2018/12/04

第200号:生き延びて経営や労働、経済利益を確保し新たな権利のチャンス

<コンテンツ>
創刊から200号 総務部メルマガにあたって
  ・これからも総務部メルマガは、
  ・日本社会が機能不全だとしても、先ず経済から社会変革が起きる。
  ・「全体主義を内部から崩壊させた、民主化の対抗政策を紹介」

「日本文化・国土リゾート・福祉の極東国」の根拠を示す」
  ・【最も現実味のある、都市や地方の地域経済策、それは哲学ではなく学問】
      ・『日本文化』でしか創れない、世界に価値ある固有商品
      ・ゆったりと過ごしたい、日本の『国土リゾート』
      ・福祉は地域経済を支える優良事業になる!

総務部門経験者の、転職に際して推薦と能力証明、その支援の体制機関を創ります。
  【総務の経験と専門家ネットワーク=総務部:アライアンス事業=】
  【総務部門の専門家を取り巻く将来環境の分析】
  【株式会社総務部が提供するもの】
  【総務部門の経験者に、クライアントが最も望むことは】
  【総務部門、経験のアドバイザー能力=得意分野とは】
  【アライアンス(同盟)メンバー審査方法】
  【審査費用・アライアンス契約の料金】
  【その他、また詳細項目】

入管法改正?で偽装した、移民労働市場政策は社会の劇悪を招く
   ・来年4月実施のための予算措置は間に合わない
   ・外国人労働者の移民輸入~“門外漢”の法務省入国管理局?
   ・「働き方改革」関連法も外国人労働者の移民輸入も空回りする
   ・“外国人奴隷?”の実態を直接扱うことになる「働き方改革」の担当は厚労省
   ・この際、「彼ら全体主義者らの目的(幻想・妄想)論議はどうでもよい」

【書評】医療4.0(第4次産業革命時代の医療)日経BP社
  「医師30人による展望」の第3章からは
  【その上で筆者の目を引いた情報を挙げてみると】


§創刊から200号 総務部メルマガにあたって
2002年5月8日、号外を除く200号は、文字数200足らずの創刊から16年半、現在メール配信者数は5,000通。そのメールアドレスにはGmailなどの読者が特定されないものが多い。このブログを直接見ている人も多く。あえて匿名アドレスにも配信する総務部メルマガは、個別企業の未来と進路を見極める上で活用されているし、シンクタンク、ジャーナリスト、ネット記事のニュースソース、そして官公庁の人たちにも広まっている。それは、大手マスコミや学者・評論家ではとらえきれない独自のニュースばかりを発信しているからである。更に、経済経営の“上り坂ないし下り坂”の両面に集中しがちな論理構成に対して、株式会社総務部が「まさか!」の展開を常としてきた実績を、学問的科学的裏付けを把握した論理構成でもって、“インテリジェンス情報”を配信してきたからである。これらが、日本の強権的な風潮の強い社会経済構造にあって、インフォーマルかつ“その道の実力者や専門家”に有益なグッドニュースgood-news&ヒントを提供し“経済と豊かさ”に貢献してきたと考えている。

そこには、最も現実的な経済経営の方向性を示すインテリジェンス
ここにも学者や評論家の真似をしない特徴がある。そのひとつは……
日本の社会経済の再生は、「日本文化、国土リゾート、福祉の極東」といった方向性で、中国やロシアにはできない仕事をすればよい。これも日本で“最初のインテリジェンス”だ。それは自ずと各地の「富豪なり富裕となった人たち」を招き入れ、彼らの要望や希望に応えることとなる、上滑りの観光立国ではない。
あるいは、過去の日産自動車の身売りから、→“カルロス・ゴーン逮捕”あえて強奪を招来する劇場型激情作戦、→これを装った近未来の技術技能の放棄の結末。こういった閃きのインテリジェンスは、Japanな精神論による無為無策の行く末が、「否応なく決断を迫られる未来に気づきもしない教養の無さ」、そして保身に走らざるを得ない近未来に、インテリジェンスでの警告なのである。
総務部メルマガは、
過去を客観的合理的論理構成と、その裏付けたる証拠でもって審判を下す裁判所ではない。プロパガンダ、世論や顧客の操作、そういった類のインフォメーションではない。自主的自覚的な“その道の実力者や専門家”を多数育成することが、経済や社会共同体の成長と豊かさを保障するとの哲学からである。日本型産業モデルはとうに崩壊、ついにアメリカ型産業モデルも既に崩壊した。ほぼ迷信である“知能指数200とかの人材獲得”という流行は、北欧の数百万人国の事例でも否定されているが、6000年以上も昔の“インド・ヨーロッパ語族”の時代から成功した事実関係は実は見当たらないようでもある。

これからも総務部メルマガは、
過去の知的蓄積(過去記事検索機能)の基盤の上に、発行を続ける。後継者の見通しは無いけれどICT産業革命による編集発行のサポートは可能だ。現実的な日本再生には、「2025大阪万博」は時期的チャンスになりうる、東京オリンピック不況は克服するしかない。そもそも、事業ラインとは別個に、総務部門を設置することは、ひとつの経営管理技術であった。「企業も国も身売りをしてまで保身を図る」官僚や大手サラリーマン経営者は後を絶たない。学問的科学的に鋭い経済学&経営学者は、都市や地方における地域経済(その基盤は中学校区と筆者は判断)が、世界各地をマーケットにする基本単位となる。「2025大阪万博」を“七転び八起きのチャンス”に持っていくには、“総務部門の立役者”そして“その道の実力者や専門家”の相手先は、都市や地方の地域経済(中学校区)である。道州制とか都構想といった理屈が、保身や選挙のための誤魔化しであり、具体的議論が経済学での空理空論に過ぎないことも、作戦参謀役は見落としてならない。
【参考記事2016年】§大手企業の総務部門、その近年機能しない理由とは
https://soumubu1.blogspot.com/2016/#176-07

日本社会が機能不全だとしても、先ず経済から社会変革が起きる。
確かに、日本軍ファシストやドイツ:ナチスに比べ、頑強で長期化した旧ソ連をはじめスターリン主義:左の全体主義は、西側諸国の支援を必要とせず内部から崩壊させられたのは確かな事実関係であった。そこには、各国が自力で内部から崩壊させた「民主化の対抗政策」が貫かれ、旧ソ連の軍事力の脅威が停止したペレストロイカの瞬間に全体主義を最終打倒した歴史であった。それを実証研究した哲学者クロード・ルフォール(フランス)は、次のような内容を各国歴史の事実関係からの共通項目を発見している。

「全体主義を内部から崩壊させた、民主化の対抗政策を紹介」
 One. 先ずは生き延びて、全体主義に対抗し続けて、
 Two. 幸せと権利の主張を行い、
 Three.自由と創造性の資源でもって、現実に具体的な経営や労働を行い、
 Four. 新たな権利のチャンスの形を読み、
 Five. そのことで幸せと権利、実利利益も確保して、余裕も確保して、
 Six. 自由の相互承認・行使の相互保障を柱に→民主主主義を広げることである。
 Seven.幸せの権利と利益満足」との区別を付け、
     「未来幻想と現実現在を交換できる」との誘惑に抵抗することである。
【参考記事2017年】☆☆【全体主義に、対抗し崩壊させる方法の紹介。その解説付き】
http://soumubu1.blogspot.com/2017/05/#181-06


§「日本文化・国土リゾート・福祉の極東国」の根拠を示す

【最も現実味のある、都市や地方の地域経済策、それは哲学ではなく学問】
人類は生存するための原点に経済活動を行っている。その最も重要な再生産は子供であり子育てであり、その安定した繰り返しである。狩猟・牧畜・農耕のいずれかひとつを選択して集団や民族が形成された歴史の事実は無い。大まかには略奪経済、封建領地経済、自由市場(資本主義)経済といった社会体制を経てはいるが、科学技術や社会運営技術に代表される文明Civilization進展とともに変化を繰り返してきた。その変化の根幹底流と言われるものが文化であり、そのツカミどころを理解しようと試みる目的で、人々は表面的には思考を分割し分野別学問蓄積の形態を用いている。日本は、壬申の乱までは「倭」の国であった、その後は「日本」という国の対外名称となり、日本列島で550万人の人口だった推測され、北海道や九州は日本人ばかりが統治してきた訳ではなかった。太平洋戦争敗戦直後はアメリカ軍を主力としたGHQに完全占領されていた。
第二次世界大戦後の、劇的な科学技術進展の主なものは、抗生物質、プラスチック、食料価格の半減にまつわるものである。社会運営技術の柱は、自由平等のための民主主義(一定程度の社会主義)であったし、後には基本的人権が加わった。とは言え経済活動は、貨幣を道具として“自由”の拡大を人々は求め、それは「モノやサービス(服務)」を交換する方法である。貨幣蓄積増進の重要手段として「通貨」は用いられ、それ自身は“経済価値のない器材”を用いることであったし、これも何千年と人類が用いてきた社会運営技術である。かといっても、「信用は貨幣を無用とする。(ジンメル)」人類共通文化であり、信用の存在するところに“通貨の貸付”が舞い込んでくるわけだ。その際に話題となっている概念が、“幸せと満足”である。近代以後の学問的解明で、「“幸せ”とは=社会や集団の中で自由拡大を認識する状況(カント)」そして、「“満足”とは=様々な集団の内部で他人と比較して平均以上であると認識する状況(ダニエル・カーン)」であることが解ってきた。したがって、“厚生”を充足するだけでは、閉鎖された社会関係内部にあっては満足するかもしれないが、“厚生”も単なる“幸せ”を追求するひとつの道具に過ぎず、自由をもたらす一助に過ぎないということだ。そして、「“自由”とは=生活全般にわたり、自らの希望する他人に対する特定の人間関係を、労働生産や消費その他の行為を通じて感じ取ること。その場合には義務も自由として感じられる(ジンメル)」にまでに文化についての共通解明に達したのである。人間にとって、文化を経ることで形成された概念が、意欲や活力を産むのである。ただし、“活力”といっても、アインシュタインが“活力”について、「エネルギー交換作用」だと文明的科学技術的な発見をするまでの幻想概念だったのだが、“活力”も次第に使われなくなる概念の一つには変わりがなかった。

『日本文化』でしか創れない、世界に価値ある固有商品
日本列島は、そういった文化の坩堝であることは間違いない。
昔に made in Japanと言われた概念だ。それは現在も廃れたわけではない。“失われた日本”の経済政策を始めてから、そういった文化の極限までを製品やサービスに含み込んだ商品づくりをしなくなっただけのことである。今日のような大手企業をはじめとして、手抜きとか怠慢、究極は、それを担っていた技術者や技能者を排除したり抑圧しているだけのことである。サービスの服務提供についても「おもてなし」といった薄っぺらい言葉に歪曲し中身を収斂させてしまっただけのことである。それはサービスを提供する労働者の共感Empathy(共感作用&共感精度)の発揮を阻害するような人事や業務運営の制度を導入しているからに他ならない。
東京オリンピック不況の真っ只中に起きる“金融ショック”は避けられない。けれども、ICT産業革命の波に乗って、都市や地方の地域に基本的な拠点を移せばよい。移転が完了できた産業や業種は“金融ショック”には強く、貨幣資本一辺倒から生じる無駄とロスlossが、無理の頻発、的が外れた生産やサービス(服務)を激減させることができる。すなわち、“金融ショック”被害対策のための内部留保蓄積&生産拠点の海外移転”とか、外資系巨大企業による吸収合併に至る道とかから、企業は外れることが可能となる。貨幣資本と“器材である通貨”に惑わされず、信用も含め地域に基盤を置く文化資本を大々的に導入活用することで、自由市場の要となる商品(製造品やサービス《服務》の提供)の質を高めることができる。それは、「よりよいものをより安く」といった、貨幣資本蓄積ならびに“厚生”ばかりに注目した“歪められた自由市場“からの脱出でもある。
もとより商品とは、地域社会共同体の内部範囲から外に出回って固有の価値として交換されてこそ、初めて活きる“品物&サービス(服務)”となる。官民を問わず統制経済とか事実上の配給制度に慣らされていると商品の固有価値が見えなくなる、なぜなら上乗せされた貨幣価値だけの一方的評価に惑わされるからだ。もって、固有文化価値を扱う場合の産業育成に資するようにする固有文化価値とは、さまざまな“アートArt作品”を形成する芸術的素質は美しく良いもの且つ希望を感じるモノの法則性をつかみ、作品への法則的技巧を行い、より共感Empathy性の高い疑似的再現を実現する。その創造力、発明発見、創作にあっては、①その所見の表現が、②科学的計画を、③共感Empathy→共鳴させ、④他人に対して影響を与える。ここがパフォーマンスperformance職人技と一線を異にする部分である。その固有価値とは必ずしも、地方の伝統工芸とか伝統文化などとは“同一の物”ではない。固有価値が存在するのであれば、伝統とか工芸とか自然とかの用語は、単なる共感Empathyを呼び起こすための販売営業トークに他ならない。こういったところに、高齢化&少子化の負の財産を、真逆に転換させる道は開ける
http://www.soumubu.jp/koyukachi.pdf

ゆっくり過ごしたい、日本の『国土リゾート』
日本文化に触れる、これを“観光立国”とかインバウンドだと表象だけ見て勘違いすれば、日本の観光産業150年余りの過去の経験と哲学を無視することとなり、個々の事業でも失敗をする。世界各国の成功している現象や表象の奥には、その成功地域の人たちが実際に「文化・リゾート」を体験・体現しているところにある。例えばフィンランドなどは、「フィンランド人の自由平等意識や福祉での日常生活を見てもらうこと」これ自体も観光の柱とし、「何もないフィンランド」をうたいあげ、“その人の価値と態度が観光行動を規定する”として、いろいろな意味での富豪なり富裕となった人たちに焦点を当てている。“成金”は通貨を落としてはくれるが、長い目で見れば文化価値とか富を移転してくれるわけではないことを、フィンランドは200年以上の観光受入の歴史的教訓として持っている。
観光や旅游に希望を寄せて訪日する中国や台湾、韓国、フィリピン、ベトナムの人たちが驚くのは、日本の綺麗で清潔、衛生的生活や習慣、平安peace&安全だと言っている。彼彼女らはそれを日本人の日常の習慣から感じ取っているわけで、建物や施設の表象からではない。それを見て体験して“観光気分”を味わっている。→だからリピートする、→だから今後はリゾートに発展するのである。
彼彼女らの価値と態度でもって、彼彼女らの昔の良き自国のレトロを、日本で体験・体現することを通して感じ取り、芸術と同じ認識として希望につなげているのである。それはすなわち、懐石料理ではなく有名ラーメン店であり、新鮮な食材の料理一般であり、寺社仏閣の施設ではなく日本の平安peaceな普通の暮らしであり、商品代金の中抜きやネコババ防止目的のための中国電子決済とは異なる、紙幣のやり取りで品物交換をするレトロ平安な風景からでさえ、芸術と同じものを感じ取っているのである。
“Art域作品”とは本来の芸術作品なのだが、それは“自由の拡大”とか“幸せ”を感じ取る対象となった自然な姿の“環境空間や他人との人間関係”などの残存的記憶(価値観)が、日本での“Art域労働”によって象徴的に増幅された、体験・体現するモノやサービス(服務)から共感Empathy(共感作用&共感精度)していると科学的にも発見され分析できることとなった。それは、「音」による空間表現、「絵」などによる色彩表現、「詩」「など時系列表現を、論理学では解明できない分野の方法を用いて共感Empathy(共感作用&共感精度)しているわけである。それは、日本各地域での“Art域労働”によって演出されたものを“Art域作品”と見做してしまう神秘的といった感覚や感情かもしれないし、古来中国に伝わる「蓬莱の島」といった錯覚なのかもしれない。でも彼彼女らの多くは、“Art域作品”の感性を教育されてはいない。日本育ちとは異なった共感作用&共感精度を持っている。“成金”意識の典型は、中国からの大型バスに乗り込んで観光に来る人、50年前にアメリカの豊かになった農業地域からの人たちが大型バスに乗って京都奈良の寺社仏閣に列を連ねて観光をしていた姿である。しかしそれは富豪なり富裕の“日本各地でのリゾート”へと変化をしていく。ただし、そういった演出を日本人だけが行なえるとは限らないから、念のため。
こういった現象や表象の奥にある文化資源が、日本国内に存在しているのである。歴史始まって以来、原発事故を除いて天災や戦争でも消滅した都市は無い、それは文化による支えが死滅してしまい、人類の発展や営みが停止してしまったから崩壊したのが歴史事実である。橋や建物施設などの、ことに公共事業で建造されたインフラは、交換価値を持たない商品であって、建造した時点の投入通貨額が価値とみなされているが、これを“Art域労働”によって使用価値を想像すれば、やはりこれもひとつの文化資本として生まれ変わる。そこでは高齢者の活躍が期待され、ここでも高齢化&少子化の負の財産を、真逆に活用することで道は開ける。

福祉は地域経済を支える優良事業になる!
1.間違いなく福祉の極東国への道は、地域・住民・女性が、地元の医療・福祉・介護産業に関わる度合いが高いことで、地域経済を支えるる。そればかりか、地域経済の労働力を確保するにも福祉や医療政策がとても有効である。(アメリカのサンタクララ郡=シリコンバレー)。特に子供への医療や保健の対策は働く両親の生活要望に応えるものだ。軽い感染症対応の保育所も支えになる。歯科医師の小学校常駐もデンマークでは当たりまえだ。
2.産婦人科医から見た“保育所の課題”を提起している。(『医療4.0』p.180)
「子供が病気がちで仕事を休むことが増えたら、職場からの評価が下がり、配置換えになって給与が下がり、何よりやりがいを失った。結果、仕事を辞めた」とか、「子供がカゼのような軽い病気になったことが仕事を辞めるという結果につながる、日本の今の状況は絶対におかしい」
3.北欧諸国は既に地元密着の福祉・医療・介護を行ってきた。ヨーロッパも地元密着が基本である。日本のように広域展開をする介護業者は、欧州では不具合を生じさせる懸念があって認めていない。やはり、日本では…都市や地方の地域経済(中学校区の単位)のイメージで組み直したうえで、産業化を図ることが可能となる。
4.地元や町内に根ざした福祉や医療は、先進各国の通例であるが、日本だけは異なった中央集権の統制経済の下にある。それが今後、地方自治や地域経済に根差す方策だけでも、福祉事業や産業化の弊害は少なくなる。地方の高齢化市街地では、朝になると介護の「お迎え」軽四輪車で、ごった返している。都市部にしても、町内会に福祉事業の一部を依頼しようとしても“糠に釘”である。現行の金銭や点数でのコントロールばかりの、福祉・医療・介護事業形式は、ここでもやはり、無駄とロスlossが多く、無理が頻発し、的が外れざるをえない。中央集権の統制の思考パターンでは、軍隊式・学校の運動会式となり、直に集めて体操をさせたりで、それでは形だけとなり医療効果は出ない。
5.フィンランドは、介護現場のアイディアから、老々介護での配偶者に介護資格を取らせて、手当を支給し、介護の質の向上と正規介護職の手間を軽減させている。さらに、フィンランドは介護資格の試験に事業経営があり、起業や融資を学ぶ、それが経営改善やアイディアにつながるとのこと。日本でも、老人が日常を過ごす縁側や南向き住居を町役場が提唱し、地元建築業者がリフォームすることで、健康悪化を防ぐ手立てをとっている。これならば日本の市街地での空き家対策とも絡んで、重要な市街地再開発となる。大都市近郊(自動車で2時間内)の、「子育て世代の2世帯目土日住居」とか、「定年で郷里に帰る退職者住宅」などへの関連も広がる。
6.“子供が高校を卒業すれば、町を出て行って帰って来ない”これが、地方の地域経済の悩みで、民間も自治体も長期投資に二の足を踏んでいる。原因は雑多で法則性もなさそうだ。そこで、地域経済の産業開発とともに、地域経済の支援との立ち位置で福祉・医療・介護事業を志向する。それは、①地域経済の産業、→②雇用は細かくとも増大、→③労働人口の増加、→④出産子育て増加、→⑤労働能力と人手は新産業を生む、といった全循環を“細い路”ながらも実行することである。この先に、高校後の地元離れ対策の見通しがつく。高度経済成長期に農村から都会に出たのは、就職と高校や短大の学業のためである。そして、8割の子供は仕事が在り仲良い友達がいれば、“都会で遊び終わったら”郷里に帰ると考えられるからだ。
7.……近々到来する日本国内の恐慌は、既に始まっているオリンピック不況の最中に来る。そこからでも、地域経済を支える医療・福祉・介護産業として組みなおすことは、逆転の発想として絶好のチャンスだととらえられる。
8.~その結果、福祉は、日本の海外向け産業の柱であり、日本の福祉を視に来る観光現象の柱ともなる。介護労働者を安易に海外から輸入することは、本末転倒である。世界各国ともに、“医療ツーリズム”だけでは産業になり得ていない、それは旧社会主義国のような官営であろうが、激しい格差を抱えるインドのような民営であろうが、無駄な投資である事は未然に証明されている。


§総務部門経験者の、転職に際して推薦と能力証明、その支援の体制機関を創ります。
【総務の経験と専門家ネットワーク=総務部:アライアンス事業=】
世界的な破綻に向かう経済情勢は避けられない。だがその先に広がる事業展開や地域再生経済の道は、「日本文化・国土リゾート・福祉の極東国」にまつわる展開が最も現実的ものだ。とはいっても、広い意味でのイノベーションが重要なのだが、その担い手の都市や地方の地域経済(単位は中学校区)に求められる、ICT産業革命の劇的な進展&AI知能機械化の中で、中小企業・起業家を初めとした個別企業の“総務部門の劣化”が激しくなっていることは否めない。
企業は、中国やロシアにはできない仕事をすればよい。都市や地方の地域経済から世界のマーケットへ飛び出す方が得策となった時代である。高齢化や少子化といった事態を、そう大げさにマイナス要因とすることもない。だが、大企業病の、NATO(Not Action, Talk Only)には付き合っていられない。とりあえず大きく目指す「関西の話題は、大阪万博と関連企業での売り込み」が考えられるのである。
☆「日本文化・国土リゾート・福祉」で、世界の富豪なり富裕な人たちに応えればよい、これは自由市場や交易を行う場合の大原則である。ここに携わる企業の事業展開は有望なのだが、それらを「縁の下の力持ち」として支える総務部門の経験者、転職や労働移動そして的を絞った能力の整理整頓は遅れている。まだ社会としてもそのことに気づいていない。
~日本文化とは=
世界向け価値ある固有商品にまで造り上げる“Made in Japanの底流に流れる文化と能力”。
~国土リゾートとは=
Made in JAPAN を産む、綺麗・清潔・衛生的な生活や習慣・平安peace、その環境に過ごしていること。
~福祉とは=
日本人の日常習慣を、子供から高齢者、日本での福祉・医療・介護の体験体現を感じ取ること。
……それは決して、産業展開の末路に、事業や技術の身売り行為だとか、表面的な観光インバウンドといった、実際には、浅墓なテクニックではなく(=職業能力価値)、学問根拠ももっての、世界へ向けての個別企業の再生である。もちろん個別企業は地域経済を基盤として、地域経済に支えられ、地域と共に成長するパターンが市場経済始まって以来の定石であり世界標準だから。
←その分野でのArt域労働は次第に重要さを増してきている。未だ、厚労省や日本社会の仕事イメージは、工場で働くスキルskill一辺倒であるから、ICT産業革命に一歩踏み込んだ仕事内容は、この新しい地域経済からの産業に取り組む人たちは、ほぼ全員同じスタートラインである。
http://www.soumubu.jp/koyukachi.pdf


