2024/03/05

第263号:イノベーションの体勢造りを

<コンテンツ>
経済経営コンパス・ナビ
目前の経済危機、これをチャンスにする。
自由市場経済の根底を支える、アダム・スミスの発見と発明
経済外的強制に晒される、異常な人物育成は今も
人間の職業能力他:の発展経路と開発過程(解明)
統合失調症を始め、精神疾患多発とは、何なのだ?
  回復法の名称は「(当時)自己技法」と名付けていた

§経済経営コンパス・ナビ(総務部門は経営の情報収集参謀です)
【NISA】は高値売り逃げが肝。経済学に精通し自信と経験が無ければ近寄らないのが得策。日銀は今、上場企業の株を大量に保有しているから、ここで一気に売り逃げを狙う。その流れ先が素人NISAに偏るのは当然、株価が暴落する前に、同じく高く売り逃げることは投資家も狙っている。
事業行き詰まり。破産(借金踏み倒し)せず、腕とコネで続けられる。
その仕事を要する人が居るから。工夫とイノベーションでしのげる。
③価値観の変化共感・自由・快楽を文化の中に見出す長寿をEnjoy


§目前の経済危機、これをチャンスにする。
 たとえ、ゾンビ企業 Zombie company(世界共通語)だとしても、イノベーションをすれば、事業も会社も存続できる。その訳は、“何らかの社会での役割”、と“その仕事を要する人”が実際に居るからである。物事の視る角度を変えれば、公共事業や役所の現業部門は、ゾンビ企業と同様の運営なのだ。そう!!、切羽詰まれば役所流にやれば潰れないとの着想だ。中堅・大手企業も、要するにそういうことである。金融資本が、「もう貸す金がない。」とか、「貸付利息が目標に達しないなら融資止める。」と言っているだけ。破産手続き=要は“借金踏み倒し”、中小は続ければ良い。
 すなわち“価値観を切りかえれば良い”だけだ。ちなみに、先進国の鉄道や路面電車の交通公共機関は、近隣自治体の共同事業に切り替えることで、民営よりも、“結果の総事業費”が少なくなった。上水道事業も自治体運営だと安く、既存の民間払い下げ水道事業を、自治体が買い戻し運営している流れだ。
 ところが、これでは、個々の事業採算は合うかもしれないけれど、金融資本のイニシアチブによる経済牽引は出来なくなるから、途端に国内経済が落ち込む。昔からのコトワザの、「この世はリーダーの言った通りには成らないが、リーダーが居なければ、“もとから何も無い”。」と言うとおりだ。まして「新自由主義の隠れ蓑を口実」に、事業・融資・経済活動を、実のところは、汚職を始め手抜きの“刑事法犯罪塗(まみ)れ”にしてしまい、あげくは世界の金融資本体制を自滅崩壊させてしまった。だから、経済崩壊の危機は止まらない。そして、そこでの弱者&(自立ではなく)“自律Autonomy”の出来ない人たちの「死亡・病・貧乏・空腹」は免れないと地獄がやってくる。また、世界の社会主義国(日本の政策)の内実も実態も、さほど変わらないようである。
 さて、ラッキーにも、事業規模が、小さいとか、オーナー経営事業とか、とりわけ小零細企業であれば、価値観転換は即座だ。イノベーションも、工夫程度の小規模でも、即刻効果が現れる。それが、本号メルマガ:次のコンテンツの、経済学の父アダム・スミスの“発見”で、一気に成長した、現存の“自由市場経済”の過去からの歴史発展を見れば一目瞭然だ。それまでの封建時代の、“商業や職人”の経営手法や言い伝えでは、科学的な根拠に至らず、実践効果ばかりか併せて理解もされなかった。
何よりも、経済・経営危機を目前に、イノベーション体勢造りとは、
どういった“人物”を、経営者が抱えるか、場合によっては別会社
経営者と職場で以って、“人”を育てる。
  軽い精神疾患(汚名の人物は、キマジメだから、
   育てるには、意外と会社では好都合である。
    これからの時代、周囲の刺激になる異質人物なのだ。
工夫や細目なイノベーションは、
 ~社外社内へ広く行ない、習慣の如く繰り返すことが重要だ。
例えば、1日3時間・1週3日の、パート出勤時間。
さらに高学歴で子育てや介護を両立させたい女性は、
自律し自由を求めるから、大いにイノベーション戦力になる、
まして彼女らには、世間で人気ある働き方だ、これもイノベーション
残念だが、“守旧派”=イエスマンで、会社に抱きついて、「依存すれば何とかなる。」を“旨”とする、“怠惰な者”は、過去の経験しか知らないし、男女ともに“類”を呼び、“組やインフォーマル・ネット関係”を作る。“勤勉理念”は保身(=特徴は縦社会と知識偏重思考)に引っ張られ、今やそれは怠惰の新バージョンでしかない。そこに教育とか訓練、あるいは、様々にコミュニケーション(伝達・共有)を図っても、“怠惰な者”は価値観を変えようとしない。そして、この丸4年の感染症:経済停止その他を過ごしても、それでも価値観を時代に即応させなかった人は多い。やはり従来のように過去にしがみ付く心理が、メンタル面では強い。さらには物理的にも、何がしかの予防医療:副反応(旧来の“副作用”と同じ)?を被った人たちは、沈黙をしている。が、家庭生活と労働時間と体力の折り合いを、長寿のEnjoyを、いったいどう取り持つのだろうか。
価値観の変化 共感・自由・快楽(幸せ)を文化の中に見出す

話題?の人手不足とは、各社の実態は使用者の、“ごり押し・使い捨て”が、アリアリとしている職場だから人手不足を起こすのだ。たとえ誰か就職したとしても、現場の監督職が理不尽だとか、新人を子分に従えようとする“おつぼね”が、さらに弱い新人にむけ、“嘘・マウント・いじめで暗躍”している。これが離職多発の主原因だ。
賃金の低さは確かに、地元ハローワークでの最低水準を走っているかもしれないが、新人は低賃金を覚悟して応募するから、離職や拒絶原因ではない。さらに、日本にはストレートにものを言わない、世襲習慣があるから、言葉通りを受け取らないことだ。

「こんな低賃金でやってられるか」と話すケースは、
その人の職場での“自由・平等・同胞愛”が侵害されている場合だ。
そこに、賃金アップをすれば、逆効果となり、彼女・彼は、重ねて怒る。
「労働基準監督署に訴えてやる」と言う者は、
もう少し賃金を上げて欲しいと願う=表示表現方法だ。
だから賃上げ改善を行えば安定・定着して働いてくれる。


§自由市場経済の根底を支える、アダム・スミスの発見と発明
“労働という概念”は、経済学の父と言われるアダム・スミスによって、「その生産に用いた労働の質量によって捉える。」といった経済学的発見によって、人類が労働を効率的に扱えるようになった。それは、自由市場や資本主義といった制度の底流に不可欠な、“交換体系”という表象空間の内部の決して表面からは見えない商品の基底(もとぞこ)である、使用価値や需要その他に基礎付けられない”“絶対的計算単位”というわけだ。この、一見抽象的と思われる、“質または量”で計測できる労働だ。
このアダム・スミスの発見と発明によって、それまでの封建的な経済外的強制や略奪による経済構造にあっても、“人々の価値観”の変化の基盤を作った。

(ア)資本を、自由に大量に投資する有効性(自由市場経済)、
(イ)物資その他を“商品形態”で自由流通(交通)させる方式、
(ウ)衣食住に関わる物資の“再生産”と、消費財のコントロール、
(エ)人間の“労働力計画=(子供を産み育てる)再生産”、
(オ)産業や社会機能整備のための“インフラ再生産”へと導かれる訳だ。
(カ)併せて貨幣(通貨ではない)が、農民・市民・労働者の、“細やかで束の間の自由”を手に入れる道具手段となり、“生きる意欲“をわきたたせる基盤となり、一気に価値観の変化へと至ったわけだ。

それまでは、商品価値は“食物を中心として全商品を含めて、
a.の表面とか、その商品が占める立ち位置よって、極めて曖昧な幻想原理的めいた物々交換に基づき(現在も続く=1個が数千万円もする宝石ダイヤモンドの取引のごとく)、その交換自体が需要に基づいて生じると幻想的に考えられていた。
b.なお、古代や中世にあって横行していたのが、商品交換ではなくて、武力や王権等による略奪や窃盗である。自由・平等・同胞愛のための社会の制度形成(フランス市民革命など)の中で、窃盗とは他人の所有物ではなく、他人の占有物を盗み取ることだと法律で定められ、併せて経営者の団結権(株式会社や有限会社)も法定され認められるに至った。
c.同年代日本での馴染みある、“お話”にあるところの、江戸時代:元禄期の商人=紀伊国屋文左衛門の儲け話といった類なのだ。
d.現代からすれば、希少価値とか季節物その他=捏造・騙し混在の類(現在でも極めて小さい市場規模業界で通用)であった。ちなみに、日本国内の中小零細企業は、未だこの程度の商取引価値観に留まっているようだ。
e.また、スーパーマーケットの業界は、その産業成り立ちの経緯からしても、大手中小問わず、地域経済政治(大店法に併せて商圏の確定、野菜など採算品の取り扱い義務など)と共に存立する、“物資配給事業”の事業域に留まってしているとしか考えられない、全く以って“岸信介らが導入したソ連計画経済”の名残としか受け止められない。
現代の“貨幣(通貨ではない)経済活動分野”は
労働価値生産 投機 賭博 の3つだ
繰り返すがアダム・スミスの時代とは、食物が重要な最も基礎的な対象であり、食物を中心として全商品を含む、“交換(商取引に至らず)”を目の前にして、アダム・スミスは冒頭の、「その生産に用いた労働の質量によって捉える。」と経済学的発見を成した訳だ。時は、重商主義と重農主義の、王国経済政策の大論争だ。
それに比べ現代では、芸術やArt域労働が含まれた“固有文化価値商品”が流通している。固有文化価値商品とは、「マニュアルや企画書に基づく労働の“スキルSkill”とか」、「複雑重複した労働の“パフォーマンスPerformance”とは」次元は異なる。
②その“固有文化価値商品”なるものは、個々の人物が相互に表現し、相互に受け止める“共感Empathy”を盛り込んだ、物やサービスの表象空間の内部が決して表面からは見えない使用価値や、その需要その他に基礎付けられている商品なのだ。
③共感といった概念は、その道の専門家の研究によると、アダム・スミスも、それを持っていたことを、アダム・スミスの記録から読み取ったとしている。“Empathy”という概念の語句は、1904年に造語され、この時点で同情Sympathyとか“同調”との区分が明確にされた。筆者の私が思うに、日本の“世阿弥”も、「能=胡蝶の舞」とか「離見の見」の教えからすると、共感の概念を感じ取っていたようだ。“共感Empathy”とのことで、科学的に解明され→概念の型や習慣にと形成されることによって、芸術作品は浮かび立ち、耽美・審美との分離も明確になった。
④この“共感Empathy”を盛り込んだことにより、“芸術には不可欠な希望や意欲を湧き立たせる”Art域の労働が意識的に、(“単なる手作り”とか“写実”)とは異なり、組み込まれ増幅されたりする。
⑤自由市場経済を基盤にした商品が自由流通する以前の、殊に“自由・平等・同胞愛”のための社会の基盤形成(文明Civilization)が、充実していない時代、またはその基盤が崩壊してしまった状況(全体主義とかカルトやセクト集団の存在)にあっては、“固有文化価値商品”は、ナチスのように独裁者の意向には沿わないとして、“退廃”と決め付けられ、弾圧されるかゴミ扱いされる訳だ。その場合、「耽美物・審美物」が、“芸術だ!!”と言い変えられおだてられ言い包(くる)められ、“権威披露や同調誘引・販売促進”などに用いられているに過ぎないのだ。
⑥よって、その場合の労働能力全般は“骨抜きにされ”、賃労働とか請負代金といった、名称の如何を問わず買い叩かれる。ばかりか「芸術家は金銭価値のない代物だ。」へと、“囲いこまれ納得せざるを得ない風習”に、芸術家はハメ込まれてしまうわけだ。労働能力全般ではなく無視され、労働力の煩わしさのみで、“報酬は高くなる”との労働力法則のみで以て、不正不当な経済効果にさらされているに過ぎないのだ、Art域労働・芸術家は頑張ろう。

§経済外的強制に晒される、異常な人物育成は今も
日本の伝統的組織的教育訓練とか精神修練”の肝(きも)は、実は“4世紀ごろからのキリスト教:(今のカトリック)修道院”で発展定着した方式なのである。その古くは日本の戦国時代に、カトリック・イエズス会が日本に持ち込み、織田信長らが戦の戦闘技法、築城新方式、鉄砲隊三段撃ち技法等と共に、(おそらく当人は闇雲に便利だとの類で)取り入れた、“修道院や神学校”での“師弟の指導関係”である。それは絵画の装飾様式(狩野派の“城内ふすま絵”)、お茶会(千利休)方式、芸事全般や寺社での手洗い設備、神道その他にも、更には日本の伝統と錯覚もする“作法や思考の型”へとも広まっていった、その詳細は、師弟共々の当事者研究が待たれる。
さて鎖国は終わり、明治維新の折にはカトリックの病院運営方式等も、急ぎ“文明?開化”と勘違いさせられ、海軍病院・陸軍病院はじめ医療機関では見習っていった。=その組織運営機能は、“豪華な院長室の設置”でのカリスマ雰囲気醸成、“院長巡回”と称する礼拝式行列でカリスマを霊性錯覚させる手段として、今も残る。映画やテレビ番組の「白い巨塔(大阪大学医学部病院がモデル)」がイメージとしては身近だ。
それらは日本の様々な職人に伝わる、親方との師弟関係とは全く異質だ。ちなみに、哲学者ミシェル・フーコー(1926年~1984年)は、ギリシアローマの哲学その他教育に見るような、
・“教育の主体は自己自身に配慮”、
・“真理を体得し事実を得ることを重視”、
・“古代なりその時代の「自己の技法」の体得”、
・“指導関係の明確な第一特徴は目標設定”、
・“弟子は目標に照らし知識と能力を持った者を師と選び入門”、
・“弟子の生涯指針となる綿密な行動や振る舞いの規則”、
・“この規則を弟子が体得し終えたときの時点に指導関係は解消”、
・かくて、“この弟子は、師自身の「師」にまで成る”
・~と言った根本的違いを、(あたかも邦楽や踊りその他の日本伝統風に近似したもの感を)哲学者フーコーはギリシアローマの古代に発見していたのだ。

