めて完全に証明された量子力学の「光は波であり粒である」とのテーゼなのである。古典物理学は、職業経験のないインテリに馴染みとなり、量子力学が証明されても、世間体に浸った途端に「馴染の古典物理学」に固執するというわけだ。そのため体験学習やプロセス学習は重要なのだ。2008年に証明されたカオス理論となれば体験がモノを言う。現在話題のAI人口知能とは、こういった視点からすれば古典物理学の延長範囲内に過ぎないのだ。


§恐慌を乗り切る社内統制をどう図るか
ほとんどの経営者は、恐慌が近づくにつれ、今の時代から逃げ出してM&Aでもしようかと思ってしまう、
これは当然のことだ。金融ショックが起こり恐慌が始まれば放り出してしまう。この時期に“過去には事業に成功した”と自負のある経営者は騙されてしまうのがほとんどだ。それは1929年(昭和4年)の約90年前の昭和大恐慌の昔話として残っている、未だ自負しているが。
加えて、「働き方改革」と称する政策は、大衆の中で無知で実行力のない者にウケねらいをしたもの。その実は未来への投資削減&人件費カットに専念するしか取り柄のない経営者及び、その許で“本来の力がないから汚れ仕事しかできない官僚主義者”の集団に、実行させているというわけだ。そういったことから、ゾンビ企業どころか、まるで抗がん剤の副作用により体力が激減し、無法がまかり通るも“死を待つだけの集団”と変質してしまっている訳だ。そんな企業は、警察もが(個人的ではなく組織的に)野放しにしている詐欺師集団やその構成員と予備軍からも相手にされない集団と化すしかない。社内改善と改革は、無法者とナラズ者を統制するだけでも効果は期待できる。にもかかわらず、社会や地域の共同体の制度が過去に後退しつつある影響に直撃されて、個別企業の社内人間関係までもが劣化の一途を辿る始末だ、それは自然の成り行きとして。
だからこそ、「政府や地方自治体の予算を削るからだ。予算増額すれば解決する」とする、同情をうたい文句にする拝金主義者に乗せられて、目先の具体的な行動を行わなくなれば、やはり劣化をますます促進してしまう、よって具体策が必要なわけだ。
☆こういった具体策を経営管理として実行促進するにはどうすればいいの!!
社内統制は、医療でいう<抗菌抗ウイルス薬>だ。烏合の衆の無秩序では崩壊。
個別企業の【体力増強&栄養補給】は、このURLから(総務部メルマガ2019年12月号)
http://soumubu1.blogspot.com/#212-09


1.就業規則にマニアに至るまで文章表現方法の変更
(例示)
「対応した電話の記録をつけ、その日の終わりに電話番号を作業シートに転記する」
「昼間勤務中は、常に2人は電話対応し1人は現場にいる。追加の必要は状況に応じて判断される」
「破棄されるべき書類は“破棄箱”の中に入れられる。月曜勤務の者が処理して箱を空にする」
「アクセスパスカードは常時見える場所に保持される。自宅に忘れてきた場合は、来客用バスカードに署名し目につく場所に保持される」
「重要書類は鍵を掛け保管される」
「事務机には余分な書類が置かれない」

2.ダブルスタンダードの余地を残さない。
そのことで、非効率長時間労働を野放しにさせないことが大切。

3.「働き方改革」は、経営の足を引っ張る。
政府の手練手管といった類は、課題の核心部分を曖昧にする。給与を切り下げる法改正(誰もが職務給)をひた隠し、個別経営管理の足を従業員に引っ張らせる。経営や人事の専門家を排除して首相官邸が練り上げたものだ。
(過去のメルマガ記事)ICT産業革命時代 成長させる組織運営のあり方とは
http://soumubu1.blogspot.com/2018/06/blog-post.html#194-02

4.ハラスメントは明確定義が新鮮に解決
厚労省のガイドラインとかの温存したりお茶を濁すような代物は考慮したり相手にする必要がない。もちろん新型痴漢の類も対処できる。フランスの労働法典など先進定義を企業内に入れる。
それが必要な事態は、裁判所に訴訟提起された場合のみで、その論理づけは訴訟提起の際に弁護士は行うに過ぎない。

次の如くの「イジメ嫌がらせ定義」を導入
第01条 イジメ嫌がらせとは、「他人の権利及び尊厳が侵害され、身体もしくは精神的な健康を害され又は職業キャリアの将来性を損なわされる恐れのあるような労働条件の悪化を目的とする或いはそのような効果を及ぼすような反復的行為受ける事態」と定義される。
第02条 部下や後輩に私的意見や知的作業方法を押し付ける行為を用いて、イジメ嫌がらせ行為を反復継続された場合もイジメ嫌がらせ行為とされる。
第03条 イジメ嫌がらせ行為でないことが正当化されるには、あらゆる加害容疑者が、「イジメ嫌がらせとは関係のない客観的な要件もしくは要素」によって合理的に客観的に、そして物的証拠で裏付けられる。この場合の客観的とは第三者が見聞きすることで理解されるという意味である。
(総務部メルマガ比較の古い表現はこちら)
http://soumubu1.blogspot.com/018/01/blog-post.html#189-03
【参考資料=厚労省の定義】
「同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為」

5.外国人(特定技能)の導入は品質低下の始まり。
経営の4要素(収益性、生産性、労働意欲、効率性)の各分野にわたって、社員が携わるすべての課題での足を引っ張る風潮が生まれ蔓延するからだ。
経営要素はすべて、日本国内の地域や個別企業の固有文化に基づいて価値を生産するにあたって有効な事柄である。すなわち、高価値製品や高水準サービスといった商品に、「安かろう悪かろう」といった劣化が、経営者や管理者に隠れて社員が妥協することによって忍び込まされるからである。人手不足といっても、労働力といった商品の「安物買いの銭失い」に終わってしまうのである。外国人労働者(特定技能)の採用をするくらいなら、適当な外国製品を入手して使う方がマシである。社内調達する労働力は機械化を進めればよいし、高齢者であっても固有文化の価値を作り出す術を得ていれば短時間労働とか物理的補助道具で充実させることで、労働力を超える労働能力を得ることができる。そもそも、安値でなければ売れないとか人手不足とか円高への責任転嫁とは、その職種と業務内容について研究を怠っているからこそ、利用者の無知から"湧き出る要望に応じるという価値を創造しない作業である"。それに掛かりきりになることで、経営できなくなっているのである。こういった実態は外国人労働者の導入を行ったとしても人手不足解消の見通しは立たない職種において甚だしい。そのことは世論調査結果に明確な証拠として出ている。とりわけ介護業界は素人経営が多く、「介護施設利用者の言うようにしておけば無難である」との風潮が野放しにされ、介護作業の質の低下&有能な管理者の退職⇒経営不安定=賃金低減の悪循環を起こしているのだ。


§蔓延する経済・経営の思考パターン特徴
それを端的に言えば次の通りだ。
1.「安かろう、悪かろう」といった商品を扱うに陥っている、それは大手企業も公共事業もだ。
2.効率に偏って利益追求に走るから、人材も商品もが、更に劣化している。
3.経済や社会制度の裏を掻く輩を野放しにするから、安物買いの銭失いを横行させる。