【総務部門の専門家を取り巻く将来環境の分析】
2019年からは世界的に、あらゆる経済や産業展開は切り替わらざるを得ない。
(行き止まり労働能力と、新しい活躍ステージ)
1.その激動に中高年の総務部門経験者が巻き込まれては、貴重な人的資産を社会として失う。総務部門のリストラはAI人工知能や電子データ化を装って流行する。したがって中高年の総務部門経験者は、新たな活躍の場を求めることとなる、またその準備段階に入る必要がでてきた。ことに、その年齢幅は55から65歳である。
2.新しい活躍のステージは、都市部や地方の(実は)地域経済(単位は中学校区)を基盤に企業やコニュニティーに存在し、あなたを必要としている状況だ。
3.ICT産業革命の真っ只中で、グローバルに多国籍に展開するには、従来の事業展開方式では無駄とロスlossが多く、無理が頻発し、的が外れざるをえない。それを貨幣資本一辺倒で解決せざるをえないと錯覚すれば、大手企業病に陥った日本企業と同じで、・海外進出→・企業や技術の身売り→・ダンピングと利潤激減で破滅する道にたどり着くしかない。
4.全国各地域経済での活躍の場を求め、チャンスを増やす準備は、総務部門の職業能力者の誰しもが経験することである。私ども株式会社総務部も同様であるが、職業柄一歩先は進んでいる。
(総務部門専門家によるビジネスチャンスの地域移転)
5.事業や企業のコニュニティーで、大勢の人たちの動きを段取りするのが、総務部門の参謀達と企画立案である。これは人類が社会共同体の中で周囲の人々と共に、そこでの「影響を与え相互に交換を繰り返すこと」から、生み出され発明された普遍的文化原理である。そして人間の自由とは、「仕事その他の人間関係を、自ら思い通りに築ける状態」と社会学ではよく言われ、これが社会進歩の原動力である。
6.チャンスとは、それは掴み取ることができる物事で、その人と周辺の労働全般能力によって、そのチャンスとの出会いの質と量は大きく変わる。だから例えば、2025大阪万博は日本文化というものを観に来てもらい、大阪湾の埋立島の会場に人が集まるといった程度のものではなく、それ以上のチャンスがあるものと考えられるのである。加えてそれは、チャンスを質量ともに増やすことでもある。
7.したがって、都市部でも地方でも、地域経済(中学校区の最小単位)を基盤とした効率の良い展開を創りあげることとなるだろう。もとより商品とは、地域社会共同体の内部範囲から外に出回って固有の価値として交換されてこそ、初めて活きる品物とかサービスとなる。統制経済とか事実上の配給制度に慣らされていると商品の固有価値が見えなくなる、なぜなら上乗せされた貨幣価値だけからの一方的評価に惑わされるからだ。それは多くの訪日客が現在、沖縄や北海道から入国した後に日本各地に散らばるといった現象の本質を掴んだ際の逆転発想から読み取ることができる。更には地域経済からの1~2時間の行動範囲は地域の人たちの日常でも、IT機器装置産業に企業の総務部門の代替えさせてしまえば、事業展開が空回りするのは当然の帰結になる現象と本質と同じである。現状の電子データ化や電子メールの活用は企画立案の劣化と労働時間の浪費が激しい。
(新しい活躍ステージを、しっかり見詰める)
8.都市部や地方の地域経済(単位は中学校区)は、ICT産業革命により見直されることとなるが、そこには地理的歴史的必然的背景が存在する。
9.日本の中学校区は10,000余、よく見てみれば各々が文化圏と経済圏を持っている。ちなみに、実体経済で豊かな生活を営むイタリアは、歴史的にも日本の中学校区とよく似た広さの自治体地域単位ごとにグローバルな経済展開をしている。イタリアに有名企業があっても中堅大手企業は数えるほどしかない。その事業展開は歴史的な都市国家を引き継ぐとともに、アメリカ経済理論や北欧経済理論(ヴァイキングの中世以来の国際経済)を常に学んでいる。
10.日本には生活の質の良い都市とか、ベイルートのような5,000年の歴史を持つ商業都市は無い。温暖ではあるが自然災害に見舞われることから、常に外国技術を受け入れ国土開発と繊細な生産施工技術を培ってきた。これが日本文化の社会経済基盤と特徴になっている。実際の学術研究で明らかにされたところによれば、日本人のDNA種は極めて雑多であり、京都をはじめ外国由来の神社に圧倒され、世界各国の哲学文化も内在され、国内外との交易でもって発展をしてきた国土である。室町時代には、近辺集落相互の戦(乱取り・生捕り)は激しかったものの、各地域で寺子屋教育(寺社仏閣の学校に非ず)が行われ、地元年寄りが教育に当たっていた教育福祉地域であったことがうかがえる。
(活躍できる組織やネットワークの規模とは)
11.総務部門経験者一人当たりの、新たな活躍の場をイメージしてみれば、都市部や地方の地域経済(単位は中学校区)を基盤にして、複数の企業や地域の事業組織の人数合計は300人程度が最低規模であり、それが最初の活躍希望の目標となる。その人数規模を拡大するには、新時代への職業能力向上と、ICT産業革命時代の効率化を確保する道具や技術(機器等)を必要とする。その昔近江商人は、郷里の出身者が日本各地に赴いて人数規模を拡大した。
12.それは、社内イントラネット如くの官僚的縦型式向けの代物であれば、やはり無駄とロスlossが多く、無理が頻発し、的が外れざるをえない。Facebookを道具にするにしても、チャットやラインでも同じだが、自らの完璧な意見を徹底しようとし、他人の意見に不快感を感じ、批判記事を削除するようなことを助長する、若年層に多い使用方法では、実体としての人数規模効果は生じない(反対に小グループ化する)。企業規模を大きくするには、相手取締役に反対意見の者を加えるといった定石は、あらゆるコニュニティーにも通用することである。その上で事業の分散化を行ってきたがこれが現代に至って行き詰まったのである。この定石はICT産業革命におけるAI人工知能やビッグデータ、ロボット活用でも共通している。売り上げ規模や利潤率は、単なる取り扱い商品の固有価値量と流通輸送量の相関関係に過ぎず、貨幣価値換算による高額品の取扱高では無い、それに携わる経営者は思ったほど裕福でも豊な生活でもない。
(活躍するには、リストラ直前では間に合わない)
13.2019年からの各社=総務部門のリストラは厳しいものがある。それまでに準備が必要であり、その期間での職業能力の整理とか、労働全般能力を展開する先のリサーチが重要となる。世間の話題や巷の自己啓発本にあるような曖昧とぼんやりしたものでは役に立たない。職業能力審査結果と労働全般能力の推薦が重要なのである。
14.リストラの時点になってからハローワーク、人材紹介会社、産業雇用安定センターなどをたずねてみても、同様の求職者たちばかりだ。現在のハローワークともなれば、総務部門経験者だと言っても一般求職者と同じ、マンション管理員、施設や工場の警備員、清掃作業の若手入れ替え要員ぐらいしかない。それなりの能力があって運良く定員枠内に応募出来れば、ハローワークの臨時職員になれる。くれぐれも、もうすぐ国会で成立するかもしれない「金銭解決合法解雇法」による、“退職金+半年分給与”で仕事から去ることだけは避けなければならない。
15.なので、あなたの長い人生経験と職業経験を職業価値=転職価値に整理し直し、余人でもって替えがたい能力を持つ人物に、外部からくっきりと見えるようにしなければならない。
16.求職期間中というブランクは避けなければならず、引く手数多(ひくてあまた)の結果の雇用契約、independent委託契約、請負型雇用契約等の締結を目指すことである。
17.契約先は一社に限っての終身契約は避ける。一企業での契約は全体収入の3分の1以下の手取りをキープして年金はアテにしないことである。出勤は週に2日半日単位で3箇所以上の事業所といったイメージだ。
18.契約先の企業や地域コニュニティーの側では、3年メドでの区切りとともに成長を繰り返す志向が強い。だからこそ、様々新たな総務部門の経験者から、総務部門経験者に対する需要が存在するのである。企業経営者と共に終身一体となって総務部門の責任者になってほしいとのニーズは、およそ40歳までに教育を受け自己啓発を行った人物だけに絞られていく、ただしそれは昔の大手企業くらいにしか望めず、日本ではとても稀である。たまに何かを勘違いして、企業経営者と終身一体の人物を求める経営者は、幻想や妄想から脱却をする次第に、40歳未満の人物採用に切り替わる。
19.何の準備もしていない間に、突然リストラに応じたとしても、人物や職業能力についての“推薦と証明”の在るか無いかでは大違いである。人材紹介会社は少し面談した程度での人物紹介であって職業能力の審査証明まではしてくれない。まして、急な転職ともなれば都市部に集中せざるを得ず、ブランクがあれば転職先は少ない、残り物に福は無い。まして総務部門の経験を生かそうとすれば、学問的になるけれども、労働力とかスキルの紹介では間に合わない。周囲の人に希望を与えるArt域労働までは求められないが職業能力審査結果と労働全般能力の推薦なのである。
20.くどいけれども、「様々な国家資格士業と同じ仕事ができます」と訴えても、時間給1,000円程度でなければ、様々な士業のテキパキさやスピードそしてコストには適わない。
《だからこそ私たちは、あなたをアライアンスに誘うことにした。》
21.そこで私は、あなたと我々とで、「総務部:アライアンス(同盟)のメンバー」を組んで、“総務部門の劣化”に対抗しし、個別企業経営の内外補強である「縁の下の力持ち」をしませんか。と呼びかけるのである。~その役割は、個別企業の指南役でもあり、水先案内人でもあり、相談役参謀の職業価値を提供すること。事務とか手続業務←をはるかに超える能力が、アライアンス・メンバーの職業価値=転職価値でもある。……もしも仮に事務とか手続業務が必要なら、私どもの仲間が支援する。
22.総務部門の専門家の力を、過去の概念や名称で表せば、経験値、暗黙知、語学、取りまとめ力、閃き力、リスク回避力などの様々な表現内容となる。人間の“閃く”といった思考方法は、歴史的な知識を通して産まれることが科学的に分かった。暗黙知と言われるものは、個人の知恵と技能芸の集積である。
(参考資料)§哲学知恵がなければ一歩先も先の読めない時代!
http://soumubu1.blogspot.com/#199-23

【株式会社総務部が提供するもの】
アライアンス(同盟)メンバーの能力・技能の推薦と証明をします、転職前後などの時期に。
個人とのアライアンス(同盟)契約を結ぶにあたって、職業能力の審査を行います。
審査にパスしたメンバーには、その職業能力・技能の育成支援、推薦と証明を行います。
その推薦と証明は、ご希望の相手先に、株式会社総務部から書面の送付が可能です。
アライアンスメンバーの趣旨を理解した、複数の人材紹介会社と提携しています。
メンバーの職業能力・技能等を、株式会社総務部のホームページ掲載できます。(A4判3枚程度)
メンバーが、仕事先とindependent委託契約、請負型雇用契約等に際して推薦人署名も可能です。
メンバーの要望により、株式会社総務部が、メンバーの受注業務の支援・応援が可能です。
FacebookなどのSNSを使っての、学習活動やメンバーの相互啓発を適宜行います。
テーマを定めてケースメソッドやケーススタディーの勉強会・交流会(和風研修施設もあり)も開催。

【総務部門の経験者に、クライアントが最も望むことは】
①売上と生産性、②シンプルさ、③使いやすさ、④利便性、⑤楽しさ、⑥環境へといった視点への対応である。
これらは、ネット検索を繰り返したところで、有効な選択肢を見つけられない、むしろ効果的なアイディアやヒントはインターネットからは得られない。どうしてもそれは、人間の専門的職業能力から、その判断基準、その運営力点、その危険性のヒントを得るしかないのである。さらに、専門的職業能力者が、なにげなく話すストーリーが、一般企業ではストレートな解決策となる。
これからのAI人工知能やロボットそしてビッグデータを活用する、ICT産業革命の中で、都市や地方においての「地域経済」での、経営者の「縁の下の力持ち」である。人作業や手続きは資格士業や外注業者に任せればよい。地域経済では、複数の競合同業企業のアドバイザー役にはなれない、そういった形での地域での活躍が不可欠であり倫理である。

【総務部門、経験のアドバイザー能力=得意分野とは】
各々人物によって異なるが、たとえば筆者(むらおか)の場合ならば
①企業文化のエキスパート=社内に仕事が楽しいという環境と雰囲気を創り出す仕事
②単純化の専門家=情報が氾濫し複雑な社会で、物事をシンプルにする仕事
③歴史をたどり40年余りの実績から本質的なアドバイスを平たく解りやすく説明する仕事。
~の3つであり、反対に筆者の不得意な分野を例示すれば
④企業とか地域経済(単位は中学校区)のコニュニティー基盤を最適に管理する仕事。
⑤総務部門の業務を、ロボット(機器)に、その業務ニーズを教育する仕事。
⑥輸送が自動化されるから、商品その他の提供の不測事態に対処する仕事。
といったもの、これらは欧米先進国の研究から考えられる。
ところで、帰納法と演繹法(えんえきほう)だけで見いだせないアイディアを出すことは、専門職業の中でも高度な能力である。だが、それそのままだと、経営者や一般社員の誤解とか反発のキッカケとなる。さらに具体的な実績や成果を求められるアドバイザーは、例えば=企業との3年契約であれば、「3年経てば私は居なくなります」と、当初から出来るだけの能力が求められる、それは終身雇用との決定的な差異だ。

【アライアンス(同盟)メンバー審査方法】
審査の主な内容は、アライアンス(同盟)メンバーとして、
①株式会社総務部が、対外的に通用する素質と職業能力として推薦できるか否か。
②並びにアライアンス(同盟)メンバーとしての独立性、そして倫理性が支援できるか否か。
③審査の主要な素材は
   イ.素質と職業能力についてのレポート
   ロ.「総務部メルマガ」を読んでみた、賛否や建議の感想文、
   ハ.職業能力の自己分析、職歴等についてのレポート

【審査費用・アライアンス契約の料金】
  審査費用 5,000円 契約料はありません。
  アライアンス(同盟)維持経費(株式会社総務部からの提供内容)月額3,000円
    (従来の「代理店契約」の事業主は、月額10,000円 但し契約料は不要)

【その他、また詳細項目】
2019年1月から審査と契約、株式会社総務部からの、具体的提供を開始する予定
みなさんの知恵やご希望をお聞きしながら内容充実と詳細項目の設計を進めていきます。
実務的実践的なアライアンス(同盟)集団で、具体的実績を第一に考えていきたいと思います。
開始まで、お気軽に何でも、お問い合わせください。
     Zip 540-0022    大阪市中央区糸屋町2丁目1番6号
     Tel 06-6946-9921  Mail info@soumubu.jp  Fax 06-6947-2837


§入管法改正?で偽装した、移民労働市場政策は社会の劇悪を招く
正社員←身分給与(妻や親とで一体労働)役員や管理職とその候補生。
非正規労働←職務給(働き方改革の隠れた柱)“労働政策総合推進法”の内幕。
外国人奴隷?←あえて“門外漢”の入国管理局に担当させ無法状態を形成する。
この労働市場形成で、日本は後進国に転落する。その低成長経済に陥る準備が整う。

来年4月実施のための予算措置は間に合わない。
だから、実態は“現行技能制度”の枠を広げるだけとなる。現在の人手不足の事業所は、労働効率や生産性が低いばかりでなく、教育訓練を行っていないから、輪をかけて低迷し、それが職場の人間関係を悪化させた挙句に、悪循環を起こしているケースと見てよい。現行の労働基準法では、研修期間の賃金は最低賃金を下回ってもよいことになっている。これが“外国人奴隷?”の枠が広がり、逃亡した技能実習生の賃金が500円以下との現状が続けば、故意に「人手不足?」を継続させる企業にとっては、「ほっぺたの落ちる甘い話」なのである。重ねてそれはダンピング業者に他ならない。
これは経済学を学んだ者にとっては当然の帰結である。終戦直後の日本経済改革の柱は、軍国主義を生み出す背景となった経済や労働市場を近代的に変換するところにあった。職業安定法、労働基準法といった当時の政策であったし、その政策道具として労働組合法が成立、それは日本国憲法に先立つ施行であった。この労働政策の変更が高度経済成長の基盤となったのが歴史である。

外国人労働者の移民輸入~“門外漢”の法務省入国管理局?
そこが、労働市場の管理まで担当させるのがという詭弁=デタラメだ。
だが実際に実務を行って労働市場政策を推進するのは、厚労省の都道府県機関である。予算が付かないから、「局」から「庁」格上げしたところで看板と書類の名称変更でしかない。
来年4月1日からの、「働き方改革」関連法の施行にこれが上乗せされるわけだ。厚生労働省本省の内部では、労働基準監督官の動きの基本となる通達の遅れ(噂?によると12月28日付)、また実際の監督官からの疑問に対しての法令不備、ここでも“門外漢の首相官邸”が寄せ集めた学者の作文だから、「働き方改革関連法」自体がスムーズに準備が進んでいないばかりか、空回りが予想されている。そこへ突然に上乗せされる外国人労働者政策での虚無感などが漂っているとの情報である。要するに、同時施行である労働市場政策や社会保険制度そして市町村の住民自治に対する人員体制が随所で整わないばかりか、現実離れした幻想・妄想を振りまく“門外漢”は邪魔にもなっているのである。もちろん、厚労省や地方自治体を応援する一般住民の動きに至っては、唖然とするだけで何らの声も上がっていない。

「働き方改革」関連法も外国人労働者の移民輸入も空回りする
これは自然の流れである。随所で惨事や治安悪化は頻発するのは当然のことである。雇用保険は収入が途絶えた労働者に対する治安維持、社会保険は生命危機脱出への金銭トラブルを防止する平安peaceを目的とした制度であることも忘れてはいけない。
さて、
①意味不明であり、ザルと抜け穴満載の法令に対して、
  個別企業の組織運営はハッキリ言って不可能である。
②現場実務を知らない学者が起草した様々な制度は、
  労働協約、就業規則、書式様式、監督署への
  届出書類を作成するにあたって、実態との齟齬を多発させる。
③さらに専門家ではない企業担当者が、規則や書類そして様式を優先させれば、
  事業運営も人事管理も、輪をかけて足を引っ張られる。
~そもそも書面等を作成するという目的は、その手段でもって本来の戦略・方針を忘れてしまわないための裏付け手段(だから証拠になる)でしかないからだ! こういった本質に関わると物事を忘れたかのような思考の甘さの蔓延である。

“外国人奴隷?”の実態を直接扱うことになる「働き方改革」の担当は厚労省。
そればかりか、輪をかけて文書中心主義の入国管理局の実態が現状である。すなわち、厚労省は(人員不足ではなく制度運用で)見逃しが多発しているし、入国管理局は違反に対する暴行とか精神圧迫が激しいから事態は地下潜行してしまっている。電子連絡やデータ通信だけで“事たれり”といった便利さにまやかされて、上滑りを起こしていることすら気付かない無知は、とりわけ大手企業中心に蔓延している。その根本の理念において、「働き方改革」に影響を与えた学者の珍説には、歴史事実に反することも多い。非正規労働=職務給は働き方改革の隠れた柱であるが(“労働政策総合推進法”)、例えば:彼らの日本的経営の概念とか定義は嘘デタラメである。(「労働市場改革の経済学」p.42、八代尚弘:規制改革推進会議委員)外国人労働者の移民輸入は、一気に派遣労働者の人数を上回るだろうし、正社員・非正規労働・外国人奴隷?はセットになって労働市場と社会に激悪を招くのである。

この際、「彼ら全体主義者らの目的(幻想・妄想)論議はどうでもよい」
まだ、個々人、個別企業の人々の生活水準とか経済活動までをも弾圧する法整備までは至っていない。その弾圧法令とか戒厳令の案とは、「憲法の緊急事態条項」だ。
今のところ、行政機関を使って特定民間企業に便宜を図るとか、経済的不正行為や不公正競争の取り締まりや是正件数を激減させる程度の首相官邸便宜ではあるが。けれどもそれは官邸に群がる者たちだけの便宜であって、大多数には関係無い。それは新自由主義を提唱した経済学者ハイエクの学説とは異なることもハッキリとしている。知恵のなさと良識のなさを貫くことでしか、自身の生存の道を見いだせない輩なのだから。自らが様々な分野での貧困に転落しつつある状況に無知なのである。それは次のような研究からも明らかだ。
【参考記事2017年】
★★個別企業の経済・経営管理に全体主義が及ぼす範囲、あるいは現れる特徴★★
http://soumubu1.blogspot.com/2017/05/#181-05


【書評】『医療4.0(第4次産業革命時代の医療)』日経BP社
現在の、中央集権の統制経済の下にある医療や福祉産業は、ICT産業革命により変化する。
その具体的手法やテクニックについて、「未来を描く医師30人の展望」が掲載されているが、末端現場で起こっている課題や解決策についてのアイディア集ある。
~なお、この書籍の著者は、元厚生労働省官僚・現役医師といったこともあって、本書の第1章の変化と課題、第2章の現状と展望の内容は、現行:厚生政策の説明・資料などとしか受け取れない程度の域を出ない。第1章と第2章に見受けられる厚生政策が充実しないことへの弁解パターンの思考や論理構成では、福祉が日本の優良産業になる志向性に向けての情報ではなかった。
人々の自由を拡張するための市場主義経済のヒントが、

