2020/05/07

第217号:正面突破でこそ、浮かぶ瀬もあれ

<コンテンツ>
周りの現実を見つめ、将来を見つめるためのヒントをどうぞ

COVID-19 改訂を加え、:最新情報を提供
  【COVID-19 発症のサイン】
  【発症したかなと思ったら……
             肺炎重症化の危険時期をカレンダーに記入】

  【COVID-19も、ウイルス感染初期への対症と同じ方法】
  【アメリカのER(救急救命機関)の実際の危険度調査で冷静に】

中堅中小企業は、見舞金といった補償給付どころではない

使えない雇用調整助成金、本来の雇用安定制度の活用とは

クリエイティブで開拓精神のある集団や個人の扱い方


§周りの現実を見つめ、将来を見つめるためのヒントをどうぞ
読者のあなたにとって、これから辿る戦略(道)、戦術(方法や手段)、日常行動(行動パターン)のヒントになればと、【 A 】~【 F 】を考え提起する。
この数年間は、誰かに何かに依存をしてしまえば、少なくとも心身いずれかが、奴隷に陥る。
そうならないために、COVID-19、抗体獲得のために、リアルなインテリジェンスを提供する。
真実をつかむ目を養い、希望を持てば、自由と豊かさは手に入れられる、これは歴史を通しての事実だ。

【 A 】
・現在の日本で行われているCOVID-19感染対策は、ことさらに感染の不安を煽り、個人や企業そして自治体、ひいては国を防衛する手立てを採っているとは考えられない。
ここにいくつかの問題提起をすると、
・発症日から45日間、身体内にウイルスは存在する、2週間ではないといった事実を、なぜ言わない。
・感染経路は粘膜と飲食、口鼻目そして性器も重要な場所であるにもかかわらず、なぜ「トイレに行く前の手洗いが重要」と言わないのか。
・抗体を獲得(筆者も獲得)した人達から、なぜ重要な仕事に復帰する仕組みを促進しないのか、例えば=抗体検査と証明書である。
・海外ではボランティア(元医師、元看護師、獣医師その他の医学知識を持つ者はじめとして)参加を感染対策に苦心しているが、なぜ日本は拒むのか。職を失った人とか休業せざるをえない人の失業対策にも活用できるではないか。少しの教育訓練で清掃や消毒分野、韓国の如くPCR検査事業の主力、軽症者隔離施設の運用などいくらでも人では必要だ。
・現日本の感染症対応実働部隊?は、医療最前線の病院医師や患者に向かう開業医とは異なり、医療界のほんの一握りの者が独占し、閉鎖的で秘密カルト集団と化している。4分の1以上の都県や数多くの市町村は厚労省に対して半身の構えだ。大阪府では医師会とともにオーソドックスなPCR検査体制を独自に整え実際の効果を上げている。
・感染対策の要である感染実態調査である。そのPCR検査は、政府内部における無能力または、自己妨害(意図した行政内部での妨害)によるサボタージュもしくは検査の数量と内容の管理が行われていることは否めない。

・COVID-19感染実態調査なくしての政策立案と実行は、多大なリスクと予算消耗を伴うにもかかわらずである。ところで、データ改ざんなどを平気で行う厚労省だから、ただでさえ科学者だとしても誤って飛びつきやすい“都合の良いデータ採用”とか、“論述せずにデータ加工作図”には誘惑されやすいことにも注視すべきなのに、にもかかわらずだ。(NHKラジオの1時間ごとのニュースでは不審なニュースが存在する)

【 B 】
・コロナ恐慌とは、一気に消費を止め、労働力を止め、交通・流通を止めるなどして金融恐慌とは別の方式で経済を停止させた行為に、その側面から見れば他ならない。その方法は自粛を装っての休業を強いたことだ。だから恐慌を作り出したことになる、それも被害者の同意や補償を徹底して避けようというわけだから恐慌回復は遅れに遅れに遅れをとる。
・それは先進諸国が自由平等と生存権を優先させて休業補償をした上での、“国民を守るため休業措置&都市封鎖”を行った制度とは全く異なる。少なくとも、中国のような形式だけにせよ“社会主義風:生存権”と比べても、しわ寄せを弱者に負わせ“円安誘導”を場当たり的に行いである。
・彼らの、コロナ恐慌の重要な局面の重要事項は、恐怖と医療崩壊を故意に作り上げ、COVID-19がどんな病気で何を引き起こすかということでではないという姿だ。彼らの口にしない事柄とは、経済危機がドルを崩壊させること、原油の超安値(日本国内価格はそこまで下がらない)が従来の経済構造を転換させること、といった政治経済の事柄なのだ。日本国内に持ち込まれるニュースは、現地の実態とはあまりに食い違い、日本ではプロパガンダを軽信させられている姿ばかりだ。
・大都市で貧困層を作りあげれば、「自らの努力の無さが貧困の原因」と思っている男の大黒柱から率先して、貧困層を怠け者だと攻撃する。それは歴史的に繰り返され、そうならないための対策を採ってきた国は少なくない。スイス政府は、それがファシズムに利用されるとして、「民間防衛」という冊子を作り全家庭に配布した。(余談だが、日本政府作成の北朝鮮ミサイル対策マニュアルは、この冊子の丸写しであった)。

【 C 】
・自粛を装っての休業を強いられたことによって、スーパーマーケットとかデパ地下そして飲食店といった業種が“お持ち帰り”へと、食料品販売加工(飲食店)などは業態変化をした。加えて、その食品物流経路とか冷凍食品の消費先といった、消費の構造とかもう業態が変化してしまった、これは経営学からすれば予想範囲である。将来や時代の先を読んだ経営者は、直ちに食料品販売加工(飲食店)業態変化~消費の構造とか業態が変化することを察知している。
・そんなこともあり、良し悪しは別として将来の経緯を考えた場合に、覚悟を決めざるを得ず経営者は“労働者に責のある懲戒解雇”だとか“整理解雇”に、早々と踏み切っているのである。だから、雇用調整助成金は受給できなくなっている。そういった偏りのある政策制度は、ICT産業革命の進展とコロナ恐慌&引き続く金融恐慌を克服する経営者の可能性の芽を摘んでいる。
・その解決策には、阪神大震災の時にも行った、会社を離職せずに雇用保険の失業給付を支給する制度を行えば、不毛な混乱を招く整理解雇とか比較的円滑な労働力移動が行える。そのことが国会で論議にもなった、にもかかわらず政府は拒否をした。
・イノベーションや経済発展のための改革に、あえて踏み切らない傾向の強い企業に、微々たる政府資金をばらまいていることは否めない。

・現状の“偽装コロナ対策”は、数年間にわたりCOVID-19感染を大都市においては蔓延させ続けるとの方針だ、それが「共存」という方針転換の意味である。
その間は、国民個々人の可処分所得を徹底して削減しようというもの、選挙に負けそうになれば大風呂敷を美しく広げた装いで、実のところは官僚テクニックで受給できないようにするだけのことだ。すなわち先月のメルマガでも説明したように、しわ寄せを弱者に負わせ“円安誘導”を場当たり的に行うことなのだ。

・先日、日銀が、青天井で日本政府発行の国債を買い続けると発表したから、そのことによってハイパー:インフレが起こるまでの約3年間を、国民個々人の可処分所得削減=“円安誘導”を見越しているようだ。その期間の間は「物価値下がり」(これを無知な評論家はデフレと称する)が続く。ただし、米国大統領のトランプが再選された後は、世界的な金融恐慌がいつ起こるかわからないから注意が必要だ。

【 D 】
・国民個々人の可処分所得を徹底して剥ぎ取り、=“円安誘導”を行おうといった政策は、戦前戦前のナチスドイツのヒトラーが行ったもので、経済政策でも何でもない。
・それは、世界経済が“金本位制度”(通貨の裏付け価値に金地金を使い「正金銀行」なる金地金取引専門家銀行があった)を止めた後の、その後の歴史を見れば即座に理解できるストーリーなのだ。そういった経済学などからかけ離れた独りよがりの政策を行えば、ナチスドイツや大日本帝国のごとく世界から叩き潰されるのが当たり前である。
・日本とスイスは、経済学に無知な評論家が力説するところのデフレスパイラル(実は、単なる個々人の可処分所得剥ぎ取り)となるから、この数年の間は日本円通貨を持っていれば安物買い?ができる。アメリカとか中国その他は通貨価値が下落する。通貨下落を無知な評論家はインフレと称するだろうし、中国経済が資本主義ではない管理経済にもかかわらず「インフレだ」と無知な評論家は解説するだろう。=経済学のコツをわきまえていれば、さほど難しい話ではないことだ。けれども、どのように読者のあなたが活躍するのか、幸せになるのかとなれば、ちょっと判断には知性と勇気が必要となるだろう。成功には、企業外部の教師役、コーチ役、有能な秘書の存在が行動の要となることは否めない

【 E 】
・テレワークだとかIT化といった、“夢と恐怖を抱き併せ”といった業者に騙されてはいけない。それは、コロナ経済対策だとして、呪文を唱えているような経済産業省の裏側には、“夢と恐怖を抱き併せ”といった業者が控えていることを忘れてはならない。
・IT機器活用と併せて通勤通学は一層の変化をもたらした。けれどもその対費用効果にはその異様な高額さに驚く。テレワークとかテレビ会議にとって、使いやすいIT機器は極めて高価だ、急いで納品してもらう場合には追加経費が必要だ。その追加経費の一部分は発注する担当者らのフトコロに入っている。追加経費の一部が中小企業の経営者に戻ってくる仕組みは今時はバブリーな売上がないから不可能だ。(実は、IT機器設備投資を経済政策として、税制の減価償却から除外すれば、資金が湧いてきて極端にIT投資は進む、けれどそんなことを政府は考えてはいない)。
・もとより、これから伸びる産業は創造的でクリエイティブな部分での利潤である。高付加価値製品でも高水準サービスあるいはArt域労働全般能力(芸術性)でしか日本の産業を支えることができないのだから、言われる「手作り」と称する物事に内在している商品化要素(その思考は4次元(X×Y×Z+Time)に結合Connectを加えた5次元世界)をIT化するものでなければならずならない。さらに産業化するには、ICT産業革命の波に乗せて流通化させるしかないのだ。
・大量生産の隙間や残り物をかき集める程度のビックデータ、単なる印刷機・配信書類・記録保管程度のITソフト、組織維持・責任回避・偽装会合・偽装出張のために使われるIT機器の類は、まったくもって邪魔者なのだ。けれども“夢と恐怖を抱き併せ”が上手なIT業者は、「社員に迎合すれば、うまく導入できますよー」と悪魔のささやきを用いて売り込んでくる。日本の大手企業のほとんどが、こういった状態に陥っている。目先の金銭は回転するけれど、これから沈む太陽に投資をして日が暮れるようなものだ。

【 F 】
・マスコミからは、集団免疫策なのか否か、閉鎖自粛策と陰謀のジレンマといった類の議論は洪水のように流される。
・当分の間は、現状の“偽装コロナ対策”が続けられ、外国との人的交流を断絶する鎖国は続く。
・製造業の世界ネットワークは維持が困難となるが、現状のようなテレワークだとかIT化といった悠長なことでは、日本経済は取り残されてしまう。
・コロナ恐慌以前の物流とは、その物流ネットワークの拡張・改善・維持のために、国際的に世界を飛び回る人物とそのための投資が不可欠であったこと忘れてはならない。たちまちその人的交流が途絶えてしまうのであるから、テレワークだとかIT化だけでは元へ戻らないのである。そして元に戻ったところで、日本と日本人は蚊帳の外に置かれている可能性が高い。
・日本の多くの大手企業は、このコロナ恐慌以前の物流にどっぷりつかってきたから、将来の日本の大手企業のが、“新しい21世紀型経済流儀”を導入して活躍することは悲観的だ。
・むしろ、今の典型的な日本の大手企業流の旧来流儀こそが、先進国から叩き潰されるようとしているかもしれない。先進諸国が自由平等と生存権を優先させて休業補償をした上で実施をしている対策と表裏一体な動きで以て、従来の世界各国のアンフェアな流儀を日本の大手企業ともども叩き潰そうとしている思惑が実施されている。すなわち、それが先進諸国の進める“新しい21世紀型経済流儀”かもしれないとの懸念も検討に値する。

・だけど、“新しい21世紀型経済流儀”といった懸念は、大手企業や政府にしがみつき官僚主義に浸っていては、そういった文化も思いもつかないから、単なる恐怖しか受け止められないだろう。
・けれども、ここまで読んでいただいた読者の方には、これから辿る戦略(道)、戦術(方法や手段)、日常行動(行動パターン)のヒントになれば幸いである。


