2021/02/09

第226号:
春に向け、感染と恐慌の地獄絵巻の始まり

<コンテンツ>
2021年の2月~3月にかけ始まる“地獄絵巻”
  ・ワクチンへの根拠のない期待、これを煽る
  ・戦(いくさ)や争いを好むリーダー傘下では
  ・縦組織だからこそ“口コミ情報”の真実性が目立つ

先ず、事件(=感染実態)の注目実態。①~⑤

事件影響の波及から予見できる感染と恐慌“地獄絵巻”
  ◆敵と戦う神=権力が欲しい!=分野の地獄
  ◆拝金生活の神=厚生(物)と満足が欲しい=分野の地獄
  ◆嫉み生活の神=名誉が欲しい=分野の地獄
  【共感性&文化差異を、巡り廻り移ろう行動基準】
  ・権力欲のしい全体主義者は、スキに付け入る
  ・そうであっても、“地獄絵巻”の後に生き残る人達
  ・スターリン式全体主義から独立を果たした東欧諸国の人たちは
  ・現在の文明の起源、=17世紀:自由平等のための市民革命前夜からは
  ★幻想「崩壊と地獄を経て後に、希望が生まれ勇気に立ち上がる」
  ・現代社会では、とにかく自由に生きる
  ・そして、“人類の進化に資する行為”が善
  ◎パンデミック体験、コロナも完治して、筆者個人の感覚

コロナ感染地獄と、次代を切り開く、働き方と労災保障
  =空回りし無視され続ける“働き方改革”とは全く異質

  ・具体策はこれだ、①~⑩

【新しい経済社会で役立つ、本の拾い読み 20210209】
  ①根拠のように、あたかも示される統計?数値の嘘を見破る


§2021年の2月~3月にかけ始まる“地獄絵巻”
事件(感染実態)は始まりに過ぎない。
歴史は受験勉強とは違う。
表向きの数値が少なくなっても、事件の波及結果でもって、コロナ恐慌と重なる地獄絵巻が描かれることとなる。第二次世界大戦後の危機は、太平洋戦争の終戦後に、経済混乱も食糧危機もが起こった。戦争中ではなかった。歴史上の危機とは、そういうものだ。

経済破綻や流通停止ばかりか、エネルギー危機も食糧危機も覚悟が必要だ。そして超インフレと増税、通貨切り下げ、最後には財産税の実施、歴史からの予見だ。

巷では、延命治療の美名に隠れる親殺し、親族内の遺産取り合い、闇では子殺しも繰り広げられる。それは、歴史上の何時ものことである。その犠牲者は知らないうちに自覚もなく消されていく。

【歴史に残る、複数記録】
紀元前のこと、戦乱のガレキに座る母親は、乳飲み子を抱える。もう母乳は出なくなっていた。「この子だけは何とか」と話していたが翌日、母は赤ん坊を茹でて食べていた。中世日本では、鴨長明は、「流浪の民は優しい人から死んでいく」と方丈記に記す。優しいから食料を分け合うのだと。そして現代、中国大陸の文化でも、母と子の何れを助けるかとなったとき、返答は即座に「母」となる。母親は話した、「子供はまた造ればいい」と、子供はまた産めるのだと。


ワクチンへの根拠のない期待、これを煽る
だが、現状では、何とも論評のしようが無い。
個人の接種可否判断情報が無いのだ。
現在のワクチン情報は唯一、製薬会社の説明書内容に限られている。世界の科学者が研究できる基礎となる情報は公開されていない状況だ。併せて殊に、厚労省の国立感染研は、現在までの感染情報やPCR検査情報を公開せず、世界各国とは真反対の隠蔽体質なのだ。

副反応の情報だけは届きつつある。が、肝心なのは副作用の情報だ。医療関係者や製薬会社があえて言い方を分けているだけでは済まない薬害訴訟や事件の争点や論点がある。
ちなみに、このワクチンは初の遺伝子組み換えワクチンである。
遺伝子組み換えは農産物食品で話題になっているが、未だよく分かっていない。加えて、virusを吸着しようと誘引するのは人間の側、人間はvirusと共にそうやって進化してきたのだ。人の進化に資する遺伝子への影響は解明されているのか? 過去には白血病の誘引事例もあった。
ヒトの遺伝子の中には今でも、母系遺伝で40過ぎで寿命を迎える疾病(ヒトの絶滅危惧種の存在)を発症させるものもある。遺伝子組み換えの長期にわたる影響は分からない。治療法の分からない難病は多い。
そして、とどの詰まりの話は、
接種しても感染をどの程度防げるかは分からないのが現状、家庭内の接触感染予防等は引き続き必要で、それは今の必要性も現状と変わらない。
ワクチンが効いても無症状でもウイルスをばらまく状況は残る。殆どの人がワクチン接種しても集団免疫のゴールは見通せておらず、この夏の感染第4波や年末の感染第5波に間に合いそうな状況では無い。


戦(いくさ)や争いを好むリーダー傘下では
それは国や政党から個別企業の代表までを問わず、傘下が“地獄の如く”に至ろうとも、多くの人の中で孤立しようが、身近の者同士とか家族内での、足の引っ張り合い、互いの裏切りと、事実上泥沼の暗黒死闘が傘下で繰り返されようが、そんなリーダーは途中で止めようとはしない。
そういった手法や、その見本は日本海の向いの諸国にも現存している。

全体主義者にとっては、国民や反対勢力を統制さえ出来ればよいのであるから、戦争中の実例でいけば、大日本帝国の旧商工省や軍部はスターリン全体主義を見習ったし、ナチスドイツもスターリン全体主義を高評価し見習い取り入れたのである。
すなわち、いずれの全体主義者の集団は、与野党の二極に対立しようが、体制維持のために野合しようが、宗教団体であろうが然り、衰退の道をたどる民間個別企業であろうが同じなのである。
★「知」が、最も安全を保障する、無ければ、最も危険だ。


縦組織だからこそ“口コミ情報”の真実性が目立つ
思いもかけない口コミ情報とか、YouTubeでの身分氏名映像で明かした情報が、各地から、入ってくる。まるでそれは言論統制を敷いていたソ連や、今も統制を続ける中国といった全体主義社会においての、“口コミ情報”こそが正確であった体制を連想させる。
その“口コミ情報”を耳にするのは、一般民衆はもちろんのこと、縦社会の各級党幹部も各級政府機関役職者にまで浸透していた。そして、日本の個別企業も縦社会であれば、同様に企業内“口コミ情報”が浸透し、これを重視し経営トップにも報告される。このシステムこそが縦社会運営の要であり、それを司るのは日本ならば総務人事部門である。日本ではそういうシステムを認識している人はごく少数だから、筆者も若い頃にアメリカから「インフォーマル」と教わったくらいだ。
すなわち、横型組織の運営では個別企業Member(構成員であり部品Partsではない)の全員が情報を共有するから主体性が生まれる仕組みであり、縦社会の運営は、縦組織の各所で流れる“口コミ情報”を知らされない人は、部品Partsもしくは動物や社畜として(カウンセリングやコーチングの対象といえども)扱われる。縦社会や縦組織は横型組織に比べ、組織概念が薄く、個人プレイや独善・独裁の運営が多い。


§先ず、事件(=感染実態)の注目すべき実態。①~⑤
①コロナ罹患重傷者(人工呼吸器装着以上など)の入院受容力(キャパシティー)を、国が限っているから直ちに医療崩壊は起こる。この様相は他国では見られない。東大病院などの大学系病院はコロナ患者をほとんど受け入れておらず、こんな事は欧米やスウェーデンでは起きていない。その東大病院エリート医師950人の存在は有名である。政府分科会の会長尾身茂氏が理事長を務める地域医療機構(旧:社会保険や厚生年金病院など病床数百の約60病院)は、法律が求める業務運営目標で、「公衆衛生の向上・増進や住民福祉の増進に寄与」と厚労大臣が定めている。にもかかわらず新型コロナ感染罹患重傷者を1人も受け入れていないとのことである。

②現状で!手指の正確な消毒方法の周知徹底、家庭内感染の徹底対策といった、全員の参加できる根本策が抜けているのだ。国営:NHKラジオの雪かき作業の注意情報や交通情報は頻繁ではあるが、コロナ感染は「三密を避ける」と抽象的呼びかけだ。
加えて、現在保健所に指示している、濃厚接触者の定義は、改訂後も未だに非現実的である。「顕著な症状を持つ発症者の1メートル以内で、マスク?を装着せずに、15分以上の会話を伴った者」というわけだ。まして、保健所職員は医師ではなく、なので医療上の判断ではなく、この定義で以って振り分けているに過ぎないのである。極めて杓子定規である。なので休業とか自粛を迫られないように、「マスクはしていた!」との嘘の強弁しさえすれば除外されることは、もはや常識だ。
満員電車は車中で会話をしていないから対象外(医学的意味の空気感染では発症しない)だ。
あげく、15分以上の会話といった定義から、狙い撃ちされたのが飲食店であることは否めない、それは、同様の接触感染をはるかに超える家族内感染の具体策を示さない現状との整合性もないのである。
なお、コロナ罹患発症した場合に、37.5℃以上の発熱者は3割に過ぎないと言われている。にもかかわらず、電話で37.5℃未満の発熱を訴えれば、それだけで保健所は、その訴えを相手にはしない。新型コロナ感染の知識を与えられていない者は必死であるから、あえてコロナ隠蔽を図って救急搬送に希望をつないでいる無惨な姿である。

③さらに、濃厚接触者の(クラスター:ぶどうなどの房のこと)追跡調査方式は、人員・手間・予算がかかるとの理由で省略し始めている。
もとより多くの医師が昨年来、地域や職場の集団検査を求めていたにもかかわらず、iコールセンターとか家電製品工場の周辺や沿線では蔓延したのである。
今や、蔓延して家庭内感染とか市中感染がハッキリ数字に表れても厚労省は手を打っていない。そこへ、濃厚接触者の追跡調査省略である。「新たな感染者」の発表数は、もう判断材料に値しない。

この事態を容易に招来させているのが、厚労省管轄:国立感染研が、全国保健所の調査データを公表していないことにある。もちろん医学研究者に対しても秘密である。厚生や公衆衛生行政は、保健所の末端で勝手にしろと言わんばかりである。憲法25条の公衆衛生の崩壊だ。これは全くの刑事犯罪(未必の故意)そのものであることは否めない。

④欧米各国と比べて、日本は国土全体に感染が広がっている唯一の国とのことだ。この新型コロナウイルスの感染は都市に集中するというのが世界の定説である。GoToキャンペーンが疑われているのは当然だ。
けれども、最も重要な事はキャンペーン疑惑にはとどまらない。無症状者の中に、1人で60人程度の他人へと感染させる無症状者の存在がハッキリしている。ところが、保健所は、先ほど述べたような定義の濃厚接触者を追跡調査する、いわゆる感染クラスター(感染の房)分析を、省略しながらも尚も終始している。とにかく無症状者は、PCR検査から全て除外している。他人に感染させている無症状者の捜索発見は一切行っていない。中国はじめ世界各国と比べ、日本は、感染クラスター(感染の房)のみだから、全く追跡効果が低いのだ。多くの医師がPCR検査数の拡大が必要と言っているのは、他国水準の追跡方法が必要と言っているのであって、「全員検査」などとは、誰一人の医師も言っていない訳なのに。

病気治療ための臨床医学からの見解(感染研や公衆衛生ではない)
【上昌広医師「東京五輪、第4波・緊急事態宣言下での開催になりかねない」】郷原信郎の「日本の権力を斬る!」#60
【ダイジェスト】郷原信郎氏:日本がまともなコロナ対策ができないわけ - YouTube

⑤この昨年末、大阪市の保健所に37.5℃以上の発熱を経過して、電話連絡した人物がいる。その人は、YouTubeで自らの身分氏名を映像で明かしている。保健所に連絡をして、PCR検査を頼んだところ、(手作業もあって)「ただいま混み合っていますから、10日間待ってください」とのことだった。さらに、自宅では待機とか療養はできないと訴えたところ、「入院待ちにしますか? ホテル隔離にしますか? どちらかを1つを選んで下さい」とのことだった。ホテルに滞在してその後入院するということは出来ないそうだ。
ホテルに滞在した間、医師が診察するわけでもない。熱などを訴えたけれどホテルでは薬の処方はできないとのことで、「薬は、ご自宅から持ってこられなかったのですか?」とのことだった。食事は弁当などが与えられるわけだが、1食1,500円の予算らしい。ところが、ある朝は菓子パンと牛乳1個ずつで、どう見ても合わせて200円程度としか考えられなかったそうだ。

ここから分かることは、毎日発表される感染者数は、感染状況を示す数値ではないということだ。これでは保健所の、“PCR検査の毎日作業報告”に過ぎないのである。確かに曜日の検査体制によって新たな感染者数が異なる報道はしている。けれど、これでは感染の状況を把握するのは無理だ。
毎日15時過ぎには発表される“今日の新たな感染者数”とは保健所作業の裏付けにはなっても、“新型コロナウイルスの感染状況の裏付けにはならない。さらにこれは、“通常の風邪と同じく季節変動を起こす”あるいは「この分なら2月にピークを迎えるだろう」といった、一般臨床医の経験則の裏付けにもなりはしない。

毎日何のために発表しているのか意味不明である。
すなわち、「感染者は減ってきている」との話が非科学的な見通しであることは否めない。重症者数や死亡者数が増えていることからすると、発表される新たな感染者数とは裏腹に、実際に感染者数は増加しているとの疑念を持たざるを得ない。
★表向きの数字を並べたてて、さも科学的な風に仕立てている、
そればかりか「一般人は小数点以下のコンマ○○の数字記載で、より正確であるかも知れないと錯覚を起こす癖の存在」を、あえて駆使して強弁しているのである。
人間は、自他共に事実や事実関係を真実だと承認し、そのための、もっともな理由を持っていること、そして根拠が形成されているからこそ恐怖から脱出するのである。自分の目で確かめることができない物事ならば、科学的に分析されていれば、おおむね根拠として信頼するのである。その科学的とは、自然・人文(精神)・社会の各分野と通じ結合し、≪何時でも何処でも誰でもが応用できる法則性を持った論理展開≫をすることだ。宗教観には、科学でいう「誰でも」が無い、なので「信じる者は救われる」との宗教観の論理構成になるのだ。