「医師30人による展望」の第3章からは
読者が個々人の知識の蓄積とともに、貨幣経済のみでは確保できない、充実した展開が期待できるものである。
間違いなく福祉の極東国への道は、地域・住民・女性が、地元の医療と福祉産業に関わる度合いが高いことで、経済・産業発展そのものとなる。地元や町内に根ざした福祉や医療は、先進各国の通例であるが、日本だけは異なった中央集権の統制経済の下にある。それが日本の福祉事業や産業化の弊害になっているのだが、この書籍には、そのためのヒントが数多く掲載されている。
ただし、この書籍の医師30人の“思いつき的アイディア”には成功に導くための哲学思考は無い。
よって、事業化や医療恩恵を受ける人たちの賛同を確保できるか否かの検討が弱く、金融投資や予算一辺倒に収斂してしまう“現在の二の舞”を危うく招く可能性も高い。前提となる視点や哲学思考で忘れてはならないことがある。
①福祉・医療・介護といった事業は、それを受ける人たちの価値観
に左右される。健康診断を受診することが、職を失うとかバッシングを受けることにつながるならば、拒否するし受診者がデータ改ざんに走る、それが企業内定期健康診断の歴史でもある。様々に重複した価値観を持ちながら、福祉・医療・介護を申し込むのである。公衆衛生に対する要望は強いが、統制された内容となると、ICT産業革命の進展とともに拒否意識が強くなる。
②医療といっても、さまざまな区分けは存在している。
傷病治療(明確な原因)、疾病治療(体調不良)、予測医療、予防医療があり、再生治療やリハビリ等へと広がりつつある。これもまた細分化され歴史的経過を各に含んでいる。健康保険や介護保険は、そのうちの一部分を区切って対象とする制度設計であり、それが統制経済下に置かれている。ことに現実は、臨床医師の良識と良心に頼って、傷病治療の名目で疾病治療など様々拡張して行われており、ここが“いわゆる医療の秘密厳守”と言われる保護での表裏の関係である。ここを厚生政策は斬り込もうとしており、この「かぼそい臨床医師の良識と良心」によって、日本経済における人の健康・家庭生活・労働能力・社会経済が維持されている現状なのである。ビッグデータやAI人工知能で以て集計すらできないカルテの記録の存在、福祉・医療・介護の枝葉ではなく、根っこから根幹そして枝葉への展開の必要性がある。この書籍の医師30人の中からも、それを末端現場から訴えている。
③ことわざの「仏造って魂入れず」にならないように、
「地域・住民・女性が、地元の医療と福祉産業に関わる度合」といった、本来の福祉・医療・介護に沿った現実リアルに、読者のみなさんが整理整頓する必要がある。思いつきの寄せ集めだけでは事業にはなり得ない、前提となる視点や哲学思考が狭くとも必要なのである。それが起業となり、新規産業となり、地域経済そして海外との交易品目と、福祉が成りうる。“医療ツーリズム”観光?=「医療目的で他国へ渡航すること」が、取るに足らない経済投資であることは、この点ではっきりしている。世界各国の事例を見ても、“医療ツーリズム”だけでは産業になり得ていない、それは旧社会主義国のような官営であろうが、激しい格差を抱えるインドのような民営であろうが、無駄な投資であることは未然に証明されている。それらはあまりにも、福祉や医療・介護に関わる関係者の、機会に恵まれず海外事例の学習が幼いことも確かだ。フィンランドでは近年、訪問体験と住民や利用者を直に見に来るといった観光スタイルに「福祉の姿」が加わっているとしている。

【その上で筆者の目を引いた情報を挙げてみると】
_______なお、()内は筆者コメントである。
p.114  日本の急性期病院の医業利益率は、
    市立病院は平均1%以下、自治体立病院だと平均はマイナス15.3%である。
p.120  後期高齢者の心臓の大動脈弁狭窄症は(2013年)12%。
    その生存率は症状発生から平均3年なのだ。
p.133  夜間救急車は、その5~7割(小児は9割)が入院不要の軽症患者(共同体でのセルフ医療や社会問題)とのデータ。
p.156  脳障害の医療の重点は、(早期措置で梗塞は解消するから)
    脳梗塞後などの再生治療、リハビリ、リハビリロボット活用治療。
p.180  産婦人科医から見た(“保育所の課題”を提起している)
    「子供が病気がちで仕事を休むことが増えたら、職場からの評価が下がり、配置換えになって給与が下がり、何よりやりがいを失った。結果、仕事を辞めた」
     「子供がかぜのような軽い病気になったことが仕事を辞めるという結果につながる、日本の今の状況は絶対におかしい」
p.188  急速にIT化が進んでいく近未来においては
    「多領域のよりエッジの立った人たちと日々論議しながら連携していく必要がある」
p.209  (安心して子供を産み育てる環境の劣化が進行)
    妊婦の死因の第一位自殺 2016年調査では2005年から2014年の10年間で63人
    子供の虐待死は、その半数ぐらいの被害は0歳児。
    心中を除くと、3歳未満の虐待死は79.3%が実母の課題である。
    児童虐待の相談所への通報は、2016年=12万件、2017年=13.3万件と急増
p.256  医療関係者に対する(いわゆる専門家の指摘する)人的管理の、2つの後進性の蔓延。
   「医療者の応召義務」、患者が医療を求めたとき、それを医療者がコントロールできない(…現象論)
   「旧来型の聖職者意識(自己犠牲)」(…自己犠牲の枠内で解決を図る成り行き管理論の存在)
https://www.nikkeibp.co.jp/atclpubmkt/book/18/268240/

2018/11/06

第199号:転落の末路でも、
   文化・リゾート・福祉の極東国=日本もある

<コンテンツ>
海外進出する日本の大手企業は、NATO(Not Action, Talk Only)。
日本は、中国やロシアにはできない仕事をすればよい。
富豪なり富裕となった人たちの「文化・リゾート・福祉」に応えればよい。

1.さし迫る時間の問題となっている恐慌
2.景気後退と間近な恐慌に向けて、
3.自然災害に使えない、「憲法での緊急事態条項」
4.ポピュリズムとポピュリストの定義
5.日本が、現状では太刀打ちできないことは確か

人手不足の解消=IT業界の儲け話に乗せられることはない!
  【その決め手は、高齢者の劇的なボケ?防止策】
    ①高齢者の白内障治療からわかったこと。
    ②高齢者の脳虚血傾向、耳鼻科ではメマイと言われる。
    ③高齢者の態度や性格が変化、頑固になった。
  ★現実に起こっている人手不足とは、ほとんど妄想に近いもの
  ☆人間にしかできないこと、それは発見、
  【そして、高齢者認知症予防策はそのチェックから】

退職代行サービスとは、従業員との目前のトラブルを温存するだけ
個別企業の経常利益を直撃する有給休暇の新制度
  【経常利益直撃の財源はどうする?】

「高度プロフェショナル制度」に比べ、実務的な制度とは
  【仕様書による請負型労働契約】といった契約。
  □社員労働契約書□(株式会社総務部:テンプレート)

哲学知恵がなければ一歩先も先の読めない時代!
  【先端哲学はギリシャだとかローマだとかの範囲じゃない】
  【1】人間が閃くといった思考方法は、
  【2】物事の発見とは、
  【3】何かを判断する働きとは、あくまで推測
  【4】様々な、一般的な言葉の「技術的思考」
  【5】暗黙知と言われるものは、個人の知恵と技能芸の集積である。
  【6】一般に共感 empathy と言うけれど、
  【7】一連の物事を把握するに、「共通感覚」が存在する。
  【8】物事を認識するとか習得するといった方法を認識論という。
  【9】いわゆる良い習慣、
  【10】脳科学によって、刺激というものは
  【さて、哲学は常識と対立するわけだが】


§海外進出する日本の大手企業は、NATO(Not Action, Talk Only)。
すなわち、口ばかりで行動が遅いと相手国企業や担当窓口に言われている。いわゆる「大企業病」の極み、構造的に保身を図りリスクを避けるといった、経営トップから社員までの行動パターンになっている。これでは、それなりの技術を持っている?としても、中国や台湾、韓国そして日本の中小企業に比べ、劣るしかない。
その上、経営トップから社員までが“目標達成ずくめ&算段リスク回避”といった表面的に組織運営を行えば事業が進むと思っている。暗黙知と言われるものは、個人の知恵と技能芸の集積である。ところがこの能力を御座なりにし気がつきもしない思考態度だから、品質の欠損や瑕疵が続出するのである。様々な不用品とかリコール対象商品のニュースにはキリがない。
ここが、日本の国内外における大手企業の後退局面を生んでいるポイントである。何百何千人といった組織運営経験もない学識経験者とか、良識ある人が未然に避けようとする「汚れ仕事を引き受ける」だけで出世しようとする無能者には、小さな成功経験もなければ成功と失敗の未然区別を理解することもできないのである。これが、ICT産業革命時代にはタダでさえ弊害と言われる官僚主義機構に巣食っている。おまけに、政府の働き方改革では、暗黙知や経験知またその育成は労働評価の対象から外してしまった。


§日本は、中国やロシアにはできない仕事をすればよい。
今更、金銭面や産業技術投資面での競争に日本は復活できない。
中国の経済規模は米国を追い越すのは時間の問題となった。アメリカはアメリカンファースト(内向きの保守経済&モンロー主義)の2年間で、債務国と相まって経済縮小している。それに日本までもが付き合わされている。ICT産業革命の真っ只中、この10月から肌で感じる激変が始まった。それは、いよいよオリンピック不況(開催後の経済見通しが無い)に突入したとみてよい。誰しもが恐慌は時間の問題と予感する様相でもある。米国から擦り付けられた経済摩擦の末、日本政府は中国主導経済に寄り付く、もしかしたら抱きつく政策に転換をした。
“敵対行為をしない、尖閣問題を棚上げにする”
“日本は中国の経済パートナー、一帯一路にも参加する”
といったものだ。その一帯一路のインフラ整備はデジタルだ、20世紀型の土木建築物インフラではない。これが、500人もの経済使節を伴っての政府訪中内容、だけども気づいている当人は少ない。ロシアの軍事技術は世界で極めて優位だが、ロシア経済の命運は極東・シベリア開発である。日本は昨年秋からロシアの誘いに乗り、極東シベリア或いは北朝鮮を含めた極東経済圏から離脱できない枠組みに入っている。北方二島も放棄した。経済封鎖の逆状態に取り込まれ、今ではロシアと袂を分けてしまえば、極東経済圏から孤立し経済衰退は激化する。
そこでの、仰天するほどの経済政策の変身ぶりだが、その真偽の程を、あなた自身の目!でつかむには、旧来の概念とその延長線上では判断がつかないのは確かなのだ。それは、哲学知恵がなければ一歩先も読めない!(その知恵は.このメルマガの最後で紹介する)

富豪なり富裕となった人たちの「文化・リゾート・福祉」に応えればよい。
それを“観光立国”とかインバウンドだと勘違いすれば、150年余りの過去の経験と哲学を無視することとなり失敗をする。世界各国の成功している現象や表象の奥には、その成功地域の人たちが実際に「文化・リゾート・福祉」を体験・体現しているところにある。
観光や旅游に希望を寄せて訪日する中国や台湾、韓国、フィリピン、ベトナムの人たちが驚くのは、日本の綺麗で清潔、衛生的生活や習慣、平安peace&安全だと言っている。それを、日本人の日常の習慣から感じ取っているわけで、建物や施設からではないのである。それを視に来て“観光気分”を味わっているのである。→だからリピートする、右向き矢印だからこれからリゾートするのである。
昔の良き自国のレトロを、日本で体験・体現することを通して感じ取り、明日からの希望につなげているのである。それはすなわち、
懐石料理ではなく有名ラーメン店であり、
新鮮な食材の料理一般であり、
寺社仏閣の施設ではなく日本の平安peaceな普通の暮らしであり、
商品代金の中抜きやネコババ防止目的のための中国電子決済とは異なる、紙幣のやり取りで品物交換をするレトロ平安な風景である。
それは、日本の各地域そのものを“芸術作品”と見做してしまう神秘的国といった体験かもしれない。古来中国に伝わる「蓬莱の島」となるのかもしれない、でも彼ら中国人はその感性を教育されてはいない。まだまだ富豪なり富裕のたしなみだ。
こういった見通しのある「文化・リゾート・福祉」の国内資源を、日本は戦争で破壊するわけにはいかない。現代の戦争は通常ミサイル、30分以内に終わる、原発の電源装置が狙われ、日本全土は汚染された山河しか残らない。歴史始まって以来、天災や戦争で消滅した都市は無い、人類の発展や営みが停止しているから崩壊したのが歴史事実である。

1.さし迫る時間の問題となっている恐慌
(前回は2008年リーマンショック)を乗り切るために、大手企業は内部留保を確保しようとした。ところが次回は、それでは追いつかないと判断する大手企業は、事業の主力と中心を中国とか中国の息のかかった投資地域に、益々移転させてしまうであろう、すでに現状はそうなりつつある。少なからずの大手企業は、来たるべき恐慌の際には中国に救ってもらおうと身売りを覚悟しているとみた方がよいだろう。日本の大手企業海外逃亡を防ぐ経済政策手だてはことごとく失敗した。残るは、国内の軍事産業であるが、そのための国家間対立感情を煽ったとしても、殻に閉じこもった閉鎖的日本経済を目指し、憲法9条改正で軍国主義=定員切れ自衛隊の隊員増強と体制確保したとしても→アメリカの軍事産品を超高値で買わされるのがオチである。話が飛ぶようだが、原発にしてもバルブなどの周辺部品は、挙句には今も海外産品を買わされているのである。
「分かっていてもそうせざるを得ない」と異口同音を発するが、その原因となっている心境は、
大手企業の経営者は硬直しており、経営者を支える周辺社員が更に硬直しているから、その道を選ぶしかないといった心境なのである。ヒットラー、スターリン、東條英樹、ムッソリーニといった全体主義者が最期に吐露した内心は、先ほど述べたような「その道を選ぶしかない!」といった共通感覚なのである。おそらく、ここに挙げる大手企業の硬直した経営者は、こういった教養すら知らないだろうし、知恵がありさえすれば未然に避けてはいるのだが。

2.景気後退と間近な恐慌に向けて、
肌身に豊かさを感じられず、希望も持てないことになれば、ガンジガラメにされている大手企業の社員から先頭に保身に走る。「働き方改革」は、哲学の無いことも相まって裏目に出る。集団の労働生産性は、保身を図る大手企業の社員の下では益々低下する、効率を上げようとしても抵抗されるし動かない。暗黙知や経験知を、協力して発揮しようなどと思うわけはないし、それは会話や人事制度の話の端々に現れる、“労働評価の対象外”は、善い人の足まで引っ張ることとなる。
さて、日本国内に残ってNATO(Not Action, Talk Only)、といった人たちは、大手企業に限らず、崩壊していく利益に只々しがみ付くだけで具体性のない意思を持っている特徴が在るのだ。「憲法での緊急事態条項」の浮世話に、ただただ陶酔する。かといって、「働き方改革」に対して、これっぽっちも守ろうという気は無さそうな様相だ。何でもかんでも、気の触るようなことを絶対言わずに、黙って激安賃金で働いてくれている奴隷的労働者が欲しいだけなのだ。

3.自然災害に使えない、「憲法での緊急事態条項」
憲法改憲論議、そのすべては経済活動や商品交換にかかる問題だ。まことしやかな災害対策は現行法で、ほぼ完備されており、訓練の実施をしていないことに不備が生じているだけのことだ。また、災害事情を最も早く詳しく知るのは市町村→都道府県なのである。戦前の歴史や経済を見れば全体主義の弾圧体制=その体制で、ますます「かすめ取り手法」が彼らの利潤の柱と手段になることは、一目瞭然だ。憲法での緊急事態条項で変化するのは経済インフラの劣化である。封建時代の業種や絶対農政の君主は、経済後退を招いても保身を図った。
そして、外交や国際貿易に失敗すれば戦争になるのは定石だ。昨年来から北朝鮮はロシアに強圧的に説得されて、北朝鮮国内の豊富な鉱山資源とロシア電力で資源開発をして更なる輸出を目指すこととなったわけだ。
【歴史を振り返れば、】昭和6年の満州事変、それ以後の軍事侵略行動によって日本は経済封鎖をかけられていく、その頂点は徐々に10年をかけての徹底封鎖を完成、そして最後にアメリカの挑発に乗り真珠湾を攻撃したのである。昭和4年の大恐慌が回復しつつある中、軍事産業に後押しされた経済政策は、経済成長や豊かさに失敗し国内の貧困を招いていった。その満州事変の軍資金は、横浜正金銀行がアメリカ国民からかき集めた借入金であった。当時のアメリカ中国経済進出の夢は、満州事変や上海事変で阻止された訳だ、それをアメリカ人に怨まれた。

4.ポピュリズムとポピュリストの定義
経済産業省に近い山崎正和氏でさえ政治家やマスメディアによるポピュリズムを批判するとともに、ポピュリズムとポピュリストについて以下のように定義している。(引用:ウィキペディアWikipedia)。
第1に、
彼らは民衆の感情を刺激し、理性よりも情念に訴えるという形をとり、しかも、その情念は反感、あるいは嫉妬という点に絞られ、その対象として敵を必要とする。
第2に、
ポピュリストが勝利を収めていくとナンバーツー叩きという形をとる。そして、ポピュリズムが勝利を収めた上で、法的、制度的な改編を行って、勝利の結果を永久化するとファシズム。
第3に、
ポピュリズムはその形成過程において、その目的を実現するための手続き、過程、制度というものを無視するやり方をとり、あらゆる制度、手続きというものを、むしろ目的の敵として攻撃する。
https://www.yomiuri.co.jp/life/book/review/20180409-OYT8T50007.html?fbclid=IwAR3KLG_x-HcfrI_IyExUSSFGdZttXqRSXslZyd6G7vp8cPcy4xyzZHcv9V4

5.日本が、現状では太刀打ちできないことは確か
そこで、あえて近視眼的に、いくつかの個別企業対策案を提起する。
・人手不足の近視眼的解消=IT業界の儲け話に乗せられることはない!
・退職代行サービスとは、従業員との、目前のトラブルを温存するだけ
・経常利益を直撃する有給休暇の新制度
・「高度プロフェショナル制度」に比べ、実務的な制度とは

人手不足の解消=IT業界の儲け話に乗せられることはない!
AIに仕事を取られるとか、仕事が無くなるとか、それは煽りすぎである。
まだまだAI技術は未完成だし、AI投資は思ったよりビックリ高額だ。
人手不足解消=高齢化しても、有能な社員を確保しておけば、或いはアウトソーシング業者や専門外注業者と協力関係を結べば、何の支障もない。中堅中小企業でクリエイティブな仕事、イノベーションが、直ちに役立つのはAI技術ではない。大手企業が外注などを忌み嫌うのは、発注担当者が未熟だから、年の功で「赤子の手を決められるから」の理由だけだ。

【その決め手は、高齢者の劇的なボケ?防止策】
一般に論議されないのは、劇的な認知症あるいは脳血管障害の予防策である。脳は死亡する寸前まで成長発展し続ける、発展成長の形に変化があるけれどAIで補えばますます充実する。
認知症で寝たきりの老人が、心臓ペースメーカーを入れれば突然治癒した事例は、30年も前から有名な話である。そこまでの話でなくとも、
①高齢者の白内障治療からわかったこと。
__白内障の自覚段階では老眼であり瞳が白く濁るのだが、施術後はブラウンの色眼鏡が外れた状態だ。視野が明るくなり色は彩度が増し気分まで明るくなる。キレイ好きな人はゴミとか顔のシワがよく見えるようになったという感覚。外がマブシク見えるという感覚だ。
人間の視野は、自覚をしていない物事やパターンを脳内で吸収していて、その中で必要と思われるものだけを脳で選択して、その時は視ている。なので比喩的に「物は脳で見ている」と表現する人はいるが、それは正解だ。聴力も同じことが言える。
@Art域労働域では、この無意識におけるパターンの認知作用を大いに活用している。
@暗黙知とは、個人の知恵と技能芸の集積なのであって、視野の働きは大きい。
私が眼科医にインタビューし体験したところでは、片方の目だけでも白内障となり視力障害となれば、読書をしても行間や文脈が読めないどころか著者の言いたいことすら判断できなくなる。ただ単に記憶するだけの受験勉強ならば差し支えはないが、そんな程度の読書は仕事の役には立たない。眼科医が言うには、視力が良くなれば機能が増して認知障害は一気に改善するのが通例とのことだ。
②高齢者の脳虚血傾向、耳鼻科ではメマイと言われる。
__耳鼻科でのメマイ治療(めまい専門)とか、頭脳の血管拡張の治療がなされると、認知症どころか以前と比べて頭脳明晰になる。加えて、脳細胞の栄養素となるクレアチン(食品;プロテインなどと共に純粋物は超安価で売っている)を、1日5g(お茶やスープなどの熱湯にしか溶けない)が、いったん萎えてしまった脳細胞群を修復する。脳虚血はボーっとなったり歩行路の左右バランスが微妙に取れなくなる初期症状が出る。尻餅をついたり後ずさりするような状態は脳梗塞の初期症状だから緊急治療を要する(治療は耳鼻科ではない)。メマイ症状やバランスの不安定は、ほとんどの世間話が迷信と同様のもので、年齢のせいだとかに片付けてしまう。
ついでではあるが、耳鼻咽喉科はインフルエンザ、風邪などの感染症、近年増加しているアレルギー全般を治療している。その治療は内科に比べて抜本的拙速的で治癒は早い。良い耳鼻咽喉科ならば予防のコツも様々教えてくれる、中途半端な治療措置で長引かせるようなことはない。お腹風邪、〇〇は風邪なんてものは存在しない。本来の風邪は鼻の炎症→喉の炎症→気管支の炎症の順番で症状が起こる。だから、鼻炎の当日に5%ほどの重曹水(炭酸水素ナトリウム溶液)で鼻や喉を洗って寝れば、翌朝に持ち込むことは少ない。近年は塩水よりも重曹での効果が高いことが分かった。重曹は食品用も掃除用も成分は同一だ。インフルエンザなどは、眼球の粘膜から唾などの飛沫物が侵入し5分ほどで感染する(マスクでは防止できない)。突然喉だけが痛くなったり声が出なくなった場合は、PM2.5などのアレルギーを疑ってみる。こういったアレルギーには、原発作業などで使うDS1規格のマスク(20個1,300円位)でなければ無効である。
③高齢者の態度や性格が変化、頑固になった。
__ある高齢者が、ここ数年不機嫌になってきた、腰の重い仕草が多い、6秒の沈黙を経ても怒りや不機嫌が収まりにくいといった場合、その多くは心臓疾患を疑った方がよい。筆者のように何十年も職場トラブルの相談を受けていると、定期健康診断を見たときに心疾患や血圧変化の疑いがとても多く見られる。健康診断をしていなくても循環器医師の診察を受け発見されるケースは極めて多い。身体がしんどいから不機嫌になるわけだ。酒、ビール、ワインなどの多水分酒類を飲むと悪酔いしたり気絶しそうになる、決してほろ酔いになるわけではない。あるいは、元気になろうと思って、栄養ドリンク、炭酸水、ジュースなどを飲んで気を紛らわせようとするが、これが更に心臓に負担をかけてしまう悪循環だ。心臓疾患での熱中症対策も含めて、本当の水分補給は0.3%食塩水が効果的だ。若年者でも夕刻になれば血圧低下を起こして疲労感を感じるから、この0.3%食塩水を作ってコップ1杯を飲めば、適正な血圧に回復し水分補給にもなるから、栄養ドリンクの類は全く必要ない、安上がりだ。
さて、こういった類の健康対策を実施すれば
たいがい元気に働けるようになるし、高齢者だけでなく、体調欠陥によるメンタル疾患の回復にもつながる。
近年活用されつつある行動経済学は、様々な心理的側面を考慮して実証実験の末に研究された学説が紹介されている。そのきっかけは実存主義哲学、アドラー心理学(その単なる応用がコンピテンシー)である。
しかしながら、こういった医学とか神経科学や脳科学の活用はまだまだ遅れている。アインシュタインがエネルギー転換といった法則を発見するまでは、「元気の素は活力だ!」と、医学も物理も生化学も信じて疑わなかった。医学者や科学者といっても、主観的な偏りに陥りやすい危険を持っている職業なのである。
現実に起こっている人手不足とは、ほとんど妄想に近いもの
それは、金の卵の若年新入社員が次々やって来て、その子らに適当な訓練をすれば、物が売れた時代を思い出しているに過ぎない。現に職安などの求人内容を見てみてもその程度ばかりの企業は多いのだ。生産性や効率性の低い企業ばかりが“人手不足”“人手不足”と、呪文なのか呪いなのかをかけているばかりである。高齢者は給料が高いから採算が合わないというのが本音だ。こんな調子で中国と対抗しようというわけだから、中国などに技術を渡すとか身売りをするといった経営判断を強いられている訳である、それは今更ながら哀れな経営者であり、さっさと会社を売却して「人格発展型の金利生活者」(遺産相続争いを回避)となるために、都道府県や市町村が、M&Aとか事業再生に取り組んだ方がマシなのである。
人間にしかできないこと、それは発見、
それが発明や経営につながる。
発見とは、的を絞れる訳でもなく、向けるべき現象もないといった手探り状態で起こる営みである。注意というものは向けるべき方向があるときにだけ働く。すなわち、科学的機器(望遠鏡や顕微鏡、各種センサー、AI人工知能など)という代物は、そのすべてが注意の散漫を防ぐための道具や機械である。官僚組織の技術での、さまざま絡み合っている詳細な手だてを、専門化してスムーズに行うためのセクショナリズム、分散分裂した組織や派閥を統一するための対策本部といったものも注意散漫を防ぐ方法にすぎない。
【そして、高齢者認知症予防策はそのチェックから】
□高齢でも、元気に長く働くチェックシート□
http://www.soumubu.jp/download/template/template2/sonota/genki.html
とにもかくにも、そういった意味での個別企業での高齢者対策は、AIだとか偏ったリノベーションに比べて、一気に一瞬のうちに効果的だ。
大した費用はかからない、その程度の医療費負担を、会社が本人自己負担分を全額負担したとしても、AI投資に比べれば安い!
個別企業の経営課題は、収益性、生産性、労働意欲、効率性の4分野だ。
つい最近まで、
この経営課題に医学的分野からはアプローチできなかった。そして今も労働行政の医学的分野は結核や傷病対策に固執するばかりで、少子化とも高齢者労働とも対策の医学的視野は狭い。
さらに厚労省がリードする社会保険とか皆保険制度は、高額医療費にまみれた友達業界が絡むものばかりである。