§COVID-19 改訂を加え、:最新情報を提供
ここで、いろんな個人、企業、自治体の参加する「民間防衛」に役立つ、改訂を加えた最新情報を提供する。あくまで筆者はジャーナリストであり、幅広い最前線で活躍する医師からのインタビューや医師などから発信される情報知識をまとめたものである。
現日本の感染症対応実働部隊?は、医療最前線の病院医師や患者の向かう開業医とは異なり、医療界のほんの一握りの者が独占し、閉鎖的で秘密カルト集団(海外のように元医師、元看護師、獣医師その他の医学知識を持つ者のボランティア等を拒む)に類似していることから、一般国民の治療に資する期待が持てないのである。この制度不具合を政府は敢えて仕組んでいるのである。単に政権に留まりたい全体主義者の性癖とも言うべきものだ。

【COVID-19 発症のサイン】
 ★共通症状=突然、未体験の極度疲労感。風邪とよく似た症状ではない。
  そのほかの共通症状といえば、
    =発症日の異変から9日間の対症が重要!
  声帯の奥からの咳と痰。
     とにかく明確な極度疲労体調不良。
  人によってウイルス変異によって
    嘔吐や味覚障害(60%強?)が現れる。

  発症した30%程度が38℃前後発熱。
       発熱の無い場合が発見されつつある。
  ~これから述べる見当の付け方を、直に→医師に伝える、その症状例とは

 ★咳き込む状況の他は個人差がある(未体験の疲労感と体調不良が明解)
 ・痰の色に注目すること=   ウイルス感染:透明、
  細菌:緑や黄色、PM2.5:白、心不全等出血:茶色、糸状鮮明赤色は気管等に傷。
 ・新型コロナ感染の肺炎は声帯の奥に少し痰が絡んで咳き込む。
  突然:声帯の奥で炎症が起こり、痰の色は透明である。緑や黄色の痰は気管支炎。
 ・インフルエンザは、鼻腔→咽喉→声帯奥の全部がカラカラに乾いて咳き込む。
  目のまぶたが痛い場合が多い。痰が出ないカラ咳とはインフルエンザとか結核だ。
 ・よくある風邪は、順に鼻腔→咽喉→声帯の奥のへと炎症が進み、それで咳き込む。
 ・硫酸塩基のPM2.5は、声帯奥から、カルピスを飲んだ後のような白い痰が出る。
 ・なおCOVID-19に感染していても、肺炎とか発熱とかの症状の出ない場合がある。
 ・45日以上声帯の奥の下気道とか血中にCOVID-19は生息すると考えられる。
  (感染が9日ごとにエスカレート変化をする。
   見た目は治っても45日は抗体が獲得できずウイルスが残っているから再燃の可能性)

【発症したかなと思ったら……肺炎重症化の危険時期をカレンダーに記入】
★①発症日から2日程度の未体験の疲労感があり、そのうち30%の人が発熱。
  糖尿病、心疾患、脳疾患は厳重注意(抗血液凝固剤)~熱熱後4日間待つのは厳禁。
  COVID-19の特徴的な肺炎がCTスキャンで確認できる。PCR検査より確実。
 ②9日前後→比較的軽い肺炎症状から→肺炎が間質性肺炎へと移行して呼吸困難
  呼吸困難となり酸素欠乏状態でも苦しさは感じない、肩呼吸をしていても感じない。
  →早いうちからビタミンCやグルタチオン等による間質性肺炎予防をする。
 ③発症日から18日前後→重症(間質性肺炎)化の節目(人工呼吸器)→
  酸素吸入をしたからといって、“酸素ガスで気分が良くなる”との自覚がない。
 ④45日前後までにウイルスの血中侵入により血栓を生じる等で血液凝固→
  重篤(人工心肺装置)し多機能不全→致死

★号外:新型コロナウイルス肺炎重症化対策(2020/01/28)
http://soumubu1.blogspot.com/2020/01/blog-post_28.html



★COVID-19は、目鼻口や性器といった粘膜から、あるいは飲み込むなどして消化器から血液内に感染し、全身に広がり、その人個々人の弱い部分から発症の現象が現れる。したがって、トイレに行く前の手洗いも重要である。もっとも大きな感染経路は家庭内である。食卓机とか共通食器、ドアノブやスイッチ部分であり、屋外通路地面には飛沫落下したCOVID-19ウイルスが蓄積されている。

★血中に感染したCOVID-19のウイルスが血栓を生むとかの血液凝固促進の作用により、この血栓が脳や心臓に飛散到達して、発症から9日前後の突然死とか、発症から18日前後の重篤化と多機能不全を引き起こすと考えられている。アメリカでは抗血液凝固剤にヘパリンが使用されている。チーズの柔らかさを保つ食品添加物のクエン酸3ナトリウムも安全な抗血液凝固剤である。脳梗塞等でよく使用されるアスピリンは、「血液サラサラ」と血栓予防に使用されるが、中にはアスピリン障害を起こす者もいるから安易な服用は注意。

★COVID-19の抗体は、45日で獲得できるとされる。抗体獲得とは再び感染しない乃至は感染したとしても極めて軽症で済むというもの。COVID-19がウイルス変異(現在まで十数段階もしている)をしても同様の抗原であれば獲得した抗体は有効である。現在のところCOVID-19が全く新種のウイルスとなったとの情報は無い。熱が下がるその他無症状だからといって治癒したとか抗体獲得したとはならない。飛び込んでくるデマの類は、COVID-19ウイルス保持中の再燃を「再感染」と称しているに過ぎない様子だ。そして、くれぐれも「抗体で感染しないは間違い」とは、素人の断片的言葉遊びの詭弁であるから惑わされないように。

【COVID-19も、ウイルス感染初期への対症と同じ方法】
…だから、昔みたいに、薬がなくても、その多くは自宅で治すつもりで対症できる。
(決め手!=突然発症するから2日程の体内免疫作用でウイルスを発熱で殺す)

・2日程は自分の体内で戦っている免疫を応援すること(悪化急変がなければ)に努める。
 変だ?と思った夜は入浴し寝る。体力のあるうちに2~3回/日の43℃風呂に入浴。
・患者の体内や体外のウイルス量で悪化するから、徹底して消毒減量することが重要。
 イソジンうがい溶液、そのスプレー小瓶は声帯の奥に到達させるため。
 炭酸水素ナトリウム0.3%溶液で鼻腔や咽喉そして口中や歯茎を洗い流す。
・早期の対症療法を発症時点から2日間行うと効果あり。どの病院でも今は対症療法しかない。
 発症時点の特徴は、夕方や夜中に限らず、朝食後とか仕事中とかに突然襲われる。
・3日目あたりからビタミンCやグルタチオン等による活性酸素中和剤を服用し間質性肺炎予防
・ウイルス性の初期療法は共通。咳や淡の有無や種類で見当がつく。PCR検査は精度が悪い。
・必ず感染するから、イソジン等の洗浄液、スプレー小瓶、活性酸素中和剤、咳止めの備え。
・一般に言う風邪薬は、ウイルス対症治療に対し逆効果だから、絶対に飲んではいけない。
・夏でも室温を25℃くらいに保ち、冷たい空気を吸わないこと! 体温を下げるから注意。
・暖かい飲物と栄養物で気管支や肺を温める(中国語の「湯」とはスープのこと)。
・人間は体温が41℃以上になると、死ぬか後遺症が残ることになる。
 ということは、
 a.頭やオデコを氷等で冷やし41℃未満にする(今般のCOVID-19では41℃に至らず)。
  身体全身を冷やすようなこと、夏の空冷も厳禁、暑いからこそウイルスを殺している。
 b.ウイルスを発熱で殺すことこそが重要。頭以外は冷やさない、解熱剤は飲まないこと。
・咳は(コデイン薬はキツイ、メジコン薬は弱い)を薬局で買え備蓄を推奨。病院も同じ処方。
・過去の感染症や傷病例とは違い、疾病を看護する体制維持するイメージである。
・ブリーチ等の次亜塩素酸ナトリウム溶液、エタノール60%溶液は予防のみに使える。

★号外:医療崩壊は必至 身内を守る・社会を守る(2020/03/02)
http://soumubu1.blogspot.com/2020/03/blog-post.html#EX0302-03

【アメリカのER(救急救命機関)の実際の危険度調査で冷静に】
訴える症状の中で危険度の高いものは、
→息苦しさ、血栓、熱、感染症といったもの…(次のURLに続く)と示している。
インフルエンザを含め、症状(心疾患、高血圧、脳梗塞、細菌・ウイルス感染)を、ハッキリと救急車や病院に伝えること。
今の日本では、根拠もなく「新型コロナウイルス」などと口にはしないこと。
【初診は、本人不在でも、本人の代理人で可能】
https://soumubu1.blogspot.com/2017/12/blog-post.html#188-18


§中堅中小企業は、見舞金といった補償給付どころではない
もう、今の首相官邸に任せていては、財源を食い散らかされるだけで、将来の見通しも立たない。国が社会制度としての補償をしなければ、地方自治体や企業や町内に個人が行うのは当然のこととなるのだ。「国に造反する自治体」といった表現をするマスコミは、現行憲法で日本側の提案した現社会制度の成り立ちを知らないのである。民間防衛=いろんな個人、町内、企業、自治体の参加が大切そこに将来を含めての救いがある。

自粛を強いるのはもってのほかである。あとで生存権については説明するが、公衆衛生のために休業をさせるのは、その緊急事態の周囲でもって、欧米でいう生存権を保障した上でのことである。日本国憲法で以て、国がそれを負担することになっているにもかかわらずだ。こういったことに気付かない人が多すぎる。国務大臣・国会議員・裁判官その他の公務員の憲法を尊重し擁護する義務(憲法第99条)なのである。日本国憲法解釈は、多くの大学卒業者でも歪曲している人が多く、それは国の生存権促進を念頭に置いていない歪曲に走っていることだ。欧米よりも具体的上位の権利に立っていることは、当時のGHQが予想しなかった日本側の独自発案であって、押し付けられた憲法制定の部分ではない。

☆したがって、雇用保険その他の社会保障などの制度によって、憲法にいう生活部面についての政策が求められるべきなのである。封建時代とかのような時の政権の見舞金だとか、「天皇からの恩賜」には当たらない。阪神淡路大震災の際には、雇用調整助成金とは別に、“離職をせずに雇用保険の失業手当を支給”した実績がある。その方法を指摘されたにもかかわらず実施しなかったため、COVID-19ウイルス感染に要しない休業&その余波の休業を、水ぶくれのように生じてしまったのである。「強烈な閉鎖自粛の末の終息はそうでなく『仮の終息』でしかない」と指摘される所以である。
☆(日本独自の生存権理念とは=主旨引用=)
日本国憲法25条の生存権は、憲法制定当時の日本側:憲法研究会(森戸辰男の提唱)の内容をGHQが好評価し導入した部分である。同じ生存権の名称を用いても、具体的に社会福祉、社会保障及び公衆衛生を制度として憲法に設け、欧米とは異なる生存権の具体的中身である。(以上、『ジョン・ロックの権利論』第5章、渡邊裕一著 晃洋書房 から引用)
【日本国憲法25条】
=すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
 2 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

☆欧米の生存権は(詳しくは『ジョン・ロックの権利論』を参照)
①自己保存、
与えられた自己の生命の維持と保存のために行為する権利。
②子供扶養、
子供を産み扶養して育て、親の財産を子供に相続する権利。
③困窮者への剰余財の贈与、
国王の恩賜やの権力者の分配権に限られず、剰余財の持ち主が慈愛を生命維持の岐路にある困窮者へ行う権利。
の3つで以て、その生存権の構成や発展の経過において初期の段階で、ジョン・ロックが示している。これらが欧米全般の生存権としてまず定着しているのである。(視点を変えれば、当時の国王に替わる国民権利の共通概念を、ジョン・ロックが整理したからこそ欧米全体に広まった、ということである)。

『ジョン・ロックの権利論』 渡邊裕一著 晃洋房
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784771032248


§使えない雇用調整助成金、本来の雇用安定制度の活用とは
≪期待はずれ、使えない、会社負担分の余裕もない、いつまでもらえるといった疑問≫
イ)その雇用調整助成金は所詮、政府の政策に協力する企業向けに支給するもの。

ロ)ちなみに、阪神淡路大震災の場合は助成金とは別途に、労働者が事業所などを離職しなくても在職のまま、雇用保険の失業給付を支給した。

ハ)なのに、金権意識が強いのか、COVID-19感染の政府対策で休業を余儀なくされている労働者にもかかわらず、雇用保険の失業給付支給を国会答弁で拒絶をした。

ニ)今般の自粛要請は、要請といえども休業を強いていることには間違いない。

ホ)ことにコロナに原因がある(原因責任)にせよ“恐慌”の直接の引き金を引いたのは、自粛を装っての休業(政府の過失責任)である。近代以降、経済発展と豊かさのために社会制度においては過失責任を認め、原因責任とか結果責任といった不合理かつ理不尽な制度は社会では採用されない。