~~したがって、ニヒリズム・アキラメ・投げやりといった現象の蔓延を招いている。とりわけ権力の座に固執し保身に走る全体主義者及び、無法と汚れ仕事でしか出世が出来ない官民の官僚主義者集団が、理屈と図々しさでノサバッテいる事態となった。だから、日ごろから金銭や資金に飢えている者たちは、「貧すれば鈍する」こととなり、実態として隷属した生き方を選択している。専門教育のない者&教養のない者+職業経験の少ないインテリ、そこへインテリを装いたい者達は、全体主義者らに簡単に理屈と行動で惹きつけられる。

★これに対する対策を打つ場合、個別企業や地方自治体などが失敗する原因は、
イ)ニヒリズムの現象を原因と勘違いし、結果として根本把握が出来ない思考パターン。
ロ)日ごろの金銭や資金又は飢えを解消するだけで、隷属が増し加わり連鎖している。
ハ)ことに職業経験の少ないインテリは手練手管に走り、理屈と図々しさの強気を増す。
☆~経済・経営・社会学といった科学的学問の蓄積を用いれば、これを明快に分析できるし、中小個別企業も町村自治体ごとにでも、活路が開けることとなる。(そもそも、地方の市町村の多くは民間企業では無いけれど、途方の中堅中小事業所であることに変わりはない)。
A)MMT理論と称するもの、商品券やポイント還元、保育所無償、ベーシックインカムといったものらが、ますます隷属した生き方を選択させる施策になる事がはっきりする。
B)生き方を選択することは自由に生きることとは異なる。世俗の“不幸の道”と“苦しい道”のいずれかを選択させられる岐路が落ちで、地に足をつけて自由を創造し自律&自立を支援してもらえ、そこから経済の豊かさと幸せを得るような社会共同体のシステムが重要なのである。社会(語源はギリシャ語のソエキタス=戦時同盟)とは、最小単位は独立した3人(両親と赤ちゃん等)から始まる共同体だと認識するのが妥当である。赤ちゃんが生まれたといえども、3人となれば家庭にも哲学が必要となり、夫婦2人だけの関係では哲学は萎えてしまうからである。今の家単位制度は、前近代の名残、欧州貴族家の制度を真似しようとしたが徴兵制で崩壊、今は一般的に犬小屋と化してしまっている。
C)それは、個別企業が社員らに福利厚生を充実させても育たない、厚労省が厚生事業や予算を組んでも幸せにはならない、国家や自治体などの配給制度(民間事業経営といえども実態としての物資配給を含め)といったものは、科学的学問からすれば「幸せ」とは無関係だとわかる。ちなみに広辞苑では「厚生」=健康を維持または増進して生活を豊かにすること=だとしている。福利厚生が幸せの基盤だとする考えはまやかしである。


§失業対策事業&次代の新産業振興(中小企業や町村からできる)
具体的分野は、(日本経済成長分野の長期方向はこちらとして、)
http://www.soumubu.jp/alliance/index2.html
例示すればの通りだ。だが産業化が不可欠だ。
イ)山林の木質エネルギー燃料出荷は、間伐材または薪燃料は産業化が無理だが、イノベーションより地産地消の木質チップであれば石油の半額程度の価格で供給は可能である。他にも木質製品の保温保冷建材とか建具材はプラスチックを超える品質と安価さを兼ね備えている。そもそも日本国内産木材は外国産材よりも安価であったが、地産地消の枠を超えた“生産製造技術と集荷運送流通”によって、品質や価格の崩壊を招いてしまっているのである。最新技術と地産地消市場によって、石油や原発から木質へのエネルギー転換となれば物理的調達確保と価格の低減が見込まれる。金融資金投資一辺倒の木質バイオマスに関する過剰設計製品・広域流通・不毛未熟な製造技術といったものが、木質エネルギー産業発展にブレーキをかけている要因である。世界的に見ても有数の日本の山林は、自然環境とエネルギーの天然自然倉庫(気候による高品質材料)であるが、ドイツをはじめ先進国をはるかに超える品質と数量を持つにもかかわらず、その利用率はゼロに近い。但し、住宅一般などの新築建材は、現状では対象外だ。

ロ)農地における休耕田、休耕畑その他での食糧生産の再構築は、高年齢者の幼少青年期の体験とも相まって、高齢者による労働能力水準の高い雇用の場を形成することが可能でもある。一般需要の多い減農薬製品&高品質農産物ノウハウ開発に求められる生産に必要な高水準技能労働を投入できる可能性が高いから成功確率が高い。こういった着想の農業事例はすでに全国各地で生まれており、単なる事業法人化とか金融資金投入では、いま述べた分野の高価値生産成功の見通しは立たない状況である。外国人労働力では、気候や社会制度の異なる体験しか持ち合わせていない。なので同じ農業といっても一般需要の多い高価値農産物商品に係る地域固有文化価値が異なるので、長期見通しが立たない。もちろん一般需要に応えられる生産数量は家庭菜園では規模が足りない。くどいようだが、幼少青年期の体験を持つ高齢者であればこそ、農林業に係る職業教育は早く充実させることができるから効率が良いわけだ。それは、農地農道の歩きがてらの文化や農業技能の結晶である言葉概念による説明に要する時間と手間だけでも、高水準農産物の持つ固有文化の未体験者(外国人ばかりか大都会育ちの若年層の含む)とは大きく違うのだ。

ハ)古民家や中古住宅の再生リフォーム事業。それは今の新築住宅または省エネ住宅(単なる高気密性)とは異なる。加えて躯体が強い古民家や中古住宅は数多く残っており、省エネリフォームで流行の新築より長持ちさせることも可能だ。先にも述べたが、木質製品の保温保冷建材とか建具材はプラスチックを超える品質と安価さを兼ね備えている。ことに住宅は地域の気候とか建築材料(地域によって樹木品質も異なる)による文化によって機能品質や価格が左右される。加えて日本では、世代ごとに個別の家を購入する風潮により、若者は代を重ねるごとに無駄な資産形成に引きずられて貧困になる特徴を持っている。こういった問題点が建築設計分野から指摘されているが、新築建売や安易なリフォームに比べ、巷での木質の建築用資材の大幅低予算が可能にもかかわらず、実際に施工する技能者や技術者が存在しないのである。そこで、中古住宅の再生リフォーム産業のために、雇用保険の失業給付の100%現金支給をやめて、住居リフォーム業の失業者雇用吸収率を定めて、失業対策就労事業として雇用主への賃金助成を行えばよい。これにより、“住居や住環境”に関わる高度な技能技術者が将来に向け供給確保されることなる。失業者ばかりか半失業である非正規労働者の対策となる。引いては災害危険地域を始め住宅災害を未然に細かく防止する特質を兼ね備えることとなる。

直面の効果は、現在の職種において
こういった失業対策&産業振興に携わることを念頭に、ICT産業革命とともに活躍できる準備と下ごしらえの事業計画が進み、産業政策の柱を形成できることとなる。機械と道具が近代化されても、作業工程やノウハウが室町時代のままではICT産業革命とともに活躍できることにはならない。その要は、地域での同業同一職種が集まって学習を行い相互に学ぶことで需要者のニーズに応え活躍できる準備と下ごしらえは促進される。同業同一職種の事例は欧米では蓄積されている。個別企業の社内学習会では、どうしても重箱の隅をつつくような学習に陥り、需要者のニーズとか社会の要請に応じきれていない。
それは地域で、個々の気が付いた企業から取り組む事は可能
で、数量と質量の量産となれば市町村条例で産業政策支援の一歩を産み出すことができる。失業対策&産業振興を国全体の総ての企業が実施する必要はサラサラない。国に予算を握られ否応なく予算のおこぼれに群がるような、社会主義国の汚職の真似をする必要もない。
財源は、中小企業なら社債、地方自治体なら地方債
を発行すればよい。財源はこれ以外にも小規模であればクラウドファンディング、地域のつながりを重視するならば信用金庫といった金融機関も存在する。ただし財源に関連してNPO法人を考えているケースは、株式会社の経営に失敗した末にNPOに鞍替えする場合があるから、その根本的思考パターンには警戒することが重要だ。
ここに例示した失業対策&産業振興は他にも考えられるが、筆者がその業種の裏付けが取れていないから後日の調査研究の課題とする。