退職代行サービスとは、従業員との目前のトラブルを温存するだけ
こんな人たちが突然やって来て、
その退職者のことを
「俺のツレなんやけど、あんじょう大人しゅう辞めさしたってんか~!」
って言われたら、
イクラなんでもブラック企業の担当者も、恐怖で硬直してしまうかも分かんない。

MBSで10月23日午後に放映番組があった。それはこのURLのようである。
https://www.taishokudaikou.com/?utm_source=yahoo&utm_medium=cpc

テレビでの説明を聞いていると、退職代行サービスの手順は
①本人が退職届を書くこととされていて、それを会社宛に郵送する。
②退職代行サービスの者が、会社に電話するとか、
③(私物を受け取りに行くという説明もなく)突如会社に行って面談するそうだ。
料金は、正社員5万円、アルバイト4万円とのこと。
2回目以降の退職サービスは何万円か値引きがあるらしい。
私の場合はあっせん代理人という職業柄、慣れてはいるけれど。
この番組では、代表者のインタビューもあって、映像では、ちょっとイカツイ強面と受け取る人もいるのかもしれない。1人の代表者の職歴(解体作業員?)も紹介されていた。
また、お世話になったという女性のインタビューも流れていた。
「なかなか頼りになる」、「(ブラック系で)辞めにくかったけど会社とすぐ手が切れた」とか、
しかしながら、口先ではあれこれといい、ネットにも非弁護士活動とならないよう「弁護士の指導を受けています」といった記載が見受けられるが、放映番組から見聞きしたところ、彼らの退職代行サービスは完璧な非弁護士活動そのものに他ならない。様々な条件と手続きが揃えば、初めて社会保険労務士や労働組合(面会強要罪非該当)ならば行なえる行為ではある。
こんな仕事をやっていた者は昔から居た。こんなような職業は世界中にあったし、日本の戦前戦後とか、アメリカではマフィアの資金源だ。私も昔は頻繁に出会った。当時はアイクチ、鉄パイプをちらつかせ、拳銃も一度だけ見せられたことがある。労働組合といえば左系と思いがちだが、日章旗の街宣車に乗ってやってきた者もいた。それが労働問題の現場であった。
それを日本の労働行政は、
労働基準監督官、労働委員会、都道府県労政課などの機関を柱に正常化していったことも事実だ。民間企業は、いくら強がりを言ったところで暴力団に弱いのが通例だからだ。
「働き方改革」前後して、労働現場末端の監督行政や地検書類送検の抑制が行われていることから、こういった弊害が出てくることは否めない。監督者も職業安定所も、NATO(Not Action, Talk Only)である。(ほんの数年前から突如、労働基準法違反の書類送検をするには、反訴反論されないよう十二分に厳格に証拠を集めることと、厚労省本省が指示している)。
これでは個別企業の事業運営や労働経済に与える影響は少なくない。戦前のように暴力や実力で営業妨害をされるわけだから。

個別企業の経常利益を直撃する有給休暇の新制度
平成31年4月1日から、有給休暇が10日以上発生する場合には、その内の5日分を使用者は時季(シーズン)を指定して、使用者は有給で休ませなければならないことになった。ただし、本人が5日分の有給休暇を自ら申請する場合は、この制度のシーズン指定の有給で休ませることはない、というものだ。
使用者の義務違反は、時季(シーズン)を指定の5日間を休ませなかった場合、休ませても賃金不払いをした場合であって、その場に限って刑事罰の書類送検対象となる。
これは、家族以外のパート従業員を1人でも雇っている使用者は、その従業員に全員適応である。

そのために、
厚労省は「年次有給休暇管理簿」の作成を義務付けることになった。この管理簿には有休を取得したシーズン、日数及び基準日を記録するとしている。保存期間は3年だ。
ところが、多くの企業コンピュータシステムが加減乗除を駆使して、義務ではないにもかかわらず有給計算を行っているのだが、このコンピュータシステムに法定記載事項を組み込むこととなれば、膨大なシステム変更料金が必要となる、
さらに見にくく理解判断がしにくくなるのは当然だ。労働基準法の年次有給休暇は、労働時間も同様なのだが、加減乗除計算ではなく、マトリックス計算の方式だからだ。マトリックス計算のシステム開発はAI時代と言われても、費用は割高だ。その解消には、労働基準法が制定された昭和22年からの方式が便利である。それが年次有給休暇台帳(株式会社総務部:テンプレート)だ。
http://www.soumubu.jp/download/template/template2/yobo/daichou.html
その説明は、こちらである。パソコンより早い。
https://www.youtube.com/watch?v=yH74Q1OhRjE&t=16s

この年次有給休暇台帳を見て、有休の発生枠ごとに5日分を消化していれば、法律の問題はなくなる。この台帳に表示される、以前の発生枠の未消化有休は翌年持ち越しはできるが、その持ち越し分はシーズン指定の有休とすることはできない。すなわちシーズン指定の有休は、発生日から1年以内に消化させなければならないということだ。そして、本人が自ら消化しないのならば、本人の意見を聞くも使用者は一方的に休ませてしまえといった義務を課すことになったのだ。

【経常利益直撃の財源はどうする?】
年間5日の有給休暇、その分をボーナスなどから差し引いても、現行法上は問題ない。ところが、ボーナスのない場合だと、社長の給料が減るなどして、経常利益を直撃する。
それは金銭問題のみならず、有休の扱い処理は所定出勤日を出勤したものと見做すので、社会労働保険などにも影響を及ぼす。退職に伴う有休の買い取りといっても、それは法律違反なので、労働者本人が権利放棄でもしない限りは契約の所定労働時間を出勤したものと扱われる。
トラブルを含む対立が労使である場合には、退職日を逆算して退職届を出し有給休暇を消化するというのが通例である。労働者は2週間前に通知さえすれば対処可能であり、使用者は客観的合理的な理由があって初めて30日前に解雇通告ができるという法律になっている、これはパートでも同じだ。
国はブラックで無知な会社の経営権は認めないからだ。

なお、来年4月からのシーズン指定の有休は、
①1週間の出勤日数をパートであっても契約で定めることになっているから、その日数によって半年後に10日以上発生する労働者だけに適用である。
②忘れてはならないのは、契約で定めた出勤日数の8割以上を前年に就労していなければ、もとより有給休暇は発生しないことだ。
③注意が必要なのは、契約が曖昧であれば法律上は「1日8時間1週間5日出勤」とみなされるかもしれないので、メモでも何でもいいから紙にでも書いておくことである。

「高度プロフェショナル制度」に比べ、実務的な制度とは
現在、厚労省内部で「高度プロ」制度の中身が検討されている。この制度の発案自体が、労働問題に疎い門外漢であるから実施にあたっては複雑怪奇・制度矛盾の続出である。
平成30年10月31日(水)審議会での検討資料を掲載した。これを開いてみれば、専門家でも理解できないのが当然で、法令組み立て技巧を用いて羅列しているだけの絵空事、実施に耐えない代物だ。民間企業で理解できるわけがない。従来の裁量労働制と同様に法律を無視して拡大適応して、社内で信頼失墜する人事担当者の二の舞となりかねない。巷で指摘されるように、「高度プロ」とは時間外割増賃金をケチってしまうためと考えざるを得ない。ケチる賃金よりも導入後手間暇、何よりも本人の意欲を削ぎ=能力育成の足を引っ張るようなものだ。
★欧米では「高度プロ」制度如きに転換をしてみたものの、不具合と生産性や効率性の低下を実証してきた。アメリカでは「高度プロ」を低賃金労働者にまで拡散したものだから、その反動として個人請負とか個人へのアウトソーシングが広がり、個人の技術技能の低下とか、その組織的担保が効かなくなってしまって、生産から消費までの経済活動に支障をきたししまっているとみてよい。アメリカというところは、個人の労働トラブルにキリスト教の牧師が代理人として介在できる制度(宗教団体は労働組合法適用=日本にも条文はある)が存在し、宗教団体の社会的役割が大きくなっている国だから、個別企業内部での個々人の経済的絆は弱いといった特徴を持っている。ヨーロッパはギルドの延長線上で労働組合の社会的地位が高く、地方行政機関を通じて経済団体と労働組合の協定した賃金額は労働時間が施行されるから、個別企業と個人との労働条件契約の余地は極めて少ないのである。こういった社会構造の違いについても、門外漢の「高度プロ」発案者は、知る由も無いのであろう。
【仕様書による請負型労働契約】といった契約。
それは、もちろん日本でも存在する。厚労省の制度勉強ばかりしていると知識がないし着想も生まれない。アメリカをはじめヨーロッパでは、ホワイトカラーの間で昔から使われている。「社員労働契約書」なるひな型を掲載する。
これを使用すれば、「高度プロ」を立案した門外漢の主張するプラス面は実行することができる。多くの個別企業内での不具合原因は、仕様書をはっきり明示せずに労働者本人に仕事を任せるものだから曖昧になるといった、労働契約制度技術の欠落である。実態として日本の正社員というのは身分契約になっており、その身分を維持するための契約内容が履行されればトラブルが事欠かないのである。それを歩合制報酬だの成果報酬だのと、素人の思いつきで言い出す者がから、労使での争いは発生するわけだ、ことに有能な社員との間で。
だから、このひな型のような思考パターン、すなわち“仕様書による請負型労働契約”を締結すれば、物事は円滑に進むのである、導入実績は数多い。
もう一度詳しく説明すれば
イ.片や身分制度で支配管理の許に働かせたいという前近代的封建思考(公務員の例)と、
ロ.自由市場での活躍を期待する現代自由平等思考(自由市場での賃金労働の例)の両方を、
~有能な労働者に、押し付けようとするから矛盾が起こるのである、いったん同意を得たとしても、元本が矛盾相反する思考なのである。
こういった、“仕様書による請負型労働契約”であれば、「高度プロ」とか「裁量労働」といった矛盾だらけの絵空事制度を使う必要はない。
無理矢理に絵空事制度を導入して法律違反を行えば、不信感を買うのは当たり前である。
□社員労働契約書□(株式会社総務部:テンプレート)
http://www.soumubu.jp/download/template/template2/yobo/rodokeiyaku.html

【参考資料】第148回労働政策審議会労働条件分科会 平成30年10月31日(水)
 「高度プロフェッショナル制度」の導入フロー(PDF:624KB)


§哲学知恵がなければ一歩先も先の読めない時代!
そこで、その哲学最先端の知恵を紹介する。
【先端哲学はギリシャだとかローマだとかの範囲じゃない】
最先端と言われるものは、実存主義という哲学に含まれるが、そもそも「実存主義」哲学というのは、「人間の実存を哲学の中心におく思想的立場」というもので、そんな立場の哲学の寄せ集めから成り立っている。
実存主義哲学とは一体何か?と分析検討すること自体が、人間の実存を哲学の中心に置いていないことになる。すなわちアカデミックでとられている哲学とは異なるのだ。行動科学とか行動経済学などの実践現実的な学問の哲学的根拠は実存主義であって、実践実行に伴う矛盾や問題化を生じるような人権概念とか自由平等概念といった、いわゆる主観的観念から客観性合理性を組み立て、よく見れば哲学的根拠を持たないといった思考パターンではない。こういった思考パターンは官民を問わず官僚主義の人たちの傾向だ。むしろ、知恵と知識の枯渇で、すべてが世間話の水準といった人たちが少なくないといえる。
@ギリシャというのは他人の言うことを聞かない文化だから、修辞学(レトリック)に詭弁学といった他人をごまかす指向性が強い。
@ローマというのは、みんなで合議して物事を進めようという文化だから、規模も大きくとらえるし同盟も結ぼうという訳だ。ソキエタス【societas】=戦時同盟が、社会という言葉の語源でもある。

【1】人間が閃くといった思考方法は、
歴史的な知識を通して産まれ、必ずしも、閃きが影響したところの範囲で生じる訳ではない。すなわち因果応報とかシミュレーション、話題のAI人工知能とか Big data から生まれる訳ではないのだ。IT業界の販売促進の口実の多くが論理構成の限界をはみ出している、もしくは修辞学(レトリック)に詭弁学といったモノに浸っていることの証明である。
【2】物事の発見とは、
的を絞れるわけでもなく、向けるべき現象もないといった手探り状態で起こる営みである。
@それとは異なる注意というものは、向けるべき方向があるときにだけ働く。
すなわち、科学的機器(望遠鏡や顕微鏡、各種センサー、AI人工知能など)という物は、そのすべてが注意の散漫を防ぐための道具や機械である。官僚組織の技術、専門的詳細な手だてのためのセクショナリズム、分散分裂した組織や派閥を統一するための対策本部といったものも注意散漫を防ぐ方法にすぎない。
【3】何かを判断する働きとは、あくまで推測
に過ぎず反駁されない限り、受け入れる者にとっては真実となる、と言える代物である。
@また科学的とは実際には、「反証可能」な部分が存在しており、反証可能でなければ科学とは言えない代物である。反証できないという代物は、教条主義とか宗教団体の教義などの類似品だ。
【4】様々な、一般的な言葉の「技術的思考」
と言われるもの、物事を組織的効率的に促進する官僚組織の技術&その知識的思考と言われるもの、これらには目的が在ってこそ成り立つもので、その技術的思考は目的が達成されれば停止してしまう。
@これに対し、Art域労働とか科学的労働は、“目的達成とともに停止する”といった思考を持っていない。
これは労働の質を3分野に捉えた場合ならば、すなわち、アート Art(技術)、パフォーマンス performance(職人技)、スキル skill(技能)の質的区分の分析にあっては、その実存主義の“技術的思考”といったものはパフォーマンス(performance=人事評価)の範疇と考えられており、因って物事は収斂してしまうとしている。もとより労働の質3分野のアート Art(技術)と重なり合うようなイノベーションは、官僚組織の技術&その知識的思考とは馴染まない、それは官僚主義の目的が、達成といった限界を基から抱えているからだ。たとえ、実存主義の哲学といった学問では、経済や経営学で用いるところの「技術」といった捉え方の概念(観念)とは、ちょっと異なっている。
そして、この概念の差も相まって、いわゆる技術者や(官民いずれもの)官僚といった人たちの能力では、Art域労働とか科学的労働に携わる人の管理監督が不可能であるといった、その所以が存在することとなるのだ。
【5】暗黙知と言われるものは、個人の知恵と技能芸の集積である。
暗黙知は経験知だと誤解されてきた。暗黙知や経験知は、不思議な属人的能力として未だ一般企業の教育訓練や賃金報酬体系では意味不明な存在とされている。働き方改革では、暗黙知や経験知またその育成は評価対象から外してしまっている。属人的能力は解明できるし、解明の過程で育成もできる研究も出来上がっている。官僚組織の技術&その知識の範囲内に思考を限定するからこそ、暗黙知や経験知さらには属人的能力を非論理的に非科学的に黙認するに過ぎない。
【6】一般に共感 empathy と言うけれど、
現在議論されている内容はシンパシー sympathy でもなく感情移入でもない。それは、共感作用と共感精度の2種類で構成されており、共感作用は他人や集団の中で生まれる後天的能力であり、共感精度は他人や集団と共に成長する後天的能力である。
【7】一連の物事を把握するに、「共通感覚」が存在する。
序破急、起承転結、ソナタ形式といったものだ。けれどもそれは共感精度であるから他人や集団と共に成長するものである。加えて、インド・ヨーロッパ語族は、言語において過去形、現在形、未来形を区別し、個別と集団の数的区別も行うといった思考パターンである。その語族とは異なる本来の日本語では、時系列や数を重視せずに済ませる傾向があり、情報の発信源と信頼性を自らが目撃し自認したのか、あるいは伝聞なのか、それが真実だと言える内容なのかに重点を置いている。こういった共通感覚の差がありとあらゆるところで文化や主張の差異となって、ことさら“Japanな日本的文化”などと強調されることがある。だがこれはインド・ヨーロッパ語族外の多くの言語族には共通している。要するに、グローバル展開をするには、その両側面が必要とされるのである。ちなみに、司法機関や審判制度においては時系列や数を重視する論理構成を徹底させているから、現代日本社会も一方ではその文化や共通感覚そして規則性が定着しつつある。その規則性を学ぶことによって自由・平等の拡大を効果的に進めており、その拡大のための道具としての民主主義(技術)制度の柱ともなっている。“Japanな日本的文化”ばかりをことさら強調して、日本の孤立を納得することは、やはり文化や経済の衰退にしかならない。
【8】物事を認識するとか習得するといった方法を認識論という。
認識とは知っただけではなく、実際に考えたり行ったり出来るという段階である。その実態は、最初からある程度のまとまりを帯びた全体像が一気に表れる目前の体験を、“認識するとか習得する”といった経過によって、「ワカッタ!」となり「デキタ!」となる。要するに、浅い認識→深い認識→発展を促す認識といった発展経過である。いわゆる「守破離」が認識論の基本であることが哲学解明された。学校で教えているような、過去の伝統的な認識論は、知覚の素材をバラバラの感覚で追い求め、それらの統合力を意味不明な精神?に依存して、またこれを主観的な形ある表象にまとめるという方法であった。
ところで、人口600万人のフィンランドでの基礎教育は、教師が国語の授業でも理科や社会や算数に話を飛ばすし、音楽や体育の授業に物理や国語の話を持ち出す。そういった教育方法で、人口比に対する有能能力者の比率を増加させている。イノベーション(その中心は物事の結合 Connect 思考)を意識的に論理的にフィンランドの文部省行政教育は行った。さらにそれは、いわゆる“習い事”全般でも、芸術的基本要素である、“絵・音楽・詩”の3つを“殊にリズミカルに!”経験することで、結合 Connect 充実させ、かつ広範囲・多人数が習得できるといったこととなる。ルネッサンスは学問的科学的な育成をしなかったがために巨匠を産まなかったというのが定説だ。貨幣ばかりを優先させた金融資本主義ならでは、物事の認識過程を無視して、さらには分解作業過程を優先(例えばテーラーシステム)させたがために、労働成果物の劣化を招いたと考えられる。ポピュリズムが、その目的を実現するための手続き、過程、制度というものを無視するやり方をとり、あらゆる制度、手続きというものを、むしろ目的の敵として攻撃するといったことになるのも、貨幣ばかりを優先させた金融資本主義の産物といえるのだ。
【9】いわゆる良い習慣、
例えば自転車に乗れるといった相当後日でも思い出すような習慣は努力で以って獲得されない。
「出来るようになった!」とは、細々とした初歩的鍛錬が成功し→その段階が脳内で高度計算処理され→リズミカルに脳内構成されたた間に→初めて「習慣」として獲得される。そこに辛苦を伴う努力は無い。最低限の時間経過と、各の段階を経る必要があり、これをシャニムニ精神や努力を積み重ねたところで、「習慣」として獲得されはしないということだ。それは一夜漬けの記憶といったものは習慣になり得ないということでもある。
芸術や技能の鍛錬を世界では、「能力がない!」と人々が錯覚していることは、そのほぼすべてを物理的障害によるものと言われている。無知な者ほど鍛錬が成功しない原因を非論理的に非科学的に説明している。
これが、いわゆる現代で言うクリエイティブな労働(典型的にはArt域労働)の基盤となるものだ。
行動科学などの実証研究によると、
①鍛錬の序では、念頭に総合的なリズミカルさで好奇心を持ち、
②鍛錬は睡眠の前=内容を忘れないうちに寝ること、
③脳の機能は出力重視であるから、目覚めればヤッテみる&話してみる&マトメてみることが大切なフィードバック行為であり、
④その期間は、短くて済むものでも21日間、長きを要するものは66日間、これはどちらかいずれの期間だとの研究結果だ。その間に連続2日サボると習得は困難とされている。
戦後の経済成長では、こんな例がある。
=終戦後、松下電器産業はベルトコンベヤー(テーラーシステムの応用)を導入したが、同時に“民謡=ソーラン節”の踊りを従事者に教えて、今日で言うリズミカルさを身につけさせた。その後関西では、その踊りが職場の飲み会などで流行した。それは当時の人事院や公務員関係機関でも紹介がされたが、やはりそれは実らなかったようであった。