これとは対照的な別世界に、“当該4世紀来のキリスト教修道院”がある。
【次に引用した、各項目を読んで、
日本流の、西洋クラシックのピアノ等楽器や声楽の育成、
茶道その他芸事での修練との共通点、ハット思い浮かべた方は
多いと思う。それは、単に師範も気付いていないだけだ。】
こういった修道院方式には、指導関係における終着は無い。
イ)師に依存し服従すること自体を自己目的化させる、すなわち「自己放棄」。
ロ)師は能力によって選ばれるのではなく、いかに卑劣な師に対しても絶対服従することに意味があるとする。聖なる行いの時間、師は聖となる。
ハ)こうした依存状態を乗り越え、「脱却し得る」など思うのは傲慢とされる。
ニ)依存や服従状態は永遠に続く。この絶対服従関係の中で、師に対して絶えず自身の内面を包み隠さず告白せねばならない。
ホ)それは外的な行動原理の習得ではなく、師と霊性に縛り付けられる。
ヘ)(その余は略)
ト)哲学者デカルトは、「霊的修練で自己自身に働きかける必要は無い。認識の明証性を研ぎ澄ますことで世界の真理に到達する。」と、これらに終止符を打った。《イ)~ト)項はフーコーの研究書籍から抽出。》
チ)“窃盗・暴行・詐欺・淫乱・粗暴・悪徳が横行”する世間体(=社会ではない)にあっては、そんな修道院の役割が、確かに在ったのかもしれない。が、修道院での精神疾患を患う事例とか“フランス:カトリックの堕落や反旗”そしてカトリック聖職者の僻地(当時はイギリスなど、今はアフリカ)への“排除島流し“などは相当多くが記録されている。それらの根本的解決は、イギリス名誉革命、アメリカ独立戦争、フランス市民革命といった、自由・平等のための“社会という制度”の充実拡大=文明Civilizationを待たなければならなかった訳だ。


§人間の職業能力他:の発展経路と開発過程(解明)
これは、すでに哲学その他の分野で科学的に解明されている。巷で流される“幻想や言い訳的な説明”といったものは、個々人を何らかの目的組織の内に不合理に縛り付けるものでしかない。そこには“自由な経済活動”とか、“自由・平等・同胞愛”に基づく社会共同体といったものを、個人の自律Autonomyの基盤を実現させない思惑が存在するのである。そんな巷で言葉を発する個人は、それを良かれと思って話しかける場合であっても、その根拠とそれを教えた者の動機には“悪徳と怠惰”の高度テクニックがあるかもしれないのである。世の中には、“金銭と社会的地位”さえもらえれば、あらゆる手練手管を集積組み合わせる~経営コンサルタントと称する輩も存在するのだ。
能力や思考の発展経路と開発過程は次のとおりだ。
st=最初に現場の真理を把握
  nd=認識(知るのみならず実践に生かせる)ある。
    rd=科学的に思考する
      th=型や習慣にハメ込む
        ~といった体験・思考経路だ。
技芸(古代ギリシャ等でのArtの意味)の実践こそが、科学に先立ち、科学的認識の可能性の次元を条件づける。中世ルネッサンス期には巨匠が産まれなかった。その原因は、科学に基づく教育訓練が成されなかったとの学説は確定している。
科学は、それ自身では何も生み出さない。先ず初めに在るのは、多少とも盲目的な行為であって、その誤りを修正するところから“実際に定まった真理”が生じる。
自由とは、自ら実践・実行すべきもの。それは制度や法によって他人らが与えるモノではない。
ところで、「規律とか規格」といった思考が強いと、イノベーションを生み出さない。ここに極めて曖昧な概念の“本能”といった言語がコミュニケーションに持ち込まれてしまうと、“真理・認識・科学”といった思考力の根幹をなす概念が破壊されてしまう。“本能”(フランス語instinct)という概念の言葉は、哲学者ミシェル・フーコーの発見によれば、19世紀に入ってから以降、司法との関わりの中で、“個人の規律への介入”を目論む一部の精神医学が、「正常と異常の中間地帯」を本能として概念付けたものに過ぎない。司法や社会ではすでに死語になっている(Wikipediaでも混乱の様相は激しい)。脳科学や神経科学の分野でも、“本能”の論理構成はあまりにも矛盾し根拠が成り立っていないことから学説として相手にしていない。日本でも今や、マウントを採りたいから、知ったかぶりの学問を披露するための、“幻想や言い訳的な説明”のレトリックに使用されるにすぎない。

§統合失調症を始め、精神疾患多発とは、何なのだ?
哲学者ミシェル・フーコー(1926年~1984年)は、
「人間は個別化され、検索させられるに過ぎない。自然は調査される。」
と述べ、現代社会へのアプローチとか、先駆的哲学でもって心理学や精神医学に、大きな波紋を投げかけている。論理展開は、世界金融資本の崩壊地滑りが始まった頃から、このメルマガに210号(2019/10/08)で、“予定調和”を取り上げていた。経済崩壊初期の、個々人の気分障害への“目前具体策”などを取り上げ、その構造的社会劣化を起こしかけない、=“ポピュリズム”、“新自由主義”の裏での刑事犯罪や合わせて全体主義に傾くとか、筆者ながらに記事を書いた。この執筆当時“COVID-19ウイルス”が、カンボジア辺りで発症し、翌年2020年1月に中国武漢でウイルスは漏れ(らされ)、現在の劇場的な経済危機を迎えた訳だ。
https://soumubu1.blogspot.com/2019/10/blog-post.html#210-01
そこで、この4年半の間に顕著になった、精神疾患とか疾患めいた名称の流布についてまとめてみた(根拠となった研究や引用論文掲載は省略)。ADHD、アスペルガーその他、精神疾患の名称は50を超えている。うつ症状とか統合失調症は早期に治癒するとか、新型うつ病は人間関係改善で即座に消滅することも分かった。一方では、心理学?”辺りから生じた統計調査に端を発したと揶揄される様々な病状の懸念は、HSP(Highly Sensitive Person)その他が話題となっていることも否めない。また、「精神医学」と「心理学」を分ける垣根は法程度であることも否めない。資格や研究団体の異なり等の違いで学術には役立つ訳だ。
病状?の懸念は、HSP(Highly Sensitive Person:日本語訳は無い)、スマホ認知症(眼球の視野、脳や思考や視野狭窄)、発達障害ADHDなどに見られるケースでは、今の社会で人間は個別化され検索されることから、統計的分類で異なる人たちは、異常(何かの精神の病気の疑い)ではないかと偏見や勘違いする素人に引きずられ、レッテルを貼られ、集団から排除される傾向にある。病気を個性と勘違いして病院に行かない者もいる。統計?分類をして心理学の話題に載せようとする執筆本も少なくない。~結果、若年層を始め、区別・検索・分類するばかりで、具体策を考え出すための分析すら行っていないのが通例だ。無駄な論理構成も羅列され、思考エネルギーを消耗するばかり、心身ともに疲れる(統合失調、うつ状況、カンシャク等)要因だ。
「色々な人が居るから~」との、非科学的無知・無思考な言葉も、前掲の、“本能”の用語を使用する場合と同じく、“幻想や言い訳的な説明”のレトリックに使おうとする、そうやってその場のマウントを採りたい見え張り者も多い。それは、その場の会話の茶を濁すばかりか“自由・平等・同胞愛”の社会共同体志向の柱をも傾かせることになる。ある時、この手の者にインタビューしてみると、本人は権力志向で意欲を抑圧するというわけでもなく、安易に「これで、この場がまとまった。」と自慢している、すなわち、言語を記号のやりとりとしか把握できず、その場の“合意形成をバラバラに”していることに気がつかないのだ。~これでは事業経営を瓦解させる行為だ、この場合に、“イノベーションのチャンス”が到来していることも解らず、何のその見栄張りの“マウントを採り”なのだった。
若者や壮年層には現在、会話をしていても共感Empathy能力の弱い人が少なくない。言語で掲示されない限り悲しみや喜び等の心の動向を読み取り解せない人がいる。本人は、“会話とは質疑応答”の“形式と内容の中身”にある固執するものだと錯誤している。コミュニケーション(言葉の原義は“他人と共有”)で以って、相互に“ヒントの分かち合いShare・共有”をするものだとは思っていない。もちろん無思考で思考力は劣り、学歴が高い場合には虚栄心のためか、形而上学とか知識(量的)偏重に走る若者も多い。
統合失調症は、早期発見とか、施設入院が短いケースでは、意外にも早期に回復するようだ。これは筆者の人付き合いとか仕事の経験でもそう感じている。ところで、17世紀末には、現在日本の“施設入院治療”とは全く異なる方法で、当時は“理性回復”との考え方で、「医学哲学論第二版」をフィリップ・ピネル(1745年~1826年)フランスの精神科医が、共同生活実験を行い、その出版をもしていたのだ。ピネルは1789年からのフランス市民革命前夜の“百科全書派”との親交が深い。右の絵は患者を解放するピネル。
統合失調症を、少なめの投薬・入院保護せずして、治療回復を進める柱は、先ほど来から紹介する、ミシェル・フーコーが、その整理を行い方向性を発見している。で筆者私は、大阪市に現存の“ホームレス支援施設”との実践方向性と近似し、私も何故かいつの間にか仕事柄:実践していたことも痛感した。】
回復法の名称は「(当時)自己技法」と名付けていた(その病人を主体と表現)
①主体の行動習慣の確立を何よりも重視する。
②主体の心理の内在的理解に興味を示さない。
③主体自らが容認であると声に出して認めること。
④表面的にであっても規範に即した行動が取れるよう求める。
⑤可視的行動様式としての習慣の確立を何よりも追求。
⑥主体の自発性、自律性Autonomyが更に拡大するように試練を掛け導く。自律性とは自分の行動・欲望を自分で制御規範が出来る性質や特性の意味。
⑦自律Autonomyとは、自分を律する法(決まり)を自らの内に作り、そして実行。“自立Independence”あるいはself helpとは異なる。近代初期に、科学的理論の根底として形成された概念。社会共同体に在っての“相互依存関係”の中で主たるべく振舞う事の意味。
そもそも(筆者コメント)、“主体が生きていくため”ではなく、自由・平等・同胞愛から外れた規格化をされた社会化にあって、主体を規格化へと強いたことから、(情報の整理統合も出来ずに)精神疲労を多発し統合失調症を発症!!したのではないのか?精神分析とは精神疾患患者の管理手段としての道具。主体(個人)を個別化標準化して管理しようとする、そこに間違いがあるのではないか!?ところで昔から、精神保護施設では“遺産相続争い”の被害者とか配偶者の、“異常?”を口実に、隔離とか抹殺といった噂話が絶えない、筆者自身も危うく、その被害者に。また配偶者の精神疾患を理由とする離婚請求が出来るとする誤解も、未だ根強い。
“施設入院(保護)治療”の発祥とは19世紀後半の機械産業における無過失責任事故多発(労災が典型)を起しそうな懸念人物?を、医師が「何かをしかねない。」“異常と決めつけ”、精神科医師らが司法判断に先駆け“異常と決めつけ”隔離したことに端を発するとの説が有力なのだ。今の日本でも、会社に提出する診断書に精神科医は、そういった歴史との関係の有無は定かではないが、“うつ症状”としか書かない医師が多い。使用者が疾病の実態を知るには、“プライベート侵害”になるから、投与されている薬を知るしかない、うつ病治療の投薬とは違うから。ところが知ったところで、証拠不十分で解雇は不当と判決されるだけだ。

§【新しい経済社会で役立つ、本の拾い読み 20240305】
 今月、お勧めできる書籍は有りません。

2024/02/06

第262号:全科学の裏付けで、淡淡冷静

<コンテンツ>
経済経営コンパス・ナビ
経済危機の嵐は3月末か! 危険の罠に陥らない、11項目選
日の丸自動車輸出~不況到来か!!
科学的に扱えば、手間暇が掛からない(AI&ITは勿論)
【新しい経済社会で役立つ、本の拾い読み20240206】

§経済経営コンパス・ナビ(総務部門は経営の情報収集参謀です)
国際信頼低迷の大手企業は、円安での輸出促進しかなく、株安も覚悟
ダウンロードのページセキュリティ&トラブル防止レベルの引上げ完了
http://www.soumubu.jp/download/
近時、PC含めSecurity要求が高まり、Download制限が増える傾向です。