☆ただ、いずれにも一貫して言えることは、
ニ)衣食住の最終基本消費に関わる産業や職種は、需要者側の希望を叶える商品提供を必ず行えば、需要者や消費者とともに成功するということである。

ホ)そこでの定石は、その地域(最小単位は中学校区単位に近似)に的を絞れば、個々の消費者需要を、ほぼ間違えることは無い。よく売れる商品は地域の固有文化にマッチしているからだ。

ヘ)ポイントは需要者側の希望を叶えることだが、具体的には仕事が芸術性を帯びていれば良いのだ。その訳は、芸術性とはArt域労働、=需要側の希望に応え、心にその火をつける仕事に他ならないといった訳からだ。品評会に出展する品物では売れない。音楽で言う「技術技能には問題もないが、肝心の音楽もない」といった共感(共感作用&共感精度)の欠落した代物では商品にはならない。巷に流れるAI人口知能は品評会向けの技能域に閉じ込められた代物に過ぎないことに注目を要する。

ト)ことに、お客様が買う優良商品とは科学的論理から言えば、品物選択の末に満足するから買ってくれるのではない。商品を買うことは①自由を求める行為であり、そこに②将来の希望があるから③幸せを求め報酬を払うのである。商品流通の科学的論理には、①まず商品が交換され、②その後に代金が支払われ、③流通や交通の促進のために同時決済が行われると観ることが妥当な姿なのだ。これこそが社会主義経済の様相を帯びた民製品の民営配給品(=民間資本投下に基づく民間配給品)との大きな差異である。日本における商品づくりと商品流通の、最初に予算投資をして計画経済をごり押しする社会主義的傾向と、その実情を見て訓練をされてきたことから、多くの人が本末転倒の間違いを起こしているのである。ないしは、元に予算投資ありき→計画的予算消化→資金枯渇&廃業といったテキスト通りの人生を歩むわけである。そして、原価積み上げ方式の価格決定とは異なる固有文化価値商品の“相場方式価格決定”である。ここに的を絞って仕事をすれば、どんな産業でも職種でも相当の利益率を確保することができる。「安かろう悪かろう」を容認する計画配給市場ではないから批判されることもない。それは西欧ブランド品や北欧高品質品の現在の状況の如くである。そこに至る変化にはICT産業革命のIT器機その他は貴重な役割を果たすのである、その他とは直に関係する電子機器には限らないという意味だ。(イタリア農産品のチーズやパスタは、安いばかりではなく品質を産み出す綿密な生産作業&バックヤードの高水準ICT機能を抱えている)。

チ)ここで大いに活躍するのが、バックヤードのICT産業革命であり、職業ノウハウや技能を以ってしてのIT機器その他の活用である。そういう意味では、体験的職業経験の少ないインテリやインテリを装いたい者達に対しては、失業対策事業での労働者教育職業教育はなおさら重要である。就職氷河期で非正規労働者に陥ったとされる男女も有望な人たちへと変化発展する。ゆとり世代のゆとり教育の素地は、1913年から始まったアメリカの体験教育であるから、(それ以前はレトリックによる道徳教育に近いことから)、およそ今の31歳以下の層は体験型教育で効率よく成長する。介護福祉その他の人手不足産業に、無為無策で追いやって悪循環を生み、外国人労働者(特定技能資格?)と称する奴隷システムで人件費コストの激減の恫喝で労働を促す労働政策とは大違いだ。★いくら外国人労働者政策に「ダンピング、隷属と技能劣化の目的は無い」といっても、戦前日本の実態=口入屋の労務供給や強制労働(その基準は精神的圧迫であり暴行の有無は問わない)といったシステムを柱とし、低い生産性&成長発展を拒むノウハウを積んできた日本社会の思考パターンの再燃や存在は否めない。


§中小企業や町村地域から可能な具体的社会システム
それは、科学的学問的に考えれば、まず摩耶化されることはなく、騙されたり詐欺られることはない。
会社経営は営利目的だと一般的には認識されているが、恐慌あるいは現在の時点では全く営利など見込めない。現在でも企業存続とか技能労働者集団の維持で精一杯の会社経営が多い。長い歴史の中では、日ごろから蓄財していた資金を投資して次代の経済発展を目指した経営資本は少なくない。日本で言えば近江商人は事あるごとに貧困期の投資を行ってきた、かつ決して急場しのぎの雇用は無い。二宮金次郎も見習って。個々人でも出来る緊急失業対策事業対策事業をやって、次期の産業構造に必要な技能教育を行うのである。
これが過去に大々的に行われたのが、
アメリカのニューディール政策(日本では表面ずらしか紹介されていないから注意)であり、次代の産業に必要な労働者教育・職業教育を失業対策の名目で行ったのである、芸術家も2年間失業対策で雇用したし、それが終戦直後のアメリカの繁栄をもたらした。このニューディール政策は経済成長を直接もたらしたわけではないが、1913年からの“体験教育(ゆとり教育の原型)”を引き継ぎ、社会の豊かさの基盤となる失業者の能力向上と新産業の芽(家電産業や自動車産業)を育てたのであった。終戦直後の日本も緊急失業対策事業で公共土木建築工事を津々浦々で実施し公共インフラの整備を行った。それが、その後の建設産業の人材的礎を築いたのだ。すなわち、失業対策とともに次代の産業に必要な労働者教育を実施することがポイントだったである、その根拠は先ほど述べた科学的学問の通りで、現場労働者の自主性・労働意欲・効率を促し、その次にそこへの機器や物資の投入で更なる善循環を起こしたのだ。結果だけを本で読みプロセスを知る由がなければ、知識は本末転倒してしまい応用力が枯渇する。ちなみに、1964年の東京オリンピックでも、選手村における外国人向け洋食料理人の大量育成は、その後の“洋食屋さん“の日本全国展開を生んだ。
★戦前のナチス:ドイツの如くの人数増のために重機を排除した道路工事とか、ユダヤ人を無償で働かせ迫害して利を得るとか、軍事で没収略奪と上納金を集めて分配(純血ドイツ人限定?の福利厚生)といったものは、結局は経済破綻の促進でしかなかった。さらに当時は、ナチス:ドイツは麻薬撲滅を称える一方で、ナチス党が“覚醒剤と飲酒”を併用し、日常生活の覚醒剤はドイツ軍から一般家庭夫婦そして青少年にまで広がり、結果的には薬物依存を奨励していた。(どっきり!スマホ依存症)。よく似た失業対策の形態だとしても、国の発行する国債を消費するとしても、肝心な目的と手法を間違え、単なる資金消耗+インフレ物価高騰+無気力刹那感+国民の借金返済といった失敗を招くだけであった。
http://www.soumubu.jp/alliance/index2.html


§一見正義を掲げる強圧権力経営は事業崩壊する
 (社会の劣化や流れは、個別企業にも地域にも家庭にも入り込む)