ヘ)ましては休業のCOVID-19感染の防止効果については、その道の専門家からは疑いを持たれているのである。小中学校の休校措置は感染防止に効果は無いと政府専門家会議からも言われている。飲食店などでも販売接客の工夫で感染防止の余地は大いにある。一斉休業は、およそ100年前の非科学や調査をせず迷信とかに惑わされた感染症対策に過ぎない。

ト)何よりも、自粛を装っての休業を強いたことによって、スーパーマーケットとかデパ地下そして飲食店といった“お持ち帰り”へと、食料品販売加工(飲食店)は業態変化、その食品物流経路とか冷凍食品の消費先といった、消費の構造とか業態が変化してしまった、これは経営学からすれば予想範囲である。加えて、IT機器活用と併せて通勤通学は一層の変化をもたらしたのである。

チ)そして、COVID-19感染対策の要である感染実態調査。そのPCR検査は、政府内部における無能力または、自己妨害(意図した行政内部での妨害)によるサボタージュもしくは検査の数量と内容の管理が行われていることは否めない。COVID-19感染実態調査なくしての政策立案と実行は、多大なリスクと予算消耗を伴うにもかかわらずである。ところで、データ改ざんなどを平気で行う厚労省だから、ただでさえ科学者でも誤って飛びつきやすい、“都合の良いデータ採用”とか“論述せずにデータ加工作図”には誘惑されやすいことにも注視すべきだ。

リ)そこへ加えて、何かと理屈をつけて予算に限りをつけていることは否めず、雇用調整助成金に関しては本年の1月24日以降に解雇を行った事業所には不支給である要件が存在することから、受給できる企業は限られているのだ。(これを行政は雇用維持要件の確認と言っているが、その記載は表向き直ちに発見できない)。

ヌ)★この部分で以て、ハローワーク等での長蛇の列の末の担当職員からの説明を聞かされ、とても多くの経営者が落胆するのである。要するに、先にも述べたが、雇用保険の失業給付を支給しさえすれば解決するものを、政府にごまかされてしまっているのである。

ル)将来や時代の先を読んだ経営者は、直ちに食料品販売加工(飲食店)業態変化~消費の構造とか業態が変化することを察知している。そんなこともあり、“労働者に責のある懲戒解雇”だとか“整理解雇”に、早々と踏み切っているのである。だから、雇用調整助成金は受給できなくなっている。ICT産業革命の進展とコロナ恐慌&引き続く金融恐慌を克服する経営者の可能性の芽を摘んでいる。イノベーションや経済発展のための改革に、あえて踏み切らない傾向の強い企業に、政府資金をばらまいていることは否めない。

☆そこで、先月の総務部メルマガに掲載した【経済恐慌対策】=雇用保険を工夫する活用編なのである。
http://soumubu1.blogspot.com/2020/04/blog-post.html#216-16


§クリエイティブで開拓精神のある集団や個人の扱い方
1918年からのスペイン風邪の流行で、19世紀以来の前近代的思考パターンは消え去る運命をたどった。それに固執をした社会とその国は連合軍(現在の国連)に負けて、現在に至るまで国家の経済基盤すら他国に操られている。

2020年からのCOVID-19、ある意味この感染症の意識的流行によって、現代の金融&経済構造の先行き崩壊は早まり、近代思考パターンが改められクリエイティビティに克服されることで、ICT産業革命を始めとした新しい社会が訪れることは間違いない。

封建領地経済、自由市場(資本主義)経済といった社会体制の変遷が、一気に進む時代と見てよい。第二次世界大戦後の、劇的な科学技術進展の主なものは、抗生物質、プラスチック、食料価格の半減にまつわるものであった。貨幣蓄積増進の重要手段として「通貨」は用いられ、「通貨」とはそれ自身は“経済価値のない代用貨幣や電子マネーなどの器材”を用いることであったし、その何千年と人類が用いてきた社会運営技術の方法も、再びここで大転換されるのである。
http://www.soumubu.jp/alliance/index2.html

「コロナ危機の最重要な点は、ウイルスがどんな病気を引き起こすかということでなく、経済危機がドルを崩壊させるとか、石油の超安値が中東の多極化を引き起こすといった、国際的な政治経済の話である。人類の多くがコロナに抱いている恐怖感は、プロパガンダを軽信させられた挙句のお門違いなものだ」との指摘もされている。
http://tanakanews.com/200426virus.htm

こういった思考パターンや社会運営技術についての大転換に、乗るのか否か、あるいは乗ることが出来ないために、時代から個人や企業は消えざるを得ない。かろうじて残るには否応なく不本意にも順応するしかない。とりわけ学歴だけ優秀な人たちとか知識偏重Intellectualismでは、これまでに教育された物事の質は高いかもしれないが、クリエイティビティに欠けて“自由と選択”とか“幸せと厚生事業”を取り違えている人が多い。(クリエイティブと言われる人物は思考概念が深く広いから、語句で以って思考を表現するのが得意なだけであるから、念のため)。

ここで、その行動パターンに絞って紹介する。その意図は、近年の脳科学や神経科学の発達により、行動パターンによって習慣とか生活が変化することが明らかになった科学全般発展からなのである。ただし、ある程度の思考パターンのクリエイティブ性が無ければ、マイナスの手練手管となって、周囲から不信感を浴びせられるといった失敗を早めることとなる。すなわち、投下資本による“汚れ仕事”で出世しようとする輩は社会から排除される。現在日本の政権において、COVID-19対策のイニシアチブを持つ人たちの如く、空回りするばかりか国力や地方自治体そして国民の潜在力に比較して、“未必の故意で感染を拡大”させるといった人たちも排除されるであろう。
とりわけ、低能力者は自覚があるからこそ、他人から異なる意見とか良いアイデアを出されると、心底:喧嘩を売られたような心理に陥る、これは心理学や行動経済学で立証されている。無能であるから手練手管で獲得した地位を失う恐怖心、それがビジュアルで見て取れると筆者は受け止めている。

①予備的知識を持つとしても、まず行動し、実験・学習・報道を修正する反復プロセス
②自社の強みに磨きをかける、そのために業界外にいる人から学ぶ
③目の前の顧客に喜んでもらえる、その独自の顧客体験を得れば結果はついてくる
④企業内外の関係メンバー&末端の非正規までが、安心して意見を言えるようにする
⑤創造力を高めるしくみとは集中できる環境ではなく、時折歩いたり、Art域に触れる
⑥結論の質を高めるには反論を交え、アイデアには反論ではなく関連アイデアを交える
⑦成功には、企業外部の教師役、コーチ役、有能な秘書の存在が行動の要となる
⑧悩み事があったらすぐに寝る。困ったことがあったら10日間ほっておく(世阿弥の言)
⑨イノベーションとは新しい結合、X×Y×Z×Time+結合connectの5次元世界
⑩創造的に仕事を進めるには、20%増量の予算と人員を投入する先行投資の姿勢
⑪多様性は創造力を高めるけれど、そのままではチーム結束力は低下する
⑫共感作用&共感精度の要素は、言葉を合わせ、仕草を合わせ、呼吸を合わせる動作
⑬クリエイティブなNet情報は、Informationではなく物語と性の在るIntelligenceが主流に
⑭本物のArt域芸術に触れれば、人は計画的な行動を起こし、そのために学びもする

なお、アメリカのケーススタディに限って学びたい読者は、次のURLの書籍をどうぞ。
『チームの想像力を解き放つ最強の戦略』 マイケル・A・ロベルト 東洋経済新報社
https://str.toyokeizai.net/books/9784492046616/

2020/04/07

第216号:
パンデミック&恐慌 その犠牲にはならない

<コンテンツ>
事業環境に絡みまとわり付く、危機と恐慌のマダラ模様
  ★ビタミンCとか、咳止め薬、生野菜類、イソジンうがい薬
  ★COVID-19で金融資本や新自由主義経済に与える激震
  ★発表とか宣言が出される頃には状況が過ぎ去って、からの対策は後手になる
  ★「正しい手段でも、間違った人間が用いれば、正しくなくなる」
  ★現場の実態は…軽症のうちは、黙って出勤し平静を装っている
  ★単なる問題提起だけで終われば、善意と意欲を抑え込むだけ
  ★集団免疫とは、ちょっとくわしく思考してみれば
  ★5月連休からのパンデミック顕著化、感染ピークを6月に迎え

内需消費の縮小⇒為替の円安誘導が、個人の可処分所得をはぎ取る!
  ・消費税の役割は、既に変質している~
  ・小中学校いっせい休校で、生活費減に追いやる
  ・引き合いに出される社会保障は民間生命保険ではない
  ・年金生活者とは、一体どんな存在なのか~
  ・~したがって、内需消費が減れば、為替の円安誘導が進む。

【経済恐慌対策】=雇用保険を工夫する活用編
__ことさら重要な注意事項(書面から抜粋)及び…コメント__

フェイクに引っ掛からない、パンデミックと経済恐慌で続出
  ・経営をするBOSSが託されるものは、次のこと。
  ・縦型組織と横型組織の、形から判断されたり制約された特徴
  ・~思考パターンで、行動提起や説明の差異とで、全ての動きは決まる。
  ・さらにまた、経営のBOSSが、ビジュアルvisualから観れば
  ・人の話を聞く技法、ICT産業革命版=スマホ表現向け

権力に寄生する、とにかく民間人が嫌いな人たち
COVID-19~フランスの現場からレポート
労働基準法の時効を延長!!ほぼ2年間が、当面は3年間へ


§事業環境に絡みまとわり付く、
 危機と恐慌のマダラ模様

新型コロナウイルス感染症(coronavirus disease 2019 COVID-19)をめぐっての初動対策と情報隠ぺいとが、世界的な経済恐慌の引き金を引くとは考えられなかった。当初はウイルス肺炎と呼ばれたが症状が、肺炎ばかりではなく複雑な発症を起こすため感染症と言われるようになった。
世界的な金融危機は、青天井の資金投入(将来の借金)の繰り返しでもって、昨年10月に一時は金融恐慌到来寸前の様相を見せた。が、世界的金融危機とは裏腹に位置する中国での、COVID-19による資材&流通(サプライチェーン)停止⇒全業種の現場作業の停止や休業といった恐慌を開始してしまったのである。なお、Web配信でのチェックの恐れがあるため、このウイルス感染症を以下、COVID-19と表現する。
そして瞬く間の、公衆衛生の初動施策で今や東京・首都圏では事実上、パンデミックに陥っている。もちろん、オリンピックは延期され、実のところは中止なのかもしれない。

ビタミンCとか、咳止め薬、生野菜類、イソジンうがい薬
などが飛ぶように売れている。場所によっては品によってはネットによっては、もう品切れとなっている。この総務部メルマガのシリーズ号外として、内外の治療現場の医師からインタビューした記事は次のとおりだ。1月28日と3月2日のそれぞれ号外発行時点の最新情報である。個別企業や個人その家族宛に、COVID-19の病状・予防・発症時点の対症方法を記載している。推測では何十万と拡散されているようである。YouTubeその他で流れている動画やネット記事よりも、正確で具体的で有効な情報だと好評である。
・2020年1月28日 総務部メルマガ号外(COVID-19肺炎重症化対策)
 http://soumubu1.blogspot.com/2020/01/blog-post_28.html
・2020年3月2日 総務部メルマガ号外(医療崩壊は必至 身内を守る・社会を守る)
 http://soumubu1.blogspot.com/2020/03/blog-post.html
・政府の新型インフルエンザ等対策ガイドライン=関係省庁対策会議
 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/keikaku/pdf/h300621gl_guideline.pdf

実際にインタビュー内容は、筆者も筆者の周りでも2ケタの人たちに高度に役立った。身近で家庭内に有る物品での対症法はオーソドックスな医薬品などだ。こういった簡便な情報がなぜ、なかなか提供されないのかは不思議である。なお、政府の新型インフルエンザに関するガイドラインには、消毒薬の基準や家庭内備蓄品などの例示がなされている、読み上げるには難解で根気を要す、けれど“金太郎飴のような話”の大元になっている行政機関マニュアルである。なお、ワクチン開発については、日本は蚊帳の外にいて、どんなに早くても安全確認含め、1年か1年半はかかるというのが常識だ。アビガンも、男性でも避妊が必要となる副作用があって、直ちに広範囲に投与という訳にはいかないとの情報だ。