【10】脳科学によって、刺激というものは
自然体験と重なってはいても分節化しており、リズム構造を持っていることが判った。
神経細胞におけるイオンは、入力突起&出力軸索を通過している。
興奮性のナトリウムイオン、抑制性のカリウムイオンや塩素イオンの存在である。
塩分を採れば血中ナトリウム濃度が増すことで水分を欲し、血中水分増加で血圧を上昇させて興奮させる(戦国時代のオニギリ)作用ばかりでなく、ナトリウムそのものに興奮性が存在するということも分かってきた。カリウムを含むアボカドが心疾患などに良いといっても、それが万人への特効薬とまで研究がなされていないことはもちろんだ。脳科学や神経科学によって哲学自体は進化発展をしている。
@医学が発達し生命や死に関する哲学や社会制度は変化した。戦後の抗生物質、プラスチック、食料価格が半額までに下落し大量出荷されたことは社会の厚生とか幸福の概念を変化させた。
【さて、哲学は常識と対立するわけだが】
それは常識=みんながヤッテいること考えていることに過ぎないからだ。だとすれば、現代社会とか経済構想が、どういった具合に変化するのか、この最先端哲学は大いにあなたを悩ませるだろう。さらにこのコーナーに記載した【1】~【10】の紹介順序にも意味を持たせて説明をしている。
ちなみに
アインシュタインがエネルギーの転換といった仕組みを発見するまでは、「元気の素は活力だ!」と、医学も物理も生化学も信じ込んでいた。こんな迷信が、現在もなお精神論とか景気感情論などの根拠となっている。朝からの仕事で夕方にある疲労を感じたとき、カップ1杯の0.3%食塩水を飲めば、元気ドリンクよりも回復する、それは血圧を上昇させるからだ。中高年が白内障の手術を施したならば、一気に視野も気分も明るくなる、白内障で薄い茶色のフィルターがかかっているという自覚症状はないからだ。

2018/10/09

第198号:一段と日本経済は互いに孤立化が進み、オリンピックに向け転落を開始

<コンテンツ>
経済形態や人々の孤立化の中身とは、そして経済転落の形とは。
ちなみに、自由とは、自由を感じることができる!状況とは、
経済を立て直すには、この根幹の原動力部分に的を絞った対策が必要
自由平等そして、経済成長と豊かさへの期待を削ぐ=現代の社会悪とは
ICT産業革命時代の、コミュニケーション取っ掛りの話し方は

アジア極東経済から排除され
 孤立させられるかもしれない、日本国内の「獅子身中の虫」


経済学の勘違い、そのウソ。その主なものを解明する。
 ・間違い1=
  「市場経済では、先ずもって交換が先で、そこに商品価値を要する」

 ・間違い2=
  「商品の価値は希少価値で決まる、=と考える早とちりをしている」

 ・間違い3=
  「『それは真実』といった尊称で表される事は、≒正確な事実では無い」

 ・経済知識の間違い4=
  「市場や交換の仕組みを個別企業や国家が編み出すのは良いこと?」

 ・経済知識の間違い5=
  「労働に対する報酬は、職務の評価に基づき時間で計測する?」



§経済形態や人々の孤立化の中身とは、そして経済転落の形とは。
企業も家庭も職場も個人も、各々互いに孤立の度合いが増して、経済の活発さ&売買数量は目に見えて転落が始まった。それは、この秋から肌身で感じられるようになっている。
様々な政府などの経済統計は数字のマジックで加工されているから、実体経済の裏付けにはならない。長年培った日々肌身で感じる経験感覚で経済や家計状況の見当をつけるしかない。経験の浅い若者らには、それは出来ないから、直ちに将来の希望がもてないでいる。
すなわち、希望というものは、「なにがしか突然、学問的に科学的に将来計画を建て始め、見通しを立てる」から、心的に湧き出てくるように感じるものなのである。内需消費拡大の必要性がハッキリしているのに、これを抑え込まれているために、消費に回る手持ちの貨幣が誰もが少なすぎる。それは、貨幣によって小さな自由すらを買い取ることも出来ないといったことでの、不自由さを強烈に感じている生活だ。そこから、一段と孤立が進行し深まっている。すなわち個々人が、少人数世帯の家庭が、町内や地域が、それぞれの地域が、そして日本全体が孤立しつつあるのだ、バラバラにもしくは周囲から相手にされずに。


§ちなみに、自由とは、自由を感じることができる!状況とは、
端的に言えば
「ある他人に対して、全く特定の関係を創れる自由のこと」であって
その関係における互いのマナーも義務の交換も、それを自由と感じうる状況なのである。
単に、誰とも何とも関係を持たない関係は自由なのではない。決して巷にはびこる修辞学(ギリシャで生まれた、他人をごまかす学問)とかレトリックに騙されてはいけない。
利回り金融資本などの都合の良い中身で、大都市に人口集中させるものだから、いびつな経済構造が生まれて経済の成長や豊かさが後退するばかりでなく、一人暮らしとか小家族が無理やり形成されている。したがって個々人の孤立化は進行し深まっているのだが、自由を獲得する補助手段である“手持ちの貨幣量”が激減傾向にあることから、不自由さ不快さ緊張の連続といった負の連鎖により経済活動(商品購入交換、生産者の販売交換、商人の円滑商品流通など)が、停滞さらには転落しているのである。
経済の主要な部分は民間経済で、その最終消費者に貨幣の持ち合わせがないから、自由市場で自由を確保することが困難になっている。すなわち自由市場=資本主義経済の根幹部分の原動力が、ますます決定的に成りつつあるのだ。ちなみに、様々な評価やレトリックが存在するも、「自由だから恋愛ができる。自由のない恋愛関係は単なるDVである」とは事実であり、人間の自由に対する原動力であることに疑いはない。


§経済を立て直すには、この根幹の原動力部分に的を絞った対策が必要
20世紀初頭の経済学発展段階に基づく、「市場や交換の仕組みを個別企業や国家が編み出す」といった公約を並べたところで、現在この地球でそれは、進展もしないし成功もするわけはないのである。また同様の政策や大手企業の事業計画を論議しようが批判しようが、この自由の問題に斬り込まなければ意味がないのだ。それは中世封建制度や近世国王の重商主義から離れて自由市場(資本主義)を、自由平等を目標に、民主主義という手法を道具に使い、市場主義・資本主義の要である3要件
①自由平等思想、
②自由の基盤である自由市場、
③自由に横行できる、(個人番号等で)捕捉されない貨幣制度。
~でもって、
“商人の機能である「交換作業」を正当に機能的に活発化させること”、と合わせて
“その交換を貨幣(小切手や有価証券を含む)でもって安定して潤滑させること”
を増幅させるような社会(共同体)を創りあげたのである。ただ単に商品や物資の交換を活発化させたのではなかった、それが歴史だ。


§自由平等そして、経済成長と豊かさへの期待を削ぐ=現代の社会悪とは
ここまで述べてきた内容の上に立脚してこそ、初めて社会悪に対するプラスティックかつ具体的な対策が考えられる。単に社会悪をピックアップし、狭い視野で批判をし、並べたてるだけでは時間と資源の無駄である。ことに全体主義を充実?させようとする官民いずれもの官僚たちの思考パターンは、“傾向と対策”といった衣を装うことにより、さらに矛盾を拡大させる結果にしか終わらない。ソ連スターリン型全体主義の手口とカラクリが解明されることによって、彼ら官僚たちの結末はハッキリ解明にされている。全体主義の官僚の横暴の末に国民が立ち上がった歴史は存在しない。本当に存在した事実は、いわば、「自由平等のための経済活動を通して、その障害物である全体主義者と官僚を排除した」ことが、旧ソ連や東欧諸国での歴史で見られる事柄であった。
____ではここで、今日本で横行している社会悪をいくつか挙げると
‡ウソや悪意を持ったカラクリで、刑法犯にならなければなんでもあり。(だが、嘘や悪意で犯罪を構成することすら見落としている)。
‡IT機器システムの不具合多発、その隙を狙うハッカーと迷惑メール。(IT機器開発の低俗な倫理観、その商取引も中世封建的)。
‡労働市場や労働基準監督行政の不備による“賃金や労働条件ダンピング”がヤリ放題、挙句に不公正競争の蔓延。
‡行政機関はハラスメントの定義付けを避ける、だが都合が良ければ海外の事例をすぐに紹介するにもかかわらず。
イジメ嫌がらせの定義(欧州各国並みの例)
(1)イジメ嫌がらせとは、「他人の権利及び尊厳を侵害し、
   身体的若しくは精神的な健康を害し、又は職業キャリアの将来性を損なう
   おそれのあるような労働条件の悪化を目的とする、
   或いはそのような効果を及ぼすような反復的行為」をいう。
(2)部下や後輩に私的意見や私的作業方法を押し付ける行為でもって、
   イジメ嫌がらせ行為を反復継続しようとしたときもイジメ嫌がらせ行為とする。
(3)イジメ嫌がらせ行為でないことを証明するには、あらゆる加害容疑者は、
   「イジメ嫌がらせとは関係のない客観的な要素」によって正当化される行為
   であったことを合理的に説明し、物的証拠で裏付けなければならない。


§ICT産業革命時代の、コミュニケーション取っ掛りの話し方は
 【実際に効果がありそうで、でも使用できる=例】

★人は言葉で呪われる。呪文=「よい子でいなさい」の呪いの言葉である。
★下手に出ないこと、「すみません」は禁句。さりげない気遣いこそが必要である。

☆期待をしているといった意思を相手方に伝えるには、叱らない! 誉めない! 方法こそ効果がある。
☆電車で旅行するような人生? それとも旅のような人生! 行く先はわからないけど。
☆会話の中で良いキッカケを作るには「ちょうどよかった」と話しかけ、小さなプランを語りかける。
☆相手について感じ取った印象を伝えるには、良くも悪くも端的に、「~~に見えるよ」と語れば良い。
☆一方的に恋をしている相手にはキビシイことは言えない。愛しているとキビシイことを言ってしまう。だからカップルは恋をしていればいい。


§アジア極東経済から排除され
 孤立させられるかもしれない、日本国内の「獅子身中の虫」
さて一方でICT産業革命は、様々なIT機器を使用することで、もしくは従来とは違った概念や方法で使用することで、世界中の意識をますます変化させている。
それは、
アジア極東地域の平和の枠組みと、平安 peace の概念によって、期待もしなかったけれど考えつくことができた極東の経済活動のイメージを作りつつある。
それは、
日本各地の、各国への商業市場的な進出
であって、今日まで最も障害の多かった経済圏への進出である。ロシアからの資源受け入れとロシアへの固有文化価値商品の出荷、朝鮮半島を経由してのスラブや中近東に向けての固有文化価値商品への出荷である。
ここには、目的地に輸送されるまでに商品販売されるといった、ほぼ無限性を持つ市場である。ここでいう固有文化価値商品とは、
過去の単なる工業製品のような、すなわち、
①もっぱら労働力のみを使い、労働力価格が高価格となれば機械化をするといった、
②更にシビアな見方をすれば「市場取引」を度外視した物などといった商品、
③販売や取引経路で、そのような性格を絡められたり帯びたりしている商品
~ではない商品であるとも言える。
この固有文化価値を編み出す商品、これが、今注目されている、日本の中小企業でも扱いやすい多国籍向け商品なのである。クリエイティブとか、芸術性とか、付加価値と言われるものの一部分等とも言われている。経済学の固有文化価値商品の論根拠としては確立されている。
http://www.soumubu.jp/koyukachi.pdf

ところが、こういった新時代の展開が出来ない人たち、
それは例えば公務員の中の官僚、大手企業の中の官僚主義者、媚びへつらって有産階層に寄生する者は、直感的に、このICT産業革命による経済変化に対応することを拒絶や排斥をする。過去に多大な投資を行ってしまっているから回収ができなくなるといった情けない理由もあるが、それにも増して、その拒絶する態度や行動は、その昔のまるで封建制度のもとで領主・地主たちが生産性向上を嫌い、市場取引を妨害し、生産活動に携わる商人や労働者を拒絶排斥し、個人自らの保身を第一優先に走ったがごとくである。

すると現代ではどういった現象が現れ、拒絶や排斥の形をとるのか?
典型的なものが、過去の時代への復古である。ところが感覚的思いつきだから歴史的事実とは異なった幻想を描いている。それは商業ルールでの封建時代じみた復古でもある。戦前は職業の自由もなかったし、恋愛の自由もなかったし、起業の自由もなかったのが現実だった。家庭のあり方については50年の歴史もない明治民法の戸主制度であって、それは江戸時代にも存在しなかった抑圧と不自由そのものであった。

政治体制は、王様に寄生する官僚とか、「媚びへつらって生きる」だが、それでは有産階層にとってはあまりにも不都合なのだ。
そこで登場してきたのが全体主義、どうも日本の全体主義は現在に至るまでの経過を個々の詳細に吟味してみると、ソ連のスターリン全体主義を真似ている傾向が極めて強い。日本でこれを最初に導入したのが、満州国での岸信介であり、それは戦時中と、戦後の通産省にも引き継がれた。現在それが、秘密裏のうちに学問的なザルの網目を通して経済政策、労働政策(働き方改革=賃金の職務給制)に踏襲されている。借金による経済刺激のために実体経済は不況に陥り、内需拡大は行われず、直接税による増税が繰り返された、まったく今現在と同じだ。

だがそれは歴史的必然として、全体主義の経済政策は順調に進まない。
だからこそ、今現在の政治問題に発展していると見た方がよい。現在ICT産業革命をきっかけにした商業取引のあり方とか、少子高齢化とか女性進出による働き方の変化は、先ほど述べた“拒絶や排斥に専念している人たち”にとっては都合が悪い社会変化でもあるのだ。将来的な極東経済ではなく、現在彼らのマイナス方向の国際経済活動による彼ら自身の利益低減にあって、日本社会の動きは低減をさらに加速させるものと、彼らからも見做されている。
そして彼らは
①殻に閉じこもった閉鎖的日本経済を目指し、
②憲法9条は 軍国主義、=定員切れ自衛隊の隊員増強と体制確保。
③憲法での緊急事態条項は 全体主義の弾圧体制、
  =その体制で、ますます「かすめ取り手法」が彼らの利潤の柱となる。
④外交や国際貿易に失敗すれば戦争になるのは定石、だがそれを、彼らは辞さないのである、単に彼らは、それだけだ。


§経済学の勘違い、そのウソ。その主なものを解明する。
今それは社会にも社内にも蔓延している現状だ。
事業を進めるにあたって、学問や経験則から間違っていれば、努力の甲斐なく失敗する確率が高い。いくら知識はあっても、それは勘違いや思い違い、その類で教えられていたとして。だとすれば、個別企業が事業を進めるにあたって、意思疎通や意思統一は、さらなる困難と混乱を極める。
そこで、常識(=知っていたり行っていたりすることの中で、多くの人がそうしている事柄)だとしても、間違っていたり間違いやすかったりする“経済や経済学の概念”について、いくつかを指摘し、その間違いを説明する。

間違い1=
 「市場経済では、先ずもって交換が先で、そこに商品価値を要する」

【正解は】
交換は契約行為とよく似ており、先ず買い手が交換したいとの意思を持ち、次に商品の使い方といった使用価値とか通貨に換算する価値=貨幣価値を思い浮かべる。一昔前までは、市場での商品には値札が付いていなかった。日本で言えば、戦後になって値札をつける商法が発見され、これを「正札商法」といった。今では値札が付いている事は当たり前となっているが、値引き額表示の札を出すなどの商法になっている。これより深い学問的な事は複雑だから避ける。
【これに対して】国や地方自治体の事業や公共事業といったものは市場経済では無い。事業計画とか商品開発計画を組む際に、勘違いしてしまって公共事業の方式とか、権力を持つ官僚が使用する社会主義計画経済の商品価格といった概念が持ち込まれる。
それは、大手企業であっても然りである。
公務員というのはキリスト教やイスラム教の宗教感が強い国では“奴隷”といった概念である。日本の憲法が定める、「公務員の横暴抑制」は官僚や官吏と言わずに、「公僕」といった概念だ。民間企業は自由な事業活動を求めて市場取引を行う意思を持つことが発祥であり原理であって、世界的には18世紀市民革命の時代に経営者の団結権(株式会社など)となって、王族や独裁者の官僚商業と対決してきたのが歴史だ。だから官僚主義は市場経済を収束させる働きを持つのだが、官僚主義者が大企業経営を乗っ取っている事は否めない。
すると、“交換が先で、そこに商品価値を要する”は、
官僚や大手企業の官僚主義者の中では、何時の間にやら否定され、貨幣価値とか提供する側の一方的な使用価値を、会社は消費者に押し付けることになるのだ=だから自然に自動的に売れない商品となる。

間違い2=
 「商品の価値は希少価値で決まる、=と考える早とちりをしている」

これは、実際に仕事をしたことのない経済学者や教員の、用語の誤訳または世間知らずから生まれているようだ。「希少価値」という言葉について、どこで誰がいつ間違えたのかはわからない。間違えた経過は別として、
【正解は】
「希少とは、獲得は困難だから、希少的にならざるを得ない商品。市場で交換するために投入する犠牲は忍耐、失望、労働質量、不便、断念であり、その犠牲を超える客観性に規定される感情が一線を超えたとたんに、その対象が希少と呼ばれる事物である」
したがって、量が少ないから希少なのではない、
量が少なければ市場商品にはなり得ない。以上のような希少価値の概念規定であれば、様々な経済学説との矛盾は起こさない。
したがって、このような正確な経済学的概念規定で以って事業活動における商品価格決定を行えば、市場経済で十分通用するのである。

市場経済に乗りもしない奇妙な商品を売る口車が横行している。
それは、広辞苑によると希少価値とは
=「そのものが世間に少ししか存在しないところから生ずる価値」
となっているから、世間一般の人たちに間違って捉えられていることは仕方がない。でもそれは詐欺商法として、欲目に陥った人に対する、詐欺師の修辞学(レトリック)に過ぎない。
【より正確な表現】 経済学でいう“希少性”とは、
 英語の scarcity 欠乏または物資不足の概念であり、
 経済学問的に正確な概念としての“希少価値”といった用語自体がなく、
 広辞苑などに示される概念によっての論述はどの経済学説を探しても無い。
勘違いしている経済学者がそのような希少性 scarcity によって交換価値や貨幣価値が増量されると標榜しているだけであり、それを単純明快かつ広辞苑に記載のとおりと再び勘違いをしている自称識者に過ぎないのである。

間違い3=
 「『それは真実』といった尊称で表される事は、≒正確な事実では無い」

これを踏まえておくことで、経済世間話や経営話題そして統計数値を見抜く力が増す。
【真実の捉え方→正解】
様々な真実の類の中から、“有用な行動を促す表象を持つ部分”のみをピックアップしたモノのみが「それは真実」といった尊称で表されるのである。有用でない行動を促す部分もあり、有用どころか障害や弊害を促す部分もあり、それらは抱き合わせて考慮しなければ失敗を招く。ちなみに、「それは事実」といった指摘も同様で、それにまつわる他の事実および事実関連性を把握しなければ早とちりや錯誤する場合と同じである。
さらには関係した用語で、真実らしきことを客観的とか客観性と混同する場合もある。「客観」という概念はギリシャの発明(善悪はヘブライの発明)だが、ギリシャ文化とともにカトリック文化に乗って、今や世界中に行き渡っている。最も簡単な説明は、“その話を第三者が聞いて理解できること”である。しかしながら、世界各国の現代法で言うところの客観は、“相手方や他方の補足を互いに出し合う作業を伴い、相互喚起の無限過程”とされている。したがってここから、個人が客観的に「努める」ことができてもある、やはり個人の意見は主観的に過ぎないということで。すなわち、「それは真実!」との主張は、主観に過ぎないのであり、相互喚起の無限過程は理想の真理への探求過程なのである。現代の学問は、“合理一貫性&事実一致性”を不可欠とするが、数年から30年弱で変化発展を繰り返しているのである。(よって社会は専門家を要する)。

経済知識の間違い4=
 「市場や交換の仕組みを個別企業や国家が編み出すのは良いこと?」

~全国規模の画一的企業とか国家や自治体が市場や交換の主導権を持つということには、根本的に誤りがある。どうしても多大な投資と累積負債が残ってしまう、もちろん民間企業においてもそうだし、国や自治体ならば税金の先行使用である。地方文化や生活様式に根ざした小売販売を活発化すれば先行投資も少なくて済む。アメリカに指図されて商店街をシャッター街にしたのもしかり。
【瞬間緊急措置を除いて】、
内需拡大と販売小売や契約行為の基本は
①“商人の機能である「交換作業」を正当に機能的に活発化させること”、
合わせて同時に
②“その交換を貨幣(小切手や有価証券を含む)でもって安定して潤滑させること”、
の二つである。これが、巷のビジネス書や経済学の基本的底流である。

日本では国も地方も、商人の活躍よりも官僚や行政機関の介入や干渉が激しい。
官僚や行政機関は、商人が恒常的に販路を開拓するとか販売アイディアを生み出せるように、全世界から全歴史からさまざまな情報提供を行えばよい、これが憲法に定める公務員が行うべき政策の基本であるからだ。
☆農業や製造業の担い手には、商人のごとくの専門的な活躍は難しいのである。だから独立した商人に任せれば成功する確率が容易に高くなるのだ。官僚や公務員そして民間企業の官僚主義者たちといった素人が手を出すから厄介を招くのであり、失敗しそうだから権力を使うことで借金を招くのである。学問的に言えば、その最悪の不具合のバランスをとるために累積負債を計上するのだ。この点については、マスコミを通じてよく知るすべての政党は、曖昧な政策しか持っていない。たまに良い事をつまみ食いするだけの議論にすぎない。そして聞き手である国民は、それを見分ける術を持ち合わせていない。これは、かのソ連スターリン社会主義国の経済政策の以前に、経済学者(ジンメルなど)が指摘したことでもある。
★戦前戦後の日本は、スターリン経済政策と同じ事柄を経産官僚と軍事官僚が行ったために、「累積赤字」は山積みされ、それは常に税金で補填されるという歴史であった。日本の経済政策は、IMFとかOECDからも要請されてばかりだが、この根本的な経済学的間違いにある。時の政権は、共産主義や社会主義と戦うと方便したものの、気合とは裏腹に実行した行動はスターリンと同じ言行なのである。今も昔も。
★日本の金融制度とか銀行経営はあくまで、利息や利回り稼ぎを柱にした方法は、歴史的に見ると中世封建時代の“高利貸し資本”と同様の経営だと思っている。個別企業に融資する目論見も消費者金融:並の発想である。それは“消費資本に対する利息の要求”──古代ユダヤ教やキリスト教で利息を非難した所以──であり、現代自由市場における“資金投資を商品とみなし、その生産活動での使用料としての利息とみなす投資資本”といった意義を、実は念頭には置いていないで融資をするところに問題が噴出するのである。だから間違った中世の認識を持っている彼らは、「融資は企業の血液!」とか「傘の必要な時に傘を貸さないのと同じだ!」といった個別企業の真実を踏み倒すのである。まして、自由市場・自由経済の勘所である「通貨の使い道自由」に対し、マイナンバーや法人番号で以って使い道の捕捉や介入をしようとしている。その彼らが論う話は、従来の行政監督や行政工夫で大半が解消するにもかかわらず、その解消には手をつけないものばかりである。

☆そして、その経営管理のチェック項目は
経営学の定石となっている、次の通りだ。
http://soumubu1.blogspot.com/2017/06/#182-09