ICT産業革命の真っ只中で、現代日本のような慣習が強い場合、上からの一方的強権的組織運営では拒絶ないしサボタージュされるばかりである。現在の中国のように武力弾圧を繰り返すイスラム教徒に豚肉を与える、旧ソ連のように収容所に島流しにして食料を断つような手法では、セクハラパワハラの増大、業績低下、クレーム続出を招いてしまうなど、こういったことは人事労務管理の科学的学問的基礎知識である。そういった一方的強権的組織にめがけて、「コンプライアンス攻撃」がなされればひとたまりもない。その売り上げと利益は同業他社に移るだけだ。

団塊の世代及びその影響下にあった経営者には、彼らの青年期や壮年期の成功体験から、①組合?でも作って、②同時にみんなと仲良くする、③仕事も組織的にバリバリとリードするといった元気な人物が見当たらないから、と諦めている人物も多い。だがそんなことを嘆いていても仕方がない。今日でも、いわゆる職業経験のないインテリの間では「共産主義者にそそのかされて組合を作った」と実しやかな話に乗せられているが、じっくり見てみると“元気な人物”らは、高校生時代のノリで団結する場合に、当時日本で最高水準の組織運営理論と技術を持っていた「当時の日本共産党」を自ら覚悟して訪ね頼ったに過ぎないのである。日本共産党に唆されて労働組合に加入もしくは結成された例は無い。だからその後に日本共産党が方針転換をした際には一斉に離れたのである。

そもそも、官公庁または大手企業といった事業所では、終戦直後に労働組合をGHQとか日本政府主導で作らせた。アメリカ占領軍やGHQは当時、日本は極めて貧乏だったから先進国保有の正金(金地金やその許で発行される通貨、“横浜正金銀行”の存在)をかすめ取るとか、侵略戦争して物資を略奪する道に走ったと考えたのだ。その害悪を振りまいたのが官僚主義的軍国主義者だから戦犯追放する、集団性の極みを特徴とする日本だから大手企業または官公庁に労働組合を作らせ、思想信条の差別が起こらないよう戦犯経歴・特高警察員を炙り出しパージしたわけだ。(ちなみに、電産型賃金=年功序列型の電産労組には海軍将校の軍服を着続けていた組合幹部もいた)。現日本国憲法よりも先に、GHQは12月22日法律第51号として労働組合法を制定させたことがその証である。軍国主義者を徹底して排除し、多くの外地に左遷されていた有能な人材が登用されて(アメリカ軍の低成長政策に対抗して) 、直ちに経済発展の基礎が築かれていったのが歴史である。労働組合と対決する経営者は戦犯として逮捕し、労働組合加入を拒否する者は“米穀通帳”が交付されず米の購入はできなくなった。

また、GHQは日本の封建主義労務供給制度が日本企業の生産性の低さの悪循環の根源だと見抜いていた、それは1929年の世界大恐慌から一気に立ち直ったアメリカの経験と比較からである。(例えば、大日本帝国海軍は、山本五十六にハーバード大学留学させ、体験型教育訓練を導入したが、いわゆる生産性は低かった)。
さらに官僚主義的軍国主義者の資金源の温床が労務供給業者達であり、それは人々を全体主義に取り込むための資金源でもあり、そういった金銭で産業界その他の有能な人材や学識者を左遷に追い込む動きをさせていたと見抜いたのである。

そこで職業安定法=昭和22年11月30日法律第141号を制定した。まず労働省は世論喚起のために“芸者の置屋の連日急襲“からPRを始めた。同時に政府主導で労働組合教育・労働者教育が行われた。(だから“日教組の赤化教育”はデマなのである)。突然に当時の日本人が軍国主義者から民主主義者に変異したとの学説も聞かれるが、当時の経済政策に基づく国家的社会人教育、それも生活の糧である職場で洗脳的に行われていたことを見落としている。
加えて、戦前日本の労働集約型産業は、どこもかしこも豊かとは言えない“仕事の利権”とかその“お零れ”をめぐって暴力団が目に見える形で暗躍していた。官僚主義的軍国主義者は政治には縁のない暴力団を大日本国粋会などを通じて右翼団体に祭り上げる(彼らは妥協したと弁解する)に至った。東映のヤクザ映画には公共事業の競争入札を背景にヤクザの抗争が数多く現れるが、こういった歴史に因っている。そこで近代経営を支える労働政策として労働省は長年にわたって、建設土建業界、陸上運送業界、港湾荷受業界の根幹部分を労働組合で組織していったのである。国民としての人権を主張する元暴力団員も労働組合幹部は近年まで存在した。神戸では1966年6月港湾運送事業法の改正施行での海運大手のコンテナ船就航をめぐって神戸港では、当時の労働省加藤労政局長と山口組三代目組長田岡一雄のトップ会談によりにより、港湾労働におけるヤクザ組織は労働組合法に則ったそった労働組合と事業者団体に再編された。このようにして労働集約型産業構造が経済政策として改革されてきたのである。(ちなみに、欧米その他の労組幹部は暴力団を抑える能力を持っている)。

左系の論客と称しても、歴史を知らずして産業政策や労働政策、その法制度を語る資格は無い。マルクス主義を唱えながらも労働現場の蚊帳の外にいたために、“長時間労働や過労死”の表面的分析に終わらざるを得なかった学者や政策研究者も少なくない。有能な人材や労働力の適材適所を含めての経済停滞の背景である日本における失業貧困の課題を、“中小企業での雇用人数拡大で解決する”とした、的外れな世間受けする労働組合の見方を装った経済学者の責任は重い。とにかく無為無策の経済政策を展開するために組み立てた論理構成なのか、それに反発批判する政治勢力拡大のために経済政策の柱を度外視して現象に囚われ=その暴露(証)に終始した限界は否めない。

“アメリカの学者が思いついたMMT理論”にしても、アダム・スミスが言い出した学説だが、第一次大戦前後に旧ソ連や東欧の一部自治体で導入し失敗した「労働貨幣論」の焼き直しである。(※注1)それは法則性や理念性を持たないばかりでなく、論客により千差万別バラエティーに富んだ理論である。結局は“個別企業経営の会計理論”の専門めいた用語でもって「高級感ある主知主義もしくは知識偏重」に陥った空理空論に過ぎない、この趣味嗜好は共通している。一般的な経済学や財政学そして経営学や社会学の対象とされる水準には遥かに及ばない、もとより経済学的あるいは学問的論理構成を説明できないのである。

☆とはいっても、
歴史を踏まえ本質を踏まえて物事を考える人物は存在するし、そういったセンスを持ち合わせている人材に磨きをかけることは、次代のICT産業革命の成功を成し遂げるには必要不可欠だ。アメリカ独立戦争、フランス市民革命の前夜における社会の後退、経済の停滞、文化の崩壊などとよく似た傾向が、現代社会に現れているからこそ、本当の実力者であればこそ世間の潮流には流されず、少ないエネルギーで効果的な道が開け成功するのである。ネット社会とICT産業革命の進展は、権力者がそういった実力者や人材を排除したり抑圧したりすることは出来ないことになるからだ。(彼ら実力者や人材は、ビッグデータとか個人情報を握りたがる権力者の外にいる)。(注2)


(※注1)
「労働貨幣論」の失敗経験からソ連は、官僚独裁の計画経済を導入、あげく今日に至った。
戦前の満州国に日本の商工省は官僚政治の手段として計画経済を導入、それを戦後も息継ぎ、その先頭に立った人物が元総理大臣:岸信介である)。