COVID-19で金融資本や新自由主義経済に与える激震
それは、いわゆる新自由主義経済(資本主義ルールの否定や規制排除)に立ち塞がった。個別企業を始めすべての経済の再生は抜本的な方向転換を余儀なくされる。むしろ、その取り巻く経済環境は、個人にも個別企業にも、新しい構造でしか経済再生ができないことを示している、その転換を転換しなければ潰れる。これでもって、ICT産業革命の具体的な方向は明確にせざるを得ないわけだ、ただし、形から入る=それを電子的機械的にのみ行えば新しい構造にはならない。すなわち、もっぱら国家とか既得権ばかりにしがみついていた企業経営は、一気に破綻するのである。そのことを、大いに喜ぶ事業経営者も少なくないことは確かだ。

発表とか宣言が出される頃には状況が過ぎ去って、からの対策は後手になる
この急展開は、何事も政府統計やマスコミ報道を待っていては、まったく経営管理が出来ない。1918年のアメリカから始まったスペイン風邪以来のパンデミック(Pandemic 感染症の世界的規模の流行)である。100年に1度とはいざ知らず、歴史の中では根本的に社会の制度を一気に変えてしまう出来事である。ちなみに、現在の労働契約の法概念も、およそスペイン風邪終息以後に転換されたものである。経済政策にしても金融政策と雇用政策をリンクさせ今日に至っているのもそうである。旧ソ連などが計画経済を実行して、それが戦前の全体主義者に真似をされたこと(ナチスドイツ、満州国や戦時日本帝国)も、およそ同じ時期なのだった。

「正しい手段でも、間違った人間が用いれば、正しくなくなる」
とは、心理学者:ユングの名言である。日本政府のCOVID-19に賭けたクラスター(花や実の房のこと)作戦は失敗した。賭けたというのは医薬業界の反対を押しきって独断実行したという意味である。それは、クラスター作戦が何十年も前の感染症対策の経験に固執したもので、遺伝子ゲノム解析などの理解できない専門家会議座長らの、過去への固執と地位へのしがみ付きが原因だと評されている。
その前段の、横浜のカジノ:クルーズ船=人体実験は、国立感染研の利権も絡んだ中世的発想が引き起こした、医学史最大の大失敗だと、世界からも評価されてしまった。これらが、後ろ向き縦型組織にも影響を及ぼし、必要検査を怠る隠蔽と相まって犠牲を産み闇に隠され、あげくパンデミックが回避できないことになってしまった。今からの犠牲者は数えきれなくなるのは必至だ。さらに輪をかけて、こういった時代錯誤の失敗を一切反省しないで、未だに的外れのクラスター作戦に固執し続けている。
最低限の地域サンプリングの役割を持つ検査がなければ、的を絞った作戦は打てない。(和歌山県などは国に背いて単発で効果的作戦は打ってはいるが)官僚が医師会を指図して使おうとするから、医療を施せないとして事実上はストライキ決行の状態だ、昔から現場の保健所は医師たちを指図してこなかった。まして、先進各国の事例のごとく、医療ボランティアは、元医療関係者、獣医師その他の“感染知識を持つ人たち”など不可欠であるが、それを今もって現在まで一切遮断している。それは彼ら官僚らが秘密のバレルことを恐れているからだ。内閣補佐官のI、厚労省審議官のO、専門家会議メンバーの官僚Oなどの中心を入れ替えたところで、即刻に舵を行ったとしても、大都市部の市中に蔓延している実態からは、今更、犠牲者発生の大幅削減は不可能である。COVID-19に立ち向かう、民間防衛(個人・企業・自治体・地元医師たち)には、民間ボランティアの協力は、“抑え込み成功”の試金石となっている。

現場の実態は…軽症のうちは、黙って出勤し平静を装っている
日本経済の内需の拡大&安定には、労働能力や労働力を根底から求めることが必要で、それにはCOVID-19を通しての実態を改革する社会の新しい構造が必要だ。それは、ウイルス感染=首にされることを恐れるからだ。それは非正規労働者に多い~高齢者に多い。戦前戦後を通じて、こういった実態は結核蔓延や流行性感冒(今で言うインフルエンザ)で、いつも繰り返されてきた。現在でも会社が実施する健康診断を受診しない訳はここにある。企業の人事専門家なら当然の知識ではあるが、これが、COVID-19流行の本質の姿でありキレイ事ではない。生活に余裕が無ければ、感染をじっと内緒にして、身体の続く限り働こうとする。新構造なしに意識改革など出来る訳もない。

このことに国や専門家会議のウイルス対策では気づかない。そういった実態への対策も国には頼れないから、こういった人たちが、自力で半歩でも歩めるように情報の共有が第一歩として肝要なのだ。感染の予防や初動対症の共有を進めるにも情報提供が第一歩となる。

単なる問題提起だけで終われば、善意と意欲を抑え込むだけ
ICT産業革命を進展させるに当たっては、その人の無知を自己責任として扱うことは、デマと同じ無責任を生み出すのである、たとえデマは言ってはいないとしても、そのきっかけは作っているから、やはり無責任なのだ。AIとして展開したいのならば、様々な情報とか法則性を示す学問といったものも同時に提供する必要がある。スマホやアプリを使って、他人を駒のように扱うから、そのことで枝葉末節の情報に限るから、貴重な情報もデマやフェイクとして歪曲されてしまうのである。いくら正しい結論を提示しても、プロセスを学問的に示さなければ応用できるわけがない。いつまでたっても当座の枝葉末節情報にばかりに固執するから、提供する側も受け取る側も、昼夜がんばった末に滅び去るしかないのである。ことにCOVID-19ごとくの感染症情報になると、直ちに命まで危険にさらされ滅び去るしかない。

集団免疫とは、ちょっと詳しく思考してみれば
=イギリスやスウェーデン、とか日本でもその言葉は踊っている。理念は抗体を得た人から、「社会への再復帰を果たそう」との理念ではあるが、よくも悪くも実例や実態はどうなのだ。ただし、スウェーデンは、その内容の社会合意が取れるようだ。
その「集団免疫」を、詳しく紹介した記事である。まず、一読をして思考すれば良い。
ここでも、「正しい手段でも、間違った人間が用いれば、正しくなくなる」とは、心理学者:ユングの名言が生きてくる。用語だけを捉えて、形から導入してしまえば、古い構造に悪用される。
http://tanakanews.com/200329virus.htm?fbclid=IwAR0Pvfjw930YrzDOdZxtcVD54M4y8v-Laqp8TERENP4AvEbEc874iX96Fqc
(このURLから引用)
「日本は英国より抗体保持者の割合がずっと多いはずで、集団免疫がとっくに達成されていると考えられる。中国などと異なり、日本は都市閉鎖を全くやっておらず、人々は先日まで注意しつつも自由に外出し続け、若者を中心に無発症の感染が拡大して集団免疫に早めに近づく素地が豊富にあった。日本は隠然と、もしくは無意識のうちに集団免疫策を採ってきたステルス集団免疫策の国だ」。

5月連休からのパンデミック顕著化、感染ピークを6月に迎え
8月いっぱいまで目に見える経済転落に向かう。筆者の(長年の組織アドバイス職業経験による)判断からすればの推測である。その後の“経済の凪(なぎ)”が約1年間。来年の10月から、なんとか資本投下が再開されるであろう。その細かい根拠は、膨大な文章量になるのでとりあえず省略する。その間に、雇用調整助成金程度では間尺に合わないから、雇用保険の使い方を工夫するなどで有能人材を離さないことである。地方への経済疎開、ICT産業革命の促進といったものを、新しい構造で経済再生するわけである。
より早くCOVID-19を収束させれば、中国やアジアからの観光客が戻ってくる。その際に“日本の綺麗で清潔、衛生的生活や習慣、平安peace&安全”といった、例えば無害な次亜塩素酸水の噴霧などといった大演出の仕込みで、中国や台湾、韓国、フィリピン、ベトナムの人たちの驚きを、インバウンド産業に取り組めるかどうかである。
http://www.soumubu.jp/alliance/index2.html


§内需消費の縮小⇒為替の円安誘導が、個人の可処分所得をはぎ取る!
これは、選挙資金源と集票に役立つ全体主義者の約100年にもわたる常套手段だ。
ナチス:ヒトラーも形を変えても同じことを行った、経済政策でも何でもない。近年そういった研究が次々と発表されている。
消費税、小中学校一斉休校、観光業の壊滅、産業崩壊その他。それが強気な訳は、円安で輸出は伸びるし、併せてインフレ政策も誤魔化せそうというわけだ。こんなものは、経済理論ではないから、経済学で立ち向かう話ではない。
ところが、それが分からない人たちは、経済学をかじったつもりだから、ただ単に知っている知識に言い訳と学説を並べるだけである。YouTubeに顔を出す専門家?と称する人たちは、よくよく、その根拠を聞いてみれば経済学でも何でもない。会計帳簿手法の話であったり、人目を引く手練手管の話題であったり、ウダツ(梲)の上がらない町内庶民の存在感を引き出す効果の「布製マスク2枚」、挙げ句は野党再編とか政争の具と揶揄されるような理屈を根拠としているのは否めない。
“社会あるいは社会共同体の根幹が全体主義者に破壊されている、これを見ないあるいは、見えない節穴では、翻弄されるばかりである。

消費税の役割は、既に変質している~
例えば、平均年収350万だとすれば、実態は貯金も出来ない家計だ。要するに、生活費支出が年間35万円も剥されているわけだ。本当は難しく言えば、本来もらえるはずの給与報酬の半額は削られるか国の借金に回されているのだが、消費税だけを言えば10%だ。

小中学校いっせい休校で、生活費減に追いやる
パートに行けなければ、生活費支出は無理矢理に減らさなければならない。黙ってじっと収入減少に耐えなければ世間体からの圧力がかかる。ウイルス防衛効果も疑わしい休校は、貧困層であるが故に弱い立場というのはフェアでは無い=自由とか平等から差別扱いている。そんな人であっても消費税で剥され円安に協力させられている。これでは根本からして自由主義経済ではない。先進国でのCOVID-19対策による休業の補償根拠はここにある。封建時代に領民が施しを受けるわけではない。全体主義者の「覚え」を良くしたい者は、マスク2枚でも他人の前で喜ぶフリをする。

引き合いに出される社会保障は民間生命保険ではない
社会保険は単独会計だけを取り上げ赤字に見えるカラクリにしているのである。それは健康や福利厚生で労働力を確保する政策を近年に変質させてきたからである。社会保険と労働力確保は“合わせ技”でやっていている。労働力人口の出生・死亡率低下・健康維持、そして“社会システムとしての退職金である厚生年金保険”といった制度が、日本の社会保障の柱なのである。だから日本人はおとなしいのである。戦後米ソ対立の時点で、日本国民がアメリカの下、おとなしくなるための政策として、無理に無理を重ねて財源見通しもなく導入した。様々な政策手法は、当時日本の共産主義者ブレーンが立案していたことであって、政権安定(岸信介=米国CIA)を図るために一斉に導入されたのだ。昭和35年前後のツケが回っているわけだ。それは、昭和30年代初めの、終身雇用・企業内労働組合・年功序列型賃金(職務給へのアメリカ誘導失敗)との“合わせ技”でもあった。どの国でも、社会保障単独で社会経済を成り立たせている国は無い。例えは悪いかもしれないが、そういった社会制度が無ければ今のアメリカに見られるような、インフルエンザとか新型コロナ感染症の事態の被害を、最小限に抑えることができなくなるわけだ。アメリカと異なり、世界大恐慌を経た大日本帝国でさえ、ことに貧困や災害のために命を失い人口が増加しなかったことから、富国強兵のために国民健康保険制度を導入したのである。ちなみに、各国の医療制度を知らずに、死亡率だの感染者数だのを論評することができない。
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/smph/iryo/kokuho/aramashi/seido/seido01.html
また、多くを熟知しながらも、「権利や利害を守ろうとする頑強な社会層の抵抗」ないしは、被害者や野党からの追求が無ければ、隠蔽等を「物ともしない」旧厚生省官僚は、日本独特のカルトやセクトの思考パターン集団、全体主義者に対して高度に滅私奉公する存在であることは否めない。(国立感染研の実働部隊でさえそうだ)。

年金生活者とは、一体どんな存在なのか~
様々引かれて手取りが振り込まれてくる、そこから10%が剥されるわけだ。退職後、平均11年間の年金受給計算期間に変わりは無い、けれど寿命は伸びる。権利や利害を守ろうとする頑強さは年齢と共に衰える。小金が有っても、相続が子供や孫に回るわけでもなく、がん治療とか差額ベッドとかの標準的な“医療系不健康ビジネス?”の飯食とされるのである。介護保険も、その目的とは変質した運用や財源浪費となっている、地元コミュニティとの連携が無ければ成り立つ事業でもない、にもかかわらず…。