昨年のパンデミック当初は、何でもかんでも新型コロナ感染の死亡としてしまい。今は施設内のコロナ発症での感染クラスター分析を避ける意図から、コロナ外の死因とする「誤診」や疑惑さえ散在するようになった。病名はともかく、新型コロナの正確な死因は、免疫暴走による間質性肺炎、血液中ウイルス感染による免疫作用での微小血栓による全身に及ぶ多臓器不全だと言われている。腸や下気道(声帯の奥)でのVirus増殖場所が特徴との新発見が相次いでいる。
★科学的でもなく、宗教観の論理構成すらない話、だからこそ詐欺的なのである。


§事件影響の波及から予見できる感染と恐慌“地獄絵巻”
“地獄絵巻”は、「風が吹けば桶屋が儲かる」とのイメージのカオス理論(2008年証明済み)的な着想をすれば、その状況を科学的に予見できるのである。
ただそれは、現在の法律制度が三段論法や古典的力学とかの因果関係に、執拗に固執するものだから、容易に裁判所などの法制度では扱い切れない。けれど社会科学系の学問では次々と予見方法の開拓を済ませており、様々な共同体や行政機関では、そういった“地獄絵巻”を予見することが可能なのである。それは人々の日ごろから愛用している、(後述の)=移ろう行動基準あるいは思考パターンに基づいて整理され得る。

=移ろう行動基準あるいは思考パターンは、科学的であり・宗教観的であるところの、意識&意識の一部でもある感覚”に依る。
次に示す3分野ごとに、とりあえずは分類表記はするが、悲惨な行為の各々は密接に絡み合っている。だからこそ、あえて3分野ごとに表記することによって密接な絡み合いも、頭脳でイメージ把握できるようになるのである。それは、個別企業の企業経営においては元々が、各部門やセクションの横のつながりが複雑に絡み合っているからこそ、意識的に各部門やセクションに分別し各々促進させているといった=科学技術や社会運営技術と同様の方法なのだ。ちなみに、この科学技術や社会運営技術をイメージで以って把握する能力がない場合に陥る観念がセクショナリズムなのである、念のため。
ただし注意、→恐怖にさいなまれている場合は、この3分野を次々と移ろい、堂々巡りを繰り返す。その堂々巡りによって神経症となり、さらに恐怖が増し喰われるというわけだ。


敵と戦う神=権力が欲しい!=分野の地獄
戦(いくさ)のためには、自らの意に添わない他人の行動は許せず、自粛警察とかマスク警察を繰り広げる。注意や恫喝される方はたまったものではない。優生思想丸出しで病弱者、足手まといとなれば昨日の同志でも処分を図る。両親にしても老いを迎えれば処分を図る。処分ともなれば、美辞麗句としての意味合いを持つ安楽死、不要な延命治療拒絶、「早く楽にさせてあげたい(病弱者本人は苦痛を感じていないのが真実)」等との美辞麗句だ。新型コロナの事例で言えば、重症に至ったときに、「親の人工呼吸は不要です」と、本人に代わり書面にサインをする保護義務者が増えているが、医師に手渡す場合の、この“無情”も地獄の一つである。こういった地獄は全体主義者やその信奉者の周囲で多発する。


拝金生活の神=厚生(物)と満足が欲しい=分野の地獄
コロナ感染の最前線で活躍する医師や看護師その他医療関係者を、同じく社会インフラを支える人たちに危険を押し付け、最低賃金で働かせても、なんとも思わないから地獄を巻きおこす。彼らの手段は、常に他人へは誘惑をかけ=希望を呼びかける意思表示はしない。
言うことを聞かない相手には、パワハラやセクハラその他でさらに追い詰め、その上で再び誘惑にかけるという悪魔のような地獄を繰り返す。
身内に対して親切であったり溺愛をしていたとしても、いざとなれば隔離・監禁を行う。金を段取りして精神病院や老人施設に親兄弟を追い込むことは、大袈裟な理窟とともに、冷静に行なえる。


嫉み生活の神=名誉が欲しい=分野の地獄
今年3月末のリストラの嵐、狙い撃ちされるのは、この分野の行動基準の人たちである。首切りや出向追い出し専門のコンサルティング会社のPRが活発になってきている。その中身を見てみれば、彼らコンサルティングやその手足要員の思考パターンは、このネタミ分野に固まっており、首切り役と被解雇者の思考パターンがマッチングすれば、“名誉を一見満たす形”を大量に整えることが可能なのである。貧乏人は貧乏人が作る。女性差別を日々行うのは女性だ。
この仕組みの範囲内ならば、政党であれば支持者は減らない、宗教団体であれば信徒は減らない、むしろ諸団体ごとに親睦や親密さが増し加わるのである。雇用調整助成金の制度的毒饅頭は、ここのこのネタミ分野に猛毒がある。雇用保険の在籍失業給付の制度ならば、一気に社会保障の社会問題になる。
“嫉み”にさえ=惑わされていれば、生活が低迷しても、今年3月末のリストラの嵐に巻き込まれても、“他人への妬み”を煽られさえすれば、自らを反省することもなく、他へのウップン晴らしをする程度で、解決の一歩は踏み出せない。だから、他人から“嫉み”をかきたてられ、→今度は言いなりになりそうな人に対して、→“嫉み”をかきたてることとなる。その“嫉み”の繰り返しと連鎖の地獄である。
加えて格差社会とか貧富分離社会といった、実に異質人物の共存する共同体?で、犠牲を強いられていれば、→錯覚でもいいから、「同僚よりも立派だ」と思いがちな肩書き・名誉・実態を伴わない地位といったものを授けられた途端に、→この上ない安堵感を得るのである。それは、格差や貧富分離の犠牲者にとっては、“無秩序の中に水を得たり”の如く、根拠のないプライドが膨張拡大し、この上ない現世に実現可能な御利益(天国や極楽)なのである。

旧ソ連の指導者スターリンはキリスト教:ロシア正教の神学校出身、帝政ロシア正教の悪質利用を全体主義の中で行った。専門教育のない者&教養のない者+職業経験の少ないインテリ、クリスチャンを組織や担当の口先ばかりの行動の任務者(専従党幹部)に仕立て上げた。
戦前日本でも、新たな国家神道を練り上げて、昭和15年の段階でも各地方の神道伝承諸説を徹底抑圧して、旧ソ連の方式を真似た。(旧ソ連と大日本帝国の統治政策や経済政策が酷似していることはペレストロイカ後の近年の研究で判明した)。

残念なことに、今挙げたような方式で以って成功を収めた団体は様々ある。日本人にとっては初めての、団体運営に係る教育訓練が全体主義であったから、その中身を戦後に引き継ぎ成功体験を持つ人物が運営する団体は少なくない。そんなことでの“日本人の頑強さ?”を賛美するといった程度の文化が残存することは否めない(もしかすれば、これが“恥の文化”の実態なのかもしれない)。


【共感性&文化差異を、巡り廻り移ろう行動基準】
下記のURLをクリックすると、拡大図が開きます。
http://www.soumubu.jp/intelligence/20210103_koudoukijun.jpg
この図表は最新学説に基づく、誰もが持つ宗教観を含む学問的整理解明の道具である。
☆そうすれば、ニヒリズム(虚無)に陥ることはない。
科学者、インテリ、マネージャーは、ニヒリズム(虚無)に陥る前に、出される意見の真相を、その人の移ろう心の姿を分析しながら、探ってほしいのだ。
この図表の大半は、科学的な視点での整理だ。
その科学とは、自然・人文(精神)・社会の各分野と通じ結合し、≪何時でも何処でも誰でもが応用できる法則性を持った論理展開≫をすることだ。宗教観には、科学でいう「誰でも」が無い。けれど宗教観には、人類の経験的示唆を含んでいる(宗教観と宗教団体の教義とは異質のものである)。啓蒙思想始め、ニュートンやアインシュタインまでも、宗教観をヒントに業績を納めたことは有名である。
移ろう行動基準あるいは思考パターン、これらはICT機器で、出版物とIntelligenceの多種大量集積が可能となった時代だから整理づけられた。単なるInformationのDataのビッグデータ収集と解析では知識偏重になるばかりで、プロセス不在となり法則性がつかめない。


権力欲のしい全体主義者は、スキに付け入る
人々は、恐怖を煽られ過ぎると、反論批判を繰り返すが、虚無感に陥る。
論理や理屈で理想を追い求めるから、全体主義者の罠と「オトボケ」に消耗してしまい、挫折しやすくなり、自由よりも安心を求めるようになる。いくら学んだところで、学ぶだけでは、道は開かれない。あげく、ニヒリズム(虚無主義)が世間に漂う。


そうであっても、“地獄絵巻”の後に生き残る人達
すなわち“教養ある文化水準の高い者&その仲間たち”だけは、「希望へと、闘い開拓し、リッチ(豊かさ)と幸せ」を目指すことである。
ここでいう闘うとは=家族を始め、共同体や個別企業そして社会などの制度やシステムに及ぶ変化を目指すことなのである。
歴史を紐解いてみると、約60世紀にわたる様々な文献には、その滅亡せず現在に至る民族とか集団のことが記されている。これが社会科学系の研究で明らかになってきた。

“地獄絵巻”の彼らの狙いは、(この項目内の以降は前月号の写し)あと3~4年は続く。
経済後退政策、個人収入の剥ぎ取りだ。経済全体は個人消費が鍵となるから技術後退してダンピング輸出企業だけが好調となっても全体経済はますます落ち込む。
★現状の円安誘導でダンピング輸出が続けられ、そこに利権のカラクリが密着している。
華々しくマスコミ受けするような演出に走る、=その姑息な口先は綺麗事を持ち出すが、肝心の日本の経済政策は東南アジア製造業諸国の下請化へと、明確な舵を切った。中国については?もう日本は下請の立場となっており、日本の優秀な人材も中国へ引き抜かれるに任せる事態に陥ろうとしている。
「コロナ対策か、それとも経済対策か」といった風に、故意に二者選択を叫んで子供だましを図ろうとしている。そのように筆者がそう断言できる所以は、これだけ日本は学術分野が進展しているにもかかわらず、各分野の科学者の意見を無視して、単独独善の政策を押し切ろうとするからだ。彼らの狙いは、世界の歴史(古いものも含めれば6,000年余りの記録)を紐解けば一目瞭然。今頃になって日本学術会議の人選に対して、突如嫌がらせを行うのは意味があるから行っているに過ぎない、彼らの代表は、そんな策を弄して這い上がってきた人物だから。
☆「聴く耳(気持ち)のあるものは聞け」のことわざの通りである。


スターリン式全体主義から独立を果たした東欧諸国の人たちは
およそ4年前にもこのメルマガ181号でも書いたが、
(独立当時の研究によると)西側諸国の支援もなく幸せと権利の主張を行い、
自由と創造性の人的資源でもって、現実に具体的な企業経営や労働を行い、
新たな権利のチャンスの形を読み、単なる批判や不平不満にとどまらず、
そのことで幸せと権利、実利利益も確保し、経済と生活の余裕も確保し、
自由の相互承認・行使の相互保障を柱に→民主主主義を広げたのだ。
  「幸せの権利と、利益満足」との区別を付けて、(著作:民主主義の発明)
  全体主義者の「未来幻想の夢物語」の誘惑に、抵抗して成し遂げたのだ。
  そう古今東西、全体主義者は次のような言葉で、うそぶきタカをくくる。
  『最も経済効率の高い戦法、つまり、最も安上がりのやり方は、
   常にあらゆる方法で、その国を経済的沈滞=不景気に陥れることである。
    腹のへった者は、パンを約束する者の言うことを聞くのだから』。
        (民間防衛:スイス政府p.224)そして下記はメルマガ181号
   総務部メルマガ:全体主義の検索結果 (soumubu1.blogspot.com)


現在の文明の起源、=17世紀:自由平等のための市民革命前夜からは
中世暗黒時代のニヒリズム(虚無)を超えて、文明Civilizationが一気に進展した。百科全書派や啓蒙思想がきっかけだ。
そう、今につながる文明Civilization進展のキッカケとなった行動パターンは、文明Civilizationの語源が示す通り、“礼儀正しさCivility”であった。それまでの個人の徳や“人徳”といった、物質の追求での挫折(希望は実現せず我慢ばかり)から、自由平等の希望と精神的理念(理性)の許に、社会の運営技術に民主主義を取り入れた時代(英国:名誉革命や仏国:フランス市民革命)の如くであった。
現代グローバル世界での“野蛮化”しているとの表象概念とは、この“自由平等のための社会”を破壊する行為を指している。そして近年の科学全般の発展自体も文明Civilizationが一気に進展したことによって支えられた。
第二次世界大戦後、各国での反ファシズム制度の充実は、劇的な科学技術進展を招来し、その主なものは、抗生物質、プラスチック、食料価格の半減にまつわるものであった。ここでも、社会運営技術の柱は、自由平等のための民主主義(一定程度の社会主義)であったし、第二次世界大戦後に基本的人権が加わったことによる。日本国憲法25条の生存権は、GHQではなく日本側の独自提案だった。
こういった文明Civilizationの充実とともに経済活動は、貨幣を道具として“自由”の拡大を人々は求め、それは「モノやサービス(服務)」とに広く交換をする方法に至ったのである。さらに、戦後は貨幣蓄積増進の重要手段として「通貨」が用いられ、その「通貨」とはそれ自身は“経済価値のない紙幣にコインや電信や通帳・電子マネーなどの器材”を用いることであったが、これも何千年と人類が用いてきた社会運営技術の方法や手段には変わりは無いのである。新自由主義者は世界を、封建時代や古代に堕落・転落させるに至ってしまった。
☆「戦争や災害で消滅した都市は無い」
事実、5,000年の商業都市ベイルートは、7回の戦争で破壊され都度復活している。