§経済危機の嵐は3月末か! 危険の罠に陥らない、11項目選
(総務部メルマガ、昨年11月の内容を再掲載↓URLをクリック)
(ア)どこの誰に頼まれようが、連帯保証人にはならない。
実印は肌身から離さない。家内でも机の上に置き放たない。
(イ)ニーズに基づく実態の動きが無ければ、一切投資しない。
(ウ)ニーズの奥のシーズ(種)を見つけて、その後に商品化する。
(エ)世界経済の物資や労働力の動きに、敏感に注意する。
(オ)工夫して商品単価値上げを避け、割安感値引き感を出す。
(カ)YouTubeとかのSNSとか、メール配信に頼っても伸びない。
(キ)人間関係は、“好みが共通の人”とは喧嘩になるから避ける。
(ク)「思考・意識・思想が一致すれば売れる」ってことは無い。
(ケ)貧困・失業原因は、一方に悪徳&他方に怠惰が伴うから。
(コ)世間体で生きている人とは、“無思考”で要注意にも無関心。
『思考が弱いと、判断や予見の的外れ、が多くなる。』
 この11項目は、すべては、これこそがイノベーションを知る補足説明である。金融の投資をして経済が回るという時代は、すでに崩壊した。だから目前の需要が重要なのだ。世間体で無思考・依存症は金融投資経済の残存物、そのシキタリは瓦解した。
https://soumubu1.blogspot.com/2023/11/blog-post.html#259-01


§日の丸自動車輸出~不況到来か!!
イ)それは海外生産を含め、今や日本経済での、主力産業が自動車とされる巷では、劇的な事件である。~どっぷりと“日の丸思考”に浸かっているサラリーマン等にとっては、ダイハツと言い、トヨタと言い、何の話なのか、“狐や狸に一杯食わされている”程度の話で、意味も予見できず呆然としている訳だ。実際の行政処分の実態内容からしても。もとより影響は海外輸出等が焦点なのだ。固有価値文化商品や技術技能価値でもって、多国籍展開を目指す将来立国への、日本=“外貨増収交易戦略”を“横やり”で突かれた体だ。“半植民地日本”の、脇の甘さの露呈である。~読者の貴方がかかわる中堅中小企業の事業戦略(間接・直接の多国籍展開)には、欠かせない重要変化の要素だ。それは、この時期、“戦略的失敗”に翻弄されれば、経営や人生の「苦労は無駄」&「尽力は累積赤字」として跳ね返ってくる。
ロ)様々な議論で、「安全だとか大したことない。」とか言われているが、それこそ極めて甘い“日の丸温泉のぬるま湯”から抜け出せない思考状態(本質も真理も把握不能)である。注意しなければいけない表面現象は、
朝9時前からの国交省の“トヨタ立ち入り調査”。=前日夕刻までに国交省は、記者クラブに“立入検査レジュメ”を渡して取材報道を促して、特ダネではないことだ。
国交大臣が、その風体からは予見できそうもない“ガバナンスの問題?”と明言していることだ。
さらにダイハツの出荷停止後に、状況を見極めていたかのようにトヨタの立ち入りが生じている。それは折しも、世界寒波で欧米北欧での電気自動車 Battery Electric Vehicle が軒並み立ち往生する中で、トヨタの量産型ハイブリッド車がバカ売り切れの状況の中で、出てきた動き・出来事ということだ。
ハ)さてそれは、何の前触れなのか。18年弱前の昔に筆者が指摘(当時、NHK特集からヒントを得て調査)した日立の半導体チップの、国際基準から排除事件。日立は、思考的に構造的に、日本の大手方式での無駄が多すぎて、イノベーションが出来ない構造の中、世界&グローバル経済の中で、日の丸:大手企業の組織運営で通例の思考力が逓減して、自由市場経済では禁じ手である、「目的のためには手段を選ばず。」といった(技術?)手練手管手段が、その方面の国際機関から排除されたもの(当時のメルマガ)だった。折しも、その時点から、日の丸:半導体出荷が激減、その半導体不況が始まり未だ回復できないでいるわけだ。~ここが根本原因ってことだが、全く誰も気付かず、世間でも指摘はなかった。
ニ)この記事(当時のメルマガ)の執筆当時、国際経済機関では、「いくら優秀有能でも、北朝鮮製技術と製品は、使えない。」って話題が、当時に在ったことを思い出した。
半導体やチップとか、その他部品の国際基準でも、そもそも
日本製が採用されない根本原因なのだ。次の、ホ)段落で述べるとおり。「自由・平等・同胞愛」のための社会の経済では、ルール違反者を行政機関で以て叩き潰す権利が在るのだ。以下は、
《2005/09/06発行 私が執筆した“総務部メルマガ 第41号”》
https://soumubu1.blogspot.com/2005/09/blog-post.html
ということは、当時とそのままで、同じく“日の丸思考”が是正されずに、「日本の特異体質」などと、未だに学者自体が現場を知らないこともありゴマかされているということなのである。
ホ)くどいようだが、先進国初めとして世界経済では、いくら日本企業が有能であったとしても、“自由・平等・同胞愛のための社会”の先進国世界基準に於いては、“根本で信用されていない”=という典型なのだ。だから彼らは勿論の如く、自国の自由平等の権利を守るために、「前提である理念やルール」を破る勢力を叩き潰す、正統な権力を有すると考えるのだ。“自由取引市場(資本主義)”、“経営者の団結(株式会社など:フランス市民革命)”そして“自由・平等・同胞愛のための社会”といった機構・制度は、明文化されたものではないが、“法の支配”だ(ちなみにフランスは自由平等が、イギリスでは法の支配となる)。それらは封建時代などから力ずくで脱却した近代の文明Civilizationそのものである。彼らからすれば、日本向けには、「文明Civilizationを開花したではないか!と正統主張を言う訳だ。(ここで言う文明が無いならば、未開地、未開人と彼らは見做す。)
 話を少し広げれば、戦前の、軍国日本・ナチスドイツ・ファシズムイタリア(3国同盟)が、目的のためには手段を選ばぬ蛮行を“経済×政治×軍事暴力”といった、先ほど来述べた“前提やルール”を破った手段であったことからこそ、第二次世界大戦時に“連合軍”が形成され、国際連合に至り(ならず者3国などを抱え込んで)秩序を保っているのだ。太平洋戦争前夜に、日本が“ABCD”経済包囲をされてしまったのも、満州とか東南アジアへの進出前提やルール破りに他ならなかったからだ。その当時、未熟ながらも日本が“自由・平等・同胞愛”に基づいて政策行使をしていたとすれば、“占領軍が自ら自国の経済的利益のために日本援助”をしたとしても、連合軍は日本を、叩きつぶし占領するまでにはしなかったわけだ(なお、日本は未だ国連の“敵国対象”扱いのままだ)。
https://koumu.in/articles/20210701n

日本では、“自由・平等・同胞愛”が、ないがしろにされるまま。
北欧・欧米と比べ遥かに、人物の能力育成&集約・蓄積は劣る。
官民ともに官僚機構と保身が優先、非正規労働の使い捨て、企業成長&利益も後回し。~経済を牽引するイノベーション企業集団は成り立つ訳もない。上司は有能な人物の芽を摘むばかりだ。
ヘ)ついでに社会教養めいた話。
“先ほど来述べた前提やルール”とは、~資本主義の不備を追求する社会主義、~労働者が階級独裁をする共産主義といった人たちにも、さらに強く前提やルールへと政治志向がされているのが通例だ。だから、現在の複雑な世界経済・政治枠組み・軍事情勢において、様々な政治勢力の離散野合=“組み合わせの底流”に在るところの権利主張というわけだ。(ちなみにウクライナ全土も、細かい諸派の主義者の離散融合状態なのだ。)

日本国内にしても、それを踏まえて、今や日本経済の分岐点である今、融資とか銭金にまつわる、その他=お付き合いする企業や人物に向けての、信頼を寄せる要件で、“要注意の警戒”が必要となるのだ。国交大臣の言う意外な発言、「企業ガバナンス」とは順に、H・D・T・各社内ばかりか、日本全体の“自由・平等・同胞愛”の事柄だと、大半の人がピンと閃かないほどに、世界社会からの経済攻撃であることにも気づかない。だから、原因追及もおざなりで、多くの人と事業が犠牲となり離散するのだろう。中には、イノベーションのきっかけとして伸びるところもある。私どもは、そのイノベーションを応援する。

“自由・平等・同胞愛”を下支えする経済政策がこれだ。
細かい事例は日本でも実証済みである。英才教育をしても、有能な人材ほど海外からスカウトされ渡航してしまう。優秀な学校成績を収めたとしても、起業能力は疑問だ。スマホ認知症とか、思考力が無い、それでは、労働価値生産は無理なのだ。日本では、終戦直後同様に、“自由・平等・同胞愛”を下支えに、地域経済から豊かな経済成長を招来して、固有価値文化商品や技術技能価値でもって、多国籍展開するしかない。
金融・銀行(地銀・信金&信組)
バングラディシュではグラミン銀行が地域経済向けに成功している。
明治政府の英国からの借金立国前、日本にも地域経済の芽生え。
https://soumubu1.blogspot.com/2023/02/blog-post.html#250-09
医療(健康保険)・公衆衛生・社会保障(憲法25条関連)
個々人の病気の不安、感染症対策の無能、病気は自己責任解決不能だ。
介護制度(社会保障、雇用保障等)
増えつつあるのが、老人を施設に軟禁して働かざるを得ない事態だ。
早く死ぬのを待つ労働者の家族で、いったい何を以って暮らせるのか?
……これが、“自由・平等・同胞愛“の基盤形成に重要な3つなのである。
§戦後の日本経済を支えた基盤の崩壊(総務部メルマガ本年1月号)
https://soumubu1.blogspot.com/2024/01/blog-post.html#261-05


§科学的に扱えば、手間暇が掛からない(AI&ITは勿論)
ところが科学といっても、巷の定義では、“思惑を絡めての玉石雑多の混合”であり、汚しているのか、褒めて居るのか、誤解と気付かずに流布しているのか、意味不明だ。そこで、最もシンプルに、人生や経営に役立つ定義を考えてみた。
科学とは、『いつでも、どこでも、だれでもが、使える法則を使う。』
ことである。その人の感じや感情、アイディア、学説の段階は科学ではない。そして科学的思考には、先程の定義を追求する“思考の目的と形”が必要なのだ。

ちなみに、イギリスの物理学者ニュートンは当時、科学のことを、「神の被造物(万物)の法則性を知ること」とした。ニュートンは、神や宗教と科学が対立するとはせず、一体と考えていた。自由平等といった概念でおなじみのジョン・ロックは、ニュートンの友達で、当時の英国王立協会で二人は、1688年の名誉革命でも活躍した。それらの成果は1775年のアメリカ独立戦争とか、1789年のフランス市民革命の理論支柱ともなったわけだ。これらは、今の日本国憲法の柱ともなっている。

よって、「科学は数学とか物理の話」。あるいは「科学は人間の心や気持ちを否定する話」。~これらは間違った解釈で、こういった話こそが、他人を詐欺る行為に使う道具話法なのだ。ところで、ニュートンの“万有引力の法則”は、ニュートンの学説発表から約200年後に証明された。ついでに、アインシュタインが、「“活力”とはエネルギーの転換作用のひとつであること。」を発見したことで、今や「活力」という言葉は死語となった。

また、科学ならば裏付けは:必ず存在している。そして科学として、最も注意が必要な要素は、裏付けの中心的なものが“証拠”なのだ。が、それは、幾つもの証拠を集めて、「その集まった分だけの“証拠の統計”とか、“証拠の傾向や優位性”」で以て結論(証拠第一主義)を出しているのではない原理の在ることだ。
科学的な論拠技法は、『人類が過去から培った法則から、考え抜いて思考を深め、そこから新しいモノを創造する。』といった技法や手法である。そしてそこでの論拠の裏付けとしてのみの証拠を使用することになっている。そうしなければ、間違いとか、期待ハズレとか、また司法や法令の世界では冤罪を生むからだ。(ここでも今話題のD社T社は未熟な間違いをしている。)
良い話とか好い思いつきに安易に“飛び付かない”予防方法とは、猜疑心で物事を判断するのではなく、先ずはこの根拠技法の有無でチェックして診ることである。欧米や現代日本の司法や行政などでも、同じ技法や手法が使われている。哲学の常套におけるアプリオリ(ラテン語)の概念に似ている定番技法なのだ。(参考=日本の裁判の訴状や答弁書は同じ技法や手法)
詐欺師はズル賢い極だから、“猜疑心の強い人ら程に騙しやすい”といったノウハウを持っている。~詐欺にしても似非科学にしろ、科学的論拠技法は、あえて使っていない|。