(※注2)
マイナンバー制度による理想の姿が説明される場合、以前はエストニア(人口130万人の小国)の例、現在はシンガポール(人口560万人の実質は社会主義国、銀行個人口座額もオープンにされている経済制度)の例が用いられる。いずれも数百万人国であり官僚制度を充実させている。中国は履歴身分の番号検索制度をデジタル管理で進めているが、官僚制度は道半ばである)。

2019/12/03

第212号:恐慌対策、これが新春への心構え

<コンテンツ>
恐慌ショックに陥ったとき、個別企業はどうする
  ・恐慌になれば一気に市場は凍結、物流や取引は一旦停止
  ・恐慌の前触れは数ヵ月前に兆候が出る
  ・経済恐慌といっても、2つのパターンがある
見識が高く具体性の高い経済学者は、恐慌原因の学説で一致!
日本は政策の選択により、どちらかに振れる
じゃあ、学者じゃない経営者や経営幹部はどう行動するか
先ずは生き延びて、なんとしても恐慌を乗り切ってから
  ☆個別企業の、具体的な恐慌対策はこれ
  ・個人や家庭が恐慌ショックを乗り越える手だて
  ☆個別企業の対策に加えての、家庭の具体策は
      (病気と貧乏は一緒にやって来る)

【警戒!】デジタル化、キャッシュレス、ポイント還元の注意点
経団連、政府の予算措置に反対する


§恐慌ショックに陥ったとき、個別企業はどうする
必ず、どこかの愚かな金融機関が引き金を引く。アメリカなのか日本なのか金融機関はいずれかの公算が強い。なぜならこの2つの国を除く主要国は、ある程度の恐慌に対応するクッションを備えているからだ。
この年末は世界も日本も激動する。忘年会どころではなく、気持ちも資金も恐慌ショックへの備えは重要となる。この具体的備えなくして、個別企業も個人も家庭も将来への安堵感も希望も持ち得ない。年末から年始にかけてTVとかマスコミは、益々スキャンダルに危機感そして娯楽を煽るだろうけれど、それは経営危機に陥った下世話な民間経営の性に過ぎない。

恐慌になれば一気に市場は凍結、物流や取引は一旦停止
それは個別企業にとっては、あらゆる業者の自己防衛だから仕方がない。本来は、国家が恐慌の未然防止や瞬発的恐慌対策を予定するのが社会共同体なのだが、1980年代以降にこの国は、新自由主義とかなんとか言って恐慌を予防する規制まで外してしまった。具体的に言えば、とんでもない貸付や不良債権を抱える個別金融機関の存在を国が許したことで、こういった金融機関が恐慌の引き金を引くのである。

恐慌の前触れは数ヵ月前に兆候が出る
それを見逃さずに対策を打てば、危険は質量共に膨らむが恐慌は先延ばしできる。この10月末から11月にかけて危機を迎えたが、QE等の緊急政策で瞬間バブルを起こし延期には成功した。だが将来の悪夢の更なる拡大は確実なものとなった。恐慌の前触れとか兆候は、素人とか学者では発見を能わない。なので筆者は兆候時点でFacebookや総務部メルマガ号外をメールで配信する。筆者はバブル崩壊予測(だから弊社の設立)だけでなく2008年リーマンショックも、直前夏場の香港上海銀行の動きをきっかけに予測した。当時の通信手段は精々ファクシミリ、送信先の多くは信じなかったけれど、筆者や弊社の顧客は数多く残った。さて、メルマガ配信メールは次のURL右手のメールアドレス登録欄から。
http://www.soumubu.jp/download/

経済恐慌といっても、2つのパターンがある
デフレ物価安型なのか、ハイパワーインフレ型なのかのいずれか、
それは経済学者も評論家も、それなりの確信を裏付けでもって説明をしていたとしても、実のところは占いのようなものである。
①デフレーションを促進して物価下落(消費税導入後も日本)となり通貨価値は上昇、商品の買い物は楽にはなる。だが、企業が倒産するとか勤め先から解雇されて消費者は収入が無くなるといった事態が多発する。そういった悪循環を繰り返すパターンである。
②インフレーションを促進すると物価は急上昇、日々品物が値上がりするなど通貨価値は下落する。一般消費者の現金預金は見る見る底を突く、消費者に購買力がなくなるから生産が止まるパターン。
現時点では珍しく、見識が高く具体性の高い経済学者は、現在の経済状況について意見が一致している。
ただし、未熟な学者か俄か評論家は、「約10年の作為的な景気循環説からすれば今は好景気である」と得意げに話す。が、こんな人たちは共通して、初歩的な貨幣と通貨の意味や役割には沈黙をする浅はかさだ。職業経験のインテリアとか知識偏重主義者は、すぐTVやネットの真似をして得意げに話す。


§見識が高く具体性の高い経済学者は恐慌原因の学説で一致!
世界でも日本でも、彼彼女らが一致している現状経済の認識把握とは
★日本の場合は、次の二つへの経済誘導政策が、長期不況と経済危機の原因だとした。経済学者により学派により使用する経済用語が異なったとしても、要するに同じ中身を言っている。より理解しやすく読者向けに表現すれば次のとおりだ。
①個別企業は、個々人の生産性や技術低下を意識的に招き、その結果は転落した。技術や技能を重視しない無能企業を規制緩和という美辞麗句で野放しにした。技術のよりも株式配当や利息に走る経営リーダーの優遇策を進めた。これらは自由主義とか規制緩和を唱えた先進国で共通しているのだが、日本は転落の程度が世界一だ。
②新規優良事業への投資抑制&消費低下促進に走ることで守旧派企業の利益を優先させた。その典型的な施策が、イノベーションや技術刷新すらできない守旧派企業での賃金抑制&職務給賃金への切り替えであり、人材や技術を育成しない雇用劣化であった。大手企業の管理職の業務といえば、傘下を含め賃金コスト抑制&現業職の賃金を職務給に置き換えて行き、摩擦や矛盾はお茶を濁し誤魔化し、売り上げと統制を維持する効率化のみを不毛に追求しているばかりだ。運営は金を食うばかりで実がない。
「働きかた逆改革」はその典型的法体系であり、人材育成を法規で制限された大手企業を典型に、唯一事業運営効率化による「似非改革」を無意味に唱えるのみに過ぎない。


§日本は政策の選択により、どちらかに振れる
年初の見通し(恐慌の前触れ)は、この政策選択に尽きる。今の日本は消費税をアップしても物価が下がるデフレ状況だが瞬時にこれは変わる。統計を読んでいるような悠長さでは遅くって見誤る。
前述の通りの日本の状況を言い換えれば次の通りだ、
◆日本の今の唯一の資源は労働能力、その労働力は過去には有ったが生産力低下&産業崩壊だ、
◆FTAでの食料海外依存では、輸入食糧価格の決定が日本では出来ない、
◆生産能力を萎えさせる国力誘導で、加えてエネルギー(化石と原発に20兆/年)や軍事力(性能機能全オープンのF-35=29兆)などと借金増加を図る。
◆経団連は異例の記者会見を繰り返すなどして政権に反論し経済政策で対立している、財界は恐慌ショックに耐えられるかどうかの目論見から論戦をしているのだ。
~なお、先ほど述べた現状経済を、学者流に認識すればするほどに、
デフレ形かインフレ形かの、いずれかの判断を避けることが遅れ難しいのである。
それは、経済学だけに閉じこもるから故のことである。科学技術や社会運営技術(官僚組織とか民主主義制度など)に代表される文明Civilization進展とともに変化を繰り返し、その変化の根幹底流と言われるものが文化であり、そのツカミどころを理解しようと試みる目的で、人々は表面的には思考を分割し“分野別学問蓄積の形態”を用いているといったジレンマというわけだ。