~したがって、内需消費が減れば、為替の円安誘導が進む。
現金支給30万円は1世帯当たり、その分を負担してくれるわけではない。…そして、少しでも庶民が消費せずに貯蓄に回せば、この金融危機で国は銀行は潤うカラクリだ。そう、だから、財務省ともどもが強気なのである。この部分を創造的に解消しなければ、官僚たちにあしらわれるだけ。
とはいっても、
世界の金融危機の前では、そういった円安誘導の思惑は進むわけではない。金地金相場は、最高値の6400円/g(1年前は4600円ほど)から6000円/gでウロウロしているが、これは資金繰りに困った企業の金地金の投げ売りと、ロシアや中国の通貨価値担保のための金地金買い占めとみた方が妥当である。金地金投機筋業者たちにしてみれば相場の乱高下など売り買いさえ活発になればどうでも良い理屈なのである。以上は、経済学・経営学の話だ。
これを知っていれば、庶民は投機には騙されず借金を背負うこともない。
とりわけ、地方自治体とか社会に影響する個別企業の作戦参謀は、これが頭の片隅にあるだけでも、周囲に翻弄されて政策を失敗することはない。


§【経済恐慌対策】=雇用保険を工夫する活用編
8月いっぱい、それからの“経済の凪(なぎ)”、少なくとも約1年。普通考えない着想で雇用保険を使い、個別企業において、廃業倒産や解雇による次代の産業をを担う人材を失わない、果敢に確保するための工夫をまとめた。恐慌は必ず治まり、次代の経済発展が来る前、それまでの人材確保である。アメリカの戦後経済を支えた優良企業は、企業規模は別として“現場の主要人材”の離散を行わず、ニューディール政策の波乗り、さらに人材を育成して戦時中経済生産の柱となり、戦後一気に世界に躍進したのだった。ドイツと日本は“総力戦?”とは表面ヅラで国民の協力など得られる訳も(イタリアは早期にレジスタンスで崩壊)なかったのである。ヒトラーは巨額の借金を用意して金銭を出したけれど、寄り付いて来たのは“出世と目先の金”だけが目的の“俄か有能者?”だけだった。日本は、無能者が省庁の頭となり、無能者が無能者を呼ぶ生き地獄を演出した。
◇先ずは、添付したURL書面の内容を見て、貴社で成り立つ施策をイメージし、経営トップの下、直ちに極秘研究をすることだ。極秘ではあるが、「墓場まで持っていく秘密」といった官僚主義者の自己満足では成功しないから、当事者間ではこの書面を見せ、家族ともども熟知してもらうことが肝要なのである。「それまやかしでしょ!」と横槍が入っても揺るぎのない態勢づくりである。


§__ことさら重要な注意事項(書面から抜粋)及び…コメント__
1.(重要理念)今般の方式は雇用保険(失業保険)の治安維持等という重要な理念を念頭に置いています。……失業保険は戦後の経済大混乱の時代に、緊急失業対策事業とともに施行された。とは言え、世間体を気にして制度は伸び悩んだが、やがて事業や地域を成長させる人たちに活用されるようになった。今般の工夫した方式は事業や地域を成長させる“応援団”である。
2.(工夫の目的)当然のことながら合法的手続きであり、不正受給を潜脱するものではなく、むしろ制度の行き届かない部分を補完するものです。このままでは廃業倒産や解雇による次代の産業をを担う人材を失いかねないことから、個別企業において果敢に確保するための工夫です。……公に社会(=社会共同体)に貢献する事業に、この工夫は限定されることとなる。次代の成長のために資する者でなければ、“出世と目先の金”だけが目的の“俄か有能者?”にとっては使い物にならないばかりか、彼らは掠め取れないから嫌気をさす。
4.(工夫の活用範囲)この工夫を描いた当該書面は、すべての知り合いに提供しているわけではありません。業種業界団体から押し並べて配布されるものではありません。ただし、貴方が個人的に推薦できる方には、どうぞ、この工夫の情報提供をいただきたく存じます。……他人や他社を踏み台にして生き延びようとする企業もあるわけで、そういった企業には不適格である。地域に何十社が存在した産業でも今は数社、生き延びる=激減したといってもわずかの需要は存在し、法人とは名ばかりの家族経営でも細々とやっていける。あげくは、その産業に存在した伝統的技術も消え失せ、技術に転用できなかった。
5.(危険な恣意的扱い)前述した各項目は、いずれか1つでも欠落すると、不正受給の潜脱を招来することとなり、この工夫の目的から外れることになります。項目が欠落し目的から外れた場合は、事業主主導の不正受給とみなされる可能性は極めて高く、雇用保険や社会制度の趣旨に逸脱するものとして扱われます。……社会制度は引き続いて発展する必要があるけれど、不正行為を「既得権だ!」と歪曲し事実関係を捻じ曲げて不正受給は行われる。自由平等そして人権が充実される発展は、社会制度の発展=法改正へとつながる。これは保守本流の典型的思考パターンだ。新型コロナの“都市交通封鎖”も、併せて休業補償がなされ税金が投入される。何がしかの言いがかりをつけて、抑圧して不利益を強いるのは先進国のどの自治体でもありえない話なのだが。
7.(要)今般の工夫においては整理解雇の対象者に対して、一律に均一基準を設けかつ事務的に扱うことは、工夫の目的を台無しにします。あくまでも「次代の産業をを担う人材を、個別企業において果敢に確保する」ための工夫ですから、家庭事情や本人の将来人生設計そして現事業ないしは今後の新規事業への意欲などで念入りな意見交換を経て、支援委任契約の合意を形成することが要です。……社会に必要な人材は、社会共同体が守ることは当然である。その内容と覚悟を、よくよく理解してもらわなければならないのだ。社会に必要な人材の活躍の場を探さなければならない、本人にも探してもらわなければならない、だから今までの経験や能力をしてさせるのでは趣旨にあわない。失業中であっても能力向上やリフレッシュで活躍復帰に備えてもらうわけだ。昭和30年以降の、1つの会社での終身雇用制度の癖で凝り固まった思考が流行しているに過ぎないのである。

■【恐慌対策】新型コロナウイルス感染症その他での、雇用保険■
http://www.soumubu.jp/download/template/template2/sonota/anti_covid-19.html


§フェイクに引っ掛からない、パンデミックと経済恐慌で続出
◇玉石混合でフェイク入り交じる情報やニュースから、いかにより分けるか。これが出来なければ翻弄をされるし。気がつけば命取りになっている。自らが嫌気をさして情報を遮断されれば、ゾンビのような存在になってしまう。ちなみに、ゾンビとは様々な理屈や由縁が述べられているが、そのほとんどは人間が最も恐れる感染症の姿を連想させているとされる。後天的遺伝子レベルに蓄積された危険に対する視覚反応である。実際に、感染症の症状や行動パターンを表現すればゾンビと受け止められるのである。
マスコミの大半は、問題提起にとどめるのみ、その奥には突っ込まないことだ。4月5日のNHKスペシャルも問題提起のみ、「何事にも応用でき、翻弄されないヒントや法則」にまで踏み込んでいない。それは、“視聴率稼ぎには安易な説明”といった、視聴者を誘導操作するとの目論見が、そういう結果を招くことに気づいていないからだ。手間と時間さえを掛ければ解決するわけではないが、難解そうな物事は解きほぐせば良い、にもかかわらず誤魔化すからだ。この焦点に取り組もうとしないから、TV離れ・視聴者離れを起こしていることさえ気づかない愚かさなのだ。受験勉強に偏り薄っぺらな思考に陥ったために、用語や論理を並べておけば読者や視聴者が理解するとでも思っている傾向は強い。だから、深く見る目を持ったジャーナリストも育つわけがないのだ。

経営をするBOSSが託されるものは、次のこと。
①リスクが予見できない或は、無知の自覚のもとでBOSSが託されること。
②現場や現地の専門家、あるいは地元のプロとはなり得ないが経営BOSSに託されること。
③事態の分析結果を待っていては手遅れな内容が経営のBOSSに託されること。
~BOSSの収集するインテリジェンス情報は、こういったもの、インフォメーションではない。

縦型組織と横型組織の、形から判断されたり制約された特徴
縦型組織は、基本的に実力ないし底力が無いから
下部組織とか部下を欺いてでも動かす思考パターンが使われる。
そういった不具合が生まれ、誤魔化しに個人の体力を引き合いにした精神論が出没する。
それが上級機関から発せられただけで、個々人のエネルギー60%が減退する。
残り40%のエネルギーしか持っていない個々人は如何に組み合わせようと後退する。
横型組織の共通認識は、
共通の敵と戦う戦時同盟は参加者の専門的参加と一斉行動によって効果がある。
横型の参加者相互の連携が無ければ、細かい配慮や瑕疵に不行き届きが蔓延する。
個々人のエネルギーの投入率は、その目的に携わるリーダーとの共感で決まる。
共感とは、共感作用&共感制度といったアクションの繰り返しにより生まれる。
(これらは、行動科学、行動経済学、脳科学、神経科学の横断的試験による論理だ)

~思考パターンで、行動提起や説明の差異とで、全ての動きは決まる。
(ICT社会の以前は、使用する用語や言語だけが人物の判断材料だった)
①危機意識と言おうが、ボランティアと言おうが、翼賛と言おうが、「発する言葉」を記号のように扱い、数値データを並べたところで、受け止める側や組織は、「それがどういった思考パターンか?」で判断をしている。そこでの思考パターンの差異には、「現実の数値を用い判断するのか」対「着想した判断に合致した数値を集積できたのか」といった現象の論争が存在している。これは哲学や認識論の世界では、表現や言語についての“記号論か解釈論”といった論争にもなっている。なお、人類の共同体での思考変化の根幹底流に現れるのが文化であり、そのツカミどころをパターンとして理解しようと試みる目的で、人々は表面的には思考を分割し分野別学問蓄積の形態を用いている。
②その思考パターンを理解するには、そこに至るプロセスを知ることである。プロセスを経て結論を導き出しているから、そこに流れる客観的合理的理由を知ることができる。かつそれは、いくらその結論が正解であったとしても、そのプロセスの広さと深さ&質量が理解されていなければ、それなりに応用はできない。ここまでは科学思想史の領域として研究が進んでいる。
③物事を現実とものとする方向性が示されても細かい配慮が成されないことには物事は成功しない。このことは量子力学(光は波であり粒であるといった)の着想(2012年確立)に似ており、古典的物理学の段階に固執し、それが科学的思考だと錯覚している人たちには理解できない。少なくとも観念を振り回す思考パターンからすれば、実際の細かな事実と事実関係を把握して法則化しようと、現実第一の水準アップされた達思考パターンではある。
④ある1つの目的に向かってのベクトルにエネルギーを集中させるプロセスは、成功者にとっても自覚は強くない。けれど、成功する事業経営者のプロセスには存在している。昔から、「風が吹けば桶屋が儲かる」とされてきたが、近年それは、「昔のあの時に、ああしてしておけばよかった」の無念さと記憶が整理される作業がなされ、常に省みられる作業があって、よって無意識のごとくに促進され、失敗が回避されている現象に見えているプロセスである。それはカオス理論(2008年確立)として、おそらく数年のうちに行動経済学とともに解明されることになるだろう。実際の経営者は肌で知っているようだ。
⑤手元(国内とか身内)の証拠だけに基づくと、知識は収斂する。そういった法則は科学思想史の常識だ。先に結論があり、そのエビデンスのみを集めようとする、「政府専門家会議の見解発表(副座長:尾身茂)」は、加えてその下に国立感染研とか、横浜のカジノ:クルーズ船に見られる医学史最大の事件(大坪寛子審議官担当)も、その典型例だ。遺伝子ゲノムレベルの解析による思考パターンは、ほぼ無理なのであろう。(※注=批判におけるこうした公職にある人物評価はプライベートでもなければ保護対象個人情報にもなり得ないことは、今の日本国憲法の社会制度であるから、念のため。自由平等を目指す人たちの権利保障であるからだ)。
⑥難しく複雑な話はこの程度。要するに、「その意思表示をしている人の思考パターンが客観的合理的か」との判断ができれば、その内容は聴くに値するのか、検討に値するものなのか、誤魔化し(レトリックや詭弁)の類かも直ちに判断できて、“使い物になるかどうか”の即決ができるの。イメージに例えれば、何かに感染している人物かどうか? ってわけだ。

さらにまた、経営のBOSSが、ビジュアルvisualから観れば
そういった思考パターンのプロセスがどのように形成されているかの見当がつく。
“プロセスを知る視点”の日常的訓練であるし、経営のBOSSにとっては死活問題の連続訓練なのである。
過日のNHK番組のクローズアップ現代に、そのCOVID-19感染症の指定病院内部の映像を観れば、軍隊式縦型組織でもって看護師を指図配置しているかどうかが一目瞭然だった。百聞は一見にしかず、いつまでたっても観て判らないのは学者とかジャーナリストの中で職業経験のない者である。経営のBOSSにとっては、とりわけ自由市場で商品交換に携わる権力を持たないわけだから、それが経営のBOSSの職業能力として培われているのである。
折しもその番組では政府専門家会議の賀来満夫教授(感染研とは反対意見者)も、NHKの番組で、「台湾、シンガポールは、国民の参加でコロナ対策に成功した」と語っていた、その教授が職業経験を持っていることは、TV視聴ですぐ認識できた。