幻想「崩壊と地獄を経て後に、希望が生まれ勇気に立ち上がる」
といった経過は、古今東西、約60世紀に渡る人類の記録には無い。いつも叫ばれたが、幻想にすぎなかった。

むしろそれは、まずは敵を作り戦って、自らの権力を満たしたい(極左や極右の)全体主義者たちが作り上げた幻想。
もしくは全体主義者が集団的に人々を““嫉み”生活”に閉じこもらせる“作為的教義”に他ならない。
歴史や書物を紐解けば、「恐怖におののく集団の中に、根拠のないプライドを個々人に肥大化させる」といった手段は、数え切れず幾らでもある。


現代社会では、とにかく自由に生きる
ところで、公務員・官僚や自治体職員ならば、本来は、その職業柄、住民全体のコンセンサスをとることが基本となる。しかし個人は、現代社会制度(憲法など)では、“とにかくまずは生きるといった基本的人権”があって、社会とは自由平等を追求し実らせるために維持している制度(その重要な武器が民主主義)である。あくまで個人には、個々人間ないしは他人との摩擦を防ごうとするためのルール(義務)が存在する。もちろん自由平等を追求するために、民主主義に基づく決議を経ての自由の制限や罰則が用いられるのである。今ここに示した概念は、グローバル世界の中でも保守思想の典型的なものであり、左派勢力のものでもなければ王政復古や封建性とか世間体を克服するところの、社会形成概念なのである。
その際、常に話題となっている概念が、“幸せと満足”である。近代以後の学問的解明で、「“幸せ”とは=社会や集団の中で自由拡大を認識する状況(カント)」そして、「“満足”とは=様々な集団の内部で他人と比較して平均以上であると認識する状況(ダニエル・カーン)」であることが解ってきた。したがって、“厚生”を充足するだけでは、閉鎖された社会関係内部にあっては満足するかもしれないが、“厚生”自体も単なる“幸せ”を追求するひとつの道具に過ぎず、自由をもたらす一助に過ぎないということだ。
そして、「“自由”とは=生活全般にわたり、自らの希望する他人に対する特定の人間関係を、労働生産や消費その他の行為を通じて自由を感じ取ること。その場合には義務も自由として感じられる(ジンメル)」にまでに、文化についての共通解明を達したのである。すなわち、いくつかの選択肢から、そのいずれかを選ぶといった行為は自由ではない。


そして、“人類の進化に資する行為”が善
との思考が定着しつつある。
人類は、進化に資する生き方をする人間や家族ならびに民族が残ったのである。
今や、“人類の進化に資する行為が善”と認識されるようになり、進化の過程で有益であることがはっきりした価値を、善悪の判断基準とするようになった。
それは、宗教や統治制度ではなく、生存に役立つものが善だとの解釈なのだ。その一例として、
=何等かの立場に立つ男女比率を見比べたとしても、その理由を人間の身体に求めるのは馬鹿げた話だとも解ってきた。精神分析の発達に因り人文科学(精神科学)においては、男か女かの特定自体が、良心的自由の拡大を阻害する明確な要因だと結論付けられた。
☆そこには、文明Civilization進展の新発見が必要で、新時代を支える文化が要る。


パンデミックを体験、コロナも完治して、筆者個人の感覚
実に、筆者が様々幼少期から聞き及んだ太平洋戦争中の体験話に同類のものがあった。「まず生きて、抵抗して、仕事をして事業を行えば、悲惨な戦争体験は避けて暮らせた」と言う。筆者は、幸なのか不思議なのか、私の親族・姻族には戦死者・被災者はおらず、富裕とまでは行かなかったが、悲惨な戦争体験を回避して生きた行動の持ち主ばかりであった、たぶん先祖代々から。
私が調べた限り、最も悲惨な犠牲者の事実は、「無教養で貧しい生活環境にあって、全体主義者に騙され、彼ら官僚主義者の卑屈な昇進に利用された人たち」であった。そう古今東西、全体主義者は次のような言葉で、うそぶきタカをくくっている。『最も経済効率の高い戦法、つまり、最も安上がりのやり方は、常にあらゆる方法で、その国を経済的沈滞=不景気に陥れることである。腹のへった者は、パンを約束するものの言うことを聞くのだから』(民間防衛:スイス政府p.224)。
☆よって、教養の有無や貧窮に関わらず、
①公言せずとも全体主義の反対者であれば、個人も企業も活きられる!という結論なのである。
②最も大切なことは、自由・独立・民主主義でもって、全体主義者には歯が立たないように、今から予め豊かな地域を造っておく、で、幸せや暮らしを崩壊させられることがない。
③そして地域を基礎に、豊かで地に足のついた地産地消の事業は、その商品がグローバル展開をするように、新しい社会制度が組み立てられることに。それが大きく開花するまでには10年の見通し。


§コロナ感染地獄と、次代を切り開く、働き方と労災保障
 =空回りし無視され続ける“働き方改革”とは全く異質

全体主義者とその厚生官僚が繰り広げる事実上の“コロナウイルス蔓延策”が激化する。
そこでの、この2月から3月末にかけての、コロナ感染地獄の予見詳細は先ほど述べたとおりだ。
このままでは、社員食堂や無規律な会合やミーティングを繰り返す労働集約型事業での発症は蔓延する。
もちろん、そういった感染の危険を覚悟して労働する職業、すなわち医療機関・感染防止関連事業、スーパーその他小売業、個別消費者への配送業、などでは、ウイルス感染の労災が続出せざるを得ない。
ところが、
全体主義者と厚生官僚は、とんでもなく大きな間違いをしている。
それは多くの感染者が一通り発生すれば=いわゆる集団免疫ができ、それでコロナ感染は、終了すると思っていることだ。加えてよく注意しておかなければならないことは、この集団免疫解決説を、事業所内から自治体や町内会までに存在している“全体主義者や官僚主義者”とその信奉者が支えているといったことを、見逃してはならないのである。自らは一層の感染防止を考える立場にないと言い聞かせているから、ただおののくだけである。なお、中堅・中小企業にあっては“全体主義者や官僚主義者”の従業員に占める割合が少ないから、個別企業や家庭内でのコロナ感染地獄を防ぎやすい(=それは有利かつラッキーな条件)のである。


具体策はこれだ、①~⑩
①日本の産業利潤の源泉となる人的資源:創造性(経営や技術技能の集まり)と物的原資が柱だ。コロナ感染が収束するにつれ、激烈なインフレと通貨切り下げがやってくるから、資産は通貨ではなく、人的資源:創造性(経営や技術技能の集まり)と物的原資として、確保していくことが重要である。

②リモートワークやテレワークは、その利益源泉である創造性を破壊する。

③中国や東南アジア製造業の下請けとして生きる大企業なら、このリモートワークやテレワークは有効かもしれない。

④所詮、リモートワークやテレワークは、従来の科学的管理法(テーラーシステム)の業態に今後も固執する、取締役やその周辺の管理的職業には打って付けの働き方に過ぎない。それは約30年間の“失われた日本”よりも前の復古着想に過ぎない。また、多くの人が気がつかず、当時も政府もひた隠しにしたところの、2018年(平成30年)7月6日に施行の“働き方一括法”での旧雇用対策法改正において、★労働行政の雇用を「職務給」制度に視野狭窄(しやきょうさく)させてしまった論理構成とも関連している。要するに、「職務給」だから紆余曲折する創造性は期待してないし、創造性に係る労働は無報酬という考え方だ。(年功序列型賃金の原型は電算型賃金、経験給の中に創造性を大いに加味していた)。

⑤“工場制”の事業構造に、新型コロナ恐慌の本質が在る
“工場制”(一ヵ所に集める)がICT産業革命とともに、“不採算・投資損”を引き起こした。そのコロナ感染前の経済構造には戻り得ない。もう一度繰り返すと、新型コロナ恐慌の本質は“工場制”に固執し、未だ無理無謀な投資の不具合に目をつむり、それでも貨幣価値を通貨の操縦で膨張縮小利ザヤを産もう(金融工学?)と試み、あげくコロナ感染の引き金で無理がたたっていたところの、少しぐらいは予知できた失敗である。事実、無理のたたっていない商品開発に事業経営はコロナ恐慌でも安定成長だ。
コロナ感染によって、ありとあらゆる流通(交通)体系が崩壊しまった訳で、その崩壊はサプライチェーンに限られたことではない。ところが、人間のみが成し得る労働(その一部分の労働力ではない)は、何らかの形で共同体を組まなければ成果(労働全体の産む価値)を上げられず、労働全体の一部分である労働力でさえも、どこかの共同体(末端とか枝葉にでも)に組み込んでおかなければ(~人間疎外だとの指摘を受けても)、価値の一部を構成することすらできないのである。金融その他の投機による利益を出すとしても、それも労働全体が産む価値である。

⑥個別企業における、コロナ感染の場所と場合は、食堂とトイレが元凶
だから、もっぱら“工場制”の事業構造に所以を持つ社員食堂を止めて、唾液や飛沫の集積飛散を止めることだ。あえて食堂施設に、飛沫で汚れきった手指の集団を招き集めることはない。
併せて、トイレの構造と水回りを変更して、水道水での手洗いを徹底する。トイレに向かう途中の飛沫汚染された手で生殖器や尿道付近や下着を触らない。要するに「三密」といった概念ではない。飛沫さえ飛ばなければ、満員電車でもエレベーターやエスカレーターの混雑でも感染しない、いわゆる医学で言う空気感染であれば、億単位のウイルス数量に至らないから感染しない。(医学的には、PCR検査陽性=感染ではない)。

⑦非効率な集団での行動や行事といった仕事は避ける。
集団行動の前準備を自宅やリモート(離れて)で予め行う。→→要するに、会社施設内で食事をする機会をなくす。出先や就労先で昼食などを取れば問題は無い。
それに関連するのだが、集団行動での“気づき”はあっても、創造的労働のアウトプットはありえない。職業教育で重要な“OJT教育(仕事中その都度の上司からの教育)”は、集団教育では行なえない。コーチングの手法でもってOJT教育の代替えを行う際も個別教育である。ちなみに、「みんなが集まり知恵を出す?」とは、それは社員教育でもなく、ただの初歩的知恵着想の訓練に過ぎない。参加者からすれば、「あなた方は未熟だから、初歩的な知恵着想の訓練をする」と言ってしまわれると不愉快だから、単純に持ち上げているだけの詭弁なのであるから。もちろん、創造的労働のインプットも先ず期待できない。

⑧不要な出社&密に屯(たむろ)をさせない就業基盤
昼の休憩時間を90分~120分へと延長することで、一日当たりの労働時間を減らし週休は法定休日のみとすること等で、作業の質的向上と密集作業を防止する就業基盤の整備もできる。
フレックスタイムとか、みなし労働、あるいは裁量労働といった働き方のプラス面を充実させる。遅出や早帰りではなく、就業基盤の整備があれば、リモートワークやテレワークは利潤につながる。とにかく、事業所に出社出勤しさえすれば、他人の仕事の邪魔をしようが、サボっていようが、“立派に働いている”といった風潮や就業記録を止める。
はっきり言えば、毎週1回の法定休日さえ十分に取らせて、出勤は在宅でもリモートでも良いのである。
労働法の底流は、労働者が取引相手である経営者との、「労働力」の取引において、「その労働力の所有権を、使用者に譲渡する契約」を行っている、としている。具体的には次の3項目のすべてをクリアする必要がある。
1.労働の内容が、予め既に概ね、決められている。
2.仕事を実施する場所が、予め定められている。
3.予め、そういった内容を労働者は了解したうえで仕事をする。
この論理の上に現代労働法は形成されているから、労働契約でもってこの3項目を明白にさせれば、現行労働処方を改定する必要はない。あえて個人請負とか個人外注による品質低下や流通トラブルを招来して、品質低下やダンピングを蔓延させることもない。労働に関する社会インフラを整備して、品質向上や量産を可能にすることが出来、次代のICT産業革命を、戦前復古の制度へと逆戻りさせても、経済の成長や豊かさは実現しない。
【不毛な密を、→有効なリモートや意思疎通に切り替えるには】
都市部のオフィススペースを激減。
不毛な密の数字が表れる費用、その見直し項目の例=賃料、交際費、車両リース、旅費交通費、出張費などに。

⑨たとえ医療にしても保健衛生事業にしても、風俗または水商売にしても、あらゆる日本の産業では、古風な人海戦術(中国武漢式?)は行わないことだ。
ほぼその辺りは、新型コロナウイルスの集中的感染源になっている。とにかく予見と未然策を科学でもって備えることだ。
感染研や旧日本軍式の精神論や自己責任論は、2020年2月の横浜港クルーズ船ウイルス汚染の如く、不衛生を温存しウイルス汚染の拡大を招き、世界最大の悲惨な船舶の汚染結果しか招かなかった。そのクルーズ船での精神論は「マスクさえしていれば濃厚接触ではなく安全」といった厚労省の観念的方針(現在も変更なし)に現れ、それは怖ろしく生々しかった。自衛隊に見られた科学的学問的優位性に見られる対処は感染の集中を抑え込みに極めて有効であった。
要するに、利権を背景に集団の利益を第一に考える馬賊&軍閥のような事業は、日本ではさっさと止めた方が良いのである、どの大企業も。仮に、中堅・中小企業にあっては、明日から止められる。横型運営事業&働き手の“意欲・感動・希望”に、一歩組み込めば、いわゆる「3日で城は建つ」のである、心配はいらない。
古風な人海戦術(中国武漢式?)は、顧客接触や顧客の心理や感情から遊離するのが必然的だ。さらに妄想に走り、馬賊&軍閥の如き組織を作りたがり、その集団利益の利権を追い求める。その姿は、現在日本政府各省庁ごとの(画像も含めての)姿と、それに抱き着き延命&保身を図る大手企業の姿を見ればいい。

⑩コロナウイルス感染の放置と、そこでの就労指示は、労働災害を産む。
過失(通常やるべきだとされる行為をしないこと)や、重過失(わずかの注意…)刑事事件の構成要件の如くに、労働災害での業務起因性と業務遂行性を立証すれば、労災の構成要件も整う。もちろん同時に、民事法の契約違反や不法行為の要件事実も整うことになる。