加えて、第二次世界大戦後に定着した科学的論理構成の必要要件がある。
それは、“合理一貫性”および“事実一致性”の2つである。ナチスの戦争犯罪を追及した、1946年のニュルンベルク裁判で、ナチス論拠の特徴(彼らのコトゴトク事実や事実関係に白を切る主張など)を論理崩壊させ、後に科学的論拠として確立した。
“合理一貫性”とは、話の筋が通り道理が通っていることであり、
“事実一致性”とは実際に生じた事実(事実関係)と一致している
とのことである。例を挙げれば、ローマでの「地動説と天動説の論争」だ。そこで、当時カトリックの論拠は極めて合理的説明を成した=道理や筋の通った“合理一貫性”だったそうだ。これに対し、ガリレオは、「それでも地球は動いている。」として、天動説は事実と違うと主張したわけだ。すなわちカトリックの論拠には、“事実一致性”が無かったわけだ。なお、後になって、天文学者のコペルニクスが地動説を唱えた。ガリレオは地動説を主張したわけではないから、念のため。
学問的法則=科学的な論拠技法や哲学のアプリオリ
  主に学術に携わる研究研鑽で用いられてきた。
経験的法則=体験と作業結果
  職人的作業の体験的蓄積や研鑽から見出されている。
いずれにしても、自由・平等の拡充をするための“社会”たる制度。その制度に併せて共に、身分・階級・職域を超える自由平等形式での科学は、その研究・研鑽・蓄積の方法も発展させながら展開し続けているのだ。
田中宇の国際ニュース解説無料版2024年1月19日から(引用)
近現代の200年間、欧米は、合理性を重視していたがゆえに発展し、世界を支配し続けてきた。合理性や科学的な正しさが欧米の強さであり、アジアなど他の地域は不合理で非科学的だから発展できず、欧米に支配される弱者に成り下がった。
近年の神経科学や脳科学の発展により、精神科学(≒旧来の人文科学の範疇であるとされてきた、様々な科学分野(人間の内面(言語、思想、芸術感覚)が創り出したモノを研究する分野)の発展が著しい。とりわけ、自由市場経済の主軸となる“商品”(≠配給品や政府給付物)における、“Art域労働とかArt域芸術作業”の要件の科学的解明が(“共感”作用も解明から)著しく進展している。これらは、物理や数学的解釈では解明できない要件部分であって、より効率的かつ育成期間が短縮可能“固有文化価値”が確立されつつあるわけだ。これも「科学的分析&イノベーション」の追求によるところが多い。
そこでは、審美主義や耽美主義と大きく差異をつけている進展がある。

Art域芸術 Art域労働
審美主義や耽美主義
未熟若年概念
共感Empathyを起こす 凄い・目的は注目対象になる 映(は)える
希望への光明:深みと広さ
光明が自然拡散する要件
・物理的な数量の追求が宿命
・金銭投資増殖の対象手段
盛 る
自由・平等・同胞愛が基軸
~科学的法則性を活用
様々・固有文化価値を形成
・実は虚栄心の満足=繁忙
・威厳いげん保持努力が不可欠
・独り占めと孤独追求=不安感
マウント取る
 同調を求める
技術水準をレベルアップ。
あらゆる科学的思考と実践
科学的な育成をしない。
技術ではなく技能(鍛錬)に頼る
提供先・仲介・
依頼人の混同

 ヨーロッパ中世の早々から始まったルネサンスRenaissance。この時期において、なぜ巨匠が生まれなかったのか?この問いに対し、『科学的に育成しなかったからだ。』と言われて久しい年月が過ぎている。
さて、これからの経済需要は、文化価値商品(固有文化価値)といったもの(製品および服務サービス)が重要になると言われてからも長い。
 公的な援助とかパトロンや同調支援がなければ、ほとんどの芸術域に携わる人たちの生活は大変である。経済危機となれば苦しいどころではなくなる。
 文化価値商品は、「権威や価値流通の代替え」の道具にしか使われなかった。それは、直に利益蓄積に役立つ物資ではなかったからだ。兎に角いざとなったら後回しにされた。
 確かに、お金持ちでなくてもArt域芸術に対するニーズは存在している。一般消費財商品においても、Art域労働が織り込まれれば売れ行きは良い。だがなぜ、そういった人材が育たないのか?芸術家に多いのは、「金儲けとは違う。」と言いながら、実のところは貧困を弁護口実とされるほどに、自由市場経済での経済学の科学的研究が待たれるだけだと思われる。
 より安定したArt域労働や芸術作業を続けようと思えば、大手資本の販売促進とかPR目的の番組その他に頼らざるを得なかった現実は否めない。あるいは裏世界での非人間的扱いを受け、経済学って言うところの商品ではありえなかった。“自由・平等・同胞愛“が重視されない世間体では、そういった人たちの能力や労働が、正当にも人間的にも相手にされないのである。
 そこで、神経科学や脳科学の発展により解明できた、育成とか技術・技能、そして“需要の形成”に係る物事を、科学的に整理してみた。お師匠さんの通りに技術技能を磨いても、需要は極めて限られている。Art域芸術などの需要の決め手は、徹底的に“共感Empathy”の受け手や観客との交換作用(ルネッサンスと同時期の“世阿弥”の研究も注目)である。ここが抜けてしまえば、芸術はすべて審美主義とか耽美主義といった安易な方向に陥ってしまう=芸術やArtの本来の目的から外れる。今や、受け手や観客は、審美主義とか耽美主義を、感覚で認識できるほどになっており、国語辞典やネットでも、芸術とは異なることだと解説している。

 さて、芸術家やArt域労働に携わる人は、そのことを自覚している。だが、経済的に成り立つ術(すべ)の予見が建たないのである。★商人とか経済学者は、「そこに需要がある。」と判断できれば、研究をするしマーケットの形成をするものだ、自由主義経済もこれだけ倫理的非難を受けながらも、自由が欲しかったから発展させてきた訳だから。

 では、封建制度やその名残を守り抜いている集団世界では、どうだったかといえば、「大した市場にもならない金持ちに高値で売るだけ。」といった特殊世界だったわけだ。端的に言えば、「芸術とは関係ない使い道が芸術以外にも使い物ある。」と、自由を開花させる人間には在らざる事もするわけだ。
 日本の城の天守閣の襖で有名な狩野派の絵は、九州のカトリック・イエズス会の絵画学校で教えられ、技法は当時のまま変えずに今にも受け継ぐという文化なのである。ヨーロッパで油絵などの絵画が役立ったのは、戦乱などいざとなる場合に、キャンバスから切り取り、腹に巻いて逃げ、資産財産を守る(貴族などの世界に流通ルートがあった)ための役割を果たした。それは、「少量の貨幣(通貨とは別役目)でささやかな自由を得られる。」といった、貨幣の如くの自由を得るための役割すらArt芸術にはなかった経済制度の時代だから。
そして、Art芸術において、“共感Empathy”の働きが解明されるにつれ、広く深い自由を得ることを出来ることが、かつ、“芸術等が、ただの余暇の類ではなく”生活の中で目的化されるにつれ、Art域芸術Art域労働は、堅固な社会的地位を築くことになると思われる。
↓アート、パフォーマンス、スキル(技能)、この三つの分野の仕事スタイル
https://soumubu1.blogspot.com/search?q=%E3%83%91%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%82%B9#182-18

§【新しい経済社会で役立つ、本の拾い読み20240206】
①『君の心を強くする世界のすごい人のことば50』単行本(ソフトカバー)
 -2023/5/10 齋藤孝(著)
(むらおかコメント)
今や、働く人誰もがイノベーションを必要とする。
イノベーションを開発・発見した
シューペンターの定義は次のとおりだ。
新商品とは、
1.新しい財貨、新しい原材料などの発見
2.新しい生産方式の開発・導入
3.新しい市場の開拓
4.新しい原材料、新しい半製品(いわゆる文明基礎商品)の発見
5.新しい事業組織を開発形成(社内・社内・ネットワークにわたり)
とすると、あなたに関係する職場や事業所全体で、個々人のイノベーションが求められわけだ。まだまだ日本では、イノベーションは一部の人間がするだけだと勘違いしている人が多い。それは、新オーナーから経営トップ、一般社員からパートタイマーまでが、そう思い込んでいる場合が多い。
それを断ち切るためには、今回紹介する書籍を全員に配布して、イノベーション能力の底上げと、イノベーションの機運を醸成し、上下タテヨコナナメさらには無関係な人までが自由にディスカッションできる状況が必要なのだ。イノベーションのきっかけは、商品を買ってもらう人や使ってもらっている人達と常日頃から接触する、最前線の人たちの話が、一番のヒントになる。「客に言われた」とか、「客には勧められない」とか、注文をクローズしようと思うけれど生産や配送が間に合わない。といったようなこともイノベーションのヒントだ。例えばAmazonが成功した最初の第一歩は、“翌日配達”なのである。これもイノベーションだった。
イノベーションは、難しくいえば五次元世界の商品開発である。
https://soumubu1.blogspot.com/2019/08/blog-post.html#208-08
フィンランドは、世界有数の学校教育(実は五次元思考X・Y・Z+time+Connect)を一般化した。音楽授業の話題が、理科の話となり~数学の話になったり、芸術の話になったりする具合だそうだ。恐らく無自覚のうちに五次元世界の水平展開授業になっている。1クラス20人まで・大学院卒教諭が張り付く。専門性が求められるとその教諭が張り付く、もちろん大学卒だ。一般父母らは「記憶力に頼らず高度な段階まで学べる」といった評判だ。まるで日本の受験勉強など無意味と言わんばかりだ。
だが、こういった教育訓練をしようとしても、現在の個別企業であれば、もう一度基本的な教養的思考(哲学や世界観)が必要となっている。それは、若年層ばかりか定年間際の熟練経験者までもが、“スマホ認知症”に陥っているからだ。思い切って、上下の差、年齢差、セクション区分関係なしに、この本の各項目ごとに、毎日短時間勉強会をやっていることもひとつのアイディアだ。“正論をもって思考する”ことで、「生きる意欲や自信」を持たせることができる。今やのんびりとはしていられない。
加えて、メルマガ今回号でも取り上げた通り、「目的のためには手段を選ばず」といった(自由・平等・同胞愛を充実させるための社会に反する)悪徳思考は、世界経済基準から叩かれ除外される嵐が吹いている。日本は戦前戦後の消費財への輸出、半導体輸出、そして今回のエンジン自動車輸出と、事あるごとに国際自由市場から排除される訳だ。~仮に有能であっても安価であっても、日本初めとして隣りの極東二国は、アンフェアであり危険であるから警戒され窮地に陥るわけだ。“自由・平等・同胞愛”を基軸とする国際自由市場の形成からすれば、自由平等を維持するためには、正当な権利として“不正?アンフェア企業”を槍玉に挙げるわけだ。その根は、ジャニーズ、宝塚歌劇、吉本松本、裏金政治に至るまで、実に共通思考なのである。
https://amzn.asia/d/3IHj1Sy
全く関係ない話に飛ぶが、今回紹介の書籍を出版する会社は、“立ち読み”のできるAIサイトを設けている。これもある種のイノベーション。筆者は、読む書籍の全てを購入していては、金銭と収納場所がなくなるから、図書館で現物を確かめてから購入している。私が読む本は一般人的に人気が無いから、それでもよかったが、この下に示すURLの「試し読み一覧」は、確かに便利、場合によれば買わなくて済む。こういったものがデジタル社会の産物だ。政府のやる事は官僚の保身だ。
この画像は著作権放棄→https://soumubu1.blogspot.com/

2024/01/09

第261号:
経済瓦解:他人に依存すると犠牲&死のみ

<コンテンツ>
年の初めから、事件・事故・災害、気づいたこと
経済瓦解の嵐の中、経験には無い事態が起こる
  ①政府“未払賃金立替払制度”
  ②失業給付の在職中支給のアドバイス
戦後の日本経済を支えた基盤の崩壊
新しい時代の常識:対:古い時代の常識、その比較
イノベーションは、注意力と実行力がモノを言う(図表)
【新しい経済社会で役立つ、本の拾い読み20240109】
  ①医者が飲まない薬誰も言えなかった「真実」


§年の初めから、事件・事故・災害、気づいたこと
年が明けると早速、世界経済の構造的歪みに打撃を及ぼす国際ニュースや、疑惑や重過失を含む飛行機事故、あわせて重過失を含む地震も到来した。そのどれもが、国際金融や経済が如何に崩壊しているかを示唆するものばかりだ。流れるニュースの理屈偏重(文明開花以前の江戸時代相当)は、世界要人の個人的スキャンダル(自由平等のための社会におけるリーダー失格)とか、単なる人的ミス追及に矮小(AI時代のGPS不搭載、誘導路停止線の夜間照明点灯切れ、滑走路障害物警報ランプを管制官3人とも見てないとか、滑走路警報装置故障中)とか、自然災害は仕方ない(戦後の災害学術研究無視)といった、現代科学に無知無視な論調ばかりである。ただし、このメルマガは、そういった歪曲理屈の論評をするといった後ろ向きのインテリジェンスではない。批判や悪口を言う気分転換ではなく、“注意力と実行力”を促す、一般的には珍しいメルマガである。
 そこで、筆者の土木や地盤での職業経験から一言、
「倒壊家屋と他の家屋には明らかに差が在る、ハッキリ建付けが異なる。
また、その地盤の土質であれば、そもそもが不適切な建築工法であり、
それは道路付設も然り。その災害回避策こそ幕末までに確立済みだ」
これら一つとってみても日本経済の成果が虚構で虚像だったことを証した。


§経済瓦解の嵐の中、経験には無い事態が起こる
政府“未払賃金立替払制度”失業給付の在職中支給のアドバイス
経済の瓦解で、その余波を食らわされる可能性は大きい。確実に嵐が来る。
だとすれば、現状の事業でも一旦締めて、会社とネットワークを組みなおしたほうが良いかもしれない。それが今年から始まる経済崩壊(確実に嵐)である。他人に依存している者や企業ならば、犠牲を強いられるか、死を待つのみだ。自律(自立にあらず)する者とその集団(法制度的には経営者の団結)には、希望が見えるからだ。自律Autonomyとは→https://soumubu1.blogspot.com/2021/07/blog-post.html#231-12
そこで、自律を目指す前提のもとでの、政府の制度を活用するアドバイスはこれ。