人の話を聞く技法、ICT産業革命版=スマホ表現向け
(多分、こういった表現の方が解り易い読者もいるだろう、だが応用には役に立たないかも)
その思考パターンに、科学性が全部あるか、一部が抜けているか。
最初の着想や観念に客観性合理性を後付しているといった姿は、日本の今の官僚のようだ。
混沌としたカオス、その底流から客観性合理性の法則はどんなものなのか。
 ↓ 次の点検チェック
結論や趣旨を組み立て、その裏付けに証拠を用いているか。
それとも、エビデンスとか用語を意味不明に用い、これが証拠だと言わんばかりに、後付けで客観性合理性を担保しようとする~レトリック(=修辞学という、他人の誤魔化し方学、詭弁もその一部)
例を挙げれば、~政府専門家会議の副座長O氏の御言葉。そこからレトリックを排除して聞けば、騙されないし、それに時間とエネルギーの節約でもある。話の途中で邪魔な情報は排除することも可能となり、残るは、要検討の意見や説だけが残るのである。すなわちそういった方法とも言える。
(具体的なレトリック、そのケーススタディ)
公立病院が崩壊、検査して患者が増えると~(単に、民間に回さないから)
BCG日本株説~(コロナの種類は激しく増加中)
お湯の治療説~(湯とはスープ、中国の最重要の基礎暖房手段)
中国のウガイ~(中国の冷水は汚染されている、消毒剤が無い)
免疫をつける~(呪いの言葉をかけられても具体策が実行できない)
健康に気を付ける~(大概の成人は健康に気をつけているぞ、呪いをかける教育ママ)
ウガイ~(感染は血液から全身へ、COVID-19の感染ルートは異なる)
マスク~(品質機能よりも、使用方法間違っているために役に立たない)
風邪薬~(細菌とウイルスでは、撃退方法が異なる)
…近頃のフェイクニュースは、有りすぎて、思い出せない、パンデミックになればもっと発生する。
【ネットのデマや医学無知の迷信や民間療法に振り回されないためには】
①デマといったものは、科学的に否定されたもの、人の心理を揺るがす特徴。
②科学医学で解明されていないからデマだと決め付ける、知ったかぶりに注意。
③概ね、小中学校で習った理科の話だが、高学歴でも体験学習がなければ間違う。
④過去の感染症や傷病とは異なり、未発症でも疾病がダラダラ継続する。だから心理的に参ってしまうからデマにも乗りやすくなる。
「感染力の強い・弱いエイズ」と表現は、一般人のイメージからすれば分かりやすい感覚(エイズではない)だが、それも科学的根拠を含んだ表現だ。(最近、新型ウイルスは野生生物由来と判明)。


§権力に寄生する、とにかく民間人が嫌いな人たち
いよいよパンデミックの到来!!
官僚組織を残すため、世論操作は不正確な情報で操られる。
彼らは一般人を操るために、不正確な英語を使うことから始まる。
まずは医学専門概念の「エビデンス」といった用語、そもそも訓練されていない一般人が共感できるわけがない。クラスター?と語れば、感染の限定対策しかしていないという意味だ。マスコミがクラスターの経路を追跡すれば、視聴者はワクワクする、そのために全体の予防策から目を背けさせられる。

★TVで馴染みの、厚生官僚出身の副座長:尾身茂氏(地域医療機能推進機構(JCHO)職員数2.8万人の理事長)からは、終始一貫した精神論を述べるといった意思表示しか受け止められない。またもや誤魔化しに、大げさな極論を持ち出し、無知な人から誤魔化そうと、持論の思想に話を変えるのは常套手段だ。国関係の社会保険病院等(社会保険病院、厚生年金病院、船員保険病院)の利益代表なのかと受け止めざるを得ない発言が相次ぐ。結局は、いつも個人や民間そして自治体が感染症対策に判断できる根拠とか情報や判断基準は示されなかった。
その印象演出は、唯一意気込みと精神論。記者に突っ込まれれば話をすり替える横柄さが目立った。……じっくりと観察洞察してみれば、よくわかる。京都大学山中教授とのYouTubeでの対談となると、記者会見の態度とは豹変している、それは筆者が直に目前で見てきた、旧厚生省の利権にしがみつく利益代表の官僚と同じ一挙手一投足だった。
結果、有能な彼は、感染研主導の対策以外の心ある尽力をを潰そうとする。これは民間企業の経営管理のプロからすれば、お見通しの事柄だ。その人が直ちに手をひけば日本は救えると筆者は考える。民間や国民の参加を得ればよいのだ。とにかく失敗の連続、その原因も明らかであり、彼は体裁を繕う事は上手かもしれないが、経済後退その他の被害は甚大となるだろう。
★厚労省・国立感染研の思考パターン
 「自身の予防のためには、マスク・手洗い」と国民は呪いをかけられ、
 「あなたがチャンとしないから、あなたが悪いのでしょう」
 と言い放つ手法と受け止めざるを得ない。そうやって、少なからずの人が中国でも使われるパターンのように洗脳されている。先進諸国のように医療や衛生ボランティアが締め出されている姿が、その証である。国民がウイルスに立ち向かっている国では、「他人や仲間のためにうつさない」といった柱の緊急対策である。だから冷たい言葉や若者を馬鹿にする老人は現われない。だから交通遮断や封鎖をすれば、周囲みんなからが、休業補償をだすのはは当たり前ってこと、これは至極保守本流の考え方だ。


§COVID-19~フランスの現場からレポート
生活手当や町のコミュニティを自治体で援助!!
これが無ければ、悲劇がおこる。日本、ことに大都市では、毎日顔を合わせていても、個々人がバラバラだ。すると、目に見えないところへ経済や貧乏のしわ寄せが向かう。大手企業からは下請け企業へ向かう。正社員家庭からのしわ寄せは、非正規社員へと向かう。
挙句が、年寄りへと向かい究極は死だ。子供へと向かい、食事なし栄養失調は、親も気づかない。子供らからは、友達から盗む者、お年寄りから剥ぎ取る者も現れる。これは必ず発生する自然の成り行き、現に都会の貧困地域では起こっている。
なので、都市封鎖は悲惨を産むのだ。先にやることがあるだろう。
そして、民間防衛に、いろんな個人、企業、自治体の参加が大切!!

__Fromパリ(次のブログから、その一部を引用)
https://blogos.com/article/447286/
・政府は失業者の増加を抑えるため、企業に解雇をしないように呼びかけ。新型コロナウイルスの影響で仕事を続けられない従業員は、部分的失業として一時的休業の状態になり、給料(税込み)の84%が補償される。その後、外出禁止期間が終わったら、職場に戻る。
・学校が閉鎖のため、子供の面倒を見ないといけない親を病欠扱いにし、社会保障金庫から給与補償が出る。
・個人事業主、売り上げが70%以上低下した小規模の商店などには、3月分として最大1500ユーロ(約17万8000円)が一律補償される。
・外出禁止期間に働く、医療従事者や大型スーパーの店員などにはボーナスが支給される。
パリのホテルで働くジェレミーさんは、現在「部分的失業者」として、家族と家でゆっくり過ごしているという。
「普段は深夜まで仕事をしているので、子供たちや妻とこんなに一緒に時間を過ごすのは初めてです。外出期間中の給与の大半が受け取れ、また職場復帰ができるので、精神的に不安はありません。一歩立ち止まって、将来のキャリアや自分の人生について考えたり、読書をする時間もできました」。

また、パリ郊外のアパートにシングルマザーとして、2歳と4歳の息子たちと暮らしているフランス語教師のエレーヌ・マスポリさんは、新型コロナウイルスの流行以降も、仕事を続けながら子育てをしているという。
現在、外出が許可されているのは例えば以下の条件だ。
・在宅勤務が不可能な職種の通勤
・通院
・生活必需品の購入
・自宅から1㎞範囲内での運動や、ペットの散歩(1日1回、1時間まで)


§労働基準法の時効を延長!! ほぼ2年間が、当面は3年間へ、
実施は来月4月1日以後の支払日の分の賃金等からが適用。3月31日以前は旧の2年間
改正労基法の本則では「5年に延長」としつつ、経過措置で「当面3年」とした。来月の4月1日に改正民法と同時施行。
(1)消滅時効期間を原則5年とし、当分の間は3年間
(2)退職金の時効は現行の5年を維持
(3)有給休暇、災害補償などの請求は現行の2年を維持
(4)改正法の施行から5年経過後に、必要な見直し。
(5)経過措置として、改正法施行前の賃金債権、

支払日が2020年3月31日までは2年とする。
3月27日、参議院本会議で賛成227、反対15にてで可決成立。
労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)の一部を次のように改正する。

2020/03/05

第215号:
民間排除で、日本を自沈へ引込む魑魅魍魎

<コンテンツ>
「聴く耳と察する知恵のある」あなたにどうぞ
とうとう日本は、誰の疑いもなく“後進国”に転落
オリンピック景気は一転して不景気に
  ★新型コロナウイルス感染のピークが6月に来る
  ★ショックは少ないと甘く見ても、コロナ疫病恐慌である
  ★オリンピック投資は回収不能、不良資産へ
  ★先を見越して投資をするならば、感染疎開
  ★災い転じて福となす 感染防衛がチャンスに通じる
世界経済状態は飛びぬけて厳しい、日本の愚策は見透かされ
  ★金融恐慌の前に、コロナ感染の恐慌ショックが訪れる。
  ★2月下旬からの株価急落、円相場は円安。
  ★その原因とされる消費税だが、その役割の変質
“新型コロナウイルス感染症”拡大の「最大の懸念」国に日本が
  ★加えて日本は、感染の国際的判断ルールから外れているようだ
  ★これは国立感染症研究所(旧陸軍防疫給水部=731部隊の上級機関)
  ★要するに、海外報道は日本人の信頼性とか人間性にかかわる
  ★パンデミックの引き金の背景には、貯金が生活向上だとは思えなくなり
  ★「数値判断がないから非科学的だ」と強情を張る人物


§「聴く耳と察する知恵のある」あなたにどうぞ
このメルマガは、読者は増えても読者が減っても、読者が愉快になろうが嫌気を差そうが、もとより購読料もゼロ円だから、人気の有る無しはどうでもよい。匿名アドレスへの電子メールへの配信は5,000余通もだが、ブログで公開されモノクロの電子メールと違ってカラフル&イメージもビジュアルに伝わるようにしている。内容の一部はFaceBookで部分的に速報している。ある専門ジャーナリストは「どう考えるのが最も自然かを考える『頭の体操』を繰り返すことだ。そのうちに、何が正しそうかが見えてくる。出てきた独自説を人に信じてもらおうと説得しなくてよい。多くの人は小役人気質が強いので、権威のない独自説をまっとうに聞いてくれない」(田中宇の国際ニュース解説会員版から引用)と、カオス理論(ビックデータとは異なるIT解析に求められる手法)さながらのIntelligenceの提供を心がけている。
現在の経済や社会の状況は、“新型コロナウイルス感染症”のパンデミック前夜に、その疫病恐慌となり、もうすぐ金融恐慌のショックが訪れる瞬間である。歴史を振り返り分析的論議を繰り広げても、一挙に押し寄せる変遷の集を把握するのは難しい。けれども、次代に通用する学問とジャーナリズムは、次代に適合する論理構成でもって解説する必要があるのだ。愉快で馴染めそうな話の展開とか、立場と地位の相応しさを最優先する話の展開や結論を提供するとか、そういった視聴率とか読者数を稼ぐような“有閑読み物”には意味がない。結局それはジャーナリズムが後退し、とどのつまりは金銭採算に左右される代物に成り下がる。


§とうとう日本は、誰の疑いもなく“後進国”に転落
その姿がはっきり見えてきた。シビアに言えば、経済的には既に“後進国”であったところ、医療体制を始めとした社会(共同体)の崩壊によって一気に脆弱さが表面に現れたといったイメージである。今回の防疫および公衆衛生方針の選択は、実力があるにもかかわらず全体主義者の独裁実行&予見された空転を招来させ、日本は医療保健衛生面でも後進国になった。日中個人自由旅行、満員通勤、市町村毎の感染急増サンプル調査にも手を付けられてないのでは、公衆衛生面でも後進国になった。民間に協力を依頼することもしない。虚しい指図だけだ。1月の中国人入国者数は、全体の3分の1である団体旅行を規制したにもかかわらず、92万人ほどの1割増となった。時を同じくして1月27日の、在日中国人の多い居住地の大阪某医療センターに外国人が押し寄せあったとのローカル報道と符合している。観光や旅游に希望を寄せて訪日する中国や台湾、韓国、フィリピン、ベトナムの人たちが驚くのは、日本の綺麗で清潔、衛生的生活や習慣、平安peace&安全だと言っていた、こういった日本の観光資源も今後はどうなっていくのだろうか。