ここに挙げる3項目については、従来はもっぱら社長の行う仕事とされてきた。
 ①人的物的技術力、
 ②優位な取引&貨幣転化手法、
 ③市場や銀行での信用創造
そして現在はICT産業革命の中で、商人の役割&金融の役割=、地域密着型の新ICT型:商社卸売業者が出現することになる。すると社長お仕事も、そのアウトソーシングが現れるであろう。

【参考資料】
ジンメルという学者の書いた『貨幣の哲学』1900年出版から引用
「交換が社会を生み出すというのは、なお曖昧な表現である」
「交換は、むしろ社会化であり、その存在が諸個人の総計を社会的な集団の一つとするあの社会的な関係の一つである。なぜなら「社会」はこれらの関係の総計と等しいからである」
「交換機能も実際には2つの種類の形成となる。一方では商人の身分であり、他方では貨幣である」
「商人が交換の具体化された機能であり、貨幣は交換されることの具体化された機能である」

経済知識の間違い5=
 「労働に対する報酬は、職務の評価に基づき時間で計測する?」

これが間違い、素人の勘違いによる混乱の元。
この9月1日から雇用対策法が「働き方改革」の名のもとに改正された。その結果による賃金に関する理念は、一見まともなような表現ではあるが、現実の賃金体系や学問的経済理論からはほど遠い内容だ。むしろ絵空事である。これを専門用語では「職務給」と名付けている。

歴史的には、最下層の労働者に対して、労働全体の一部分の労働力に対して、その規定された職務の評価を時間給で支払う仕組みでが、職能給である。大々的に導入されたのは社会主義計画経済において、その革命以前から多くの経済学者から批判を受けながらも、一般大衆への耳ざわりは良く受けは良いとして導入された。その結果、経済停滞を招き、生活の自由を弾圧され、社会崩壊に至ったのである。
また日本では、終戦と同時にGHQアメリカ軍が、日本の経済力を落とすために、この職務給を日本政府をして日本の賃金制度へ導入しようとした。が、これに真っ正面から反対する発電配電関係労使が共に反撃し、会社(日本発送電、全国配電会社)の支援の下、労働組合名義で10数回に及ぶ電力停電ストライキが行われ、(専門用語で言う)電産型賃金=年功序列型賃金が発明され、直ちに銀行金融機関が採用、そして一般大手企業も採用へと数年のうちに広まった。その後、職能資格と名称が変化するもコンピューターや社員の多い大手企業を除いて、実態は年功序列型賃金のままなのである。
“今だけ、今日だけ、金だけ”を排し、人材確保と人材育成を狙った賃金制度であった。戦後日本の成長企業は、人材確保と人材育成を狙って賃金体系を直してきた。

☆それは、使用者にしろ労働者にしても、
“職業能力を身につけて業績を向上し賃金原資を確保する”には、
パートタイムといった“臨時・補助・腰掛け的”な労働では適わない
と判断したからである。今般の「働き方改革」の柱が、受け狙いの美辞麗句を並べるだけで、スターリン式計画経済とか米軍占領の日本貧困政策と同一の具体的道具としての職務給なのである。スターリンを始め全体主義者はウケ狙いの美辞麗句を必ず並べる。

★したがって、
個別企業の賃金や待遇の制度を、「働き方改革」の動きに翻弄されてしまえば、
あなたの会社は、意欲のない社員の集合事業とか、労働集約型下請残酷企業に転化するばかりだ。そこへ更に、社内でスターリン式にハッパをかれければ、パワハラ&セクハラそして精神疾患は続出すること間違いはなく、それを念頭に置く必要がある。もちろん、生産性の向上や技術開発そして販路開発などは望めるはずもない。そういった個別企業が、昨今の日本経済転落の役割を果たすことになる。その例はいつも、そういった企業の人手不足倒産として既に現れている。個別企業が政府の補助金に釣られて「働き方改革」のレールに載せられようとするならば、それも転落のアナログ的な第一歩となりうる。

☆そもそも、
労働の報酬額の決定要素は、すでに100年ほど前に学問的には解明されている。
___「就労するにあたっての、“意志(意思ではない)の消耗”とか“感情反射”に要する心理的報酬によって、労働の発揮が左右される」___
という学問理論なのだ。
その雇用契約方式は、
___「その労働力の所有権を、使用者に譲渡する契約」___
であり、譲渡結果を日数とか時間で裏付けの計算をする。
その報酬額決定要素は、ジンメルが100年前に発見したところによると、
「労働への報酬を要求させる法律名義は、心的な力の消費であり、内的な抑制感情と不快感等を、引き受け克服する、心的浪費が要求される」
(1922年版『貨幣の哲学』p.471引用)である。
そうすると、
(ジンメルはハッキリとは言っていないものの)愛情が伴う家事労働は心的浪費が存在しないから報酬に結びつかないのであって、愛情が伴わないとか抑圧されている場合には、生活の糧を最低として挙句は遺産目当てなどの家事労働とならざるを得ない、というわけだ。これはフェミニズムが叫ばれる前からの家事労働の理論である。
近年の労働トラブルの殆どは
労働契約を結んだものの、心理的報酬に見合わない労働条件に対しての、サボタージュ、欠損続出、詐病的うつ症状、無意識精神疾患といった(レジスタンス)行動に対する、短気な事業主の制裁・懲戒といった構図である。いわゆる保守的とは、事情も考慮し効果ある小さな改革を行う行為のことであるのだが。「働き方改革」改正法にある、一方的労働条件明示とか一方的有給休暇支給による時間単価切り下げの結末、といったテクニック手法では、事業主にトラブルの引き金を引かせる、まことに罪作りな全体主義者の政策だ! としか言いようがない。

【こういった賃金に対する考え方は】
個々人が自由を求める手段として市場経済(のちに資本主義と呼ばれるもの)を、
事業主から賃金労働者に至るまで、高い低いを問わず、その労働の意志に導かれればこそ成立する。末端ではそれが感情や感覚に左右される性格を持っているにしろ。
☆実際の個別企業の中での成長パターン
を分析することによって、取り立てて学者ジンメルに教えられなくても、多くの個別企業で実践実行されてきたものである。
とりわけ実際には企業忠誠心の低い日本にあっては、
①社是社訓に現れていた社員に対する意欲であり、
②日本では無視することのできない社員の業務遂行への参加意欲であり、
③そういったモチベーションとかヤル気を重視して、効率の良い驚異の成長をしてきた。
④社員の能力を向上させ(年功序列の柱である経験給)、その能力の在る者には大手企業でさえ、実際には役職や職務を果たせなくとも職能資格給与を保障してきた。
【人がある人物を信じるのは】
 当初から関連や統一性があるといった感情の作用であって、
 信用される人物の表象に一種の首尾一貫性があり、
 信用される人の確実性と、信用する人は無抵抗だからである、からだ。
信頼とは少し異なる。すなわち質量を伴った集団は、「人格者」を要する。
日本での労使が戦後に培ってきた実践実際的な賃金体系、
これを崩壊させるような、スターリン社会主義国とか、戦前の全体主義経済には、
主要な個別企業は命運をかけて抵抗している。にもかかわらず、それをあえて、こっそりと忍ばせているのが「働き方改革」なのである。
忍ばせている理由は、美辞麗句とは裏腹の支離滅裂な説明だからである。

今日まで様々な勢力の代弁者にあった経済学者諸氏は、
労働に対する報酬の根拠を、「労働力再生産理論」とか、「希少価値労働理論」とか、あげくは意味不明で論理構成のない「賃金相場論」を持ち出し、労使双方の代弁者である学者は全員共通して、賃金理論とは全く何も関係のない「需要供給曲線の交差点」(これは単なる図表で理論とは言えない)までを、幽霊を着飾らせ説明として持ち出す始末であった。それらは全てが上滑りをしてきたし、その中での人心の人気取りとしての「働き方改革」だからこそ、迷信の如くの詭弁を密かに盛り込まれたのである。
☆この「心理的負荷の代償としての報酬」といった経済理論によって
筋肉労働、頭脳労働、精神労働、感情労働、芸術労働、パフォーマンス技能労働、公務員労働、官僚労働、家事労働、女性労働、児童労働、事業経営労働、違法とされる労働、その他諸々の名称によって区別される労働の総てが、その報酬決定要素の解明をされ得る糸口となった訳である。
「そんな、個々人によって異なる心の有り様は、経済合理性がない!」と
一昔前までは罵られてきたけれど、今や神経科学や脳科学による心の有り様の解明によって、ICT産業革命を通じて、「合理一貫性&事実一致性」を保たれた学問的科学的そして実行すれば直ちに事業経営とか個人の抜本的能力向上に役立つ経済的学問に、成り得たのである。

【参考資料】
改正:雇用対策法、平成30年9月1日施行
(基本的理念)第三条 から抜粋
2労働者は、職務の内容及び職務に必要な能力、経験その他職務遂行上必要な事項の内容が明らかにされ、並びにこれらに即した評価方法により能力等を公正に評価され、当該評価に基づく処遇を受けることその他の適切な処遇を確保するための措置が効果的に実施されることにより、職業の安定が図られるように配慮されるものとする。

2018/09/04

第197号:何処も 笛吹けど踊らず、それともブラック企業の蔓延か

<コンテンツ>
合理一貫性&事実一致性で見抜かなければ、「旨い話」に乗せられる。
経済経営学の原点とは、物事を見抜くこと&アイディア創造にある。
  ・Art域労働=芸術能力要素育成と賃貸型賃金形態を折り込む
子供たちの読解力が低下しているという話
  【AI等の甘い未来予測には、大間違いがある!】
「働き方改革」が平成30年6月29日、可決成立。迷走する政省令の作業へ。
   問題点のポイント そのポイントは、何を意味するのか。
   ……実務家とか識者からすれば、実のところはこうだ
   【長時間労働の是正】
   【中小企業の割増賃金猶予措置】
   【年次有給休暇の時期指定付与】
   【労働時間の、状況把握】
   【勤務時間インターバル】
   【その他、高度プロ、フレックス、産業医、同一労働同一賃金】


§合理一貫性&事実一致性で見抜かなければ、「旨い話」に乗せられる。
実体経済は深刻である。
ありとあらゆる投資は進まず、新商品の開発は停滞し、豊かさを実感することはできない状況だ。これを実体経済の不況というわけだ。
これは世界的に進んでいることも確かであるが、大枠で見れば生産性を増やし→供給を増やし→豊かさを増加させることで→さらに生産性を増やすといった好循環の、真逆の悪循環を起こしているからである。
マヤカシやウップンばらし、世界中が、こればかりである。
〔 日本で言うならば、〕

★ここ5年余りであまりにも就労者が減ってしまったから失業者が減っているだけのこと。
★雇用不安政策を激しくしたものだから、消費の低下、賃金ダウンにより商品供給しても需要する購買力がない。賃上げ要求も起こらないのが現実の末路だ。
★法人税や所得税の税収ダウン、社会保険料収入の制度的低下で国家財政は回らなくなった。
★国債の不正流用で紙幣流通量を増やし物価高を狙ったが失敗、株価を保ったが、円$崩壊の危機は先送りで激烈となっている。
★ウップン溜まって目先に走り、マヤカシにも乗せられ、生活不安を煽られて甘いスローガンに乗る人が増える。そんなレールに乗せられるから、新商品の開発は停滞し、生産性は落ち→供給は減り→豊かさも減る。あげく、人間の最も大切な再生産である子作り子育てまで落ち込む。

ところが、経済や経営学の視点から見れば
ICT産業革命の転換点であるから、社会や経済の病的現象は生じる。ところが、実際に病気になったり、熱病になってしまっては没落・崩壊してしまう。~全体主義といったことになる。
そこでの、個別企業や個人の解決策は、
儲かる一方で、損をするといった封建時代の迷信では無い。傾向と対策では限度がある。

「誰もが経済成長し豊かになるための理由と方策」といったものを考える、この経済経営学の原点に帰る必要がある。
#1いわゆる時代の支配者の論理代弁、また知ったかぶりぶりして冗舌にはなるが、話はTVと同じ。
#2これに抵抗する運動のための論理構成、それが単なるウケ狙い論理であることに気がつかない。
#3政権執着のためのマヤカシ理屈、生活が最も不安な階層に受ける甘いスローガンを思いつくだけ。
#4ただひたすら世間のウップンを表象する迷信や世間に蔓延る気のない話、
……およそこういったものの類は、一目で経済経営学ではない。
さてそれは、
不思議なのか偶然なのか、そういったエセ論理は、合理一貫性があるものの、事実一致性が欠けるのである。このポイントで見分けられる。

≪ 少し解説すれば ≫、
ガリレオでお馴染みの天動説と地動説が解りやすい。天動説はローマカトリックで考えぬいた挙句の学問的であり合理一貫性が貫かれていた。ところがガリレオは望遠鏡をのぞいて星の動きを研究したところ、それが事実と一致しなかったのである。「事実と一致しない」と言っただけで、その瞬間、未だガリレオは地動説を口にするには至っていなかった。ガリレオは宗教裁判(ほぼ迷信や世間体)にかけられた!という次第である。
この合理一貫性&事実一致性が世界で意識付けされたのは
ニュ―ルンベルク裁判である。ナチスドイツ戦犯容疑の将校が共通して力説するのは、「私はユダヤ人を貨車に詰め込む指図や命令をしただけで、ユダヤ人虐殺には関わっていない」との主張だった。確かにこれは筋の通った話であり、容疑とされる言動だけを見れば合理一貫性がある。ところが裁判官は、「その戦犯被告は、貨車の目的地は強制収容所であり、虐殺の目的で貨車に詰め込み移送をしているものであることを、被告自身が知っていたから有罪である」との法廷法理の判決を下した。「知っていながら」とは民法で言う悪意のことである。すなわち、ナチスドイツの戦犯容疑など弁護の論理構成はことごとく成り立たなかったのであった。このニュールンベルク裁判の法廷法理は、直後の日本の東京裁判に影響を与え、たとえ弁護人が雄弁に語ったとしても事実一致性に欠けることで、弁護が成り立たなかったのである。これこそが事実に基づいて物事を見破るということである。今で言う証拠万能主義を排除した「客観的合理的」ふうな概念となる。


§経済経営学の原点とは、物事を見抜くこと&アイディア創造にある。
(長々とお持たせしました)次に示す一覧表は、その例示である。
新商品、経営管理、仲介販売、学問、芸術などといった、「労働の成果が個々人に対し影響を与える」こととなる。最も利潤率の高い労働(Art域労働)を分析したものである。哲学とは、父母子といったふうな人間が3人寄れば、意思疎通に必要となる一般向け論理である。それとは違い芸術や宗教(但し団体教義に非ず)は個々人に対し影響を与える論理学では解明できない分野である。むしろArt域芸術労働と市場取引は、「自由がなければ恋愛はできない。自由のない恋愛は、単なるDVドメスティックバイオレンスそのものである」と言われる倫理観に近似している。新商品、経営管理、仲介販売その他は、“哲学”を用いて対応ができるわけがない。
ここまで見抜いて、アイディアを創造し→個々人に対しその所見の表現が学問的科学的計画(希望に通ずる素)を生じさせる、これが本物と言われるものである。
学問をする者はここまで必要である。ゴタゴタ事物を並べ整理整頓するだけでは職人技パフォーマンスにすぎない。“人事評価”の英文訳は performance!要するに品評会である。
先日の9月2日京都で、筆者が経済系学会に出した書面発言用 discussion paper のPDFがこれである。
20180902_discussion_paper.pdf
この学会でも総括議論は、ジョン・ロックの労働権所有、その市場性と市場から排除される労働権、職能資格能力主義の曖昧論調の弊害などにも及んだ。この discussion paper は極度に難解なことは確かである。けれども読者のみなさんご安心を、大学や大学院教授といっても、職人技パフォーマンスには長けていても、こういった社会人学者の議論にはついていけない先生方は多い。これが今の官僚たちに翻弄されてきた大学教育の姿だ。ところどころでもピンとくる社会人の貴方とは異なるところだ。

Art域労働=芸術労働の要件要素には、「労働力」とか「希少価値」とは異なる概念の存在
Art域労働の、定義、特徴、その現象 Art域 スキル パフォーマンス
無意識におけるパターンの認知作用により、
そして、Art域労働の行為は、目的意識的に計画的である。がしかし 無意識におけるドラスティックな進化でなく革命的な行為であって、 他人に対し、それも個々人ひとり一人ごとに、影響を与える。 ×有意識
その創造力、発明発見、創作とは、他人に対し その所見の表現が学問的科学的計画(希望に通ずる素)を 生じさせるところの、共感Empathy →共鳴を与える。(神経科学) ×秘匿性
五次元思考~X・Y・Z+Time+Connect結合~で以て、 脳科学や神経科学で解明されている共感作用&共感精度であって × ×非共感
「音」による空間表現、「絵」などによる色彩表現、「詩」など時系列表現を、論理学では解明できない分野の方法を用いて
細かな物質的モノゴトの配慮を用い、形態とは意識され難い作用を、 もっぱら個々人に対して大量に与えている行為、その存在を認識。 × ×希少性
このArt域労働が、従前は明瞭行為ではなかったし、この労働価値は貨幣に限られた交換には値しないとされてきた労働能力であった。 ×銭目的
世界経済の再生には、Art域労働が重要なカギを持つ。 個別企業では先ず幅広く薄く進めるだけでも事業業績が伸びる。 それは、スキーマに最も作為されない中高年女性労働がカギになる。 × ×隠匿性
既に、人手不足解消とか、素早いフィードバックでの早期利益を確保 それは、行動の前に完璧な知識を求めず、新規商品開発に向かう。 × ×希少性
10 市場主義・資本主義の要とは、次の3要件となる。 ①自由平等思想、 ②自由の基盤である自由市場、 ③自由に横行できる、(個人番号等で)捕捉されない貨幣制度。 × ×非市場
11 遊休使用価値商品に、貨幣価値を超える交換価値を蘇らせる。 交換価値の無い建造物にも、使用価値の蘇りを可能とする。 ×銭目的
「―」は労働過程で考慮がない。 「×」は、その該当する労働過程では否定をする。

Art域労働=芸術能力要素育成と賃貸型賃金形態を折り込む

例えば、
(労働時間とは別建ての月額2,000円~)


パートタイマーといえども、
年間や月決めの給与手当に、
Art域労働の貸借契約要件を含める。


他人や社会への共感作用と共感精度
の程度を正当な労働能力と認め、
その職能資格給を支払う。


≪色彩表現≫服装は絵画、アクセサリーはアクセント装飾、それらはデザイン力向上
 ≪空間表現≫音楽リズムは話し上手、リズムと拍子は異なり、歌が仕事の品質を高める
  ≪時系列表現≫詩は共感の物語、それは品物の意味を語る。コンテンツの芸術的表現
    (表現の展開は、地味に、地味に、そして最後は艶やかにまとめる、それが基本方式)


§子供たちの読解力が低下しているという話
実際に使用されたテスト問題がこれだ!その一部と結果を示している。
さて、これを、あなたのお子さんは、職場の若手は?
~すぐに正解は出せたでしょうか?
______
これについてのさまざまな原因は、学習塾での一辺倒な受験勉強、スマホやネットで能力低下、ゲームばかりで本も読まなくなった、大人に混じり話を聞いていない、といった様々な仮説とか実験結果が出ている。けれども決定的なところまでは分かっていない。
そこで私が思うのは

【AI等の甘い未来予測には、大間違いがある!】
★スキルやパフォーマンスの労働力発揮にまつわる、非人間的な悪夢到来!
それは、スキルやパフォーマンスの労働分野がAI人工知能に取って代わられるのではない。
VR仮想現実、電子DATA通貨、資料蓄積加工機能、3D端末製作機などで、生身の人間が有機的AI人工知能人物身体として養殖される時代こそが先に来る。人間活動の最も重要な再生産である子供も、VR結婚~親から子への“転移”&幼少子育て~基礎教育に至るまで、個々の家庭内で有機的AI人物両親が養殖する。
有機的AI人物身体は、生きる上では「満足や厚生」に満たされる。学問のつまみ喰いも大いに利用され、そんな人物身体の大量生産を促す官僚主義も現れる。そこには、幸福を知る由もなく、幸福を体験する由もない。愛を要しないから、愛を知る人にはなれない。
(これらを、ナチスドイツの初歩的実験との結合?させれば?)