#1 新型コロナウイルス感染の労災認定基準=厚労省通達より引用
「感染拡大のリスクがあるという特性に鑑みて、当分の間調査により感染経路が特定されなくても、業務により感染した蓋然性が高く、業務に起因したものと認められる場合は労災保険給付の対象とすること」
#2 感染症リスクが相対的に高いと考えられる業務とは、同じく厚労省通達より引用
「①複数の感染者が確認された労働環境下、②顧客等との近接や接触の機会が多い労働環境下。例示として小売販売業務、バスタクシーなどの運転、育児サービス業務など」
#3 労災保険はパートやアルバイトを含め名称の如何を問わず労働者を1人でも雇用していれば業種や規模にかかわらず加入する義務がある。これに該当する事業主が労働基準監督署への労災保険の届け出を怠っていたとしても、労災被災となった労働者は治療費や傷病手当を受給することができる。労災保険の申請は、個々の労働者が管轄する労働基準監督署長に行うものだ。会社は、あくまでその便宜を図っているに過ぎない。労災申請用紙の中にある事業主の証明欄が空白であっても、労働基準監督署は申請を受理する。


【新しい経済社会で役立つ、本の拾い読み 20210209】
コロナ禍後のICT産業革命に役立つ経営のヒントになりそうなものを紹介することにした。この2月号で紹介できるものは1冊だけ。
(この段落は先月号と同じ)筆者の仕事は、読者の解決手助けのために、あなたの正確な選択へと導くことである。なので記事分量は少なく、あなたの判断材料となるように書いていく。(購入して読む必要もなく、あなたの秘書に代読する必要もない)。それは、学術系書籍などは学者が同業学者に向けての論理構成だから、学者以外に正確な理解が出来る訳はないのだからである。
一般ビジネス書というものは、厳しい出版業界の状況から、多数の読者が、さも喜んで買うような内容に編集しているから、買った人が喜ぶように出版する。そんな出版物から、役立つ部分のみを理解することは、時間をかけても無理である。とかく、近年の学校教育は、“その意味内容が解らなくても覚えるだけ”といったAI頭脳教育に陥っているから、頭脳明晰であっても知識偏重主義(主知主義)であれば、プロセスを踏まえないから応用できないばかりか、誤読の頻発も招いてきた。(ここまで先月号と同じ)

根拠のように、あたかも示される統計?数値の嘘を見破る
今日、巷に流れる情報は、この本に紹介されている“4項目チェック”を成されずに流れている場合が多い。

“3つの問い”
 a.この統計を作り上げたのは誰か?
 b.なぜこの統計は作られたのか?
 c.どうやって、この統計は作られたのか
 → 嘘を見破る:4項目チェック
 
 “嘘を見破る:4項目チェック”
 (1)関心を引こうとして、当てずっぽうで大きな数字を持ち出している。
  (2)細かく限定的な物事でも、拡張してさも広く影響する課題だと定義する。
   (3)アンケートなどをする際、希望通りの回答をするような言い回しで質問する。
    (4)調査サンプル等が少なかったり偏っていて、不適切な統計の分母を作る。

情報を紹介するとか報道する立場にありながら、いい加減な“4項目をチェック”をして、その弁解のつもりなのか、「記者発表された資料を、そのまま提供しています」と、端から断りを入れているマスコミも少なくはない。その道の研究者やプロのジャーナリストでもなければ、世間の常識的な判断をしてしまうにもかかわらずだ。常識とは、みんながやっている事という意味である。だから常識というものは、正しいのか間違いなのか、まして論理構成が正当かどうかまでには無頓着なのだ。
例えば、今話題の「コロナ感染者」とは、PCR検査陽性者のことであり、ウイルス死骸片まで必要以上に培養し養成しているといった間違った内実を含むことも平気である。感染者数の量は、保健所にその日集まった実施分のごった返し数に過ぎない。先月の年末年始の保健所では、37.5℃を超える発熱その他で発症が疑わしくとも、都市部では混み合っているからといって、PCR検査を10日間も受けさせなかった事例が続発している。
こういった厚労省感染研への、右へならえの報道ではジャーナリストとしての価値は無い。統計を見る側の“3つの問い”ならびに、調査を行う側の“4項目チェック”は、あなただけではなく情報や報道を共有する人には共通して極めて重要なのだ。もっぱら受け身の側から考えたとしても、“知や知識”は、知を共有する私がいるからこそ=多くの人が同じことを知り得ると思考展開する概念である。

【紹介書籍】
『統計はこうしてウソをつく―だまされないための統計学入門』
ジョエル・ベスト(Joel Best)著、林 大 訳 2002年11月10日発行 白楊社

2021/01/05

第225号:恐怖は小さく希望を拓く、知の力

<コンテンツ>
新型コロナウイルス感染 とコロナ恐慌
人間は、恐怖にさらされれば、昨日と同じことをしかしない
コロナ終息後は、財産税・新円切替え・デフレ政策
2021年 ダボス会議は、シンガポール開催
 ・課題提起の書籍を紹介(日本国内向けに、経済経営の視点から)
   A.ポストコロナ時代の経済について
   B.パンデミックは社会階層によって大きな格差
   C.“新自由主義の市場崇拝”を非難する人が急増
   D.ロックダウンを実行してみて明らかになった事
   E.接触確認&接触追跡に伴う監視は、販売数量が激減
   F.この本の出版元が紹介する部分も(引用)掲載する
なぜ人間は挫折するのか、その前ぶれ現象と整理解明道具
その挫折の直前に現れるもの
そこで敢えて【共感性&文化差異を、巡り廻り、移ろう行動基準】
【新しい経済社会で役立つ、本の拾い読み】
 ①デジタルに成熟している組織には、次のような特徴があるとしている
 ②見逃せない、P・F・ドラッガーのシュウペンターからの影響
 ③コロナ禍にあっても飛躍的に業績を伸ばす アイリスオーヤマ
 ④ブロックチエーン、それは


§新型コロナウイルス感染 とコロナ恐慌
この調子で野放しされれば、
もしや、あと3~4年は続く。
①言われもない経済後退政策、個人収入の剥ぎ取りだ。経済全体は個人消費が鍵となるから技術後退してダンピング輸出企業だけが好調となっても全体経済はますます落ち込む。★現状の円安誘導でダンピング輸出が続けられ、そこに利権のカラクリが密着している。
②PCR検査は、ウイルスの死骸だけで陽性反応示す。その結果~陽性⇒休業⇒収入カットの罰が控えている。★問診やCTスキャンを行わずしてPCR検査を行うのは日本ぐらいだ。それも世界は自動化をしているにもかかわらず日本は厚労省:感染研の御指導よろしく手作業である。PCR検査陽性と感染者は同一ではない。感染者が全て発症者ではない。“無症状感染者”といった誤魔化しの理屈を織り込むが、新型コロナウイルスで発症するには1億個程度のウイルスを要するとされており、ウイルスを1億倍に培養するPCR検査陽性者との混同を招くような発表は、指摘後から半年たっても改善訂正されることがない。

③華々しくマスコミ受けするような演出に走る、=その姑息な口先は綺麗事を持ち出すが、肝心の日本の経済政策は東南アジア製造業諸国の下請化へと、明確な舵を切った。中国については?、もう日本は下請の立場となっており、日本の優秀な人材も中国へ引き抜かれるに任せる事態に陥ろうとしている。

④「コロナ対策か、それとも経済対策か」といった風に、故意に二者選択を叫んで子供だましを図ろうとしている。そのように筆者がそう断言できる所以は、これだけ日本は学術分野が進展しているにもかかわらず、各分野の科学者の意見を無視して、単独独善の政策を押し切ろうとするからだ。そんなものは世界の歴史(古いものも含めれば6,000年余りの記録)を紐解けば一目瞭然なのだ。今頃になって日本学術会議の人選に対して、突如嫌がらせを行うのは意味があるから行っているに過ぎない、そんな策をろうして這い上がってきた人物だから。

⑤ウイルス感染の政府マスコミ報道には、飽き飽きする人が急増してきた。
★厚労省は未だに、コロナ関連Dataも治療指針も公表しない。
★PCR検査の詳細Dataを何故か厚労省は公表しない。
 ことに、厚労省:感染研は保健所などのデータを漏らしもしない。
 なので、多くの著名研究者にも資料を提供しない状況が続いている。
★感染者の数は、事実上の水増し:それも恣意的作為的姿は露に。
 死亡者数は明らかに水増、死亡時にPCR検陽性なら死因はコロナだ。
★医療崩壊の話も公立病院などに限った話でしかない。
 医師や看護師その他資格者や周辺専門家が協力できない訳がある。
(次の紹介動画ではこういった状況を、治療実績のある研究者が話す)
 https://youtu.be/6KISg7eYehg


§人間は、恐怖にさらされれば、昨日と同じことをしかしない
策すれば、新しい事をしないパターンに陥る、
これが現在科学的学問的に到達している内容だ。
百年前と同じく=マスクしかしないといった行動パターンは、はっきり言えば、予防方法としては後退しているわけだ。他の有効な予防具体策を常に考え提示しないのは、恐怖を煽るあるいは恐怖に陥った姿といえる。その恐怖の裏返しで、「コロナ否認」も生じる訳で、科学者ならば“拒否”の行動パターンも予想できるわけだ。
ことに職業経験の少ないインテリ(単なる物知りも)が、偏重した知識が多い分だけ恐怖に陥る傾向がある。学者といえども、よほど科学的思考(何時でも何処でも誰でもそうなる法則性)が無ければ陥ってしまう。ジャーナリストは極めて注意しなければならないことだ。職業経験の少ない場合は、持ち味の職人芸でつぶしを利かせている人も多い。
さて、そう陥る共通パターンは、
行動心理学や行動経済学者のダニエルカーンの言うところでは、
①物事の内容に係ることと、
②具体的に実行する方法、
この二つを混同して、思考や論議を繰り返しているとのことだ。
そう、この二つの混同は国の官僚に多い。比較的、都道府県や市町村の自治体の公務員には少なく、それは現場に直面した職業経験に晒されているからだろう。
☆テレワーク・リモートワークそしてデジタル化よりも先に、
 労働時間の組み直しである。雇用調整助成金の対象にもなる。
☆予算と人を集めても無理な話である。
 予算限度額として具体策を予算内とすれば失策となる。
☆このパンデミック前の経営環境で学んだ知や情報は役立たない。
 全て考え直し、部下や取引先に人気な物事は、今や失敗を招く。


○煩わしい仕事のうち可視化されるものは、
貨幣価値となって商品交換の対象となる。

◎これとは別に他人の希望となれば、芸術価値となり、
Art域労働は賃貸契約の対象となることで開花する、
これは科学的学問的には解明された、ただし野蛮化しなければ。

◇最終消費者に使い勝手の良い商品は売れ、
消費者の希望が消費に含まれれば、粗利は高くなる。


§コロナ終息後は、財産税・新円切替え・デフレ政策
まず戦後の如く財産税。当時の財産税とは、
財産税の対象財産は、生活必需品や年金や保険金を除く全財産。
その税率は、全財産評価額の25%~90%の14段階。
申告期限後1ヵ月以内に現金納付か物納させ。
密告制度も設け、追徴できた額の25%以下の範囲(10万円が限度)で報奨金が支給された。
昭和23年(1948年)第三者通報制度のチラシ|戦後税制のスタート|税務大学校|国税庁(nta.go.jp)
___その前に、1946年2月27日に預金封鎖。
3月3日に従来紙幣を無効 にしていたところに。11月11日に財産税法が成立。
全財産評価時点は1946年3月3日。その額を翌1947年2月15日までに申告させた。
__その当時の日本経済は、戦後の生産体制の崩壊などで深刻な物資不足、そのためインフレが進行していた。そこで政府は傾斜生産方式で限られた資材や労働力を、石炭や鉄鋼などの重要産業の復興に注ぎ、その資金を復興金融金庫(その原資は殆どが日銀引き受けの債権)でまかなった。まるで現在のコロナ名目の財政出動は、この当時の真似事の様だ。その為、通貨発行量が増え(現在は国債の日銀買いだめ)、自ずとインフレが加速していた。そう当時の如く、現在の政府財政政策は酷似している。
_そして、1949年に、その戦後インフレドッジライン(強力なデフレ政策=超均衡予算、政府債務返済の優先、為替レートの変更、戦時統制の緩和等)でもって、最終的には止めた。これによって日本経済は急激な不況になった。
戦争の付けは、湯水のごとくの戦費も国民に被せられたのだ。

財産税とはどんな税金だったのか(前編)|閑古鳥ブログ(kankodori-blog.com)

国税庁Web「戦後税制のスタート」より
『昭和21年、戦後処理のために戦時補償特別税と財産税が創設されました。戦時補償特別税は、戦後の財政再建を図るため、戦時補償請求権に100%課税することで戦時補償の支払いを打ち切るための措置でした。また財産税は、10万円以上の財産を所有する個人に課税されました。

戦後の本格的な税制改正は昭和22年に実施され、所得税・法人税などに申告納税制度が導入されました。しかし深刻な財政危機のもと、納税者数の激増、新制度への不慣れや職員の大量補充、各地の軍政部の徴税への関与など、終戦直後の税務行政には多くの混乱が生じました』。

戦後税制のスタート|国税庁(nta.go.jp)から引用


§2021年 ダボス会議は、シンガポール開催
2021年の年次特別総会は、5月13~16日にシンガポールで開催する発表をした。従来地のダボスでの年次総会は2022年からを予定している。次回のシンガポールでの年次特別総会は、新型コロナウイルス感染拡大からの復興を議論する初めての会合だ。
世界の経済界、政府、市民団体のリーダーが対面で議論することにより、世界が直面する最大の課題の解決策を議論することが狙いだ。
今や、この世界経済フォーラムは、世界のリーダーたちが連携する国際機関。スイスの保養地ダボスで開催される年次総会(通称=ダボス会議)には、著名な政治家や実業家、学者らが招かれ、意見を交わす恒例だ。