§じゃあ、学者じゃない経営者や経営幹部はどう行動するか
それは簡単!
“物事の中身の把握や将来内容”の部分と“将来内容を実現するための行動パターン”を完全分離して研究すればよいだけのことである。行動経済学という新しい学問分野が、その成功率向上の法則を説き明かしたのだ。どうしても、日本の社員教育や人材育成は、政府の旧通産省をトップに戦前戦後と後者の“行動パターン”ばかりに集中してきたから、その方面特に人は少ないのが現実だけれど
だとしても、原因ははっきりしたのだから、読者のあなたは直感して実行するに尽きる、社会(共同体)はその結果で変わるに過ぎない、ということである。
http://soumubu1.blogspot.com/search?q=%E5%85%A8%E4%BD%93%E4%B8%BB%E7%BE%A9#181-07
☆原因をしっかり把握するからこそ、
闇雲に手練手管に走った場合のような無駄投資はなくなる。
①極めて高度な確率で、事業経営の鉄則である、 “ひとつの方向に絞ったベクトルにありとあらゆる成功要因を凝縮させて成功を図る”を定石とすることができるのだ。
②先ほど紹介した、“物事の中身の把握や将来内容”の部分と“将来内容を実現するための行動パターン”を完全分離して研究する方法も定石としている。
~おそらく、多くの経営者は有能な経営コンサルタントに指摘されても、“実施できなかった結果”を過去に幾度も招来したのは、この①②の未熟な運営が原因と思われる。
http://soumubu1.blogspot.com/#211-05


§先ずは生き延びて、なんとしても恐慌を乗り切ってから
そのためにも社会(共同体)とか地域に役立つ個別企業として残るため、恐慌のショックに耐える手だてを考えておく必要がある。これは行政機関や評論家あるいは学者では、まったくもって発想能力がない。だからネットや出版物のどこにも掲載されていない現実だ。
いくら社会(共同体)とはいっても無知のなすがままに放置すると、せいぜい「紀伊国屋文左衛門」流の反社会的悪評価苦策か、それとも詐欺・窃盗となる商法の誘惑(昔の人はこれを悪魔といった)に乗せられるだけだ。
あるいは、「日本文化・国土リゾート・福祉の極東国」
といった次のURLのようなICT産業革命に応じた、時代先取りの事業に、もう既に着手していたとしても、恐慌のショックには耐えなければならない。
1929年からの世界大恐慌時のIBMのような従業員の家族までをも、現物給付その他で守って人材を離散させない具体策を要する。今のうちに設備とノウハウを先見の明でもってため込むことをしていても、恐慌のショックを克服できたとすれば、それが次代のビジネスチャンスになる。筆者の知る林業家はスクラップやゴミとなっている、林業機械化前の戦前戦後の道具を古道具屋から買い集めている。なぜかと聞くと「ICT産業革命で使える道具が無いからヒントにするのだ」と答えている。その林業家が生産しようとしている木製品は、同様のものも存在するけれど、仕込み~製造~流通消費~に至るまで旧態の林業技術を使っていない。その彼が言うには、「日本の林業は室町時代から同じやり方、ノコギリがチェーンソーに変わっただけで、近代産業にもなっていない」とのことだ。
http://www.soumubu.jp/alliance/index2.html

個別企業の、具体的な恐慌対策はこれ
イ)「災い転じて福となす」のことわざのごとく、必ずやってくる経済恐慌ショックに対して、個別企業での社員の家族共々の共感性を高め、恐慌を克服する心理的心構えを醸成するイベントは重要である。今年は、従前のような忘年会とか社員旅行などではなく、その予算を今年は<恐慌ショック対策費用>に充当することが、社員の意識を高め家族共々共感を呼ぶこととなる。目前の経済危機に逃げ腰や曖昧とか先送りであれば、イザという時点で有能社員から立ち去っていく。最も重要な恐慌ショック対策だ。
ロ)社員の持病、歯の治療、感染症(特に耳鼻咽喉)の治療を促進して健康を保つ。恐慌ショックとその後3年は体力勝負の社会経済構造となるからだ。疾病&傷病などの健康維持の参考URLはこちら
http://soumubu1.blogspot.com/search?q=%E6%95%91%E6%80%A5ER#188-14
ハ)<生産消費不況>の真っ只中にあっては、「説得は反発を呼ぶ」さらに「理屈や論理の展開は喧嘩を生む」そして「その人間の深い根源的な意欲を否定する意思表示は激烈な怨念を招来する」といったことは社会学でも分析済みだ。(社会学の世界では、悲劇の研究も数多く成されている)。
ニ)共感を避け曖昧な対応をすれば不信感を買う。「貧すれば鈍する」社内でも社会でもイザコザはデマとウワサから始まる。厚労省の如くの曖昧パワハラ基準は弊害を生む。社内人間関係良好のポイント=パワハラやセクハラは、職業能力向上の弊害となる言動のことだと規定(フランス労働法典)すれば一気に解決を図れる。
ホ)恐慌のショックで流通が止まり、入手できない食料品や生活必需品は、社員の家族の分も含めて備蓄をする。防災備蓄として資金は税務上損金扱いとなる。
ヘ)備蓄食料などは期限が来れば廃棄の名目で困窮する社員や母子家庭に配ればよい。
ト)恐慌対策物資は、Ⅹデーに持っている者が勝ち。一度に購入せず分散購入し、消費期限をずらす。備蓄は“他社”に知られないよう、それが社員の心理をバックアップする。通貨を貯め込んでいても恐慌ショックの対策効果がない。
チ)玄米、塩、味噌、醤油、酢、油、賞味期限の長い栄養食品やチョコ、干物、ドライフルーツ、ドロップ。缶詰(賞味期限3~4年程度の果物、ひじき、魚、海苔など)
リ)一事業場あたり灯油200L未満(消防署の許可不要)、ディーゼル用発電機、木炭、ローソク、カセットコンロ&ボンベ。非常用トイレ袋。
ヌ)減価償却対象の機械機器その他資産や備品は使用が終わっても貯め込んでおく。昔使っていた工具や備品も保管しておく。電気ガスその他が止まった時に使える。加えて、金銭投資目的でなく揃えた道具&工具はICT産業革命時代の次世代新商品開発に役立つ。
ル)ガソリン自動車などの運送運搬手段が使えなくなる。電動補助機能付きの自転車とかリヤカーは坂道や荷物を運べることが魅力となる。
ヲ)恐慌のショックに対する保健生活クッションは、現在日本における家族や親戚では全く役割を果たせないと見ておく。
ワ)したがって、個別企業の対策は個人対策よりも重要となる。個別企業は大小問わず、意外にも地域(ほぼ中学校区単位)に根ざしていて、地域経済と連動をしている。意外にも地方自治体や地方行政の進める町内会・自治会は、現状では期待できない現実がある。
カ)退職金規定を、会社都合退職部分の金額を数倍に引き上げ、社員の創意性と相違性と忠誠心を高める。会社破産手続における賃金や退職金債務は、買掛金や外注費よりも優先され支払われるから。解雇せざるを得なかった従業員は雇用保険失業給付でしのいでもらう。恐慌ショックの時点で、粉飾決算は避けて借金体質の経営から離れる。過去の粉飾した納税法人税を、修正申告して還付してもらい、社員の賃金などに充てる。
ヨ)破産決定の前6ヵ月と後6ヵ月の実質不払い賃金は、国の労災保険財政で立替払をしてくれる。それを念頭に置くことが可能な社会性ある事業展開を心がける。
タ)個別企業の人的技術や技能そして人的事業ノウハウが離散しないように、社員や重要取引先や外注先の、担当者個人の自宅や個人連絡先リストを作成し、重要関係者に持たせる。
レ)恐慌ショック・破産となれば、順次、仕切り直した新規事業体で雇用を進める。そのためにも会社都合退職金規定は重要な役割を果たす。手をこまねいていては事業主が信頼されない。
ソ)何らかの預金や資金が存在するから、破産手続きをすることとなる。従業員はいなくなり預金や資金が空っぽだったら、破産手続きも夜逃げもせずに、そのまま会社営業することが最も安全となる。何も無ければ誰も何も取りに来ない。
ツ)売掛金は残さない。良いもの本物を信頼筋から仕入れる、買掛金(事実上の借金)はほどほどに。
ネ)くどいけれども根本は、1929年からの世界大恐慌時のIBMのように従業員の家族までをも、現物給付その他で守って人材を離散させない具体策を取る。
ナ)更には、今のうちに設備とノウハウを先見の明でもってため込むことをして、恐慌ショックを克服できたとすれば、人材と設備とノウハウが次代のビジネスチャンスになる。決して金銭ではない。5大経営要素のヒト・モノ・カネ・ノウハウ・情報のうち、≪ヒト≫である。