①政府の“未払賃金立替払制度”は使える。
企業で破産や倒産をした場合、破産日等より前の6ヵ月期間内の未払いの賃金(遅配遅配を含む)総額の8割が、国の労災保険財政から立替払いが成される。ここには、退職金規程(注:破産日より前に制定・届け出当手続きを要す)に定められた退職金も含まれる。加えて、未払い賃金計算を始め、総務部門の必要な残務に携わる者の、整理破産日から6ヵ月内の必要期間賃金も倒産後でも立替払いが成される。
破産した場合、残った総務部門の担当者は、経営者の所在よりも、すぐさま破産管財人と連絡を取り、未払い賃金立替払請求書等などの全員分を。まとめて請求することだ。
また、破産手続きが成されず事実上の倒産の場合あるいは中小企業は、労働基準監督署長の確認を要するから、管轄の労働基準監督官に連絡すること。
なお、これらの段取りとか説明会や連絡は、社長不在でも総務部長らが取り仕切り、書類申請の代理人を要するならば、実務経験がある社会保険労務士(弁護士は不知な人が多い)が便利で早い。
そもそも、破産や倒産などした場合、賃金や給与などの支払いは、一般的な“取引の支払い分(債務)”を飛び越えて優先決済&支給がされる、要件を整えた労働組合を除き、取り者勝ちではない。債務支払い優先順位は、第1位:税金、第2位:社会保険料等、第3位:賃金債権なのである。~であるから念のため。
https://www.johas.go.jp/chinginengo/miharai/tabid/687/Default.aspx

②雇用保険、失業給付額の足らず前額の、在職中支給
会社の劇的あるいは一時的な業務量の減少により、個々人の週あたりの労働時間は、“20時間/週を切る”となると、在職中でも失業給付を受けることができる。
有能人材であったとしても、“経済崩壊の嵐”でもって、仕事のない日とか、出勤してもらっても賃金が支払えない、といった事態もでてくる。
だからといってリストラはできない、一時期を過ぎれば回復する意気込みとイノベーション他作戦はある。今ここで、事業と人材をバラバラ(倒産など)にしてしまえば、再び人材を集め事業を組み立てることはできない。だとすれば~、
在職して失業給付を受ければ、今もつなげる。収入的にも会社の在籍中給与(週20時間未満分)との合算ともなる。
あるいは、その“短時間式在職中”の間、職業能力向上に役立つ職業教育を職安から助けや補助金を受けることができる。
さらに自律に資するポイントは、雇用保険の中の教育訓練給付金も、本人と共に総務部門でも調査調整をすれば、自律のために資する活用をすることも重要なのだ。要するに、何も離職していったん失業してからといった、経済崩壊の嵐の真っ只中に飛び出す必要は無いのだ。
現実は、個人が失業して、嵐の中に飛び出てしまえば、なすすべもないのは分かりきっている。そんな中でも“出来る人物“は、何年も前に退職するか成功している。有能な人材としてつなぎとめるには、会社の支援と総務部門の“極度のおせっかい&親切”は不可欠である。
雇用調整助成金の需給は“毒饅頭まんじゅう”だった。この感染症流行の際に筆者が指摘した通りである。その金に溺れ、“職業能力向上とイノベーションのチャンス”を失い、ダレてしまって、毒饅頭により事業の能力と体制が劣化してしまったのだ。
https://soumubu1.blogspot.com/2022/09/blog-post.html#245-04


§戦後の日本経済を支えた基盤の崩壊
それは、戦後復興と成長の基盤的な下支えの崩壊に至った、
  金融・銀行(都銀や地銀・信金&信組)
  医療(健康保険)・公衆衛生・社会保障(憲法25条関連)
  介護制度(社会保障、雇用保障等) ……これらが重要な3つである。
この3つを抜きにして対策を立てたところで、まるっきり根幹を無視して“手練手管”に走ることになる。確かに世界的に欧米先進諸国が、クリエイティブとか創造性を口にしながらも、官僚が手先の“手練手管”のようで、ポピュリズムや新自由主義(実のところは闇で刑事犯罪)を標榜する社会におけるリーダーに翻弄されているところに原因がある。では、崩壊状況の要件を、少々語弊があっても簡単に述べる。

金融・銀行(都銀や地銀・信金&信組)
融資とか先行投資は、国・地方・地域の経済に資することを目的に業務が行われていた。それが金融政策として徹底され、もっぱらその役割を持つ、国の政策投資銀行も存在した。また、高度経済成長期には地域に進出した工場などの労働者の雇用促進とか地域での外注事業者のために、商工中金がここに融資を開拓していった。アパート経営、自動車販売、飲食店その他の業種や産業も然り。まだスーパーとかはなかった。それが、ある時から「銀行員は営業に回るよりも、アメリカ国債を買った方が利益は大きい。」といったような論法で、金融投資とか為替相場の投機に走って、“国内の目的が変更”されてしまったのだ。実のところ、企業にとって金融機関は、「株主よりも強い存在」であって、その発言力や経営方針の誘引は、“ほぼ天の声”であったのだ。……こういった社会が崩壊してしまい、一般素人には、“株式、為替、その他投資”が出来る訳もなく、中堅・中小企業が資金や金融面からやせ細っていったのは間違いない。こういった経営内実は、専門家からすれば常識的通念であって、故意に研究していないのは学者(経産省含む)と財務省でしかない。むしろ、今日で言う起業家は金貸し業者の餌食であり、労働者一般も“ニーサ新NISA”?なるもの(同様の物は明治時代からあった)で、無知故に餌食になろうとしている。

医療(健康保険)・公衆衛生・社会保障(憲法25条関連)
これらの社会主義的傾向の制度は、大正時代から日本で実施(富国強兵の名目で国民健康保険を実施)、若しくは現行憲法制定当時に日本独自で強く主張(健康保険や社会保障)し挿入したものである。ところが今般の感染症で、医系技官主導の官僚運用で、“医療崩壊”してしまったことが露になったのだ。ことに、世界1位のワクチン大国を吹聴しながら、感染者や後遺症&不詳疾病に至っても世界一なのである。今般、先進的な府県に至っては地元の医師や医療機関の連携で、相当の感染を抑え込んだ事例も生まれた。医系技官主導の対応に比べて、少なくない治療最先端の町医者(医師)とか医療関係者の現実対応で、相当の悲劇とか犠牲者は減らされたようだ。その人たちの医師が言うには、
   「重症化するのはブースター接種している人」
   「コロナ後遺症は勘違いの可能性も」
   「バカ(医者)発見機として機能したコロナ」
という具合(医者は飲まない薬:宝島社より引用)だが、ここに出てくる医師は地方の医師界の先頭に立つ重鎮であったり、専門とする治療科の最先頭の方ばかりである。確かに、今般の感染治療は各地保健所(医系技官系統)が差配したために、“感染症治療の最先端で活躍してきた開業医”が、後に追いやられたのだった。(開業医は(健康)保険医であるから、もしかして政治的思惑が存在した微妙なカラクリかもしれない)。ちなみに大阪府医師会は、直ちに数日のうちに700人規模の、“感染研修会”を開催していたが、大阪府知事はそれを活用しなかった。すなわち、“最先端での開業医”が外され、「バカ(医者)発見機」とまで揶揄され=治療実績は生じず、厚労省の医系技官系統が、医療崩壊させ、その頂に立っているのは否めないのだ。
なお、それら医系技官系統が誤りを犯していると、海外から指摘をしていた元医系技官も居たが、TVや出版を通じてワクチンなどの誤りも指摘されてはいた(ワクチンは専門外であり無知であったから反論しなかった)のだ。が、そして今日の現実も、その元医系技官の通りになった。


【推薦】MSD Manual家庭版 最終改訂年月2023年9月
このマニュアルは社会貢献事業として1899年にManualの名称で創刊された。多数の医学専門家がMSDマニュアルの記載内容を絶えず更新しており、最新かつ正確な医学情報を継続的に反映。厚労省の医系技官系統の医療崩壊に対抗する医者らも推奨だ。
https://www.msdmanuals.com/ja-jp/ホーム/resourcespages/やさしくわかる 病気 事典

介護制度(社会保障、雇用保障等)
介護の制度は、憲法25条関連そして雇用制度との連携が保たれていなければ、いわゆるイノベーションといったものは困難である。ことに地域との関連を、“単なる題目”として或いは“営業目的”として唱えていれば、それは直ちに化けの皮が剥がれる。例えば、
(ア)高齢者を意識的に乃至は事実上軟禁する行為が常習するとか、
(イ)施設が、施設職員主導の老人軟禁行為を売りにするとか、
(ウ)それらの軟禁などを家族から依頼される…、となれば、
介護に携わる人たちの労働意欲は著しく阻害される。すると、益々人的面から崩壊する。
介護業者の中には、労働者派遣業や建設分野の人夫供給業を営んでいた者からの、廃業転業といった参入が多々ある。そういった異業種参入の彼らの利益の源泉は、国からの経営努力が不要といった固定収入を確保出来るとの安易な目論見の許、人件費削減のみに目が向いているから、もとよりイノベーションは出来ない。例えば、介護される高齢者の送迎に係る費用や時間外労働を払っていない事業者も多い。かつ、そういった悪乗りのもとで働いている隷属的労働力の持ち主にイノベーションの素質は無い。(ある面、一部の保育事業者にも当てはまる)。
国が資金を集め、そこに吸い付いておいて、人件費その他のコストダウンを利益にしようとの目論見の事業者に対して、人件費の引き上げや改訂を施したところで、彼らにとっては、「政策を施せば、対策を打つ。」、それだけのことである。要するに厚労省は当初導入時とは異なり、金銭とか予算の問題だけで片付けようと目論むから、現行介護制度そのものが寄生虫に食い散らされるという崩壊状態を招来するのである。一旦、老いた御荷物の親を入所させれば、極めて劣悪で不衛生でも、「次は死亡の時まで連絡はいらない。」と言い切る娘や息子は少なくない。それを利用して、未必の故意にて、痴呆・発病・短命を招来する“介護施設&フランチャイズチェーン”も、都会や街の入り組んだ暗い路地裏に、少なからず存在するという事態だ。もちろんそういった施設の特徴は、地域とは絶対に密着しない経営だ。大都市近郊の山中の谷間に存在する大規模な介護?なのか、御荷物老人隔離?なのか、の施設も在る。こういった偽装介護!!施設の存在こそ介護制度の崩壊なのだ。それまでして、中高壮年の労働力を確保したいのか
ところで解決策だが、地域密着型&地域や行政の投資型で以って、「介護の職場とは=建施設物に限らずその地域の家庭も道路も公園等も職場である。」といった視点に、根本的なイノベーションの芽がある。これからの介護経営は、個人や投資家が金融投資をして利益を上げる制度とは異なることとなる。その意味では、これからの新規参入起業の形態なのだ。厚労省が、民間事業者の私的な営利を、悪徳業者にタブラカシたところで、今の制度崩壊を立て直すわけにはいかない。
社会や世間に対し、資する役割を明確に打ち出すことが重要な胆(ポイント)。それによって、携わる人たちの意欲、施設側と利用者側の相互親切職業能力の著しい向上といった風土や習慣を招き、更なる地域と住民と入居や利用者の関心を引くことになるのだ。町内会単位の地域密着を設定し、潜在的労働力と地域支援と共同運営も取り入れれば、崩壊は防げるし、地域での市債(相続対象外資産かつ毎月の利息払いならば)の発行消化も見込める。悪徳業者ではなく、海外の先進事例に学び立て直しを図ればよいのだ。

以上、この3つ 金融 医療 介護 が事実、
   会社経営や事業の意欲
   いざ健康やケガをした場合の安心感
   介護負担や老後不安の解消に役立っている。
こういった社会政策が、労働意欲・職業能力・職業倫理といったモノの向上を促すことになっている訳だ。これが唯一、日本を支えている“人間にしか生み出せない文化価値”の基盤となっているのだ。奴隷労働とか封建的労働とか強制労働といった、極めて価値質量の少ない物とは全く次元が違う。これから求められるイノベーションとか、その裏付けとなる、注意力と実行力がモノを言うためには、不可欠である。そもそも日本に長きにわたって暮らしている人たちは、“植民地で働かされるタイプの人間”ではないのだ。
どうも日本でも、全体主義の傾向も強いのか、欧米由来の
    Meaning of life とか Mission of life
    が、いつの間にやら好きになっているようだ。