課題提起の書籍を紹介(日本国内向けに、経済経営の視点から)
『グレート・リセット ダボス会議で語られるアフターコロナの世界』
著者の一人、クラウス・シュワブ氏はダボス会議の主宰団体創設者で現在も会長である。
この書籍は、5月のダボス会議のテーマとなる「グレート・リセット」を余すところなく解説している。

因みにネット検索で、
書評めいたカスタマーレビュー等を見ると、
余りにも経済学その他に基本無知な人物らの、この書籍の深部や趣旨を読み取れない初歩的なミスの有様が、極めて多く散在しており、そういった異様な関心が高そうである。
それはおそらく、知識偏重主義(主知主義)に陥っていることに原因があり、読めていないから誤解しているのだ。

ただし、知識偏重主義自体の認識が無い大学教授や学者も少なくない時代だ。
これこそが、この書籍が指摘する「失敗したアイデア、制度、手続きやルールを、現在やこれからのニーズに合わせて早急に刷新しなければならない」に、通じる課題だろう。
そこで先ずは、このメルマガで、日本国内向けに、現場の経済経営の視点から、幾つかの問題提起を紹介する。

A.ポストコロナ時代の経済について
環境にやさしい経済は、グリーンエネルギーへの移行や循環経済の構築など、様々な方法で実現可能だ。生産と消費を従来の資本投入→生産→廃棄といったモデルから、復元可能とか再生可能に設計する方式への切り替え。さらには耐用年数に達した製品を再び使えるようにすれば資源を節約でき廃棄物を最小限に抑えることができる。加えてイノベーションが進み新しい雇用を産み経済成長にもつながる。
(むらおかコメント=従来モデルの販売管理費は、売り手と買い手が出会ってそして決済するまでに時間がかかり、次に両者はその出会いから立ち去る。これでは販売経費は、宣伝費、マーケティング費、保管費用その他の間接的にもかかりすぎる)。

B.パンデミックは社会階層によって大きな格差
その格差の存在を浮き彫りにした。感染者を看病し経済を動かし続けた人たちは最も賃金の低い職種であった。それは看護師、清掃業者、配達員、介護施設の労働者などだ。上流や中流階級の人々は自宅でテレワークをし自宅で教育を受ける。ところが、経済を動かし続けていた人は外出を控えることもできず、人々の命を救い、経済を動かすために第一線で働いた。コロナ禍を乗り越えた後には、富裕層のみが優遇されるという不公平に対して社会の反発が起こるかもしれない。
(むらおかコメント=日本では女性とか正規労働者に、それが顕著に現れているから、その人達の社会進出や労働現場からの引退の危険がある。引退すればさらに経済の落ち込みや個人消費の落ち込みが加速する)。

C.“新自由主義の市場崇拝”を非難する人が急増
ここ数年の急増は、その新自由主義自体が生み出す腐敗退廃がきっかけだ。そこにコロナ感染が、その非難に力を与えた。新自由主義的な政策を“熱烈に信奉”してきたアメリカとイギリスの二ヵ国は、死者数が最も多くなったのは偶然ではない。「大規模な富の再分配」および「新自由主義との決別」が同時に起これば、政府の役割とか社会契約の再定義に至るまで体的な影響を生じる。
(むらおかコメント=日本でもコロナ禍後の、財産税のような大増税と通貨政策は予見されており、富裕層の一部は絵画とか1000万円以上の腕時計などの購入といった資産隠しを始めている)。

D.ロックダウンを実行してみて明らかになった事
それは、炭素排出量は発電所とか産業の排出量は依然として大きかったことである。個人の行動変化(消費の抑制、移動方法の変化など)の貢献は小さい様子だ。二酸化炭素排出では、電子機器やデータ通信に消費される電力から出る炭素量は、全世界航空業界の出す炭素量とほぼ同じとの報告が出ている。

E.接触確認&接触追跡に伴う監視は、販売数量が激減
「デジタル監視を徹底させなければ、新規感染リスクのないビジネスを展開することできない」として、安全を盾にして監視強化をするだろう。すると、商品流通(交通)は監視されることにより販売数量が減る事は明らかである。
(むらおかコメント=商品流通の秘匿性というのは貨幣や通貨とともに、人類の生活の中で、人間が自由を確保するためには不可欠な制度であり、経済拡大の原動力なのである。生産性が向上しても商品と通貨が交換されなければ、経済や経営の意味がなくなる。計画経済や社会主義国の配給では経済活動は成り立たない)。

F.この本の出版元が紹介する部分も(引用)掲載する
(引用転載1)
理論物理学者だった国家元首(アルメニアの大統領、アルメン・サルキシャン)は「量子政治」という造語でそれを明らかにした。ポストニュートン力学の古典的な(線形で予測可能であり、ある程度決定論的ですらある)世界は、量子力学的な世界に取って代わられたというのである。その世界は網の目のように互いにつながっており、不確実で気が遠くなるほど複雑であり、かつ観察者の立ち位置によって姿を刻々と変える。(むらおかコメント=古典的物理学の論理構成は、非常に多くの経済学その他で用いられてきた。量子力学のみならずカオス理論も論理構成の考え方として導入されつつある)。
(引用転載2)
昔のやり方に戻ろうとする企業は失敗することになり、迅速性と想像力を持って順応する企業が最終的にコロナ危機を飛躍のチャンスとすることができるだろう」と著者は助言します。
(引用転載3)
この強制的ともいえる集団的反省期間はきっと、人々の行動を変え、それがやがて主義や信条を根本から見直すきっかけとなるだろう。もしかしたらそれが、何を優先するかの順番を変え、日々の生活のさまざまな場面で人々の行動を変えるかもしれない。社会人としてのあり方、家族や友人とのつき合い方、エクササイズ、健康管理、買い物、子どもの教育、それに、世間的な自分の立ち位置も考え直すことになるだろう。
(引用転載4)
「コロナ危機によって私たちの失敗があらわになり、断層の存在も明らかになった。私たちは否応なく、失敗したアイデア、制度、手続きやルールを、現在やこれからのニーズに合わせて早急に刷新しなければならない。これが、グレート・リセットの大原則だ」
(引用転載5)
「パンデミックというグローバルな体験を共有したことで、危機と共に見えてきた諸問題に少しでも歯止めをかけられるだろうか? ロックダウン後に、よりよい社会が姿を現すだろうか?」

ダボス会議が問うコロナ後 未来に向けたリセットとは|NIKKEI STYLE

§なぜ人間は挫折するのか、その前ぶれ現象と整理解明道具
 挫折の原因を解明した哲学者(自称:精神科学者 マルクス・ガブリエル)が現れた。

★それは、5年ほど前に発表されていた。その要旨を簡単に述べると
「ただ単に機能や理屈のみを学んでしまうと、それを広く澄み切っていると感じとってしまい、その延長線上に自由になれると錯覚する。考えることなくそう感じると挫折の憂き目にあう。更には、人間の道具として作った運営技術に溺れてしまった精神的制度的な野蛮化、あるいは無法者と化すのである。(文責=村岡)」
といったように、わかりやすく解説して差し支えはない。
★ついでに、“理性を失う野蛮化”について、同じく安易な解説をすると
「本質というものを追い求めてばかりいると、本質を決め込んだと意識した途端に、“安心の感覚と自由の感覚と勘違い”するといった錯覚に陥ってしまう。(文責=村岡)」
といった具合である。厚生(他人との比較)と幸せ(本人内の絶対比較)も、よく勘違いされている。ところで、キリスト教系の似非宗教団体聖職者の猥褻性癖、その加害者の内心での極度勘違いすらを理解できるというわけだ。
★人間の性格は条件次第ですぐさま変化してしまう。
これは学術研究定説となった。よく“遺伝子”と言った用語が話されるけれど、後天的遺伝子の変化でさえ700年を要するのである。そう、700年前といえば日本では室町時代。当時の日本でも商品経済が芽生えはじめ、お正月のおせち料理のイメージは、この頃の京都で生まれた文化なのである。要するに、人間の精神に、そぐわないような物事では弊害が生じるばかりと言えるのである。

人間の精神(気持)的変化の根幹底流と言われるものが文化である。
そのツカミどころを理解しようと試みる目的で、人々は表面的には思考を分割し分野別の学問な蓄積の形態を用いている訳だ。それは決して科学的なもの(法則性、何時・何処・誰でも同一性)ばかりとは言えない、自然・人文(精神)・社会の3分野に分けられている科学概念も、相互横断的に習得する必要がある。そうだからこそ、専門的研究といった煩わしい仕事や事業の価値こそ必要とされるのだ。
・煩わしい仕事のうち可視化されるものは、貨幣価値となって商品交換の対象となる。
・同様にこれとは別に他人の希望となれば、芸術価値となり、Art域労働は賃貸契約の対象となることで開花すると、科学的学問的には解明された、ただし野蛮化しなければ。
・そして次に上げるような大義名分も、その時代や時節柄のマニュアルなどである。
 (そう、だから解釈とか中身、押して使い道は次々と変遷する)。
 愛、愛情、慈悲。 義、正義、義理人情。
 教育の有無による格差、学歴とか学習環境。
 「世間よし、買い手よし、売り手よし」=近江商人の経営マニュアルでさえも
  ~奉公人訓練に用いる場合は「売り手よし→買い手よし→世間よし」と順序変更。

__その挫折等に関するマルクス・ガブリエル著作を紹介____
「私」は脳ではない 21世紀のための精神の哲学(講談社選書メチエ)|マルクス・ガブリエル、姫田 多佳子|本|通販|Amazon


§その挫折の直前に現れるもの
それは、目の前に繰り返される情報
(intelligence & Information)の混乱である。
それは、論理構成を超えた精神科学(感覚にまつわる人文科学)での、幅広い意味での宗教感覚も含む思考の混乱とも言える。ここでの宗教感覚とは、未だ科学では立証できない、人間の進化にあたっての知恵や文化概念であって、明らかに既存の宗教団体概念とは異なるところの、個々人の内心での宗教感覚(それも私個人の意識のひとつ)そのもののようだ。

ひとたび宗教団体が関わると、いわゆる偶像とかシキタリとか幼稚な論理構成は、一気に持ち込まれることとなる。いわゆる“宗教的奇跡”は、子供を納得させるための便法と言い切る宗教家は少なくない。よく日本で話題となる、「西欧は一神教、日本は○○」と語る人も多いが、それはキリスト教その他の宗教オーガナイザー(組織者)のデタラメに乗せられているに過ぎない。
キリスト教、イスラム教、ユダヤ教その他で、いわゆる旧約聖書は用いられているけれど、この紀元前4,000年の記録・改ざんの繰り返しで成り立っている書物には、紀元前4~5世紀までは多神教であったことが示されている。むしろ、ユダヤ教自体が、紀元前4~5世紀までは小数派であった一神教が、それ以降に続く一神教として、あるユダヤ民族がユダヤ教を選択していったと物語っているである。
それは、物事を記録する文化自体が旧約聖書周辺にのみ存在していたからだ。他の古代エジプトや中国では文字はあっても記録にまで進化しなかっただけのことなのである。社会科学や人文科学の専門学者の弁だと、日本を含め神話に出てくるような話は旧約聖書の中には幾つもあるとのことで、旧約聖書から持ち込まれた神話も少なくないとのことである。筆者も、物部一族の末裔の方から、「物部氏の会合は今も開かれ、西の彼方で偉人(キリスト)が生まれたと、西暦200年ごろに伝わってきた」との話を聞いたこともある。


§そこで敢えて【共感性&文化差異を、巡り廻り、移ろう行動基準】
についての関連表を作成してみた。文字では長文だ。
(整理解明道具)
それに、コロナ禍によって、予定調和自体が崩壊してしまって、コロナ前には戻らないことになったからだ。これは、あくまでも試案であるから問題提起をしたに過ぎない。

今のパンデミック、そのコロナ感染恐怖の瞬間、
多くの人々の落胆と挫折。
それに引き続く社会のリーダーや家庭内の野蛮化を防ぐための、文明の進展は必携不可欠だ。

個々人向けの、先ほど述べた様な感覚については、
その行動指針とバランスの取り方を考える上での整理解明道具が必要と考えた。小田原評定はYouTube動画では人気だが、実に時間の無駄である。まして、そんな小田原評定は、実のところ、感染予防はじめ、文明の進展には役立ってはいない。どれを見ても底が見えている。
~このように、様々述べたことは、今まで整理解明道具が無かったからでもある。
今日までは、単なる批判の繰り返し、問題提起の繰り返し、課題や問題の観念的拡張、保身のための解決先送り、といったことが繰り返され、人類の進歩的整理方法にまでは、従来型集団のリーダーでは、故意に行き着かなかったのである。

この整理解明の道具で、解消の第一歩
が踏み出せる訳で、それは文明Civilization進展に引き続く進展の新発見になるかもしれない。そう、今の文明Civilization進展のキッカケは、文明Civilizationの語源が示す通り、“礼儀正しさCivility”であり、個人の徳や“人徳”といった物の追求の挫折(希望は実現せず我慢ばかり)から、自由平等の希望と精神的理念の許に、民主主義を社会の運営技術に取り入れた時代(英国:名誉革命や仏国:フランス市民革命)の如くに、
☆「人間が、生存や進化をする現場と、学問との結合」となるだろう。
学問の成功とは、普通の人が、「なんだそんな事は知っている」と吐き捨てることだと、経済学者の森島教授は話していた。同じ趣旨は、今から28世紀ほど遡る旧約聖書の一つにも記載があり、同様にニュートンやアインシュタインも、この成功のコツをわきまえていた様だ。

国家の単位から家族の単位まで、社会としての各々の共同体にあっては、住み分けることなると、そこには、それぞれに理念が必要となってくる。理念が欠けてしまえば、その部分から野蛮化してしまう。すなわちその方向のベクトルは崩壊し、共同して物事に強力対応するといった意識が萎えてしまうのである。哲学と言われる学問が、その理念を支えるためのシステムを研究しており、そのシステムの上に先ほど述べたような大義名分が乗っかっているわけだ。愛、愛情、慈悲、義、正義、義理人情、頭の良さ、創造性の良さや記憶力の良さといった大義名分もだ。
人間は3人以上が寄って共同体を形成した途端に、この哲学(哲学めいたもの)を必要としている、それはカップルの間に赤ちゃんが生まれた瞬間からでも始まる。