§オリンピック景気は一転して不景気に
すでに景気減退へと突入している。一足早くコロナ疫病恐慌、その後に金融恐慌と、これから数年にわたって経済はさらに落ち込むと覚悟した方がよい。
個人も産業も地方への感染疎開(都市部の住民や産業を田舎へと移動)のあり得ることをも念頭に置く必要が出てきた。
それは、新型コロナウイルス感染症対策にしても、目前の経済ショックに対しても、“こだわり”のために具体策が進まない実態から予見できるからである、あるいは本音のところ“不況になれば保身が出来る”といった地位へのしがみ付きを含んでいるからである。言い方を変えれば能力がないから、大鉈(おおなた)を振るえば失脚させられると自覚しているかである。
そういった行為を裏付ける動きは、目まぐるしい連日の二転三転の方向修正の表面姿勢の実態での、たいがいが裏腹の行政対策と成り行き任せが続き、詰まるところウイルス検査もしなければ感染分布実態調査もしないことで誤魔化そうとする姿勢に証されている。

新型コロナウイルス感染のピークが6月に来る
との見通しに至るわけだ(政府の専門家会議に意欲は無いが、やる気がなくても時期予測だけは当たっている)。要するに後ほど述べるが、何かにつけて隠蔽を旨とするから実働部隊が揃わないのである。併せて考える必要があるのが日本の農業。その従事者数は10年前に比べ3分の1が減少して現在は約170万人となった。そのうちの65歳以上は70%を占め平均年齢は67歳、10年後には農業従事者が100万人を割るという試算もある。すなわち、長期にわたる物事を進めるにあたって社会や経済を支える食糧の保障ができていないから、それは深刻にならざるを得ないと見ておく必要があるのだ。食料やエネルギー資源がなければ、持っている者の言うことを聞かなければならない、それは個人でも外交でも言えることだ。「ウイルス感染と農業食料を混同するわけにいかない」と空虚にも主張したい人物は、完璧な職業経験のないインテリに過ぎない。
http://soumubu1.blogspot.com/2020/01/blog-post.html#213-09

ショックは少ないと甘く見ても、コロナ疫病恐慌である
だから、再来月あたりに不足する産業物資と生活物資を急いで備蓄する必要がある。今さら遅いかもしれないけれど、そういったことは個人の範囲ではほぼ出来ない技なので、個別企業が対策して“事業と社員生活”を併せもって対策することだ。次のURLは昨年12月3日発行の総務部メルマガの記事だが、疫病恐慌は全く予想できなかった。
http://soumubu1.blogspot.com/2019/#212-09
そして、今の日本政府がここまでサボタージュするとは思わなかった。
国や自治体は、新型コロナウイルス感染対策に使える物資(マスク、消毒薬その他)を備蓄していても放出しない。これが、新型コロナウイルス感染症を指定感染症から外して新感染症を適用する(法改正は不要)との政治判断の焦点が今頃になって国会論議されているのだ。その法令制定に携わった厚労省官僚は今も居り、1ヵ月以上前から国会議員に指摘されてきたことだ。
新型コロナウイルス感染症への対策は、現在、国立感染症研究所(旧陸軍防疫給水部=731部隊の上級機関)を伝承した集団が取り仕切っている。大日本帝国の陸軍といえば、敗戦に至るも多大な物資を隠匿し続け、GHQの特別捜査(現在の地検特捜部の前身)と米軍の実力行使によらなければ、物資や金品を吐き出さなかったとの歴史事実がある。

オリンピック投資は回収不能、不良資産へ
見たところ、お金をかけないような口調で始まった、オリンピックとその関連工事は、資産は見えるところに安普請(やすぶしん)で長持ちしない物件が存在している。そういう意味でも不良資産である。開催されたとしても無観客試合であったり、これから感染蔓延ピークを迎えるから選手団も減るかもしれない。放射能汚染で拒否する選手もいて、オリンピックに意味を持たない個人選手も増えるだろう。そういう基盤での無観客試合の経済効果は投資増につながる。
世界保健機関(WHO)はパンデミックだと、なぜ宣言しないのか。その理由については、パンデミック宣言すると世界的な不況と金融危機が酷くなるからである。すでに2008年のリーマンショック当時の金融ショックの数値を超えている。さらに、イタリアで感染が急拡大してもEU周辺諸国との国境を閉鎖せず、非難されてもかたくなに国境を開け続けている、感染は局所的との理由もあるが。要するにEU諸国は“市場統合・共同市場化”をやっているからだ。EU諸国は新型コロナウイルス感染は長引き、場合によっては来年まで続きかねず、現時点で一旦国境を閉めたり検問を強化すると規制は長続きしてしまい市場統合策が後退すると見ているからだ。日本で身近なことは、おそらく水面下で日本・中国・韓国も、実態として“市場統合・共同市場”となっているから、ほぼフリーパスの検疫体制を続けていると見た方がよい。その留意点は実態を確認することだ、方針の二転三転および口先とは裏腹の運用を続けるとか、集票や政権存続のためなら何を言い出すのか分からない。
しかるに、主要先進国からの日本封鎖は間近い。国立感染症研究所(旧陸軍防疫給水部=731部隊の上級機関)を伝承した集団に感染症対策を、身も心も丸投げするものだから、その集団にいいようにされてしまっている。医学史最大の横浜港のカジノ=疫病船事件、クラスター?(花や実の房)と称する地方自治体の足を引っ張っている対策(現在は感染蔓延対策が必要)と典型のごとく感染を蔓延させてしまったのだ。そこへ輪をかけて、見せかけだけのザル対策(どうせ経費は民間持ち)といった“場当たり姑息”にも至らない手段を口先連発するのである。海外諸国のその道の専門家からすれば、日本の動きは信用失墜を見ざるを得なくなるのだ。日本に対する渡航制限は加速しており、感染防御対策無能日本!のイメージが広がり、払拭する結果(=それは科学と医学根拠)を出さない限り、アメリカを始めとした先進国の渡航制限は避けられない。なお後で述べるが日本の実態は後進国に転落している。

先を見越して投資をするならば、感染疎開
(都市部の住民や産業を田舎へと移動)~巨大地震と津波の疎開に係る準備と投資である。身近な例で言えば、関東大震災の直後に多くの人が関西に居住していた。戦時中の大空襲により焼け出された人は地方都市に居住し安定した暮らしを得た。そういった社会基盤や農業基盤があればこそ、再び大都市への集中も可能となるわけだ。けれどICT産業革命であるから過去の様相とは異なることは確かだ。
http://soumubu1.blogspot.com/2019/11/blog-post.html#211-01

災い転じて福となす 感染防衛がチャンスに通じる
感染防衛のネットワークが、新しい時代のビジネスチャンスに通じる。
その訳は次の通りだ。
【1】こういった事柄を体得しているかどうかで民族、都市や地域、家系の存続自体が保障され、豊かさや経済成長の差となって現れていることは否めない、歴史の事実が証明している。
【2】ICT産業革命を進展させることで、経済や経営は国境を越えて世界中が身近になる。感染症が国境越えて即座に伝染することは、そういった時代に入ったということでもある。テレワークや在宅勤務といった珍奇な話では無い。それは巨大都市のインフラや衛生環境低減も相まって、地球温暖化とともに何度も訪れると見ておく必要がある。「感染疎開(都市部の住民や産業を田舎へと移動)」することが現実の課題となった、それは地域への経済主体の移動でもある。IT機器を駆使しようが、人間の共感(共感作用と共感精度)の代用品にはなり得ない。
【3】人類の歴史は感染症との戦いであり、人類の進化に臓器や諸機能自体がウイルス感染の結果だとも言われるくらいだ。そして、初期の人間集団(50人集団程度と言われている)から都市(日本の中世では20~30軒の100人程度の集落)となり、インフラ整備で大都市が形成されるにつれて、様々なウイルスや細菌の伝染による疫病が発生したというわけだ。これに対して人類が科学&医学並びに文化、そしてこれを大きく開花させたのが文明Civilizationであり、大まかには略奪経済、封建領地経済、自由市場(資本主義)経済といった社会体制を経てはいるが、科学技術や、運営技術(官僚組織とか民主主義制度など)に代表される文明Civilization進展とともに変化を繰り返してきたのである。
【4】感染防衛の意識・手段・人間関係(ネットワークなど)は、多様に進展し伝えられてきた。古くからの宗教観(宗教団体とは異なる)には、様々な感染に対抗する“教えや教義が含まれるのはそのためだ。先天的遺伝子(組み込まれるには700年の年月を要すると言われている)には、a 臭い(は間違いない)の能力で感染や腐敗を避ける、b 汚さ(作法や清掃)で不潔を予測するといったことなのである。人類は共同体として文化を育み、併せて感染症防止の人間関係(ネットワークなど)が形成されていったわけだ。これに失敗したは集団はウイルスや細菌とともに全滅した。敗者復活などあり得ないし、大集団ほど比較的弱かった。反対に戦争や天災疫病で全滅しても、←他の集団が教訓を得て、何らかの文化や有能性で人類増殖を遂げているのである。だから、臭いや汚さによる排除は単なる“差別だ”と、ひとくくりにはできないのだ、だからといって差別はよくない。要は、感染などの問題がなければ古代から寄留者として歓迎し受け入れるのである。(エピソード:中世の旅人はエリートであるから、ほぼ挙って受け入れた、改めて子孫も残した。それは珍奇な戸主制度や家制度では無い。)
【5】人類は第一次世界大戦の近代殺戮戦、同時に起こったスペイン風の大感染と隠蔽、反ファシズムの第二次世界大戦の人類史を経て、文明Civilizationを柱とする社会制度に載せることによって、①抗生物質、②合成樹脂、③食料価格の半減といった科学技術が社会運営技術(官僚組織とか民主主義制度など)に加わることで、一気に経済成長と豊かさを確保することができたのである。そして一足飛びに現在の“新型コロナウイルス感染症”(その未知の症状は肺炎を招来するけど、肺炎以上の何かの在ることが分かってきた)の感染状況&感染収束を観察すると、ある状況の存在がわかる。その状況とは、社会運営技術(官僚組織とか民主主義制度など)が未熟であるとか後退してしまって、社会や社会共同体から転落して“世間体&全体主義”が蔓延している現象であること、これが否めない。容易に公衆衛生の崩壊が、法律概念で表せば、不作為とともにひき起こされているということだ。すなわち歴史経過的な意味合いは、→世間体では自由平等になれなかったから社会societyを発明(societyの語源は古代ギリシャ語のソエキタス:戦時同盟)し、→その手法または武器として民主主義を使ったのであるが、→そこから転落して公衆衛生も崩壊したという訳だ。よって、政党の左派も右派も企業も宗教団体までもが“世間体&全体主義”に汚染されているようでは、そんな組織の末端は感染予防や衛生意識が低い人々の多さも共通しているものだから、“新型コロナウイルス感染症”からの防衛など、そんなイデオロギー集団には危ういのである。まして、日本では19世紀半ば「社会」という単語はなく「世間」や「浮き世」などの概念しかなかったとされ、社会秩序と世間体が混同している“浮き世?”との見方が妥当な状況なのだ。
【6】___☆☆生き残るには、社会に向けての再編=新しい共同体の形成を念頭に

現状の、潰れていく世間体とか、今の厚生省主導の医療崩壊(既に保健所は崩壊した)中での、いろんな個人、個別企業、地方自治体の参加する民間防衛だけが残るというわけである。それ以上に残れば、それは多い少ないにかかわらず、“単なるオマケ”に過ぎないのだ。それを仏の慈悲とか、神の恵みや賜りものと受け止めるかどうかは個人の趣味であり、人助けや啓蒙は思想の自由の問題である。
___「個人は新しい人間関係の形成、個別企業は新しい販売市場形成」といった覚悟が、ICT産業革命によって実るという姿だ。


§世界経済状態は飛びぬけて厳しい、日本の愚策は見透かされ

金融恐慌の前に、コロナ感染の恐慌ショックが訪れる。
それは歴史上珍しいことでは無い。1929年の世界大恐慌の10年前に、アメリカ陸軍が世界に運び込んだスペイン風は、1918年から1919年にかけ全世界的に大流行したインフルエンザ(感染者5億人、死者5,000万~1億人、当時の世界人口は18~20億人と推定。日本の人口5,500万人に対し39万人死亡)だった。
やはり、諺=「病気と貧乏は一緒にやってくる」とは、
まだ科学的に十分は解明はされてはいないが、個人にも社会にも、世間体(社会共同体ではないから防衛体制の制度が無いから)では更に残酷に当てはまる、といったことになるのだろう。
http://soumubu1.blogspot.com/2020/02/blog-post.html