§新しい時代の常識:対:古い時代の常識、その比較
常識とは、簡単に言えば、「みんながやっていること。」である。それが、世界経済と共に経済構造が大変化(150年のG7説から450年のブリックス説まで)するわけだから、古い体制で培われた常識から、新しい常識に転換しない限り、浸水→沈没する。少なくとも日本は、終戦直後の状況は、はるかに超え明治維新の大変化に匹敵することは、識者の共通した認識である。
すなわち、YouTubeやTVで流されている、「視聴者が理解出来る範囲内の解りやすい“お話”」の、“戦後の経済常識範囲内”の、保革(左右?)の立場にも基づく経済政策論議ではあり得ないのだ。哲学者カントは「理解しやすいからといっても、間違ったことを話してはいけない。」と言ってキリスト教の敵にされたのである。嘆くだけ、批判だけ、文句を言うだけ、そして科学や技術の話題材料を引っ張り出す手練手管の話。ポピュリズムも最近は常識になりつつあるが。それでは単なるポピュリズムの人たちのウケ狙いをして、マスメディアに登場したいだけが本音なのだろうか。
歴史は物語るが、「他人に依存して生きるものは犠牲者または死亡が待つ。」
そして、「自律に目覚める人には希望の光が見え、成功が導かれる道程を歩む。」
というわけだ。昔のことや習わしに固執して発展した例は無い。復古主義とか戦前回帰といった妄想的ロマンを追い求めれば、たちまち仕事の手が止まり、イノベーションは遠のく。文句や批判を繰り返し“他人との同調”求めるばかりでは、何らかの進展もない。
会社(経営者の団結権)や事業(個人行動も含め)といったものは、そもそも…
社会や世間に対し、資する役割を明確に打ち出すことが重要な胆(ポイント)である。それによって、携わる人たちの意欲、売り手と買い手相互親切、職業能力の著しい向上といったものを招き、さらなる集客と顧客の関心を引くことになるのだ。「世間よし、買い手よし、売り手よし。」といった近江商人の末裔に伝わるものが典型ではあるが、これは科学的な経験法則(由来は不明)による技術なのだ。そこへ現在の神経科学の研究成果を意識的に加えるとすると、共感Empathy(ダマさない)、親身に(客の悩みを解決)、明るく愛想よく(企業風土と雰囲気)といったものを定着させることなのである。
ピラミッド型の縦組織は、その真逆であり思考を停止させている。
とにかく、投資と資金&利益回収に基づく企画と計画を最優先させる“押しつけ商品供給(根底に配給経営)”の思考が底流に流れている、結果は拝金主義の営利というわけだ。見過ごすと必ず“日本陸軍式”に陥り転落する、それは思考力が無く&無能であることが原因(ジャニーズ、宝塚歌劇団、オウム、統一教会、スマホ痴呆症などは故意犯)なのだ。マーケティングと言われる手法も調査業務の、受注優先思考に陥り、計画と企画による結果ありきのレベルに陥ってしまった、またこれを行政や官僚は大好きだ。
数十年前からあるいは頭脳明晰ともなれば、“新自由主義”などの持ち出し策(実態は手練手管に過ぎない)を弄する。併せて、そういった組織のサラリーマン経営者や管理職は、“共感Empathy”とか“顧客の希望”といったものとは無縁だから、今や古い経済体制の崩壊により、常日頃から“軽犯罪から刑事事件”が身に付きまとっている。よって彼ら、新自由主義を吹聴する輩は、美辞麗句や複雑怪奇な論理構成を並べ立てたところで、彼らは刑事事件追求とか数百に及ぶ取締法の訴追に脅え、事業の協力者を得られないといった弱点を抱えているのである。だから彼がいるという悪循環それが弱みだ。
常連客や訪問客から、スタッフや従業員が信頼を得るコツは既に確立している。それは、「スタッフなどから、世間話を絶対に持ちかけない。」ことだけだ。ピラミッド型縦組織の現実は、“お局”が(無能さの故・保身のために)、前線スタッフの子分を増やそうと、画策し続けることだ。お客までも仲間に巻き込むとする。あげくは集団を装って、“お局”が上司をもコントロールしようと動く。
したがって、これでは事業方針は形骸化され、労働集約型の事業では効率低下で事業利潤まで減ってしまう。この多発現場(小売販売、医療機関、学習塾、介護施設、ホテルその他接客業)の現実対応として、最前線スタッフの権限で“有能さと機転の良さ”を発揮してもらう方法が、先に述べた「こちらから世間話を絶対に持ちかけない」との歌い文句と方針なのだ。併せて、顧客から世間話を持ちかけられた時は、「大いに聞き役に回り、持ちかけられる回数を増やす」ことなのである。→この手法で大いに信頼を得るたばかりか、顧客とのトラブルは一気に減少した訳だ。この接客技術が確立されたのは、“共感Empathy(ダマさない)、親身に(客の悩みを解決)”といった神経科学の研究が、まだ成されていない時期であった。むしろこの接客技術の成功事例から、神経科学研究がさらに成果を得たきらい(学者研究者では気がつかなかった)がある。その後、意識的に、この接客技術を導入したところ、大いに進展して来たである。すなわちこれも、経産省の技術革新という用語からは連想し得ない、イノベーションの一種であった。“お局”とかスマホ痴呆症らの、“無:思考力”では、説明されても論理構成の理解は出来ない。そこは実行すれば常連客や訪問客からの信頼を得られる。“お局”とスマホ痴呆症は黙る。
明日から、新しい時代の常識 今日までの、古い時代の常識
共感Empathy(ダマさない)や親身に(客の悩みを解決)、明るく愛想好く(企業風土と雰囲気)といったものを定着させる。
注意力と実行力の職 業能力を育成、イノベーションを推進することを最優先する。
ピラミッド型の縦組織は真逆で、同情Sympathyは上から目線で偽善もある。投資計画の予算範囲と期日に基づく企画を実行する目的優先技術ばかり、AI機能もそこに動員され、思考力を停止させる。
社会や世間に、資する役割を明確に打ち出すことが重要な胆。よって、携わる人たちの意欲、売り手と買い手の相互親切、そして職業能力の著しい向上を招き更なる顧客の関心を引くこととなる。
科学技術の表面を誤用歪曲し、挙句、手練手管のテクニックに走る。常日頃から“軽犯罪から刑事事件”が付きまとう。社内外の訴追に脅え、協力者が得られないといった“事業や業務の弱点”を抱える。
コミュニケーション言葉の原義は“他人と共有する”である。深く広く私的言葉を交わし、面と向かい共感Empathyし合うことで共有し、個々それぞれにヒントを得て思考を充実させる。言語という記号でもって情報を得る訳では無く、重要なのは共感Empathyを含めたインテリジェンスIntelligenceである。Art域労働を始めとした文化価値を持つ高度な商品や服務が決め手。画一的安心なら機械で得られる。
会議にしろミーティングにしても、コミュニケーションが成立しない。実に意思疎通すら果たせていない。スマホ痴呆症の青年らと同様に、“質疑応答時間”でしかない。“飲みにケーション?”が改めて必要な、非効率かつ弊害でしかない。幻想的な大義名分のおかげで、何か真理があると錯覚させてしまっている。全くもって「暗闇で黒猫を探すも、そもそも黒猫が居なかった。」如き妄想にふける時間である。
最前線スタッフの権限で“有能さと機転の良さ”を発揮してもらう方法。意外にも「こちらから世間話を絶対に持ちかけない」との接客技術方針だ。神経科学の研究成果を、意識的に大いに導入して、信頼確保からイノベーションまで進展させる。 ピラミッド型組織は、その真逆であり思考力を停止させる。マズロー欲求5段階説(日本では歪曲)とは、米国の大量移民時代に限る説。マズローは何十種の職業分析で以てノーベル賞を得た(これが日本で未だ紹介されず)介護老人にまで“五段階説”を適用し悪用させてしまう結末だ。

【参考URL】
第177号:共感という概念の科学的発見が、人間社会を一気に変革
https://soumubu1.blogspot.com/2017/01/blog-post.html
第222号(2020/10/06配信):予め「知」の準備、パニックを防ぐ科学の発展は、用語の概念の発展として現れる
https://soumubu1.blogspot.com/2020/10/blog-post.html#222-10

§イノベーションは、注意力と実行力がモノを言う(図表)


§【新しい経済社会で役立つ、本の拾い読み20240109】
①『医者が飲まない薬 誰も言えなかった「真実」』
   宝島社:発売日2023/03/10
(むらおかコメント)
ここでインタビューに答える医師は、地方の医師界の先頭に立つ重鎮であったり、専門とする治療科の最先頭の方ばかりである。そして、コロナ感染症治療の最前線の町に立ちに立ち、次のような話を堂々とインタビューで語っている。
   「重症化するのはブースター摂取している人」
   「コロナ後遺症は勘違いの可能性も」
   「バカ(医者)発見機として機能したコロナ」
ところで、学問全般には、およそ、“経験的法則”あるいは“科学的法則”が貫かれている。だが、科学とは、「いつでも、どこでも、だれでも使える法則性の概念」を持っているが、科学者全般からは、「医者は科学者ではない」と、現状では決め付けられている。
そういった状況の中でこの本のインタビューに、現れる5人の医者には“経験的法則”が貫かれている。コロナ対策に当たって日本では、科学とはかけ離れた公衆衛生・医療政策に陥ってしまった事は否めない。そればかりか、昔からの日本での医療の崩壊が、コロナ感染となって露になってしまったわけだ。
だが、この本に登場する5人の医者は、各々が孤軍奮闘し、“経験的法則”でもって、将来医療の理想の姿を示唆している。もちろん、医療は政策として社会にアプローチしなければ、実るものではないのだが、ここでの5人はともに、“病気は個別・個人で多様だ”とすぐにお茶を濁されそうな論議に持ち込まれる学問外の世間でも、その個別・個人の多様さに、分析・解明・イノベーションを起こそうとする姿で現れている。この登場する5人共に、医師たちの中でも勤務医、研究医、厚労省の医系技官などからすれば、全く理解も能わない狂気の変人にしか(ご自身らは自覚されているようだ)見えないのだろう。社会と世間の噂の渦の中で、体験や経験をして見て解していかないと、やはり誰しも思考が浅くなる、といったArt域の高度な仕事を納める姿は、芸術ばかりかここでも表れている。
私筆者自身は、私よりも年長人物は生存していないと言われる程度の難病である。25年ほど前に初めて病名が確定し、それまでは誤診や仮病あげくは親戚の中で邪魔者扱いにされた体験があるから、この本に登場するこういった医者の意見こそが、そもそもの真理でありイノベーションのヒントを大量に振りまいていただいていると認識した。
すなわち体験することができない私たちにとっては、個人的病気から始まって社会課題に至るまでに、様々なヒント&示唆というわけだ。
https://amzn.asia/d/2vXCwNZ

2023/12/26

号外:
来年、2024年1月号のメルマガ
1月9日火曜日深夜に配信。

この年末年始、世界経済は一寸先が闇であり、その結果であり象徴的な金融の動きも、1分1秒を争う状況である。株式や為替相場も、「上昇するとか暴落する」とか、「円高だとか円安だ」とか、真っ向から諸説が分かれている。いずれにしろ国際金融とか旧来の経済体制は崩壊過程に在るから、その意味で1分1秒を争うわけだ。残念ながら、目まぐるしい変動に目を背ければ、“個人も事業も転落沈没する”。それは、浸水するどころではないことは歴史が証明する教訓である。大きい物や強いモノに依存すれば、何らかの犠牲を被ることが通例であり、それも主な宗教原典も然りである。
 来年は激動しますが、幸かつ実りある御年を、お迎えされますよう。


§イノベーションは、注意力と実行力がモノを言う
 そもそも、企業や事業といったものは、社会や世間に対して、果す役割を明確に打ち出す必要がある。それが、携わる人らの職業意欲や能力向上、とりわけ親切の質量が増すから、顧客が集まるのである。近江商人(二宮尊徳に影響)の末裔に伝わる言い伝えはこうだ。
世間よし 買い手よし 売り手よし」である。
近頃表面化している拝金とか小児性愛等の犯罪ではでは全くない。もとより、そういった封建時代とかに蔓延していた癖・習わし・迷信を排除して、自由平等に基づく、「経営者の団結(株式会社、有限会社など)権」などを恒久化するため、1789年からのフランス市民革命を始めとした、現在も社会という技術制度を構築しているわけだ。
 ところで、様々な経済政策は空回りするばかりか、個々人の経済転落へと足を引っ張っている。官僚は手練手管を駆使し、根本原因を民間トラブルに被らさせて、国や社会の“経済政策”とは似ても似つかぬ物(実にこの現象はEU首脳国も同様)を出している。これに対して、与野党のブレーンは共に、論理構成の解明やイノベーションができていない。せいぜい暴露するだけである。TVなどに呼ばれる評論家も然り。“注意力と実行力の欠落”が露呈してしまっている。
①パート130万円の壁は、具体的になる程に、まったく使い物にならないように枠がはめられている。夫の会社から出る妻の家族手当は、年収通しを突破すれば減額の懸念であり、厚労省は、パートと><夫の会社との争いだとして知らん顔だ。
②インボイスに至っては、外注免税業者リストラの口実となっただけだ。リストラできない外注免税業者と課税業者は従来通り、インボイスもなければ課税業者は10%の消費税控除を続ける見通し。インボイス増税の損を課税業者は被るつもりはない。買い物する人に対しては商品値上げの原因となっただけだ。
③今の人手不足は、そもそも=低賃金使い捨て、職業に関する技術も技能も教えず、未来を拓こうとしない事業者だから、人物が定着しないだけだ。そうではない企業は決して人手不足ではない。人手=人材は育ててこそ価値生産できることとなり、肝心の人類の重要な再生産柱である子孫繁栄を経済や社会から築きつつあったのだ。(この次のURLは具体例だ)
https://soumubu1.blogspot.com/2023/07#255-11

2023/12/05

第260号:あらゆる嵐を尻目にイノベーション

<コンテンツ>
今般の世界的金融崩壊と経済危機にあっては経済崩壊だ
イノベーションは、注意力と実行力がモノを言う
 【思考力のきっかけとなる注意(力)アンテナの解説図】
 【注意力のアンテナの、イメージ解説】
「罠わなだ!」パート等の年収の壁支援パッケージ
【新しい経済社会で役立つ、本の拾い読み20231205】
 『ウクライナ動乱-ソ連解体から露ウ戦争まで』(ちくま新書)