ここに示す図表は、洪水のように入って来る情報や学術論文の、真偽に係る取捨選択にも、も大いに役立つ。個々人の行動基準は、しょっちゅう移ろうけれども、その情報発信の論理構成の背景から取捨選択をする方法とれば、幅広く正確な情報が瞬時に察知できて、それが、あなたの“知”に資することになる。主知主義とか知識偏重主義(この人たちの論理構成には実際のプロセスがないから、他人が応用出来ない)に、その都度振り回されれば、人間は幾ら時間があっても疲れ実りも無いこととなる。

☆この整理水準は、ICT産業革命時代の倫理やマナーになるかもしれない。
実のところ、“閃きをきっかけ”に論理構成を組み立てる人たちはすでに体得している。
“閃きをきっかけ”としない人らの主流は、“傾向と対策”といったレトリックに陥っている。
「科学的管理法から科学的マナー」へと手法は進化する。
歴史的視点からすれば、そういった人たちだけが生き残るであろう。
下記のURLをクリックすると、拡大図が開きます。
http://www.soumubu.jp/intelligence/20210103_koudoukijun.jpg

【共感性&文化差異を、巡り廻り、移ろう行動基準】
2021/01/05
 活字原稿のみ
希望へと闘う神=リッチ(豊かさ)と幸せ
開拓、大志を抱く、そして闘う=自由の権利秩序
対話ではなく、共話を好み、現実対応と開拓の道
悩み事があればよく寝る。
困り事があれば10日間ほっておく(世阿弥など)

地産地消へと、ICT産業革命を活用
日本文化の進展とそのクリエイティブを売る
拝金生活の神=厚生と満足にひたりたい
拝金そして、拝金システム隷属、拝金の人に隷属
内容が無理解でも、行動と伝達に長ける
“傾向と対策”の教育により大量生産されたAI頭脳

アジア工業国諸国の、その企業下請けの道
中小企業は排除、事業主は危機隷属労働へ
人件費や労働投入量=削減のための
テレワーク、リモートワーク、
安かろう悪かろうならデジタル化も問わない

精神的制度的に野蛮化、あるいは無法者
あげく、疲れて嫌気がさしてしまえば、
あらゆる投資はマネーゲームに注ぎ込む
敵と戦う神=権力を満たしたい!!
ファイト、破壊そして優生=統制と画一的倫理
まず敵を作り、批判のネタをかき集める
時節に流され極右や極左に偏りやすく
ロスチャイルド、ロックフェラー、
ディープ ステート、中共などの
仮想敵を批判する事で存在。
企業内や地域共同体では
資本家や地主などが仮想敵とされたり

ことに優生思想
=究極は切り捨てるしかない 弱者は足手まとい
「基礎疾患は仕方ない」とか「害でしかない」
と判断=その人の死期を早めるだけである
ねたみ生活の神=名誉を満たしたい!
恐怖による無秩序に“水を得たり”と魚の如く
根拠のないプライドが、その個人に肥大する
恐怖にとどまることで、“理性を失う野蛮化”

似非:宗教団体の指導者
スターリン主義集中制の党員とか公務員
いわゆる左右を問わず、全体主義の活動家


【新しい経済社会で役立つ、本の拾い読み】
コロナ禍後のICT産業革命に役立つ経営のヒントになりそうなものを紹介することにした。

筆者の仕事は、読者の解決手助けのために、あなたの正確な選択へと導くことである。

なので記事分量は少なく、あなたの判断材料となるように書いていく。(購入して読む必要もなく、あなたの秘書に代読する必要もない)。
それは、学術系書籍などは学者が同業学者に向けての論理構成だから、学者以外に正確な理解が出来る訳はないのだからである。

一般ビジネス書というものは、厳しい出版業界の状況から、多数の読者が、さも喜んで買うような内容に編集しているから、買った人が喜ぶように出版する。そんな出版物から、役立つ部分のみを理解することは、時間をかけても無理である。とかく、近年の学校教育は、“その意味内容が解らなくても覚えるだけ”といったAI頭脳教育に陥っているから、頭脳明晰であっても知識偏重主義(主知主義)であれば、プロセスを踏まえないから応用できないばかりか、誤読の頻発も招いてきた。

①デジタルに成熟している組織には、次のような特徴があるとしている
(1)リーダーシップは階層的ではなく、分散型の傾向がある。
(2)コラボレーションと部門の枠を超えた協力が盛んである。
 コラボレーションは組織の枠を超え、顧客、パートナーそして競争相手とも試みる。
(3)実験と学習を奨励する。企業がどのように挫折に対処するかは、
 企業の生存能力を高めるかもしれないと思っている。
(4)リスク許容度が高く、大胆で探求的傾向がある。
(5)アジャイル手法で迅速な行動が見られる。
 アジャイルとは、テストと学習という反復アプローチを行い、
 チームはソフトウェアを開発すれば、
 ユーザーはその長所や短所などを見つけ出す。
 そして次の段階へのフィードバックとなる。

…~デジタルに成熟している企業は、
実験を次の段階に進め、自分たちの取り組みを単独の経験にとどめず、実験すればそれを社会に公表する。
(むらおかコメント=紹介した特徴の背景には、闇雲に翻弄されるのではなく、科学的物理論である:“カオス理論《2008年に物理学的証明》”に基づく能力開発が行われてこそ経済経営の効果を生み出しているようだ)。

【紹介書籍】
「DX(デジタルトランスフォーメーション)経営戦略」 2020/10/31 NTT出版
https://www.amazon.co.jp/dp/4757123787/ref=cm_sw_r_li_dp_Xqc9Fb5VXP359

②見逃せない、P・F・ドラッガーのシュウペンターからの影響
「勝てないところで勝負してはならない」
「強みを明らかにし、強みに集中せよ」
「その強さをさらに伸ばせ」
「弱みを改善することに時間を使うな」
ドラッガーは、イノベーションを初めて経済学理論に成したシュウペンターに学んだ事は意外と知られていない。マネジメントの発明者ドラッガーは青年期に来て、シュンペーターの影響を強く受けている一人と言われている。
日本国内では、従来からドラッガーは経済学者では無いとする評価が高かった。シュウペンターも経済学者では無いと言い切る経済学者も存在する。これらのドラッガーやシュウペンターの評価については根拠がない。加えてこともあろうに、当時の通産省はイノベーションの事を「技術刷新」とまで誤訳をしてしまい、その偏った翻訳ないしは日本への紹介は今日まで(経産省にのみ)修正されていない。
なお、むらおかは研究中ではあるが、ジンメル、アドラー、シュウペンターの三者が経済大転換前夜の時代の落し子として、自由市場経済(=マルクスは資本主義と名乗った)の期間の中での、この20世紀冒頭からの“大量の金融資本で以って先行投資を行う方式”の科学的学問理論根拠を用意したのでは無いかと思われる。およそ100年前にはスペイン風邪が流行した。そして現在のICT産業革命を迎えるにあたって新型コロナウイルス感染が出現した。ここにはどのような関連性があるのかは、なにか混沌とした中にも、客観的合理的な底流が存在しているようで、それは現在整理中である。
(画像)

③コロナ禍にあっても飛躍的に業績を伸ばす アイリスオーヤマ
大山健太郎著作から引用(アイリスオーヤマ会長1945年生まれ)
「顧客に求められる製品やサービスを継続的に送り出すことが、いかなる時代環境でも利益を出すための第一歩である。そして利益を出し続けるには、顧客を中心に経営を組み立てる必要がある」。
「黒字企業は、顧客のニーズに合わせてものづくりをしていたのだ」。
「環境変化に翻弄されない会社を作るなら、エンドユーザー(使う人)の働きをしっかりつかんだ“ user in型の経営”ということになる。使う人がこれは役立つと満足するか否かを考えるのが俺有罪の思想である」。
「この価値ならいくら払うか。それだけで購買の決断をする」。

【紹介書籍】
大山健太郎著「いかなる時代環境でも利益を出す仕組み」 2020/09/23 日経BP社
https://www.amazon.co.jp/dp/B08J2CLXSD/ref=cm_sw_r_li_dp_zGc9FbAH9WFPG




④ブロックチエーン、それは
(構造的変化に苦しむ自動車業界復活のカギかも=ブロックチエーン)
「取引データを多くのコンピューターが共有し、検証しあって正しい記録を蓄積する技術である。解読するのが極めて難しい暗号技術を利用している。
データが集まったブロックは、チエーンのようにつながっているので、ブロックチェーンと名付けられた。
このような形でデータの記録を蓄積していると、あるデータが書き換えられた場合、そのデータを含むブロックが後からつながる全ブロックに影響を及ぼす。その影響を排除するには、膨大なコストをかけて難解な暗号解く必要がある。そうならないよう改善ができないような方法でブロックチェーンは作られている。事実上、改善は不可能というのがこの技術の重要な特徴だ。また、管理者がいない分散型ネットワークとして機能する、という特徴もある。

【紹介書籍】
「モビリティ・エコノミックス」 2020/10/15 日本経済新聞出版
https://nikkeibook.nikkeibp.co.jp/item-detail/32365

2020/12/08

第224号:来年の戦略を 先ず建てる

<コンテンツ>
コロナにまつわる現象が科学的にも解明、そして見通しがつく
 ・経済や世の中は、少なくとも数百年スパンからの見通し
 ・第二次世界大戦後の、劇的な科学技術進展の主な製造物
 ・かといっても、「信用は貨幣を無用とする」
 ・人類は焚き火を囲んで共同体生活することで
 ・さらに事実関係やプロセスを無視した Information のつまみ食い

新型コロナウイルス=抗体の虚偽報道を断罪
  ◎抗体とは(複雑な話を避ければ)
  ◎(追伸1)感染と発症の違いなどについて
  ◎(追伸2)飛沫感染と空気感染のフェイク
  ◎(追伸3)コロナウイルスの「経口感染」とは
  ◎(追伸4)マスクに関わる、詭弁や衝撃的扱い

厚労省の施策がコロナショックで、すべて空回り
   【雇用調整助成金】は毒まんじゅう!
   __独自の恐慌対策=雇用保険の活用__
   【空転してしまった働き方改革】それは亡霊だった

総務部メルマガ号外:再掲載《コロナは いよいよ市中感染 そして地方感染》


§コロナにまつわる現象が科学的にも解明、そして見通しがつく
およそこの1年は、新型コロナウイルスに翻弄されてしまった。
クルーズ船よりも前の1月中ごろから各地で、発熱そして欠勤する人たちが急増した。
そして今、これからの戦略を間違えれば“生命も家族も破滅”する。戦略は定まった!!

①期待できるワクチン開発は極めて困難、だが、
 科学的予防と重症化防止サプリが功を奏する。

②健康や安全より組織の都合や政治的思惑で
 感染が収束しないだけだ。

③犠牲になる人達=ある意味で運命論者達と、
 犠牲を免れる人。その両者が明確に区分される。

④金融危機&世界経済崩壊直前の限界時点に、コロナ禍が引き金を引き、対策がモタつき、約100年間続いた投資型経済構造は終焉した。

⑤露骨に利権漁りを優先し=その後は引退を図る人と、ICT産業革命で次世代経済構造の主役になる人の存在。その両者がハッキリすることとなった。

……さて、あなたは、見通しある戦略を、採りますか
作曲家モーツァルトは、見た目には小さい、「わずかの違いを大切に」と語った。


経済や世の中は、少なくとも数百年スパンからの見通し
その数百年のパターン(法則性)を見出せば、
すなわち科学思考に頼れば、致命的な失敗をすることは無い。
余談だが、先天的遺伝子とは人類700万年の蓄積、後天的遺伝子とは直近700年の積み重ねであることがわかってきた。すると、700年前の日本は室町時代?

人類は生存するための原点に経済活動を行っている。
その最も重要な再生産は子供であり子育てであり、それの安定した繰り返しである。狩猟・牧畜・農耕のいずれかひとつを選択して集団や民族が形成されたといった歴史の事実は世界中で存在しない。狩猟民族・牧畜民族・農耕民族は作り話だった。

大まかには略奪経済、封建領地経済、自由市場(現在は資本主義)経済といった歴史の制度体制を経てはいる。科学技術や社会運営技術(官僚組織とか民主主義制度そして資本投下投資型経営などに代表される制度)は、文明Civilizationの進展とともに変化を繰り返してきた。現在の自由平等のために社会を形成する文明Civilizationを得てからの人類は、科学技術と併せて社会共同体を維持することでの進歩が著しい。その変化の根幹底流と言われるものが文化Cultureであり、そのツカミどころを理解しようと試みる目的で、人々は表面的には思考を分割し分野別に学問蓄積の形態を用いている。
人間にとって、文化を経ることで形成された概念が、意欲や活力を産むのである。ただし、“活力”とはいっても、アインシュタインが“活力”自体を科学解明し、それは単なる「エネルギー交換」だとの文明的科学技術的な発見をするまでの幻想概念に過ぎなかったが。したがって、“活力”の用語も次第に使われなくなる運命にあった概念の一つでしかなかった。


第二次世界大戦後の、劇的な科学技術進展の主な製造物
それは、抗生物質、プラスチック、食料価格の半減にまつわる物の3つであった。
社会運営技術の柱は、自由平等のための民主主義(一定程度の社会主義)という手段であったし、後に基本的人権が加わった。
とは言え経済活動は、“自由”の拡大を人々は求め、貨幣を道具として充実させ、それは「モノやサービス(服務)」とを交換する方法となっている。

そして現在は、貨幣蓄積増進の重要手段としての「通貨」が用いられ、「通貨」とはそれ自身は“経済価値の無い硬貨や紙幣や電子マネーなどの器材”を用いることであったし、これも何千年と人類が用いてきた歴史制度の運営技術の方法や手段だ。なお貨幣と通貨は異なるモノで、両者を混同すると経済不利益にさらされる機会が多くなる。「貨幣」とは、それ自身は経済価値を持つ。日本では江戸時代は「米」、明治になり「金貨」とか「金地金(正金)」と変遷している。