個人や家庭が恐慌ショックを乗り越える手だて
あまりにも無防備で無知の末に行き当たりばったりになれば、命を落とすとか自殺の道を選ぶことになる。
実際に、経済危機に陥るといずれの国でも平均余命は激減する。
★方丈記(鴨長明)の引用___すなわち優しい人から死んでいく。
『濁惡の世にしも生れあひて、かゝる心うきわざをなむ見侍りし。
又あはれなること侍りき。さりがたき女男など持ちたるものは、その思ひまさりて、心ざし深きはかならずさきだちて死しぬ。
そのゆゑは、我が身をば次になして、男にもあれ女にもあれ、いたはしく思ふかたに、たまたま乞ひ得たる物を、まづゆづるによりてなり。
されば父子あるものはさだまれる事にて、親ぞさきだちて死にける』
★近年の、人類700万年=進化の研究からすれば、先天的遺伝子(数百年で構成する塩基対)や後天的遺伝子(認知で学習する)を問わず、人類の次世代を担った人間は、その世代の極めて少数派で、突然変異も含め新しく適合した遺伝子を持った者達が、次世代を支配的に増加して、その繰り返しを重ねていることが判明した。前の世代に支配的な遺伝子を持った人間が引き続き増加して、次世代を形成したわけではないとのことである。
☆したがって、後天的遺伝子(認知で学習する)による、乳幼児期の専門的保育、家系に蓄積される保健衛生ノウハウ、家族に蓄積される様々な技術や技能(祖父や祖母の孫への伝承は著しい)、地域社会での社会的ノウハウやルールの伝承といったものは重要な役割を果たしている。

個別企業の対策に加えての、家庭の具体策は
    (病気と貧乏は一緒にやって来る)

(ア)差し迫った恐慌ショックに伴う食料危機では、低品質の炭水化物食料は大量に供給される。だが、良質の小麦や白米とか大豆は流通が止まる。その低品質の炭水化物ばかりでは糖尿病を発病してしまう。確かに、日本の戦国時代のごとく“大量の塩をかけ水を飲めば”血圧が上昇してやる気出て瞬発的栄養は炭水化物が補う、だが40歳で早死にした時代だった。米、塩、味噌、醤油、酢、油、賞味期限の長い栄養食品やチョコレート、その他には嗜好品など。ライスペーパー(ベトナム解放軍が発明)とかフォー(ベトナム製)は食用期限が長持ちする。
(イ)炭水化物に偏った栄養摂取は、いわゆる“貧乏小太り”である。肉や野菜を大量摂取しても“貧乏小太り”にはならない。だから、何らかの食料備蓄を要するのだ。糖尿病は様々な成人病を併発させる原因疾患だ。 干物、ドライフルーツ、チーズ類。缶詰(賞味期限3~4年程度の果物、ひじき、魚、海苔など)の備蓄を要する。生野菜は大変だ。諺の通り、病気と貧乏は一緒にやってくる。:
(ウ)サプリメント、ビタミン剤などは一気に不足する。医者の処方する医薬品も製造中止になる場合がある。命に関わるサプリやビタミン剤その他も存在するから、2~3年分の備蓄が必要だ。食中毒の細菌感染やウイルスには粉末の活性炭の服用とか洗浄は極めて有効だ。2%の重曹溶液をスプレーして吸い込む事は、呼吸器の感染症対策においての“声帯よりも奥の洗浄”が可能となるから極めて有効だ。都市の水道水は塩素を含むから消毒になる、停水となれば公衆衛生は危うい。
(エ)恐慌ショックのみならず、中国では豚コレラによって豚の頭数が半減する見通しだ。そこに恐慌ショックとなれば、中国人にとって豚は最大の日常食だから、日本の豚は買い占められて、日本国内では超高値でも入手困難となる。
(オ)ところで、野生のジビエ=猪とか鹿の肉は部位によっては現在の輸入牛肉よりも若干高めの価格だ。ジビエのE型肝炎等のエビデンスは生肉の極小例、E型肝炎は自然治癒するし産地では免疫力を持つ人も多いとされる。もとより、日本人の多くは食していたのだから料理を工夫すれば食べられる。なお、恐慌とは関係はないが、EUとか中国などに比べ日本の輸入牛肉は安全かもしれないけど、農薬やホルモン剤からすると安心感は乏しい、その意味では食糧経済危機ではある。
(カ)恐慌が報じられたら数日で食料や日常品は店頭から消え、ガソリンスタンドも長蛇の列となる。個人や家庭で意外と貴重な品といえば意外にも、日本酒・ワイン・ウイスキーといった酒類の嗜好品、ウォッカやラム酒などの高アルコール度酒類は貯蔵しやすい。からし、わさび等といった香辛料もパニックの時は必需品だから品薄になる。
(キ)歯磨き、石鹸、生理用品、キッチンハイター、中でも重曹やクエン酸は掃除用も食品用と同一成分なので保健衛生に役立つ安価な物資だ。火を起こすためのマッチやライターも意外と気がつきにくい。
(ク)どうしても治安は乱れるから暴漢や盗賊に備えた武器や防具。
(ケ)「片付けられない人」の物品は、ものは考えよう活用のしようで、「捨てられない人」は、誰かに使ってもらったり、誰かに安く買ってもらったりできる。メルカリとかいったNetサイトは恐慌のショックで機能しなくなるから、職場や地域での助け合いである。
(コ)何の財産も無いと言って恐慌対策をアキラメ投げ出すのではなく、硬貨の1円玉、5円玉、10円玉、飛んで500円玉は、その金属に通貨価値以上の価値がある。とにかく金目の物から貯め込むことを考える。来日中国人の中には“1円玉硬貨”を大量に集めて自国に持ち帰り、アルミに潰して売る輩までいるのだ。金地金500グラム以上は今更買っても仕方がない。貴金属アクセサリーは恐慌ショックになれば買い叩かれるだけだ。本当に価値ある物を見つけて、コツコツため込む癖をつけることが家庭では重要なのだ。
(サ)★新円切替で100円が1円になるかもしれない。その際は紙幣は紙切れになるが硬貨はそのまま使える。MMTと言われる経済政策の末には必然的に新円切替が行われるから覚悟を要する。いずれにしても、お釣りが用意できない紙幣よりも硬貨をコツコツとタンスに貯めておく方が良い。通貨価値が極度に下がっても地金で売れる。
(シ)野菜や穀物が長期に欠乏するとか超高値止まりすることはありうる。日本は人口が多いからIMFなどの食料援助があっても焼け石に水だ。その場合、自宅の庭では家庭菜園に努めたとしても間に合わない。そこで、郊外にある休耕田や畑を借りるしかない。そういった農地は現在農民の立場(農業委員会の許可)でなければ購入することはできない。ところが、農地を持っていた親が死亡したときの相続においては、子供や孫に至るまで農民でなくとも農地を所有し、固定資産税も払っている。そこを借りることができる。ところがそれを斡旋紹介するような市場は成立しないから、元地主の息子や娘に当たってみる、意外と狙い目である。食料菜園の為に保存できる食物の種など今からの備蓄を要する。
(ス)恐慌ショックが長引くと、ストレスが多く溜まることとなる。これが家庭内となると激しく増幅される。そこで気軽で簡単なストレス解消はハーモニカとか縦笛でのゆっくりしたメロディーが手軽で大切だ。激しいリズムなどは逆効果となる。アコーディオンなどはコンパクトで大概のジャンルは弾けるが、日本には台数が少ないし今から練習しても演奏は無理だ。
(セ)恐慌ショックに対する心理面でも豊かな環境を家庭内に形成し、子供たちがその状況で様々な刺激の多い体験をすれば、次の時代に最も必要とされる共感能力(共感作用と共感精度)を子供達は養うことができる。
(ソ)心理面でも豊かな環境での体験は共感能力を育成でき、合理性で共感は判断できることが分かっている。戦争中の貧困と大空襲、戦後の財政破綻と並ぶ心的物的ショックと予想される今般の恐慌ショック、それを子供達がマイナーにハングリーに遭遇するよりも、心理面の豊か差だけでも遥かに共感能力が身につけられれば、その子は極めて高度な職業能力や社会性が発揮できる。それは社会経済の新たな時代に突入して後に、高度な幸福を手に入れられる時代形成に役立つこととなる。そのためには心豊かに生き延びなければならない。
(共感能力についての参考記事)
http://soumubu1.blogspot.com/2017/01/blog-post.html#177-13