§今般の世界的金融崩壊と経済危機にあっては経済崩壊だ
はっきり言って、新しい時代の波に乗らない限りは、公私共に転落するしかない。
では、何をどうすれば良いのか。それは近視眼的に言えば、誰もが教えてもらったことのない物事だから、“情動制御(離見の見)”がまず初めだ。そして、具体的に“着想して、現在の生きている人類の進歩可能な実行の面”から考える。さすれば、それはひとえに、「人類の進歩とその歴史」を整理した上に、「思考を深め繰り返す」中で、「創造性(クリエイティブ)を発揮」して、新しいことをするしかないのだ。だが、それは、全員の賛同が得られるわけではない。加えて危険な“ポピュリズム”とか“大衆迎合”ともなれば、途端に、“進歩と繁栄”の逆さに向け転落する、岐路状態でもあるのだ。ただ落ち着いて、「現状に甘んじれば、そのうち焦っての転落必至」を招来する。⇒年末年始は忙しい。ニーズとシーズとイノベーションの参考URLは次をクリック。
https://soumubu1.blogspot.com/2023/09/blog-post_4.html#257-02

まずは、注意力を学び、現場に直に、見に行って観ることだ。
そして、イノベーションである。経産省が言う、「イノベーション=技術刷新」が原文用語の誤訳であることもようやくYouTubeなどで語られるようになった。
イノベーションに抵抗・反対する人は、表面に美辞麗句や予算や問題点を並べたてる。が、実のところは、“進歩と繁栄”を害する態度や無理難題条件を語る。それは、その裏に、何かの刑事事件を抱えているからだ。物事を見通すには、「複雑な人間関係は絵に描いてみる」、そして、「刑事事件は、金の流れを追っかける」ことだ。
“進歩と繁栄”とは逆さまな態度の思考には、過去の経験とか役に立たない学習歴がしがみついている。昔の思考や習慣を理想のように追い詰めている。それが、復古主義ともなれば、本人と周囲には、膨大な経済損害が生まれている。もちろん詐欺師も群がって来ている。確かに、最近はM&A=誘引のDMが急増している。
そんな人物では、やることなすこと、そして時代と現在に適合した考え方を、思いもつかない。過去の思い出や手法に熱中して心血を注ぐほどに、その意志を追求するほどに、錯覚と錯誤の渦に巻き込まれるのである。それだけでは無い、その御仁(ごじん)が関与する物事は、“すべてが資金と経費の無駄遣い”だ。またそのムダ金を狙って財産を狙って、「詐欺的M&A業者」とかが、ここぞとばかりに、「昔の夢と意気込みをもう一度」と誘いをかけに寄り集まってくる。以上の4ポイントには警戒だ。通産省・経産省の“呪縛(じゅばく)”から脱する参考URLは次をクリック。
https://soumubu1.blogspot.com/2016/10/blog-post.html

1789年からのフランス市民革命を通して
(自由を保証する制度の例)
・事業経営者の団結権(株式会社や有限会社)とか、
・民事の契約(一方の申し込みと相手方の承諾)概念とか、
・結果責任と原因責任を廃し、本来やるべきことに限った過失責任に限定、
・赤の他人に迷惑をかけた場合、金銭賠償で自由を担保する(不法行為)とか、
・“盗む”を、他人の(所有権ではなく)、占有物を盗む行為と定めたことで、
……旧来支配者の乱れ誤魔化しによる“財物の独占を禁止”したものである。

§イノベーションは、注意力と実行力がモノを言う
イノベーションInnovationと言われるものは、“五次元の思考X・Y・Z+time+結合Connect”であることが、経験法則から解明された。発見当時のシューペンターは、イノベーションとは名づけてはいなかった。それが今日、最先端の神経科学や脳科学の裏付けを受け、科学的法則として解明された。
https://liberal-arts-guide.com/schumpeter-innovation/(企業者は起業者の誤変換)
そして、一個人自身がイノベーションのごとく能力開発するには、“注意力と実行力”の中身と使い道が決定的であることが、研究と体験実験研究(エリザベス・R・リッカー)などで解明されている。ところがそれは未だ、解説や説明が一般人向けには難解なのだ。そこには、誰もが日常使っているところの“五次元の思考”が解っていれば、様々な研究成果から利用ができる。にもかかわらず、使いこなせない原因は、「他人に説明する場合は三段論法を要すると勘違いしている。」とか、相手が解する論理構成や言語を使い一足飛び納得(=哲学者カントが錯誤を産むと指摘した=)を得ようとする。」といったことで、「事実一貫性と論理合理性」をむちゃくちゃ混乱させるから、素は科学であっても、自他共に氾濫・大混乱するものだから、使えないし気持ちが共感から遠ざかることになるのだ。なお、科学とは、「何時でも何処でも誰でもが、活用できる概念」であり、それは自然・精神(人文とか気持ち)・社会の3分野すべての底流が前提にある。日本の裁判所などでは、“三段論法の論理構成”が求められ、それは「スキーム」「枠組みをもった計画」といった意味を持つギリシャ語や&“統治”といった秩序が優先されている。“三段論法やスキーム”も、そのうち使用法が未熟であれば、イノベーションを破壊することにもなり、(左翼・右翼・宗教その他)全体主義者は概して未熟なるが故に、その論理思考にのめり込んでしまうと現実把握もイノベーションも無理なのである。

【思考力のきっかけとなる注意(力)アンテナの解説図】
思考力は学校や資格で習得できるものとは別物だ!
 1.考え抜いて「思考を深め」
 2.新しい「ものを創造し」、
この2つの両建てで~人々を熱狂の渦に何事も巻き込んでいる。(最先端科学的哲学)そして、善悪の基準は今や、「進化に資するか否か」
多種・質量の豊かな“共感”が育む自由平等の社会や共同体だからこそ地域だ

思考(力)のきっかけの“注意力”のアンテナが傘の骨では使えない。布も張っていなければビニールもない学校や資格では、アンテナの骨も組めない。経験法則と科学3分野法則を知り傘の骨を組み改善し続け傘の布たるインテリジェンスIntelligenceを張ってこそ諸職業能力に資する、あなた独自の注意力のアンテナだ。

注意する方向が定まったとしても(傘の枝)。注意の骨を、あなたの未熟な骨本数(傘の骨)では、役立たず。SNSやAIロボット以下だ。定められた企画に沿う物事やルーティングワークは、創造性では無い。この(企画)範囲をこなす能力がスキル。熟練が加わればパフォーマンス。

【注意力のアンテナの、イメージ解説】
.注意する方向が定まっていたとしても、注意力の骨が、あなたの未熟な骨本数(傘の骨)だけならば、役にも立たない。傘には、布たるインテリジェンスIntelligenceを張り続けてこそ、あなた独自の“注意力”のアンテナだ。以下に述べるような事例のごとく、様々にインテリジェンスintelligenceを頭の片隅に入れておけば、あなたの思考力は(=脳の記憶は呼び出し回路が充実していれば記憶量は、私たちにとっては無限である)、横や奥行きとの関連を把握して“五次元の思考X・Y・Z+time+結合Connect”に向け導かれることになる。“この新しいモノとの結合Connect”が、イノベーション作業や着想の、“肝”にあたるわけだ。~一般児童教育手法の最先端を行くフィンランドでは、就任当時35歳の文部大臣が、経験法則をもとにフィンランド式教育を開始し、その効果は今も世界一だ。=それが当時は“五次元の思考X・Y・Z+time+結合Connect”だとわかって小学校とかで実施した訳ではない。おそらく経験法則の段階であっただろう。そして近年は、フィンランドの大人に言わせれば、「さほど記憶力が強くなくとも、能力が磨かれ大いに発揮する。」とのことだ。すなわち今でも、IT機器による記憶呼び出し目的の検索プログラム機能(この総務部メルマガも21年前から活用)を用いれば、AI ChatGPTのような間違いだらけを起こさないで、筆者の私にとって原稿執筆や根拠の確認・記憶の確認でも使えるというわけだ。こんなわけで、注意力増強とその裏で支える“思考の実行力”も、労少なくして強化される訳だ。何もAI人工知能関連の新しい機器の開発を待つ必要もなく。
.第二次世界大戦後の、劇的な科学技術進展の主なものは、抗生物質、プラスチック、食料価格の半減にまつわるものである。社会運営技術の柱は、自由平等のための民主主義(一定程度の社会主義)であったし、後に基本的人権が加わった。とは言え経済活動は、貨幣を道具として“自由”の拡大を人々は求め、それは「モノやサービス(服務)」とを交換する方法である。「通貨」は、そもそも貨幣蓄積増進の重要手段として用いられ、「通貨」とはそれ自身は“経済価値のないコインや電子マネーなどの器材”を用いることであったし、これも何千年と人類が用いてきた社会運営技術の方法や手段である。経済学で正確に物事を整理しようとすれば、貨幣と通貨は全くの別物と扱わなければならない。これをグローバル国際金融資本に基づく理論となれば、“貨幣と通貨は、無規律に恣意的に混同し”、いざレトリックや誤魔化しの手段として故意に使うといったカラクリだ。知識のない人や“情動制御”の出来ない人は即騙される、更に、猜疑心が強い人ほど詐欺られやすいことになる。
.「信用は貨幣を無用とする。」との経済原則をゲオルク・ジンメル(1858年~1918年)は発見した。ジンメルは社会学者と称されるが、その基礎基盤となる経済学にも成果を上げている。例えば、カール・マルクス(実に本業はジャナリスト)の資本論第三部を完成させたのはジンメルであり、ドイツでは常識的な話だ。もとよりジンメルは左寄りではない。弟子にはナチスのブレーンに走った人物、ソ連共産党と悪仲の欧州共産党をまとめる大物がいた。ジンメルは“労働貨幣論(MMT金融理論の素)を徹底批判したものだから、それを導入したレーニンやソ連の革命当初経済策(直ちに失敗しスターリン計画経済へ転換)の対立論者として、日本の左翼系全般では、ジンメルは今もって全面無視(話題にしない)をされている。(なお、経済学の父アダム・スミスも労働貨幣論を根本から批判している)。
.現在、崩壊しつつあるグローバル国際金融資本の論理は、もっぱらそういった金融資本に都合の良い論理構成が持ち込まれた。過日紹介した「人間は、他人よりも、自分を優先するもの。」も、明治時代に持ち込まれた論理構成(この辺は英国のジョン・スチュアート・ミルが研究)である。
https://soumubu1.blogspot.com/2023/10/#258-05
.日本は、イギリスから多額の借金をした見返りに、「イギリスの言うことを聞く約束」をした。昭和の一時期に浮気をして“日独伊防共協定”とともに“借金踏み倒し暴行と武力三昧”に一時期は走ったが、あっけなく惨敗。次はアメリカから借金して“米国犬”となり、ご主人のアメリカ様に付き添いグローバル国際金融資本の論理を活用したっていうわけだ。そして、国際金融資本は崩壊&グローバル経済も再起不能だ。独立起業とか新規事業となれば、ことさらに、「まず資金、財源はどうする。財源があれば安心。」といった経済経営学とは異質の概念・妄想が湧き出てくる。そもそも信用基盤&信用共同体が前提にもかかわらず、「経済は金銭・財源が要だ。」と勘違いしている人が多い。「ゼニ金が第一」と洗脳されているものだから、開業資金、運転資金、宣伝広告費、設備投資その他を、夢物語に乗せられ、事業開始前後からむしりとられている起業家は少なくない。グローバル国際金融資本側の論理からすれば美味い話だ。アメリカでは、かのリーマンショック前から、個人が住宅資金を住宅バブルと称して金融資本に取られるようになった。★“金融資本などに洗脳されている人”は、自由・平等の権利を主張するよりも、まず初めに「金銭損得や金銭取引」を持ち出す。そんな人物は社会=共同体では相手にされず(軽く見られ舐められ)、周囲の人も協力を拒み、詐欺的人物のカモにされるのが常識である。弁護士も、“依頼途中で寝返る”との素振りが依頼人に見えれば、代理人契約も引き受けてくれなくなった、そこまで国際金融資本の論理が浸透しているのだ。株式投資のNISAとか為替相場のFXに乗せられる若者が多い。経済学その他関連Intelligenceを身につけなくって参入するのは、餌食になるだけのことだ。
.ジンメルが言うには、人類共通文化であり=信用の存在するところに“通貨の貸付”が舞い込んでくるわけだ。その際に話題となっている概念が、“幸せと満足”である。近代以後の学問的解明で、「“幸せ”とは=社会や集団の中で自由拡大を認識する状況(哲学者カント)」そして、「“満足”とは=様々な集団の内部で他人と比較して平均以上であると認識する状況(心理学者:ダニエル・カーン:経済学ノーベル賞受賞)」であることが解ってきた。したがって、“厚生”を充足するだけでは、閉鎖された社会関係内部にあっては満足するかもしれないが、“厚生”自体も単なる“幸せ”を追求するひとつの補足的道具に過ぎず、自由をもたらす一助のホンの一部に過ぎないということだ。そして、「“自由”とは=生活全般にわたり、自らの希望する他人に対する特定の人間関係を、労働生産や消費その他の行為を通じて自由を感じ取ること。その場合には義務も自由として感じられる(ジンメル)」にまでに、文化についての共通解明に達しているのである。すなわち、いくつかの選択肢から、そのいずれかを選ぶといった行為は“選択”であって“自由”では無い。「貧乏になる自由」なんかはレトリック、ナチスの収容所に掲げてあった、「働けば自由になる」と、同じ類のものだ。注意力のアンテナが前図のように傘の骨であれば、SNSやAIロボットと同様に物事を見抜けない程度の無注意力なのだ。
.人間にとって、文化を経ることで形成された概念が、意欲や活力を産むのである。ただし、“活力”とはいっても、アインシュタインが“活力”自体を解明し、それは単なる「エネルギー交換だ」との文明的科学技術的な発見をするまでの幻想概念に過ぎなかった。したがって、“活力”の用語も次第に使われなくなった。運命の道すがらにあった概念の一つには変わりはなかった。ひとつの言語やひとつの漢字など、その背後には何も無い。「言語や漢字には魂が宿っている。」ともなれば、もう詐欺の領域だ。まともな宗教ならば、そういった言語や漢字に魂があるとは言わない。細かくより正確に言えば、「音、絵、彫り物、詩(言葉)といった手法で語るものには、“共感Empathy”が追求され、その都度に真理があり、説明板説明が伝わるのではなく、“その共感”自体がモノそのものと受け取られることとなる。
https://soumubu1.blogspot.com/search?q=%E8%87%AA%E5%BE%8B#240-12
https://soumubu1.blogspot.com/2022/04/blog-post.html#240-04
したがって、明治の文明開化以降に用いられてきた、習慣・迷信・論理構成そして社会の制度や仕組みに“溺れていれば”イノベーションは生まれない。“溺れていれば”こそ、経営者、労働者、学者研究者、官民官僚、事業者などいずれも、尽力しても、“手練手管”の着想と実行しかできないのである。軒並みに転落した大手企業も然り、TV・マスコミ・YouTuber・SNSその他で“無難な人・虚栄心の人・左右いずれかの勢力に人気の人”たちも然り。過去の仕組みしか知らない人たちは、このままでは“無視人間”とされる。溺れていないと思っていても、“溺れている”事態と同じだ。“溺れていれば”、「どの言語でも、との論理構成でも、物事理解と注意力のきっかけは見出せないだろう。
よって、イノベーションでの、“成功者のつかんだ法則”とは何なのかを発見し閃くまで、全図を見詰め考え抜いたほうが、未来をつかむのは早いかもしれない。
≪参考:過去の総務部メルマガURLゲオルク・ジンメル:1858年~1918年≫
https://soumubu1.blogspot.com/2021/04/blog-post.html#228-13
https://soumubu1.blogspot.com/2021/07/blog-post.html#231-13