今や、新型コロナウイルスの感染で“ヒト・モノ・カネ”の流通(交通)が遮断され、金融危機&世界経済崩壊直前の限界に達していた、“約100年間栄えた投資型経済構造”の終焉を迎えたのである。


かといっても、「信用は貨幣を無用とする」
これがジンメルの指摘した人類共通文化であり、信用の存在するところに“通貨の貸付”が舞い込んでくるわけだ。
その際に話題となっている概念が、“幸せと満足”の2つテーマである。近代以後の学問的解明で、「“幸せ”とは=社会や集団の中で自由拡大を認識する状況(カント)」そして、「“満足”とは=様々な集団の内部で他人と比較して平均以上であると認識する状況(ダニエル・カーン)」であることが解ってきた。したがって、“厚生”を充足するだけでは、仮に閉鎖された社会関係内部の偏狭にあっては満足するかもしれないが、“厚生”自体は単なる“幸せ”を追求するひとつの部分的手段に過ぎず、自由をもたらす一助に過ぎないということなのだ。
そして、「“自由”とは=生活全般にわたり、自らの希望する他人に対する特定の人間関係を、労働生産や消費その他の行為を通じて自由を感じ取ること」なのである。その場合における義務も自由として感じられる(ジンメル説)」にまでに、文化にかかる共通解明に達したのである。
すなわち、いくつかの選択肢から、そのいずれかを選ぶといった行為は自由といった代物ではない、もちろん、人間に不可欠な「意欲・感動・希望の3つ」の結合を併せることができないのである。


人類は焚き火を囲んで共同体生活することで
自然や外敵の中で生きてきた。本来その数は多くても50人程度の集団であった。そして今日の社会という集団(の発明)に至るまで、孤立して生きるということは死を意味することになる。いくら“個人主義”とか“個人の自律”といったところで、社会という集団の下支えがあってこその“自由拡大”なのである。「まず自らの力で生きる」と語っても、形の上では自立していても、さらに自律の範囲が殊更広くても、社会という下支えが存在してのことである。例えば、社会での義務教育といった下支えが無ければ、ICT活用の共同体運営など不可能である。個々人の理科とか生物学の基本知識を社会で下支えしなければ、新型コロナウイルス等の予防と治療に努めても、個々人では失敗してしまい、失命又は重症化後遺症を招くのである。


さらに事実関係やプロセスを無視した Information のつまみ食い
この状況にさらされ続けると、
思考パターンは変化する。早ければ40歳過ぎで痴呆症も現れる、けれども疾病や傷病とは判断されない。
イ)口だけ・言うだけで以って、あいまいさを助長され
ロ)細かい具体策を、
  自らでは実行出来なくなり(自ずと依存症に陥り)
ハ)あげく短気になり、
  そして野蛮さや、Japanな精神力を択ばされる。
ニ)不利益が必至となるよう、あやつられるのだ。

……気持(精神)は保てなくなるから、酒や薬に溺れる。ちょっと高級なインテリだと“予定調和”の世界に逃避するのだ。とは言え挙句は、うつ病の薬に溺れ、統合失調症そして自殺を辿る人も多いのだ。

(総務部メルマガ 第210号:経済激震&予定調和の危険への戦)
http://soumubu1.blogspot.com/search?q=%E4%BA%88%E5%AE%9A%E8%AA%BF%E5%92%8C


§新型コロナウイルス=抗体の虚偽報道を断罪
その抗体は、少なくとも半年は持続するとの抗体調査結果を横浜市立大学が発表した。
同じく、同様の抗体調査結果を、ニューヨークとカリフォルニアの共同研究プロジェクトでも発表した。
横浜市立大学の山中竹春教授は、
◆2020年12月3日のTVの出演で、中国やイギリスからの、“COVID-19ウイルスは数ヵ月で消える”との発見について
「その研究を詳しく読んでみても、ウイルスは数ヵ月で消えるとは書いていない」
「抗体の量が減ったからといって、ただちに感染するとは書いていない」
「注目を浴びるために中身を読まず(理解できず)メディアが報道した」
と、研究者の立場から指摘し、断罪した。

この“抗体が消える”との誤った報道については、
ほんの少し自然科学(理科)の基本を知ってさえいれば、耳にした途端、極めて科学とは違和感のある研究発表だと受け止めるのが当然である。そんな場合、昔の新聞その他のマスコミならば、直ちに専門家の裏を取るとか、専門家の記事を併設するとかの手立てをとっていた。
しかしながら近年は、記者が表面的記憶だけでプロセスを併せて理解をしていない思考パターンに陥っているから、安直に裏を取らずに報道の“流しっぱなし”を行う。予見する不都合の責任を逃れるために、「そういう研究があったんです」といった風な言い逃れが可能となるかのように、逃げ腰でまとめるマスコミ記者が多いのだ。これだけでもジャーナリストとはもう言えない。
たしかに、ジャーナリストとは自称しない記者は多い。つまり、未必の故意(故意犯のひとつ)だ。
___そこで、今回の“抗体消滅”の誤った記事については、
研究者から、ハッキリと「書いていない」と指摘されたものだから、虚偽報道を形成したと言わざるを得ない。どのマスコミの、どの記者が報道したのかは、今となっては噂が噂を呼び特定も難しいが。


抗体とは(複雑な話を避ければ)
抗体を確保した場合は、そのウイルス(細菌ではない)に再び感染しないか若しくは、感染しても極めて軽い症状で治まるというものだ。薬を飲まず自力で治癒することで確保する抗体(自然抗体)となって言えることなのだ。
仮にその抗体(自然抗体)が消滅したとしても、身体の免疫機能が記憶をしているから、そのウイルスに再び感染しても抗体(自然抗体)が再生される仕組みなのである。それが抗体だと学問的に定められている。すなわち、抗体(自然抗体)が消滅したとしても、感染すれば再生されるから発症には至らないのである。
なお、今回の新型コロナウイルスは、発症から45日間体内に滞在するとされるから、その間に治癒したのでは?と錯覚してしまう。それは、“再燃”した訳だ。再燃と再発は根本的に意味は異なる。
ワクチンなどで人工的または疑似に抗体を確保する場合は、自然抗体と比べ(人工抗体は)効力期間は短く、数ヵ月のみ有効とされるものが多い。インフルエンザ予防ワクチンのように、対応する型が異なれば効果は無いけれど、新型コロナウイルスは未だ同一型の範囲で変異しているに過ぎない。

★こういった、メディアの虚偽報道を、厚労省とか学術団体が野放しにする。そのことは、自由とかそのための民主主義を守る行為とか、個々人の権利を保障する対策に対する、行政機関や社会の不作為なのである。科学または学問が発達して、それが人々に恩恵となって実現する社会制度は、文明Civilization進展とともに推進されている。そして、そもそも、文明Civilizationの語源として使われていた言葉は、「礼儀正しさCivility(英語・ランス語ともに)」なのである。
いかに虚偽報道で多くの人が惑わされ落胆させられたことか。
虚偽報道に対しては、言論でもって自由のために対処すべきであって、野放しにする態度も社会構成員(Member)としての不作為なのである。


(追伸1)感染と発症の違いなどについて
「感染」とは、ウイルスが体内に侵入し増殖を開始した状態。
「発症」とは、身体にウイルスによる症状が現れる状態。
感染する前、ただウイルスが細胞に存在するだけでPCR検査は陽性になる。
「陽性」となった場合に感染するかどうかだが、ウイルスが生きていても数が少なければ感染はしない。通常ウイルスが感染するためには数百~数万以上ウイルス量が必要となる。
ところが、PCR検査では、その過程で遺伝子を数百万~数億倍に増殖させるから、数個のウイルスでも結果は陽性となる。
すなわち、PCR検査で陽性となっても、感染しているかどうかは別なのだ。
まして感染していても発症するかどうかは更に別の事柄なのである。

2020年1月頃の報道は、
発症者とか重症者(おおむね人工呼吸器装着)の人数であった。
にもかかわらず、ここ最近では、“発見された感染者件数”とか届け出があった件数なのである。要するに、検査に携わる人が何件の感染者の検査発見をしたかの総数に過ぎない。だから、日曜日などで検査休業が多ければ、発症の発見件数だから少なくなるのである。
___ついでのことながら、死亡率であるが___
50歳以下の死亡率は、ほぼ皆無である。
70歳以上となれば死亡率が極めて高いとのこと。
したがって、年齢によって死亡率に大きな差が生じている様子である。
ではなぜ、年齢ごとの報道がされないのか?
おそらく、マスコミは行政機関等の広報下請に成り下がっているのだろう。
数を集計している元締めは厚生労働省本省だ。正確な情報を出そうとしないのは故意と言わざるを得ない。ここでも、いかに虚偽報道で多くの人が惑わされ落胆させられたことか。虚偽報道に対しては、言論でもって自由のために対処すべきであって、野放しにする態度も行政機関の不作為なのである。
虚偽報道に対しては、言論でもって自由のために対処すべきであって、野放しにする態度も社会構成員(Member)としての不作為なのである。官僚や公務員といえども、上級職は社会構成員(Member)なのだが。


(追伸2)飛沫感染と空気感染のフェイク
「飛沫感染」とは、病原体を含んだ鼻水や唾液、痰などの飛沫が、感染者の咳やくしゃみなどで飛び、粘膜に付着することで感染するといった概念だ。インフルエンザや新型コロナウイルス感染での鼻水は無い。
「空気感染」は飛沫感染とは異なる。咳やくしゃみで飛んだ飛沫の水分が蒸発した後、病原体のみ(ウイルスや細菌)が長時間空気中を漂う。その空気を吸い込んだ人が感染するとの概念だ。2m以上離れていても、衝立(ついたて)を立てても、感染者がその場を離れた後も、同じ部屋に入ることで感染する可能性がある。空気感染するのは、現時点では結核、麻疹、水疱瘡である。新型コロナウイルスの場合は、(ICU設備等は除き)余りにもウイルスの量が少なく、そのため発病には至らない。
「飛沫感染」は、飛沫が飛ぶ範囲で起こる。
距離、時間、障害物の有無によって感染リスクは異なる。距離(2m)を長く、接触時間(30分内)を短く、障害物(フェイスシールド)を設ければ、感染リスクは下がる。多くのマスクが障害効果の弱いことがわかってきた。
「接触感染」とは、皮膚や粘膜の直接的な接触=ウイルスがついた物に触れた手や物を介して感染の感染である。なので、糞便(唾液の10倍)での汚染されたトイレのドアノブなど触ってしまうから、トイレをする前の手洗いが重要なのだ。ウイルスはトイレットペーパーその他の紙類は容易に通過する。


(追伸3)コロナウイルスの「経口感染」とは、
家庭内や家庭内での、唾液の直接交換とか、体液の直接交換である。
コップでの感染者からの回し飲みとか、同じく箸とかフォークの同一使用。食卓に並べられた料理等に降りかかった飛沫を経口摂取する。感染者の相手の口の中に食べ物を取り込まれる。そういった類で感染する。夕刻買い物で、スーパーなどで買ってきたパックの品物は、多くの来客者の手で触れられていたり、唾液が飛んでいたりして汚染されている。ビニールやパック表面のウイルスは最大3日は生きているから注意が必要だ。素手で汚染されたパックを開けつまみ食いをすれば感染。洗わずに冷蔵庫に入れれば冷蔵庫内はウイルスにとって天国、感染拡大だ。
スーパーでレジの後に透明小袋に包むとしても、汁漏れその他の予防というよりも、その行為は商品に付着するコロナウイルス拡散防止の意義に変化している。先ずは、「接触感染」の危険があり、次に「経口感染」の危険がつづく。


(追伸4)マスクに関わる、詭弁や衝撃的扱い
コロナウイルスが付着した物を触ってウイルスがついてしまった手で、目・鼻・口・性器のあたりを触ることで感染するから、その範囲に限って布マスクなどによる感染予防は有効なのである。
ところが厚労省の感染追跡調査では、
「マスクをつけていたら公費で検査できない」と、厚労省の濃厚接触者排除の方針(おそらく予算削減が原因)で、あたかもマスクをしていたら、まず感染することはないと錯覚させられている人も多い、それはほぼ洗脳状態である。
この保健所=厚労省の事例を見てみても、不適切な形のマスクとか誤ったマスク装着を野放しにしているのみならず、マスクに係る安全性の論理に筋が通っていないことは明らかなのだ、マスクは他人が持っている「お守り」、自分も持っている「お守り」でしかないと冷静に観ておいた方が良い。

基本的にはウイルスは細胞がないと増殖できない。
だから、感染者から離れたウイルスは、数日のうちに感染力が下がる。
ウイルスは、40℃の熱湯で死ぬし、水道水(残留塩素を含む)でも死に洗い流せる。
家庭内消毒の画像イラスト(拡散希望)
https://bit.ly/37rQIFA


§厚労省の施策がコロナショックで、すべて空回り
コロナウイルス:ショックの最悪期からは回復したものの、個人も企業も全く先が読めない。
それもそのはずで、金融危機&世界経済崩壊直前の限界時点に現れたコロナウイルス:ショックである。経済面の危機を先送りし、コロナを口実に青天井の財政出動を行っているのだ。
しかしながら肝心要の、価値増殖や社会&雇用安定といった経済政策は何もない。
政府援助や緊急助成と言っても、政治家たちの利権が絡まない限り動かないものばかりであることは否めない。
産業政策は、無知&素人の 口だけ! 言うだけ! ばかりだ。
中小企業向け緊急融資も、無担保利子補給をうたい、ネット受付を進めるも、旧来からの政策の柱となっている「政策金融公庫の審査基準」は過去から一転して、今回は銀行と同様な返済能力第一優先の基準でもって、“切り捨て審査落ち”とされているのだ。すなわち実態を、中小企業支援政策ではないものに変質させ予算支出を止めているのだ。
コロナウイルス感染を抑え込む国がある一方で、日本や欧米では、第2波、第3波に右往左往している。要するに、これは対応を間違えた結果なのである。
■厚労省人事労務マガジン/定例第123号■から引用
『12月末に期限を迎える雇用調整助成金の特例措置、緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(以下「雇用調整助成金の特例措置等」という。)については、令和3年2月末まで延長します。』