これらは因みに、脳科学や神経科学という知識が「もろ刃のやいば」でもって人間性を絶たれるからである。AI投資額に比べ、人間の人物変質経費は、安くってコンパクトで家庭的なので、社会問題化せず進行する。
だが、これらに抗して、「人間性たるカギは、『愛を知る人』のArt域労働による」との学説がある。…それは後日。
「自由がなければ恋愛はできない。自由のない恋愛は、単なるDVドメスティックバイオレンスそのものである」と言われる倫理観とも、真っ向から対立する。

§「働き方改革」が平成30年6月29日、可決成立。迷走する政省令の作業へ。

ところが、シビアに問題点のポイント見てみると
民間経営者・企業や労働者を代表する諸団体の切望や解決策に耳もかさず、内容と裏付け根拠のない「人気取り話題」を提供しただけに、「働き方改革」の形成は終わっている。だから、多数決で国会成立を押し切れたのだが、実務専門家や研究に携わる学識経験者はこぞって、内容そのものを相手にすることはなかった。同一賃金同一労働も話題から消えた。

問題点のポイント そのポイントは、何を意味するのか。
1.近頃は影の薄くなった人事部門や総務部門は、「働き方改革」を、閑散となった部門の仕事ネタ程度に扱っていることは否めない。ことに大手企業は、それに掛る暇さと、部門の影の薄さはは否めない。
2.個別企業でボロボロ吹き出る人事労務の制度矛盾やトラブルに対し、この「働き方改革」を通じては、あまりにもの幼さから、識者は実務経験や研究成果での対応をしていない。躍起になっているのは、行政官僚も資格者も人事担当者も素人ばかりである現実は否めない。
3.そういった個別企業における人事や総務部門の実施主体の弱みが生んでいる事態は、すなわち輪をかけて社内のモチベーションを下げる事例と傾向が多発している。これも肩書きがあっても、やはり素人のなせる業である。
4.要するに、年功序列型賃金、職能資格賃金といった過去の人事体系改革に現れた、個別企業各々のモチベーション意欲や改革改善といった、前向きの体系施策が働いていないのである。それは形骸化の目立つ素人企画だから、収益性、生産性、労働意欲、効率性といった経営4要素の足を引っ張る結果となることは否めない。

……実務家とか識者からすれば、実のところはこうだ
「『働き方改革』では、混乱しか招かなかった」といったふうな認識が、なみなみと底流に流れているのである。
それは、行政側の労働基準や職業安定その他の行政最前線職員にも共通している。
だから、
実力ある経営側の評論家も、労働現場の肝を握る労組幹部も、ジャーナリストもが
「とにかく『名前と内容が違う』と言い放っている。法案では影の薄い『多様な働きかた』の美辞麗句の裏では、正社員の減少、非正規の急増、所得格差の拡大、不毛な労働による過労死などで、『世の中の安定した生活や生きがいまで奪っている』との認識」これを、一般社会にも持ってしまった。
そういった現状が、出来上がってしまったと見るのが妥当なのである。
従前の人事制度が労働問題大改革の時代に比べ、全くと言っていいほど経営者側の賛同が少ない。多くの有能な識者の賛同はおろか反応すら少ない。確かに、野党とか労働組合というものは、「文句と不毛な批判」の表現方法が常である。
その真意を読み取り、経営者側との合意調整を従来から行政機関は成してきた!
しかしながら、
今回ばかりは低迷する日本経済の先頭を走る一部大手企業、+政府歳出と公共事業に群がるハイエナ企業に、エールを送ってもらう演出を首相官邸が行っただけにしか見えないのである。ここに、“大本営”如くの日本全体のモチベーション崩壊を誘発した責任がある。
「アホくさ!」といった経営者や労働者の心理は、経済改革とか発展の足を止める。

それでは以下に、法改正の主要項目ごとに、筆者の見通しをコメントしてみる。
最後尾までの期間がわかりやすいように、便宜上、平成年号使用。

【長時間労働の是正】
施行日は、大手企業は平成31年4月1日、中小企業は平成32年4月1日である。
そこへ、いわゆる3年間の“施行猶予期間”が加わることで、事実上3年間延長だ。
さらに現下の労働基準監督官の行動は、“刑事訴追を前提にせよ”といった本省からの指示で、事実上、行政監督の動きは停止してしまっている。
したがって、
よほどの理不尽な、あるいは死亡につながらない限り、本省とか労働局の「監督官に対する臨検許可」が下りない状況のようだ。ただそれは、労働者の意欲減退の毒を産む。
すなわち、長々と法改正の中身を分析することがなくとも、結論は明確だ。

“現状通り”であり、“監督署のトラブル対策は“金銭解決で済ませよう”なのである。
長時間労働時間を悪用、残業賃金不払い利用した、「商品とか業務のダンピング」が横行して、企業間の値下げ競争は激しくなる。
個別企業は正当な利潤率を確保できない社会問題は激化する。

【中小企業の割増賃金猶予措置】
施行日は、平成35年4月1日である。それまでに多くの中小企業は淘汰される。
月60時間を超える時間外労働の割増率が50%となる。週1の割合で設けなければならない法定休日の休日労働は除かれる。その他の休日とされるものは時間外労働の割増率50%に含めることとなっている。休日とは暦日の午前0時から24時までの24時間が労働から除外をされている日を指す。なお法定休日は企業横断して定めることを要する。

【年次有給休暇の時期指定付与】
施行日は、大手も中小企業ともに、平成31年4月1日である。
本人の有休請求とか企業の計画的付与を行えば、この5日の付与義務は消える。
ただし、有休買取は労基法違反であるとの法定法理が貫かれるから、実際に有給で労働者を休ませなければならない。パートや短時間労働者にも適用なのだが。
 #お正月休みがなかった会社は、この期間に5日の付与義務消化~といった発想での法解釈が可能だ。
 #稼働率の低いシーズンに5日付与、“仕事は通年の如くこなす”といった着想も。
 #“とりあえず職場に存在していることだけ=出勤だけで売り上げ”といった,前時代的労働集約型の事業は、「改革の必要」がある。
 #民法でいう「委任」とか、いわゆる委託契約の形で当座はしのげるとしても、その場合の品質低下による発注先との契約終了の覚悟は必要である。

【労働時間の、状況把握】
施行日は、大手・中小とも、平成31年4月1日である。
労働基準法による労働時間の把握義務は、過去にも無かったし今後もない。
労働基準監督官も、把握義務があるかのような話をしてきたし、素人風の社会保険労務士有資格者までが、義務があるかのような話をした。
裁判所の考え方は、
「会社は就業規則などで、労働者に始業終業の時刻把握やタイム打刻を指揮命令しているから、少なくともその分の賃金支払い義務がある」といったものだ。そして、「会社の指揮命令に基づく労働の有無が、黙認も含めて裁判所で容認されれば賃金支払い義務(会社の債務決定)がある」との審判を下す。
★だが今回の労働時間把握は、労働安全衛生法改正にて行われる。
現実には、監督所内でも安全衛生の課題は事務的に済まされる。

したがって、根本的な監督署の人員その他での体制整備が行われない限り実効性は弱い。2019年度から、「働き方改革推進支援センター」の予算枠内で、中小企業への支援体制として社労士や中小企業診断士を常駐させるとしている。ところが、ここで選ばれる専門家は、過去からの慣習・実体として事業主に“甘くささやく程度”のものとされているから、監督行政を行う訳では無い。もちろん、労働基準監督の如く専門的教育を受けた水準ではないから、彼らに力は無い。

ただし、使用者や管理職が、意味もわからず闇雲にタイム打刻を労働者に対し、指揮命令した場合は、それを「労働時間把握には該当しない」と会社が主張出来ないのは、自業自得としか言いようがない。
☆反面、書面にて残業禁止命令を3回通告をすれば、賃金支払の必要を無くす措置もある。

【勤務時間インターバル】
施行日は、平成31日4月1日。これは義務ではなく努めなければならないとの努力。
1日の一労働が6時間を超える場合、途中に休憩を入れる、これは休憩時間だけのこと。
労働日と翌日の労働日との間に、休息時間を設ける=インターバル。
諸外国労働法制の休息時間は11時間程度である。
「一労働日の残業終了時刻から、翌日の早出開始時刻の休憩時間」である。
「労働時間等の設定改善に関する特別措置法」の改正で対処されることになるがその中身もこれから決めていこうというもの。

一般の企業も労働者も労働組合までが、日本ではほとんど知らない休息時間の事柄である。

ケースA 某バス会社の実際に行っていた方式
・勤務シフトによると、1日目の終業時刻は23時50分、2日目の始業時刻は0時10分=この間の休息時間20分となっていた。
ケースB 夜討ち朝駆け
・深夜11時ごろに残業を終えた、翌朝7時には早出した=休息時間8時間となる。
ただし、倫理観の在る企業では既に、昔も今も休息時間を確保している。
……休息時間は、労働基準法に記載されることなく、“インターバル”といった名称で、突然あやふや浮上した意味不明のものである。

【その他、高度プロ、フレックス、産業医、同一労働同一賃金】
こういったところの法律改正は、
筆者からすれば“倫理観とかフェア公正手続き”から対処する視点が重要だと考えられる。
「高度プロ」は、それ以前の初歩的事態=採決寸前に厚労大臣が苦し紛れに「業務の裁量あり」と言い放ったものだから、政省令がどのように落ち着くのかは、相当の混迷が予想される。
≪倫理≫とは、
禁止や戒めの項目といった色合いが強いが、実は職業能力水準や基本的労働能力確保、日常生活水準維持の為のベースとなる手段でもある。
≪フェア公正手続≫とは、
違法行為を犯す(そのほとんどはなんらかの刑事訴追につながる)ダンピングとか、不公正競争や口利き優先といった事態を、排除する社会共同体維持または排除手段であって、あれこれと理屈を並べるといった善悪や倫理問題では無い。
それをあたかも、全体主義者たちは昔も今も、
「考え方の自由」だとか「自由の選択」の上にある事柄だと言いくるめるが、
あるいは、その言いくるめに乗せられてしまっていること自体が、それは単純なる社会秩序の破壊に過ぎないのである。それは、無節操な違法業者たちの横暴を防ぐといった、世界初の穀物取引所の規則であり、17世紀フランス市民革命当初からの資本主義や市場経済を維持するための保守的思考である。

2018/08/07

第196号:新しい経済学=
それは「狸の泥船」から脱出する自由

<コンテンツ>

巻頭言

経済の行方を考えるインテリジェンス

とてつもない利潤率の、いわゆるArt域労働、その現象とは

日銀の金融政策も、100年ほど前に出版された学説の、つまみ食い疑念
 ・したがって⇒新しい経済学の発見が切望されている、それはことに

不道徳な全体主義者の、「道徳の話」好き?
   そして、「形式は繕うが、実は卑怯な手法」

  1.全体主義の企ての概略は、左右いずれも次の形式現象が浮かび上がる。
  2.全体主義の活動をする者は、矛盾を持って、それでも人を操ろうとする。
  3.全体主義は、気付かれないよう統制、規範化、画一化を、やりたがる。
  4.専門教育のない&職業経験の少ないインテリが利用される。
  5.今、日本の各地で、その道の全体主義者は、故意に“経済でっち上げ話”を。

個別企業とそこで働く個人を伸ばすインテリジェンス
  ≪行動経済学を取り入れた“微細な動き”で、直ちに様々が解決する≫
  ≪なぜか不思議な行動科学や行動経済学の例≫
  ≪脳科学などで分かってきた、個人能力の伸ばし方≫
  ≪言い伝えのようだけど、本当に科学的効果のある例≫
  ≪真実そうで、意外にも、真実では無い思い込みを、しやすい例≫
  ≪思い込みや未練が、実は大きな費用損失=機会費用の増大を生んでいる例≫

“あんちょこ”に緊急に、経済学の勉強に役立つ3人の学者
  ≪アルフレッド・マーシャル:Alfred Marshall、1842年-1924年≫
  ≪ヨーゼフ・A・シュンペーター:Joseph A Schumpeter、1883年-1950年≫
  ≪ゲオルク・ジンメル:Georg Simmel、1858年-1918年≫
  ≪物理学と数学を利用すれば、学者とインテリは、
   直ちにその気にさせられる」の持つ意味≫


最高裁は、職務や職務給について、働き方改革とは異なる裁定をした。


巻頭言
日本の経済や社会は、まさに「狸の泥船」であるから、世界経済の脆弱性に迷走沈没させられそうだ。日銀も金融政策破綻の舵を切った。早速8月1日から大手の住宅金融ローンが上昇した。この秋からの東京オリンピック不況の前倒しといい、トランプ大統領再選後の米ドル崩壊ショックも射程範囲内に入った。根本的な世界経済の脆弱性が、個々人の暮らしはおろか余命と不健康を左右するに至ってきた。従来の金財投資や人的投資は“累積負債”を増やすばかりである。日本社会が子供を再生産できていないのは人類的決定的ミスだ。今の「狸の泥船」から脱出できる自由のためには、新しい経済学理論と新しい商品群を要する。どの路線を選ぶかとの自由では無い。無意識の許に空気を感じ肌で感じる、“心と精神をこめた「勇気と愛」の無意識的決断”といったものが、経済経営学が自然科学でも近年裏付けられ、その発見はグッドニュースgood newsだ。


§経済の行方を考えるインテリジェンス
世界もそして極東も経済構造の岐路に立っている。よく見ておかないと、それは個別企業の成長や利潤を大きく左右する。よく見なくても影響のない事業は、もとより規模も利益も薄く小さいのではある。ところが、近年の中小企業政策や社会保障制度縮小の流れから、枯渇してしまう事例を招いている。そういった意味で経済の行方を考えることは、努力が実る可能性を見極めることにつながる。
1.アメリカのドル崩壊は3~7連合視野に、アメリカ対は策を打っている、日本がQEその他で崩壊先送り資金をつぎ込んでいる現実。
2.東京オリンピック不況は、2019年の秋から始まる。とりわけ都心部の土地のバブル状態は崩壊する。土地に関わる新規事業は極めて危険だ。太陽光発電投資にも要注意。
3.金融バブルの株などの投機は、すべてが海外と連動している。2014年から投資信託は減少してきた。国内のインフレ政策は破綻してしまった。さっそく、大手銀行は8月1日から住宅ローン金利を引き上げだ。
4.極東における戦争の危機は遠のいたが、日本は中露韓朝の経済圏から、自業自得の如く外されそうである。したがって、戦後しばらくの利益源泉であった「密輸」に活路を見出さざるを得ない。
5.日本で進行している観光産業とは、それは過去の蓄積資本(ヒト・モノ・カネ)を食いつぶしているだけ、日本経済の再生産に寄与していないのである。生産性や豊かさに寄与していない文化に陥っている、だから収益利潤ともに低迷する。
6.働き方改革は、「書式」とか形式を重んじるばかりである。不毛な労働密度凝縮=それでもって仕事をしているつもりだから、生産性や収益性(売れる)のような働き方改革には向かわない。ことわざの「仏造って魂入れず」の如く、巷で話題となっている「働き方改革事」事例、少子化対策、男女共同参画、厚労省のストレスチェックは、その目的とは裏腹に上滑りしている。ここでいう魂とは、労働における「意欲・感動・希望」であって、経済学が証明するとおり、収益性が低く市場に出回りにくい品質か否かを左右する概念である。だから、金銭の力でAIとかビッグデータの幻想と投資を振りまいているに過ぎない。なお蛇足だが、ストレスチェックの調査書式は、話題の東京医科大学が委託事業として作成、筆者は調査項目の杜撰さから、当時も今も経営者がどうしても実施したいのならば、厚労省とは別の調査書式を薦めている。
7.「働き方改革」をしているつもり、「いっぱい働いている」つもりと、二重にフェイクがまかり通る。そこへ、独裁支配が加わると、誰もが「自分のことは自分で守る」こととなり、仕事どころか保身に回り、卑怯な手段で私腹を肥やす行動に走るものが絶えないのは、封建時代や王政をして全体主義時代の歴史が証明している。もちろん、卑怯な手段で私腹を肥やす階層の人たちは、自由市場、イノベーション、生産性向上に対して、四の五の屁理屈をつけて阻止しようとする。
だから、①フェアな取引関係、②貨幣を使う追跡されない自由市場(マイナンバーは危険」)、③自由な商品創作(Art域労働)が、450年余りの資本主義における、個別企業の確実な生存ネットワークなのである。


§とてつもない利潤率の、いわゆるArt域労働、その現象とは
_____AI等の未来予測に大間違いがある!
★スキルやパフォーマンスの労働の、非人間的な悪夢到来!とは、
スキルやパフォーマンスの労働分野がAI人工知能に取って代わられるのではない。VR仮想現実、電子DATA通貨、資料蓄積加工機能、3D端末などで、生身の人間が有機的AI人工知能人物として養殖される時代が先に来る。人間の最も重要な子供の再生産も、VR結婚~子育て~基礎教育に至るまで、個々の家庭で有機的AI人工知能両親が養殖する。有機的AI人工知能人物は生きる上では「満足や厚生」に満たされる。

が、幸福を知る由もなく、幸福を体験する由もない。これらは脳科学や神経科学という知識の「両刃のやいば」で人間性を絶たれるからである。愛を要しないから、愛を知る人にはなれない。

そして、人間性たるカギは、
「愛を知る人」のArt域労働による、との学説。
だが、科学的完成は、今少し、まだである。

_____Art域労働、その現象
  (2018年7月31日までに分かったこと)
☆無意識におけるパターンの認知作用により、
☆そしてそれは無意識でのドラスティックな革命的なものであって他人に対し影響を与える。
☆その創造力、発明発見、創作とは、その所見の表現が、科学的計画(希望に通ずる)ものを、共感→共鳴させる。
☆5次元思考=X・Y・Z+Time+Connectで伴うことで、脳科学や神経科学で言う共感Empathyでであって
☆音による空間表現、絵などによる色彩表現、詩など実時系列表現を、論理学では解明できない分野の方法を用いて
☆もっぱら個々人に対して、物質的なモノゴトによって、形態として意識され得ないものを与えていることは間違いない。
☆このArt域労働が、従前は明確ではなかったし、この労働価値は貨幣の交換に値しないとされてきた労働能力なのである。
☆世界経済の再生には、Art域労働が重要なカギを持つ。個別企業では先ず幅広く薄く進めるだけでも業績が伸びる。中高年女性労働がカギになる。すでに、人手不足解消とか、素早いフィードバックでの早期利益確保、そして新規事業や新製品開発に向かっている。

☆Art域労働が自由市場で正当に取引されるには、労働発揮は賃貸契約が必要となり、それでこそ初めて企業も個人も、その利潤が確保される。

☆人間は、「徳性」高く生きる限界を見極めて、自由平等の社会を作る手段として民主主義を発明した。
資本主義の要は
①自由平等思想、
②自由の基盤である市場、
③自由横行できる貨幣制度である。
全体主義者の自由平等攻撃から身を守るためには、フェアで卑怯を許さない運営を要する。

☆この分野の「創造性(芸術性)の育成と鍛錬のポイント」を2013年にまとめたものは次のURLの通り、これを現在、大幅に改定作業中。
http://netclerk.net/WebShomotsu/archives/246


§日銀の金融政策も、100年ほど前に出版された学説の、つまみ食い疑念
ゲオルク・ジンメル(Georg Simmel、1858年3月1日-1918年9月26日)という社会学者が1907年頃に完成させたとの「貨幣の哲学」経済学書物である。
https://www.hakusuisha.co.jp/book/b222646.html
その書籍の注目部分を要約すると
①人は自己の収入がその間に上昇した場合でさえ、ある商品に対して、それまで慣れた価格以上を注ぎ込もうとは容易くは決心しない。
②そして人は他方において、増大した収入によってとかく様々な消費へと規定させられるが、その増加が日々の必要物の価格上昇によって相殺されていることには考え及ばない。
③突然手に入れた貨幣量の単なる増加は、その単なる相対性についてのすべての熟慮とはまったく独立に、貨幣支出への誘惑を増大させ、それによって商品取引を高め、それゆえまた経済的な表象の増大と加速化と多様化とを引き起こす。
④貸方と借方に於ける変化は心理的な作用においては決して直接には調整されず、経済過程の意識はそれぞれの側からその過程もそれまでの恒常性を破られ、以前の状態に対する相違がそれぞれの側に別々に有力となる。
⑤貨幣の増加が経済的・心理的な過程の流出に及ぼす加速化の作用は、劣悪な紙幣の発展に最も早く現れる。
⑥基礎づけのない非組織的な貨幣の流入は、まず第一にすべての価格の内的な規制を欠いた突然の騰貴を引き起こす。
⑦しかし最初の貨幣過多は常に単に一定の商品カテゴリーの要求を満たすに足るのみである。
⑧それ故信用できない紙幣の発行ごとに、引き続いて第二の発行が引き起こされ、そしてこの第二の発行によって更にそれ以上の発行が引き起こされる。
⑨貨幣そのものが運動の直接の中心であればあるほど、このことは益々包括的に力を発揮する。すなわち紙幣の氾濫による価格革命は投機をもたらし、投機は紙幣の氾濫を処理するために益々増加した貨幣準備を必要とする。
……としているのである。
その書物の出版後、世界は世界大恐慌迎えたわけだが、
その後の各国経済政策・各学説のいずれもが効果を発揮しなかったとされているのが最新の経済学における評価である。ケインズの政策も対症療法であり、戦後アメリカの経済政策基盤を作り上げることに重要な代わりを果たした(失業と教育訓練、新技術開発に対策を置いたニューディール政策)が、景気循環からは脱することができなかった(50年前ほど前の評価とは異なる)のである。
~すなわち、金融とか貨幣の政策に関しては、100年前に分析された学説のままなのである、それは中国経済においても共通している。
なお、ゲオルク・ジンメルの経済学における評価は、マルクスの著書「資本論」を継ぐ水準の貨幣面からの分析とされ、欧米の経済学界ではひそかに浸透しているようである、とりわけ自由市場経済の方面では。ところが歴史的には、ナチスドイツの右系全体主義(ハンス・フライヤー)とか欧州極左全体主義(ルカーチ・ジェルジュ)などに、“良いとこ取り&つまみ食い”された形跡があり、(筆者は推察するに)第二次世界大戦前夜における、世界の全体主義者(日本も含む)によって曲解悪用されたことは否めないと考えられる。マルクス経済学者は、たぶん古典的経済学の方法論と論点から、イノベーションの学説を構築したシュウペンターと同じく、ゲオルク・ジンメルの経済学説をも経済学とみなさなかったとも考えられる。
~だからこそ、
数年前に日銀の総裁が代わった途端に、金融経済政策の大転換が、日本の全体主義者によって行われた、もしかすると戦前戦後と二度目かも。
といった疑念を、筆者は持たざるをえなくなっているのである。

1922年第4版 ジンメル 「貨幣の哲学」訳文 金融通貨政策の部分のコピー


したがって⇒新しい経済学の発見が切望されている、それはことに
A.貨幣に交換されない価値(Art域労働)、
B.使用価値のみで交換価値のない商品の最交換システム(Art域労働)、
C.価値と貨幣などといった研究である。
だが、そういった研究の一部はもう既に実行され、個別企業の新商品開発や人手不足対策に導入され、ここには極めて有効活用されている実績も存在するのではある。が、なにせ経済学説に完成させないと広がらない、より多くの人が簡単には使えない。しかしながらやはり、450年ほどの歴史を持つ資本主義が証明する事実関係とは、それまで「価値なんか在りもしない」と思われていた品物が、→商品と成り、→市場が機能し、→貨幣が細かく広範囲に流通運用されることによって、自由な経済活動が発展してきたという経済原則なのである。(蛇足説明=だから現行のマイナンバーは経済を縮小させる)。
http://www.soumubu.jp/koyukachi.pdf
繰り返すけれど、左右&宗教の全体主義者は、
四の五の言おうが、(市場と貨幣の機能に代表される)自由経済を権力と暴力で停滞破壊させたのだ、彼らにその反省は無い。


§不道徳な全体主義者の、「道徳の話」好き?
   そして、「形式は繕うが、実は卑怯な手法」
筆者は道徳倫理とか哲学は専門外だから詳しくは言及しない。
だが、彼らの話す個別企業の経営だとか、経済の関心事の話になると、過去の経済学説や世界観の“つまみ食い”をしているのは歴然だ。結果それが“イカサマな歴史状況”の話であったり、自らに都合のいいような曲解となっている。自らの正当性を裏付けようと、彼らは有名で権威のありそうな文献から“つまんで引用する”といったわけである。
こんな手法は中世から世界中で行われていた誤魔化し方法(キリスト教イスラム教圏ならば⇒旧約聖書引用が常套)である。したがって、国内でも海外でも厳重注意が必要だ。また、学問のない者であれば、“つまみ食い”とか“イカサマな歴史状況”を、表面が綺麗そうなイメージ言葉にすり替える。
★ことに今日本では、ソ連スターリン全体主義時代に発明された方式それは、あえて形容詞を、概念を表す用語の頭に冠して使用する方法を、もっぱら使用している。政府ならば⇒革命的政府、政策ならば⇒人民的政策、同志ならば革命的同志といった具合で概念を誘導するためのテクニックを用いるのである。ヤクザが他人に恐怖感を与えるために、ド頭かち割ったろか、ド根性、などと同様のテクニックだ。“美しい日本”ってのが、今どこにあるのか、昔どこにあったのか、そういったことを考えざるを得ないことになるわけである。全体主義者のLGBTの論述方法も、論法としては同様である。
★なぜそんなに? と言われるほどに、日本流全体主義こだわる理由は、
スターリン全体主義の計画経済を、日本に真似て導入したのは、当時の満州国・商工省(今の経産省)、岸信介らの官僚を中心に、戦後も事実上続けられた。日本流全体主義者は、世界最強のスターリン全体主義に学び真似た、だから日本の左系全体主義者は効果的に太刀打ちできないことにもなっている。
★加えて、スターリン時代の発明の「形容概念」悪用に、日本の官僚機構で伝統的に使われてきた「ごはん論法」を合体させている。昔から、「お酒を飲めますか」との質問に、「タバコは吸いません」と答える、官僚世界の禁じ手なのだ。が、全体主義者に取り入ってしか出世できない官僚は、ここでも汚れ仕事を行うのだ。裁判所ならば「ごはん論法」は法廷侮辱罪。日本の無教養な似非エリートが国民を煙に巻く手法にすぎず、自覚して実行している。欧米は、公務員は奴隷身分だったから、そんな大それた意識そのものは無く、議会ともなれば「神に正面を向いて発言する」との宗教観だから、「ごはん論法」はあり得ない。キリスト教国が野蛮人と評する所以はこの部分にある。「形式は繕うが、実は卑怯な手法」といった、不公正さである。
★次の1~4項は、ソ連全体主義を研究したフランス人=クロード・ルフォールの研究だが、とっても、現在の日本に酷似しているのだ。