§「罠わなだ!」パート等の年収の壁支援パッケージ
…これは、労使共々に、貧困促進を進める、姑息な政策だ。
(※法令解説を含むため、用語や文章がぎこちなく読みにくいです。)
  • 年収106万円・130万円の壁といった、“労働意欲を阻害する壁”といった制度の廃止ではない。だから、罠わなだ! 官僚たちは、「どうせ、パートや国民はアホだから。」と、タカ(高)をくくっている。そして「手練手管のごとく・隠れたハードルをいくつも備えておけば、アホは疲れて諦める。」~これが彼らの狙いのようであり、専門家からすれば、そうとしか受け取れない。
  • 「社会保険の加入促進」と名は打っていても、2025年の年度末まで限りの、たった2年半限りの措置である。だが、その年度末になって、「終了」と言っても、26年度からの労働条件を下げるわけにはいかない。あれこれ厚労省やコールセンターが説明をしたとしても、「厚労省の管轄外です。(肝心な事は)民間業者や民間人が任意で自由に行ったことですから。」とする骨組みなのだか、らである。これでは労使・民間同士の利害関係トラブルの素になり、裁判所の労働法に基づく判断は、これまでの判例も含めて予見するに、総じて使用者が負けることは間違いない。私筆者は専門家責任を以って言うけれど、「良さそう?な話だけれど、働く側の将来のマイナスは大きい。そしてその損害を使用者が被らされてしまう。」ということだ。
  • もとより厚労省は、巷で流されている、いわゆる「偽:人手不足(後に解説)」の根本分析とか労働需給改善とかも、少したりとも、そこにメスを入れた訳ではない。ハローワークあたりでは、現状はよく把握しているようだが。
  • 加えて、肝心の健康保険組合の対応については、その対応が義務とはなっておらず、引き続き被扶養者扱いとするか否かは、各健保組合の任意自由にゆだねられている。健保組合がOKしない限り、今まで通り被扶養者から外される。
  • そもそも年収の壁といった問題は、そういった行政機関の手練手管の範囲内に在るのではない。
  • 扶養家族かどうかの判断は、パートを扶養する扶養者と、その扶養者である社員などを雇用する事業所(以下、「当該企業」と呼ぶ)に於いての労働契約=当該企業の就業規則や労働協約の裁量問題であって、民間の統治権と自治権の任意・自由に委ねられているのだ。当該企業が、社員などの被扶養者の面倒まで見るかどうかは、今回の厚労省が扱う対象外(コール相談センター)とのことだ。もとより家族手当は、太平洋戦争中の“徴用”制度の名残であって、確かにそれを戦後も引き継いだ利用効果はあったけれど、昨今の大きな時代転換期にはそれなりの利用効果となる理由は無い。よって、当該企業が社員などの被扶養者並びに扶養(家族)手当をどう取り扱うか、手当支給の対象から外すか否か、引き続き同額の手当を支給するか否かも、当該企業の統治や労使自治の任意自由なのだ。そこには、パート労働者が“口”を出す権利すらない。私筆者は断言する、「ご主人の給与総額に入っている、扶養手当が“ゼロ=0”になり消えてしまう可能性は非常に大きい。」と。耳のある人は聞いてください。
  • さらに、2025年3月の年度末までの実施である。となれば、就業規則とか労働協約で定めた扶養手当を根拠に支給をしているから、場合によっては、“2年間を超え実施すれば就業規則とか労働条件の慣例”になりかねない。だとすると、期限切れの2026年の4月以後から、この支給をめぐっての紛争も予想され、「家族手当無期限支給の訴訟」(『引き続き同額支給せよ、法改正は労働条件切り下げの理由には出来ない。』)といった主張も、勿論、起こりかねない。訴訟が起これば、概ね使用者側は敗訴する。
  • 今般の、“こういった罠”は、もとより国税庁が加わった政策でもないから、“年収106万円・130万円”の年収壁支援政策としては眉唾ものだ。第1に、ダブルワークやトリプルワークを、「税務署に分からないように」行えばいいだけの話だとしている人の有無を無視している。年金事務所(旧社会保険事務所)、労働基準監督署、職業安定所が行政指導に入ったところで、現行法を度外視して、そのパート等の就労先数ヵ所を通算した“1労働日ごとのの労働時間通算処理”や、その法施行手段を行政が実行していない実情も現存している訳だから、諸行政機関の不作為を指摘されればどうするのか。
  • ちなみに、“中核的なパートタイムのスタッフは、毎週少なくとも20時間超の就業時間を確保”する雇用傾向にあって、今般の、いわゆる「安かろう&悪かろう」の労働力活用からはイノベーションをしている。“パートタイム活用”や“有能な専業主婦短時間雇用”といった労働力イノベーションに対しても、今般の年収壁支援政策はブレーキをかけることとなっている。まさか、「2年経ったけれど社会保険加入促進」は仕方がないから続けるといった経営管理方針を等は単なる悪夢である。パートや女性の労働生産性に掛かる、その一気向上策の例とは、次のURLのようなものである。(参考:健康保険の政策制度は、戦前の工場法に端を発する。また、年金制度は、江戸時代からの“奉公人が身を引くときの「手切れ金」”といった理念が今も存在するから、念のため。
    https://soumubu1.blogspot.com/2023/07/blog-post.html#255-10
(後解説はここ)
昨今、現実・現場で生じている人手不足とは、「最低賃金で、主婦や高校生などを安価に使おう」、との求人思惑であるとか、「やりがいも無ければ、単調で意欲も削がれる仕事の毎日だ」、とか、「職場の女性間の人間関係争いとか“お局”の仕切り合い、“宝塚”の如く旧日本陸軍式だったり、上司や経営者が女性同士の人間関係に“くさびを打つ”」といった、清算や効率よりも、経営者とか“お局”の保身を優先する経営に原因(過失責任)がある。これらは人事管理とか経営管理の、初歩的な術を知らない管理職配置だからこそ生じる、素人の世界である。戦後78年、こういった素人の愚策(ぐさく)は社会に迷惑だし、経済的にも浪費しか産まないから、「自由平等の為の社会という制度の行政機関」であるならば、国や自治体の行政機関が、情報の集約・提供から始めて、各界の社会正義(反社会行為の排除)を促進することが重要である。そして社会の中で下支えの役割を果たす経済基盤にとっては、イノベーション(技術革新に非ず)が重要なのである。(この段落の最後に示した、“大義名分”こそは、歴史的大転換の大波に乗る経営管理の柱となり、その幾つかの国の基本法令は経営を擁護する道具に使える。)

§イノベーション、経済学者シューペンターの定義
シューペンターが述べた新商品開発の例が適切である。
新商品とは、
1.新しい財貨、新しい原材料などの発見
2.新しい生産方式の開発・導入
3.新しい市場の開拓
4.新しい原材料、新しい半製品(いわゆる文明基礎商品)の発見
5.新しい事業組織を開発形成(社内・社内・ネットワークにわたり)
要するに、収益性、生産性、労働意欲性、効率性の四分野にわたって考えている。


§【新しい経済社会で役立つ、本の拾い読み20231205】
①『ウクライナ動乱-ソ連解体から露ウ戦争まで』(ちくま新書)
松里公孝 東京大学大学院教授(著)発売日:2023/7/6
(この段落は先月号と同じ)筆者の仕事は、読者の解決手助けのために、あなたの正確な選択へと導くことである。なので、記事分量は少なく、あなたの判断材料となるように書いていく。(購入して読む必要もなく、あなたの秘書に代読する必要もない)。それは、学術系書籍などは学者が同業学者に向けての論理構成だから、学者以外に正確な理解が出来る訳はないのだからである。
一般ビジネス書というものは、厳しい出版業界の状況から、多数の読者が、さも喜んで買うような内容に編集しているから、買った人が喜ぶように出版する。そんな出版物から、役立つ部分のみを理解することは、時間をかけても無理である。とかく、近年の学校教育は、“その意味内容が解らなくても覚えるだけ”といったAI頭脳教育に陥っているから、頭脳明晰であっても知識偏重主義(主知主義)であれば、プロセスを踏まえないから応用できないばかりか、誤読の頻発も招いてきた。(ここまで毎月の掲載号と同じ)
①『ウクライナ動乱-ソ連解体から露ウ戦争まで』
(むらおかコメント)
このウクライナ動乱の著者は、まったくロシア寄りではない。レニングラード大学にも学び、その後ハーバード大学でも学んでいる。様々な書評などを見ていると、多くの学者研究者がウクライナに関するトップの事情通だと評価している。
今般、この世界初の調査intelligence著作を紹介するのは次のような理由からだ。
☆宇宙産業時代には重化学工業の中心地として、ドンバスをはじめ東部の投資され繁栄した地域。航空機、船舶・艦船、ロケットやミサイルさらに宇宙産業、重電機&水力発電技術等々と、それまでのソ連農業国経済を工業国に大転換した地域である。
☆それが、ソ連解体とともにポピュリズム政権が誕生し、その後の30年で実施するDTPは63.2%にまで下落したことだ。併せてウクライナは、2022年の戦争以前にも“海外からの借入金”が膨大な量に昇り、さらに今後IMFからの借り入れは戦争とは関係なく2030年頃まで予定されているという。ウクライナは借り入れをしても、いっこうに経済が上向きにならない状況である。
☆ウクライナの状況は複雑ではあるが、一説には「膨大な貸付金のせめて半額でも回収しなければならない。」といった欧米西側の事情を背景に、NATO諸国は膨大な軍事費を投入しない限り、「回収の見通しは無い。」という、金融とか政治的な、至極常識的な論理も底流にあるとのことだ。国際金融資本と韓国外交にあっては、まるまる貸付金返済を踏み倒されない防止策として、第一次世界大戦以前の近代戦争の動機とされている。
☆そして日本の経済は政策としては見逃せない物事がある。戦前の満州国の世界でも有数な短期間の経済成長は、(実に当時流行していた)スターリンのソ連計画経済方式だったことだ。その後、それを成功させた“岸信介”は、戦前の商工省で戦時経済をすめ、次に戦犯だった彼“岸信介”は、今の経済産業省にも、日本流社会主義国計画経済を定着させたのだ。(よって彼ら経産官僚は、“本物のイノベーション”は資本主義方式だから嫌いなのかもしれない。)
☆すなわち、計画経済(底流に全体主義)で進めてきた日本は、ここで、ポピュリズム政権が、どさくさまぎれに誕生しかねない状況があるからだ。―現在日本政府には、1,600兆円の負債があるとされている。だが、識者の調べによると、「資産その他さまざまのプラス・マイナスで、借金もなければ赤字もない。」とも言われている。だが日本のポピュリズムが、事あるごとに外資を導入したがる。(その理由は簡単:彼らのポケットにリベートが入るから)
☆ウクライナは、ソ連崩壊後、ポピュリズムをばかりか周辺国からも貧しくさせられる状況の中で、EUには入れば、「豊かになれる」とか、「ヨーロッパ人になれる」、さらには「ヨーロッパ最大の美人女性の国(最大の人身売買国)」とまで、甘い言葉で貧しい人たちが誘われたとのことだ。ところで、2022年の開戦時に、直ちに女性と子供は、ロシア側に500万人がヨーロッパ側に300万人が難民として流れた。その時ウクライナの人口は4,200万人弱。先ほど述べた産業の柱であった技術者たちはその多くが、周辺その他の国にスカウトされてしまっている。働き盛りの男性人口も負け戦で相当減っている。
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