【雇用調整助成金】は毒まんじゅう!
現時点では、毒まんじゅう!そして麻薬の役割だ。
コロナ禍が済んでも経済は戻らない。
それは金融危機&世界経済崩壊直前の限界時点が先送りされているに過ぎないから、元に戻ることは無いのである。むしろ雇用調整助成金をもらい続けていれば、本来は国の制度として下支えする雇用政策を、個別企業に肩代わりさせられているわけだから、そのしわ寄せは個別企業が担わされることとなる。中堅中小企業には、それを担う力なんかは無い。このままでは来年度の雇用保険料も引き上げられる。

そもそも、考えてみれば
前向きかつ価値増殖につながる仕事もないのに、(有能なのかもしれない?)従業員を、個別企業は抱えさせられているのである。確かにそれは、引き続きみんなの顔を見られ安心するし、仕事はのんびりだし、一時的な痛み止め的な安心感が得られる。けれどもそれは、麻薬作用の始まりであり、“食べ終われば毒が回る毒まんじゅう”なのである。

どんな目論見で、雇用調整助成金の制度は作られたのか!
それは、時の電機労連などの大手労働組合が、オイルショックなどによる急激な組合員減少(実は社員現象)のショックを和らげるために、当時の労働省と交渉取引をした産物の制度なのである。社員=労働組合員だから組合費は会社が集め、その労働組合員の現象を防ぐことで、労組幹部の利益と安定を図り、ひいては企業の安定に資するというわけだ。~このコロナ禍&経済危機の中、大手労働組合は、まったく静かである。
けれど、もともとの雇用調整助成金を使わずとも、もとより離職しなくても雇用保険の失業給付をする制度が今も存在しているわけだから、そういった休業者本人に即刻支給される制度を使えば良いところを、厚労省本性が使えば良いだけなのである。
★(有能なのかもしれない?)人たちが“たむろ(屯)”していては、個別企業の実態は、知恵を絞って見事に環境適応しようと思っても、経営トップの決断を鈍らせよう、現状のままで無言の圧力をかけよう、となっているかもしれないのだ、そういったことでの命取りを招いている訳だ。


___国の失策を応援しなくても、独自の恐慌対策=雇用保険の活用___
《経済恐慌対策】=雇用保険を工夫する活用編 総務部メルマガ 2020/04/07》
http://soumubu1.blogspot.com/2020/04/blog-post.html#216-16

☆毒消の中和剤を用意できる個別企業ならば、資金だけは貰っておいて、何かに貯め込む、それだけである。それは銀行にため込む金銭とは限らない。人材投資や新たなネットワークや仲間づくりに回る資金も必要というわけだ。
あなたの知恵と工夫で仕事に希望が持てていますか? 社会科学、精神(感情)科学、自然科学に照らして見て、道理にかなってコロナ禍や経済不合理と戦っていますか?
「美しい国」のままでは心に恐怖を産んでしまう、「知」は恐怖を小さくする。


【空転してしまった働き方改革】それは亡霊だった
厚生労働省は、ほぼ惰性で、たまに働き方改革を取り上げるに過ぎない。
厚労省本省の情報メール【メールマガジン労働情報】にも関連事項は掲載されることは先ず無い。

要するに、中身のない政策で、うたい文句を実行しようとする気もなかったから空転・失速なのだ。旧来からの労働省が蓄積してきた政策ノウハウや実施モーメントはすべて無視されている。首相官邸主導の“働き方改革”なので、結局は誰も実行しようとしないだ。賃金を職務給制度に戻そうとする時代錯誤(ジョブ型)も甚だしい。東南アジアその他発展途上国の、社会に個人請負が支配的となり、産業における組織的科学的事業展開が困難(職業能力低下)となる悪夢の招来だ。
民間IT関連業者が、こぞって高額製品を売り込めると画策したけれど、マイナンバー制度と同じく、こぞって撤退してしまったのである。そもそも労使や個別企業にとって改革を導きそうにもないITソフトばかりだったから。
働き方改革は、法令違反を問われる項目はほとんどないから、新時代の経済機構が確立するまでは、法令違反項目を除いて、仕舞い込んだ方が、忘れ去った方が理にかなっている。
働き方改革にしてもマイナンバー制度にしても、投資効果どころか全くの無駄や無用IT機器化は目に見えているのである。


総務部メルマガ号外:再掲載《コロナは いよいよ市中感染 そして地方感染》

誰もどこも創らないから、家庭内消毒の画像イラストを造りました。(拡散希望)
https://soumubu.jp/intelligence/20201128HouseDisinfectionIllust.jpg

今や、年末にかけコロナウイルスは市中感染ピークの状況へ。地方感染へと。
その対策は、家庭内感染ルートの消毒が重要!! だが、感染と発症は意味は異なる。
国のワクチンは重症化対策で感染対策ではない。専門家や医師での懸念が強い。

【コロナウイルス 肝心の家庭内消毒】

個別企業などで、家庭内感染防止の音頭を取ることが重要になっている。
国(保健所)、都道府県に市町村、町内会、自治会を軸にしていては、間尺に合わない現実の到来である。

街中(主に唾液交換の想定=夜の街)や職場での3密とかのクラスター(房)対策では、感染阻止の見通しは立たなくなってしまった。

★最大感染ルートの市中感染とは。
すなわち、コロナは唾液&飛沫を介して、保育園や幼稚園そして小学校を初め児童を介しての家庭での感染拡大である。市中感染は地方に移行する。

【添付画像イラストの使い道】
企業も団体も個人も、みんなに配り、音頭をとって、家にも貼って、家庭会議。
この手立てで、「3密の抜け穴」の感染を阻止する訳。力モーメントをまとめる。

★空回りし投げ出した人らに期待しても、批判をしても仕方がない。生きている我々自身が消毒エリアを拡げるしかない。国や行政は、その応援や支援をしてくれればよい、望みはそれだけだ。

◎重症化対策は、現在でも薬ではなく、様々強力なサプリが効果を発揮している(例えばグルタチオン等)。


【迷信、世間体は集団の恐怖をあおる。
~「知」は恐怖を小さくする、細かな行動が自信と安心の基になる!!】


《こぼれ話》ペスト流行時のノストラダムス
彼は16世紀のペスト禍に医師として尽力した人物。
毎日の入浴を勧めたが、毛穴から悪魔が入るとして民衆に無視された。
ビタミンC(当時は枯草の形)も配ったが、当時も~。
迷信、世間体が優先され、かれは「予言者」に祭り上げられた訳だ。


▽▽追伸
職場やビルのトイレの換気はなされていないとの調査結果がある。
どうしても、トイレのドアを閉めてしまいがちだ。換気扇程度の換気では対策に無理があるにもかかわらず、ドアノブが固いとか、握りしめてでなければ開かないドアも多く見られるとのことだ。
汚物からのコロナウイルス量は、唾液の10倍である(尿にウイルスは含まれていない)。
トイレをする前にこそ、手を洗う必要がある。汚染された指先で性器に振れる危険がある。
ところが、「手を洗わない、おっさん、おばさん。」が、後を絶たないとのことだ。



★ 最新の具体的な、消毒予防等の方法 の整理

  1. 手洗いはトイレに行く前、トイレを出るとき、飛沫に触れたとき、その都度流水で洗う。
  2. COVID-19は、目、鼻、咽喉、性器の粘膜から感染。全身の血液汚染となる。
  3. 水道水は残留塩素を含ませているから消毒になる、必要に応じ石鹸で汚れを落とす。
  4. エタノールその他の消毒は指先などを中心に。クリームの塗り方とは違う。
  5. トイレの汚物は専門的知識の無い者は触れない。ウイルスは紙を通り抜ける。
  6. 危険な行為は、50㎝以内の会話、接吻、舐める、唾液交換、やたら触る等。
  7. 不要なマスク装着は弊害。根拠のない強制は無秩序や誤りのマスク装着を生む。
  8. 危険な場所は、家庭内、食卓、床、接触する職場、トイレ、汚物の浸水等。
  9. 汚物は飛沫の何倍ものウイルスを含んでいる。尿中にウイルスは存在しない。
  10. 夕刻のスーパーマーケットその他食品関係の小売店の商品パックに飛沫。
  11. いわゆる“三密”は、冬のインフルエンザを念頭。だから無駄や弊害に注意。
  12. ウイルス無症状者対策は保育幼稚園児、小学児童の教育と職員集団検査。
  13. 抗体が出来て症状が治まると共に、撒き散らすウイルス量は減る。
    自力治療(コロナは2日ほど)で抗体確保。生涯、無発症か極軽症状で済む。
    抗体は3ヵ月程で消えるが、自力治療だと生涯、再感染時に即再生する
  14. ワクチン開発は副作用が激しく懸念されている。サーズすら未だに無い。
  15. 発症時対処は一般感染と同じ→直ちに身体を温め寝る。解熱後は抗酸化物質。
  16. 発症後45日間は体内にウイルスが存在し再発や再燃するから注意。
  17. 科学的医学的根拠のないサプリとかは危険、45日間は民間薬を警戒。
  18. コロナ発症治癒(約2日)と、直後の重症化は、原因も異なり治療方法も異なる。
    無症状でも体力のあるうちは身体を温め、COVID-19への免疫攻撃を促す。
  19. 家庭消毒は放射能汚染のように。そしてウイルスは40℃のシャワーで死ぬ。
  20. 皮肉にも、幼児や児童がウイルスを運ぶ。子供への習慣づけが決め手となる。


総務部メルマガ号外
号外:最新Face-Shield 医学と物理情報で発明

最新の新型コロナの感染経路等の 研究が2020年7月3日発表。7月16日参議院にても示された。
その研究から産まれた物が、このフェイスシールドFace-Shieldだ。すなわち(医療現場の極めて危険箇所を除き)
!あのマスクとは さようなら!!

フェイスシールドの評価数は、すさまじい量がある。だが、Face-Shieldの細かな機能さや種類も考えずに批判するコメントが多い。

しかるに、フェイスシールドは根強い。
ここに紹介したFace-Shieldの原価は40円/枚だ。市販ともなると300円はする。更に簡単構造だから洗えるし、数週間から1ヵ月も使える。

市中感染にこそ、期待される機能だ。



★ 過去の参考となる 総務部メルマガ コロナ記事URL


この冬季 新型コロナ感染:その特徴(医師&研究者から取材)(2020/10/06)
総務部メルマガ:第222号:予め「知」の準備、パニックを防ぐ

基礎疾患のある人が、
新型コロナ感染に要警戒である。
基礎疾患とは、次のURLによくまとめられている。https://news.yahoo.co.jp/byline/kutsunasatoshi/20200830-00195714/
国がこういった情報提供をしないことには疑念が生じる。なお、医学界の研究発表は一般人には、ほぼ解読できない。





【COVID-19発症のサイン】(2020/05/07)
http://soumubu1.blogspot.com/2020/05/blog-post.html#217-02

★共通症状=
突然、未体験の極度疲労感。
風邪とよく似た症状ではない。
声帯の奥からの咳と痰。







【COVID-19も、ウイルス感染初期への対症と同じ方法】(2020/05/07)
http://soumubu1.blogspot.com/2020/05/blog-post.html#217-05

昔みたいに、薬がなくても、
その多くは自宅で治すつもりで対症できる。
決め手!=
突然発症するから2日程の体内免疫作用で
ウイルスを発熱で殺す。








★号外:新型コロナウイルス肺炎重症化対策(2020/01/28)
http://soumubu1.blogspot.com/2020/01/blog-post_28.html

写真は左から
イソジンうがい溶液、
スプレー小瓶は声帯の奥に
到達させるため

その白い瓶は0.3%の重曹水、
鼻腔や咽喉を洗い流す。

右端の水色のスプレー瓶は、
重曹水を声帯の奥にスプレーし、
気管に潤いを持たせ→
線毛運動を活発にさせるため




★号外:職場や事業場での緊急対策(2020/03/02)
総務部メルマガ:号外:医療崩壊は必至 身内を守る・社会を守る

・職場で訓練し日常実施しなければ、家庭内や家族に普及するのは難しい。
はっきり言って盲点は、
外見は着飾っていても衛生観念の劣る女性や男性は若年未婚者に多い、それは保健衛生の訓練がされていないからだ。







●フェイクに引っ掛からない、パンデミックと経済恐慌で続出。(2020/04/07)
http://soumubu1.blogspot.com/2020/04/#216-18

◇玉石混合でフェイク入り交じる情報やニュースから、いかにより分けるか。これが出来なければ翻弄をされる。
ゾンビとは… そのほとんどは人間が最も恐れる感染症の姿を連想させている…。
マスコミの大半は、
問題提起にとどめるのみ、
その奥には突っ込まないことだ。





☆日本記者クラブ「新型コロナウイルス」(33)(2020/07/03)
児玉龍彦・東京大学先端科学技術研究センター
YouTubeは、具体的消毒予防法を見てからだと解り良い。
https://youtu.be/8qW7rkFsvvM



【日本の新型コロナ最新研究(東大など)では】(2020/11/03)
総務部メルマガ:第223号:季節も経済も、冬がやってくる

①発症の危険は、家庭感染が最も高い。
②家庭の対策が一番大事ということ。
③家の玄関に入る前に手洗い。
④トイレする前に手洗い





NHKスペシャルに診る「コロナ感染の防衛に失敗したのは誰か」(2020/09/08)
総務部メルマガ:第221号:コロナと恐慌の後まで見る

“現状範囲内で、ただやるだけ”、=感染防衛を最優先しない姿勢が、ほとんどの登場人物に現れているものだから、物事のパターンを洞察できる人物(例えば中小企業の経営者)からすれば、不作為行為は一目瞭然である。







コロナウイルス感染の危険が最も高い、医療機関など(2020/08/04)
総務部メルマガ:第220号:経済の大恐慌への準備を整え、心の余裕を作る

★すでに日本の、保健医療体制は、その役割や実態として既に崩壊している。
(報道で彼らは、人工呼吸器、人工心肺装置、集中治療室の数しか言わないが)
さらにこれから感染者が急増すれば、病院その他は感染源として非常に危険である。