1.全体主義の企ての概略は、左右いずれも次の形式現象が浮かび上がる。
 ①彼らの秩序というものの裏側には、末端での無秩序がはびこる。
 ②健全な道徳や身体の例え話に対して、彼らには堕落が目立つ。
 ③「輝かしい未来」期待への内側に、自らの生存と地位の取り合い闘争。
 ④権力支配の内側に、官僚の官僚主義的対立の激しさが見える。
……民間の中堅企業でも、これを真似をする者が出現してくるから注意、無能だから汚れ仕事で這い上がろうとする。

2.全体主義の活動をする者は、矛盾を持って、それでも人を操ろうとする。
 ①左右や宗教カルトを問わず、彼らは組織の中に溶け込もうとする。
 ②目配り任務にあたる。組織者・活動家・大衆動員者の地位を占める。
……よって、彼らが知らない事、予期しない事などは「敵」の形象と映る、だから決めつけて攻撃する、濡れ衣も無実の罪もなんのその、日常的である。

3.全体主義は、気付かれないよう統制、規範化、画一化を、やりたがる。
 ①習俗、嗜好、観念など社会生活の中でも目に触れない事柄に
 ②もっとも自発的で、最も捉えがたい要素が見られる事柄について
 ③究極は、生活様式、振る舞い、意見の多様性などを拒絶させるようにと。
……そして技術者や管理職の生産性のキーとなる仕事が、各自の責任でなされなくなる事態に陥らされることになる。

4.専門教育のない&職業経験の少ないインテリが利用される。
 ①こんな者達が全体主義者らに、理屈と行動で惹きつけられる。
 ②彼らは粗野で無教養の人間を、理屈の自発的代弁者に仕立て。
 ③インテリを組織や担当の口先ばかりの行動の、任務者にする。

5.今、日本の各地で、その道の全体主義者は、故意に“経済でっち上げ話”を。
「もうすぐ都市部の土地は激安暴落する、その時が地方地主の出番、土地を買って儲けときだ」というのである。こういった根拠のない話が地方で流れている。
筆者からすれば子供の時からずっと、こんな話を不景気になれば持ち込まれてきた。そんな実体験もあり、たくさんの大人は騙されていたことも知っている。それにもまして都市部近郊では、遺産相続対策として収益マンションとかシェアハウス(駿河銀行事件など)といった、まるっきり見通しのない賃貸アパートマンション経営に、すでに資産を食いつぶされている実態がある。
日本人の多くは不動産屋と建築業者に、直に良く騙されてしまうから、資産価値のない戸建やマンション購入で財産を失ったり、(被災者には、誠に気の毒だが)危険な造成宅地に、土地改良造成の経費のかかった安価な戸建住宅を買わされて、挙句に水害とか土砂崩れに巻き込まれるといった具合である。
サラリーマンなどの財形&住宅建築は、とても大切な経済政策には見えるけれども、そこにはフェイク&手抜工事を見逃してきたことで、健全工事&健全経営を営んでいた地主・家主・そして工事業者が衰退させられた歴史がある。
加えて最近は,マンションやアパート投資のインチキがばれたから、太陽光発電のインチキ投資がはやりだしている。だけど、建築物一般の投資には予備費が3%~5%掛かるのだけど、太陽光発電投資の予定利回りは20年で3%の商品だ。要は、借金返済しても、何も残らないってわけで、またもや都市部の高級サラリーマンとか遊休農地や山林の地主といった素人が太陽光投資に引っかかりそうである。

§個別企業とそこで働く個人を伸ばすインテリジェンス
≪行動経済学を取り入れた“微細な動き”で、直ちに様々が解決する≫
☆戦力となる女性は、年齢、恋人、結婚、出身、学校などの話は大嫌い。社会や芸術の話から親密になれる。
☆自意識過剰が強ければ周りの人の態度に性差別を感じやすい。するとハラスメントと女性は受け止めやすい。安定した環境で、よく知っている人たちと仕事をしていると自意識は弱まる。それは男が仕切る仕事の分野でも。
☆自分の好きな人と長い時間過ごしていると、人は幸せを感じる。平凡な目標達成したときに満足を感じる。
☆話や書面の文脈を少しひねると、お金をかけずに人の行動に変化を与える。(他人がやっていれば自分もする)。
☆危険に備えて直ぐ対処しないのは、「先の話だし具体的に思い浮かばない」から。部下の隠蔽もこれから始まる。
☆国籍や個人的考えの相違を乗り越え歩み寄って下した決断は、同一意見人間同士の決断よりも頑丈である。

≪不思議な行動科学や行動経済学の例≫

善行を呼び掛けるには、人の笑顔のマークを張り紙やメモに付けることで効果がある。(笑顔)。
説教するとかマイナーな事例や発生数値割合を説明するほど、悪事が蔓延していると感じてしまう。
ところが反面、善行の実施されたパーセンテージを示すことで、数値は小さくとも善行を促すことになる。
ゆっくり話す、ゆっくり動かすとかといった“ゆっくり”は、親切だと受け止められる。
接客では、日頃は挨拶だけに止め、相手方の持ち出した話や質問の時にだけの私語が親切と受け止められる。

≪脳科学などで分かってきた、個人能力の伸ばし方≫
技能などを習慣に至らせるには、いやになるほど反復する(ドラッガー)。
反復を21日間続けると脳に刻み込まれ技能は習慣となる、途中で連続2日以上休むと遅れを生じる。休み1日はOK。
仕事に成果を積み上げていくための心得___
・体を動かす、歩く、散歩する。
・真実のゴールは分からないから、完璧でなく、仕事は加点方式で積み上げていく。
・満足には限りがないから、契約、計画目標、合格点スレスレを確実に達成する。
・気乗りはしなくとも、とりあえず着手をすること。
・仕事に手をつける意欲のない場合でもとりあえず始める、期限が近づくと集中力が増す。
・仕事や課題への思い込みをなくす。何事も実測する、よく見る、よく聞く、五感を働かせ認知の歪みをなくす。
 (匂いは間違わないから嗅ぎ分ける人もいる。色彩で判断できる人もいる)。
・何かを発見する能力向上は、関係のない現象(形、色、音、事例)などを無視してみる技術。
・体調が万全なら、脳科学の理論的には怒りにくくなる。
 (怒りが湧けば6秒間沈黙、まず笑ってみる。必要ならば整理してゆっくり話す)。
人間の性格が変わる方法(大前研一)___
 ・時間配分を変える
 ・住む場所を変える
 ・つきあう人を変える
満年齢30歳位までの体罰により、脳の容積が減り、前頭前野の構造変わる。

≪言い伝えのようだけど、本当に科学的効果のある例≫
創造力を増幅するには、緑や青の色彩を取り入れる。
アップル社のリンゴのロゴマークに関心の高い人は、それが創造力を増幅する例。
赤い色のシャツは、世界共通して情熱をかきたてる効果がある。
カラオケとか譜面通りに練習するほど、感動や希望を周囲に与える歌ではなくなる。
よく読んで覚えてもらうには、文字のフォントを特別に大きくする。
各人の心の内的なインセンティブが重要。金銭や地位といった外的なインセンティブでは指示待ち人間をつくり、その人の内的インセンティブを削いでいる。

≪真実そうで、意外にも、真実では無い思い込みを、しやすい例≫
①彼彼女の帰属団体や学歴とか出身地をあれこれ分析して人柄を探るというレトリック。
……ところが、性格や行動パターンは、その人の周囲や環境による状況や行動に左右されているのが真実。
②ド根性、美しい日本、革命的政府、反日活動などといった、ある言葉を冠して形容することで、迫力があるように見せかけるレトリック。
……ところが、こういった冠する言葉は、極右極左ヤクザのプロが、概念を誘導するためのテクニックとして使う。例として、「看護師の働く病院」と「医師の働く病院」とで少し受ける印象が異なり、受け取ってしまう意味も異なることが期待されていることが狙われている。
③地道なコツコツとした積み重ねが業務改善となり事業の発展に貢献するというレトリック。
……ところが、新しい仕事はコツコツの積重ねから、進化よりも突如とした認知革命によって起こる。同じように賃金アップは直訴か転職に限る時代である。本当の出世は年齢にかかわりなく係長や課長を飛び越えて、事実上の社長直属と成っていく、それは昔からそうであった。
④新しい論理展開は、確かに変わって見えているだけで、現状課題の問題を説明していない、だから役に立たないというレトリック。
……けれども、新たな事実予測を目指す科学的計画への原動力となる意欲を、周囲に与えている事実関係がある場合は、Art域労働である。その創造力、発明発見、創作とは、その所見の表現が、科学的計画(希望に通ずる)ものを、共感→共鳴させる。心とか意欲といった数値で立証できないものは経済合理性がないといった実測や実測手段の不備にケチをつけることで、経済学者や経営学者の多くが無視をしてきただけに過ぎない。神経科学や脳科学は、意欲・感動・希望そして創造性に至るまで自然科学として立証しつつある。天才的偉人の中には「物理学と数学を利用すれば、学者とインテリを直ちにその気にさせられる」と、良い意味で吐露する人も少なくない。
⑤証拠を必須とし、かつ客観的合理的な検討は正しい結果を招くというレトリック。
……現実は、知識収斂を起こしてしまう。無意識にて言葉にできない物事についても検討すれば、より良い選択となる。この手法は官僚ならば過去を維持するために用いる。個別企業はこれに陥ると一気に事業収束となる。

≪思い込みや未練が、実は大きな費用損失=機会費用の増大を生んでいる例≫
1.過去につぎ込んだ投資とは、過去使い果たした投資を、=埋没費用と言う。
2.なので新たに建て替えるとか、新たな設備や人材の費用は、埋没費用と全く無関係である。
3.最初に買った品物、その維持管理費用、その他使用価値を得るための費用を、機会費用と言う。
4.買い物ポイントが欲しいからといって、あれこれ走り回る時間も機会費用となる。
5.コピー機は安いけどインク代が高い、パソコン本体は安いけどバージョンアップに手間取るのも機会費用。
6.なので、甘い話とか売り込みには、この機会費用がいくらかかるのかが重要なポイントとなる。
7.個別企業の最も機会費用が増大しやすい状態とは、独裁政治や独裁支配。これは「一糸乱れぬ」様相ではあるけれど、下々は“自分の身は自分で守る”行動パターンとなり、その人が労働義務を負う労働時間や賃金が、その“自分の身は自分で守る”ことに費やす金銭や時間となっていることに気づかない愚か者の行動パターンである。傲慢・高慢・独裁が最も費用のかかる事柄だとされる所以である。
8.をよく見ないで復古をあこがれる、それだけでも費用損失=機会費用の増大である。戦前には贅沢品だった物が戦後は、当たり前のごとく必需品となっていった。歴史上初めて「余暇」がテーマとなった。消費は拡大したのはプラスチック、抗生物質などの新薬そして世界的な食糧価格の半減である。経済学の父=アダム・スミスの知的遺産による、国際的な制度取り決めが生活水準向上の背景にあった


§“あんちょこ”に緊急に、経済学の勉強に役立つ3人の学者
経済構造が大きく転換、ICT産業革命を柱として目まぐるしく変わる。
そこで、無駄なエネルギーや危険な投資を公私共に避けて、本命を探るための経済経営の学び方を紹介する。
とかく周囲から誘われる勉強といえば、圧倒的に目先の利益に関心が向けられているが、やはりこれらはセミナー業者その他の思惑が中心とならざるを得ない、なぜなら学びたい側の思いつくことを復習すれば、受験勉強方式しか知らない受講生に超ウケ・好まれるからである。
とても重要なポイントは、
経営とか経営管理をする人は、自分で考えなければならないから、自分で答えを出せる基礎力をつけるキッカケの提供を受けることが重要なのである。
そして何よりも、“あんちょこ”さが大切で、もとより努力して学習研究した挙句に大学教授になることが目的ではないからだ。
では、これから主要3人の学者について端的に述べる、
けれども、あなたは最初に手に取る本は、入門する場合は必ず、その学者の学説を解説した本からである。漫画解説で入門は十分である。原典翻訳本を入手して読んだところで、素人や若年者に意味はわからない。とにかく素人であれば、原典を読んだという自慢話をする人は危険人物と見た方が良い。
≪アルフレッド・マーシャル:Alfred Marshall、1842年-1924年≫
~読者のみなさんがいちばんお馴染みの“市場開発”。その市場はどんなところに存在するのかを見極める方法を説明している。
彼の著作を引用したりヒントを得たりして、極めて数多くのビジネス本といわれるものが出回っている。ビジネス本のマーケットは限られているから、よく類似した論調と論理構成で、執筆者の実体験等はほぼ考慮に入れずに本が編集製作されている。
昔あったようなビジネスが、規制緩和によって、ニュービジネスを装って登場するが、そういったものの多くの事例にはよく似た話はいつも登場してくる。日本の多くのビジネスはアメリカを経由して入ってきているが、そのベースにあるものも多くはマーシャルからである。
ところで素人の体験話を当人に書かせるとビジネス本から外れて自費出版の随筆物になるから、ビジネス本としての採算が合わない。

≪ヨーゼフ・A・シュンペーター:Joseph A Schumpeter、1883年-1950年≫
イノベーションの学説を構築した学者である。自然科学の技術刷新をイノベーションとしているのは経済産業省の歪曲に他ならない。シュンペーターはイノベーションのパターンは5つ分だとしている。自然科学技術にも全くこだわっていない。
彼は、次々とイノベーションを実行する個別企業が現れ、旧態依然かつ不合理な個別企業が崩壊せざるを得ないことを、=“創造的破壊”と呼んでいる。
彼は1911年に、後から新しく登場する企業家の「興隆」を発表した途端に周囲からの不評を買うこととなった。「興隆」とは今日でいうベンチャーのことである。
当時シュンペーターは起業家といった意味は使わなかった。ちなみに日本で「興隆」の用語が最初に法律に登場するのは、昭和21年9月27日に成立した労働関係調整法第一条にある「……経済の興隆に寄与することを目的とする」のようである、これは日本の戦後経済史を物語る重要な裏づけかもしれない。
なお、ピーター・ドラッカーは、シュンペーターの学説を非常に多く取り入れている。この“総務部メルマガ”のページ右上にある、「このブログを検索」から、イノベーションの解説とか事例が検索結果として出てくるから参考にどうぞ。
⇒イノベーションの基本的思考パターンは“結合Connect”にあり、今日で言う5次元の思考=X・Y・Z+Time+Connectである。新商品開発の要諦は“結合Connect”と言われる所以である。

≪ゲオルク・ジンメル:Georg Simmel、1858年-1918年≫
ジンメルは社会学者ということにはなっているが、その学問を築くために極めて詳細な経済活動の研究を行っている。
ジンメルの研究スタイルは、あえて体系的な形式を用いることなく遂行していることから、英米をはじめとする“何らかの観念を仮設して、客観的合理的論理構成”を常とする学者たちからは受け入れなかったようだ。当時の世界経済の中心はイギリスだったから、ことさらに必要以上に裏付け証拠を持ち込まなかったスタイルが気に入られなかったようで、経済学者とは認められなかった。むしろ心理学的な表現方法が著作に多かったせいかもしれない。
ところが、彼の著作物からは、今日で言う“行動経済学”にでてくるテーマやそのヒントが目白押しである。ジンメルの示したテーマやそのヒントの実証実験を、主にアメリカの大学で実施したのではないかと憶測するくらいに共通類似している。行動経済学はダニエル・カーネマンらが切り開いた分野であるが、ダニエルは2002年のノーベル経済学賞の受賞者であっても、自らのことを心理学者だと言っている。
そして、行動経済学の成果は、細かい流れも目に見えて確実な効果を、古典派経済学に比べて生み出しつつある。(今月の総務部メルマガでも紹介)。
行動経済学をあれこれとあさる前に、ジンメルの書籍は高価格だから図書館で借りるなどして読めば得るものは少なくない。ただし先ほど述べたが、英米方式の論理構成の形式ではないから、「いわゆる受験勉強が得意だった人」には、体系的かつ文脈の底流に流れるジンメルの“合理一貫性&事実一致性”を取り入れる事は、ちょっとばかり困難かもしれない。そういったこともあり、歴史的にジンメルの学説は、ナチスドイツの右系全体主義(ハンス・フライヤー)とか欧州極左全体主義(ルカーチ・ジェルジュ)などに、“良いとこ取り&つまみ食い”された形跡があるのだ。
「貨幣の哲学」は経済学の研究の彼の集大成である。
筆者がジンメルから感じ取るには、彼は物事を、「形式で固めた制度と、(上位目線から見た)傾向と対策によって、自由な市場経済とか社会が歪められている」と言いたそうなのである。そのジンメルの著書「貨幣の哲学」なんかは、読者のあなたが心の底から恋をしている人に、朗読してもらった方が理解しやすい、とでも言いたそうな文体であり、難しい用語は出てくるものの、話口調の論理構成の展開で成されている書籍だ。それは書籍や論文が体系や体裁を優先させるが故に、より真理に近い概念とか文脈や底流が伝達できないといった宿命に陥らないように為された論理構成であるのだ。

≪「物理学と数学を利用すれば、学者とインテリは、
直ちにその気にさせられる」の持つ意味≫
答えのない正解を追い求めることは、民間企業の経営や経営管理者にとって不可欠な能力である。
それを現役でこなしている“あなた”には、学者と違った思考能力が存在するだろうから、以上3名の学者を紹介すれば理解されるだろうと、筆者は判断した次第である。
「物理学と数学を活用すれば…」といったタイトルは、著者が考えたことではなく、何人もの偉業をなした有名人の考えたことである。でもあくまで偉人であるから、一般人の理解が進むようにと親切を施している、だから、周囲の人には物理学と数学を学べと偉人は言っていない。
・数学、古典的力学。発表され完成された当時の状況には打ち勝った。
    ⇒科学や自由市場が、歴史の額から脱出するには、その論述構成は役立った。
・量子力学は、2012年になって完成した。「光は波であり粒である」。
    ⇒大きな流れは波であり、小さな動きは粒の動きだとのイメージ。
・カオス理論は、2008年に完成した。
   「混沌としていても初期値が判れば、その後は古典的力学」というものだが、
    ⇒ことわざの、「春風が吹けば、桶屋が儲かる」といったイメージ。
・アルゴリズムとは、企画計画と実際の作業とを分離した、科学的管理法(テーラ)と同じ原理。
       これの、コンピュータプログラムの効率的組み方版のようなもの。
こういった物理学と数学を活用すれば、秀才は理解が早いといった経験的仮説であろうと思われる。
ところが先程紹介したジンメルにすれば、“天才は、学んだことのないものを知っている。”というのである。(「日々の断想」92項)

ここからは私事の蛇足ではあるが、
今述べた物理学や数学の手法は、経営コンサルタント業のテクニックとしてはとても便利ではある。外部のコンサルタントに対する社内の風当たりがきついから、圧倒的に多くのコンサルタント業者は、物理学とか数式を利用して社内のインテリを黙らせるのである。経営トップもインテリ系であれば、黙ってしまう以上に心酔してしまう。
一般によく使われている信憑性操作とは、
★統計結果の割合を、小数点以下まで示すと一段と信憑性が高まる心理。
★数式で表示すれば、その時から一段と、科学っぽい雰囲気のオーラが出る心理。
★それと同程度のレベルで物理学と数学を扱う人物には、注意が必要である。
 いずれの政権や政党などに限らず、その“御用学者”がこの類なのである。
 
______________________

§最高裁は、職務や職務給について、働き方改革とは異なる裁定をした。
働き方改革について賛否両論の論述をするも
ほとんどの人が気付いていない事柄がある。

最高裁の考え方は、
今国会で成立した「働き方改革」法案とは異なる判断を6月末に裁定した。
“正社員の労働条件を低下させて同一労働同一賃金”とのことは、法に反するという考え方。すなわち、同一価値労働には同一賃金との考え方に近い。同じような労働でも、価値の異なる評価が存在するというわけ。

「働き方改革」では、
日本の賃金を職務給(発揮しただけの労働力に見合う賃金)といった職務給を目指す方向を法律で定めた。これは、職務遂行能力、経年技能力、能力育成給与、利益配分給与などとは真っ向から対立する賃金概念なのだ。そもそも、こんなことを政府に決められる筋合いも理由もないと民間事業主は主張するのであるが、日本国内社会政策の失業給付とか労災給付は、「働き方改革」で定めた職能給範囲内しか給付しないと言える可能性の第一歩を踏み込んだわけである。

最高裁は今回の判例で、
労働契約法20条の職務内容の違いに言及しているが、それは「働き方改革」で定めた“職務や職務評価”といった職務給の捉え方とは異なっている。それは、最高裁が、「均衡の判断は労使交渉や使用者の経営判断を尊重すべき面があることも否定しがたい」といった趣旨を述べているのに対して、

「働き方改革」では
「労働者は、その職務の内容及び当該職務に必要な能力等の内容が明らかにされ、並びにそれらを踏まえた評価方法に即した能力等の公正な評価及び当該評価に基づく処遇その他の措置が効果的に実施されることにより、その職業の安定及び職業生活の充実が図られるように配慮されるものとする」と、
“労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律”に示されたとおりなのである。

加えて、『雇用対策法の一部を改正する法律案要綱』では
正規労働者は、正規社員とか社員といった概念では無いことを記載している。
“所定労働時間が労働に従事する事業所における通常の労働時間である労働者が、
   +期間の定めのない労働契約を締結してさえ居れば”、
 =正規社員とか社員との格差があっても差し支えないと言っている。
すなわち、
  ①「正規社員とか社員」とは別に、
  ②正規労働者が存在し、
  ③非正規労働者が存在するといった
三重構造があらかじめ構想されていると見ておく必要があるのだ。

なので、
労働契約法20条の定めている法定法理と、「働き方改革」関連法が異なった解釈をしていることに注目を要する。

現実の実務で何が問題なのかといえば
「働き方改革」といった行政側の話に乗って、あれもこれもやってしまえば
裁判所の法定法理や判例法理に照らし合わせて、法律違反の判決が出るということである。
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g19601014.htm