§【警戒!】デジタル化、キャッシュレス、ポイント還元の注意点
デジタル的な信用取引の形は、その国の社会形態によって様々だが、主要な形は次の3つのパターンである。
警戒を要するのは最終的に目論まれる姿ばかりではなく、綺麗事や誘惑めいた話、実現できそうにもない理想の姿をことさらPRするとか、曖昧な表現で法令の潜脱行為を繰り返すとかの現象にも警戒心を払う必要がある。今時は年金事務所、税務署といった行政機関も警戒しなければならない、これは本当だ。
①企業主導により経済的合理性を重視するアメリカ型、
経済合理性を重視するあまり、現在のクレジット取引でも、5%以下の損失や間違いは、是正コストが掛るとして無視されている。ここにハッカーの存在する余地がある。もちろん、その損失や間違いは、その事業方針を達成できるか否かの観点からの判断基準となっており、個々人の権利を保障する義務(ルール)はないがしろにされているのがアメリカ型数十年来の特徴だ。
②個人のデータコントロール権を重視するEU型、
アメリカ型に対しヨーロッパ型は、権利の保障を重視し、地域社会共同体の役割や経済活動クッションが重視されている社会であることから、5%どころか損失や間違いは徹底して避けようとしている。それはヨーロッパにおいて貴族はフランス市民革命以降も財産剥奪をされた経験がなく、デジタルデータでもって財産把握されることを極度に嫌悪することも起因している。EUが金融投資の取引を把握するために、極度に低率の取引税(トゥービン税)を掛けようとしたが失敗、当時は北朝鮮への極秘投資増加の真っ最中でもあった。
③国家の介入を通じて社会的信用を重視する中国型
アメリカやヨーロッパのデジタル化とは異なり、全体主義者などが個人を統制し政治経済まで統制するための道具として開発されている。全体主義者にとって不都合な様相を持つ人物は排除もしくは生活まで潰してしまう体制である。その特徴はアメリカやEUのように目的別の個人番号とか通し番号を使用して、各々の事業の円滑を図ろうという意図は無い。なぜ中国は気にデジタル化を図れたかといえば、「人民を監視管理するための文書蓄積」が整備され、人民の管理や名誉回復(=名誉は経済収入と直結)に使われ、地元警察(公安)から共産党員やその青年組織まで文書でもって一方的整備がなされていたからだ。

★日本の場合、デジタル化できる文字や図面のギリギリに至るまで解析しているシステムを官公庁や地方自治体そして大手企業まで揃えて、現在運用しているにもかかわらず、マイナンバーやマイナンバーカードで、無理にその一本化を図ろうとしているだけである。全体主義者が個人を統制し政治経済まで統制(日本の内部統制)をするための道具として確立させようとしているのは明確な事実だ。だから経営者とか事業主の多くはマイナンバーを届けていないし、届けなくとも充分に生活できているのである。届けた人だけが貧乏クジを引いている状態だ。
☆今のところマイナンバーやマイナンバーカードの使用は、法律上は使用自由で個人の任意に任されている。16歳未満の子供は特別代理人、認知症の親は成年後見人の承諾がなければ親や親族だとしてもマイナンバーやマイナンバーカードを扱うことができない。5千円とかの還元金で釣られマイナンバーやカードを取得、その使用と同時に使い道の補足とか収入監視などを国家に管理されることは、本人の自由意志の範囲であるとされる。本来は私有財産権だから、“個々人が幸福になる権利を国に管理されたくない!”すなわち、「先ずは権利の行使、それだと相互に摩擦を起こすからルール(義務)を要する」といった近代社会のルールなんかが勘違されてしまうことはない。
否、全体主義は、ルールや経済活性化より、人を支配する立場にしがみつく。全体主義者は東京の霞が関だけに作っているわけではない、民間企業にも宗教団体にも大勢いる。
~金にホイホイ乗ったり、役所や人に個人番号を届ける奴は、いざというとき、家族でも何でも人を裏切るでしょうね。
☆なお、マイナンバーカードのポイント還元予算は底を突いて予算増額される。今現在は物が売れずデフレであるから、ネットでは5%引き80%引きは数多い。そこまで貧困層は広がっている、ある種の(貧困に陥る生活パターンや無知を組織化した)組織的貧困層も実態としては否めない。

経団連:11月6日、慶應義塾大学の宮田裕章教授の講演を紹介する。
http://www.keidanren.or.jp/journal/times/2019/1128_08.html


§経団連、政府の予算措置に反対する
経団連の中西宏明会長は11月25日、記者会見。「わが国にとって重要なことは財政の健全化であり、極端に大型の補正予算は組むべきではない」との認識を示す。最近の政府の経済政策の動きに対し、ここにきて反対を表明するようになった。この秋から経団連が記者会見を繰り返すこと自体も異例の事態だ。
http://www.keidanren.or.jp/journal/times/2019/1128_05.html
http://www.keidanren.or.jp/journal/times/2019/1114_02.html
http://www.keidanren.or.jp/journal/times/2019/1010_02.html