2月下旬からの株価急落、円相場は円安。
金地金においては最高値の6,400円/g超え、それは昨年6月から1.5倍だ。そこに、「日本が見限られた」と世界経済に判断されたと考えれば、株価暴落は至極妥当だと思える。世間の投資家とか証券会社の営業は不思議がって「こんなはずじゃぁ」って言っているが、視野を広くすれば経済運営の自業自得だとすぐわかる。そして今も目まぐるしく動き、米連邦準備制度理事会(FRB)は3月3日、緊急の主要政策金利を0.5%引き下げで年1.0~1.25%とし、日本は世界経済に翻弄されている。
【景気動向を株価で判断したがる人のために説明をすると次の通りである】++2は
マクロの景気から見ると、公表された2019年10~12月期のGDP速報で実質成長率が年率換算でマイナス6.3%の予想を超えるマイナス成長。有力な厳しい観測としては、日本や米国のGDP成長率はリーマン危機後→上昇方向に粉飾。日銀などによって通貨資金注入で株価粉飾上昇をさせてきた。新型コロナ感染症での景気後退を織り込んで、2020年1月~3月期の劇的数値ダウンに合わせて、粉飾の幅を無理までして底上げしなくてよいと考え年率マイナス6.3%の経済縮小に落ち着かせ、政治的に目立たないようになる改ざんに落ち着かせたという訳だ。案の定、彼らからすれば、感染拡大による経済停滞は韓国や日本そして欧州にも広がり、それらを嫌気して2月下旬に入って世界的な株価の大幅下落が始まったといったカラクリに過ぎない。日本の株式は1週間で10%以上の暴落の記録となった。そもそもがカラクリ、中国が武漢など総人口の3割を占める4億人の居住地域を閉鎖し、中国経済が大停滞しても、アメリカや日本では株の最高値が更新していたのである。今や、この2月下旬の株価暴落で、実体経済の拡大を心の底から予測して買っている“純粋な投資家”は居なくなったようだ。

その原因とされる消費税だが、その役割の変質
この変質部分こそを見失ってはならない。国はインフレ政策であっても、消費税10%で無理矢理個人所得を直に削る、この小中高休校の就労不能や企業休業での個人所得を直に削る、とにかく無理矢理内需を減らすその他個人所得削減との荒業で可処分所得を減らす政策は、目先場当たりの為替相場の円安を促進するためだ。
「通貨」は、貨幣蓄積増進の重要手段として用いられ、「通貨」とはそれ自身は“経済価値のない貨幣や電子マネーなどの器材”を用いることであったし、これも何千年と人類が用いてきた社会運営技術の方法や手段である。これは金本位制が外された頃から著しく貨幣蓄積増進の重要手段となり、その後金地金保有量とドル通貨供給に関係性を持たせた時期もあったが、現在では“管理通貨”として扱われているのだ。同じインフレ政策といっても、“管理通貨”以前と以後では、「お金なんてただの銀行通帳に打ち込まれる数字に過ぎない」と揶揄するものが現れるぐらいに、その結果の意味合いが大きくこのなっているのである。
もう一度繰り返すと、それは為替相場での「円」通貨暴落を防ぐために、インフレ政策をとりながら、デフレスパイラルを叩く片や、個人の可処分所得を荒っぽく削りとることで、国内消費(内需)を削減して、外国為替市場での円安を促進するためなのである。時にそれは、大手企業の輸出を促進するためとは説明しているがものの、大手企業に消費税10%還元による利益をもたらす裏技と全体主義者のブレーンに唆されはしたものの、結局は大手企業のMade in japanは崩壊し、東芝、日立、三菱、日本郵政など次々と、政府の口利きで詐欺られたようなものである。要するに、政権側の国庫財政赤字とか巷の野党系“消費税不景気論議”は、どうも的外れである。それは、全体主義者といった輩には“いわゆる経済学を念頭に置く良識”なんかの持ち合わせがないのであるから、これを心底から相手にしても仕方がないのだ。
そこで筆者の頭に浮かぶものは、戦前ナチスドイツ:ヒトラーの、金本位制が発された直後の“見せかけの経済政策&為替誘導”がドイツの戦争準備の中で行われた施策が現れた。戦前ドイツでヒトラーが大手企業の応援を得たのも同じ手口だった。ヒトラーは、業界団体や地方自治団体など様々な組織運営トップに“優秀な人材?”を抜擢した。そして彼は、「言うことを聞かなくても、命を脅かせば、そいつらは喜んで従う」と豪語していたとのことだ。これは、実力がなく出世できない官僚に“自ら喜んで汚れ仕事をする者”を抜擢する方法といった、官民の全体主義者が使う手段の、更なる高次元の手法である。


§“新型コロナウイルス感染症”拡大の「最大の懸念」国に日本が
 3月2日に世界保健機関(WHO)は、中国に続いて日本など4ヵ国(韓国、イタリア、イラン、日本)を加えた。すぐさま、「世界保健機関(WHO)は医療機関では無い」、さらに「WHOは献金に弱い」などとケチをつけて、それがあたかも影響皆無な行政機関だと言い出す者が現れる。けれども、世界的には重要な国際機関であることには間違いない。その重要性の世界的な評価概念の中には、日本の医療体制とか疫病対策などの力量評価が、そして、海外からの訪日外国人の判断材料となっていることは否めない。そして各国の日本からの入国制限が行われ広まっている。

加えて日本は、感染の国際的判断ルールから外れているようだ
この新型コロナウイルス感染症は、PCR検査とCTスキャン両方での肺炎映像の確認をすることが国際的な医療関係者での判断ルールである。日本はこれをしていない、どう見ても検査をしないことで感染者数値を低く見せ付け“頬っかむり”することで世論誘導しようと言われてしまう。この世界と異なる検査方法のカラクリが大きく報道されてしまえば、日本に対する不信感は決定的に広がってしまう。

これは国立感染症研究所(旧陸軍防疫給水部=731部隊の上級機関)
を伝承した集団(無能だから尚更、かつ情報独占欲の塊団で感染症学会も侵されつつある)の系統に巣食っている思考パターン、すなわち、一瞬の期待を持たせてでもPCR検査の拡大を拒み「検査をしないで感染者数値を低く見せ付けること」なのである。さらに具体的な事件は、横浜港の“カジノ=クルーズ船”を、医学史最大の疫病船事件に持ち込んだ厚労省の「危機管理担当審議官」が大坪寛子(感染研出身からの抜擢人事)、併せて政府首相の官房長官に近い補佐官を愛人にし何階級も特進出世を果たし、医療現場の臨床経験もなく、益して感染症対策の現場で命懸けで戦ったことのない人物(その後も疫病船内常駐勤務だが行動に変化は無い様)が起こしたものだ。とはいえ、この危機的事態のときに、偶々このポジションにいた彼女の個人的な資質の問題なのだが、最も基本は首相官邸直轄で、こういった資質の人物を選んだ組織体制の問題である。

要するに、海外報道は日本人の信頼性とか人間性にかかわる
それが世界保健機関であったり、トリッキーTricky的スキャンダルScsndalカップルCoupleといったことが、日本や日本人の信頼性とか人間性にかかわり報道される、それが世界の現実なのだ。欧米でアジア人が暴行される事件の背景には、現地の感染及び礼儀正しさCivility(文明Civilizationの語源)の無さに対する住民の恐怖心が表れることを見落としてはならない。一概に“黄色人種:日本人差別”の連想に結びつけるのは新聞を売らんがための“逆ヘイトスピーチ”の誇大表示ないしは無能ジャーナリスト取材なのである。
~だとしても、そんな時代錯誤の旧陸軍防疫給水部の伝承や末裔(国立感染研)を、国の重要ポジションに配置しているとか、いち早く北海道に専門家集団なるものを派遣し、「若者が老人に感染させている」などと文明Civilizationを否定(責任を公衆衛生ではなく若者に転嫁)するような発表をさせているとか、いっせい小中高学校の休校で以って経済弱者とか地位の低い女性全般に“負担をシワ寄せ押し付ける”とか、様々な謀略策謀を(市町村と校長に持たせているその)権限を飛び越えて(横浜港:疫病船事件も検疫所長を飛び越え)ての様で、
『全体主義は、気付かれないよう統制、規範化、画一化を、やりたがる。
①習俗、嗜好、観念など社会生活の中でも目に触れない事柄に
②最も自発的で、最も捉えがたい要素が見られる事柄について
③究極は、生活様式、振る舞い、意見の多様性などを拒絶させるようにと。
そして技術者、管理職の仕事が、各自の責任でなされなくなる事態に。』
と、ドイツ:ナチスのヒトラーを研究した哲学者ハンナ・ハンナ・アーレント、さらに旧ソ連のスターリン主義を研究した哲学者クロード・ルフォール(フランス)が実証研究を行い、全体主義の特徴と法則的理論的解明した内容そのものと、全く一致し法則的に予見できるものなのである。“御神輿を掲げて後ろであやつる”ブレーンや補佐官、日本では旧陸軍にしても幾つかの大学機関にしても、研究し尽くしてきたことなのである。
http://soumubu1.blogspot.com/2019/10/blog-post.html#210-09
経済成長や豊かさでの後退の数々=個人可処分所得削り取り、実の処はオリンピック中止、“高齢者や愚者障害者の殺再処分削減”といった謀略策謀は、そういった彼らの歴史的実験の末の、政権にしがみつくための常套手段なのである。そんな全体主義者を正面から批判できず、“政権を取ったら”とか批判を繰り返し“具体的民間防衛”を家庭や知人友人、事業活動や自治体に提起できない、政治結社・宗教団体・大手企業官僚といった人たちにも、全体主義の思考がよぎっていることは否めない。

パンデミックの引き金の背景には、貯金が生活向上だとは思えなくなり
貧すれば、良識的な人物にさえ禁欲は霊的向上といった昔話を思い出す傾向が存在している。
「恐怖やデマ、ばかげた治療法といったものは、ペストがイタリアで大流行した17世紀の混乱の様子を、まるで今日の新聞から出てきたようだ」、
「人々が不安になっている時には、話を聞いただけで見たような気になってしまうものだ」、
「目に見えない敵からの脅威を感じている時は、仲間なのに潜在的な侵略者だと見なしてしまう危険がある」
といった類の風潮は蔓延する。今のうちに《イタリア文豪マンゾーニ ペスト流行 「いいなづけ」》といった言葉をNet検索するなどして、心の準備も必要だ。

「数値判断がないから非科学的だ」と強情を張る人物
その主張の背景には、大半は検査をしないで感染者数値を低く見せ付けるとか、GDPその他経済数値の改ざんとか、日本語を使えば伝達性が高まるにもかかわらずフェーズ(主観で考える局面)あるいはクラスター(花や実など房が原義)といった不適切外来語を使うとか、そういったこと自体が、物事を誤魔化すための似非科学そのもののレトリック(詭弁&修辞学)に過ぎないのである。
例えて言えば、知ったかぶりの大学生あたりに英語で話しかければ、すぐ寄ってきて集まるといった、60年以上も前に戦後団塊の世代向きに用いられた、“愚者相手の手法”とも知らずに、今もなお乗せられているわけだ。
確かに、専門的科学思想とか認識手法の訓練がなければ、新コロナウイルス感染症は症状見分けが難しい。
https://youtu.be/YZEU_vhBekE

著者の 株式会社総務部 代表=村岡利幸↑

2020/03/02

号外:医療崩壊は必至 身内を守る・社会を守る

【SNS拡散用希望】

<コンテンツ>
先ずは、発症したかなと思ったら……
   肺炎重症化の危険の来る時期をカレンダーに記入!!

職場や事業場での緊急対策
民間防衛に、いろんな個人、企業、自治体の参加が大切!!
見分けがつかなくても、ウイルス感染初期対症は同じ方法
今般ウイルス感染症 見当のつけかた 発症時点のよくある特徴


§先ずは、発症したかなと思ったら……
   肺炎重症化の危険の来る時期をカレンダーに記入!!

当面は医療機関に、
頼ることができない。それが医療崩壊だ。家庭・会社や職場での観察力が安心を産む。そして患者を医師に送ることが大切=
初期症状と死に至る間質性肺炎に重症化する場合の、何人もの医師へのインタビューまとめです。

★発症日から9日前後 → 比較的軽い肺炎症状から →
 18日前後 → 重症(間質性肺炎)化の節目 → 45日前後に重篤し多機能不全致死
 肺炎が間質性肺炎へと移行して呼吸困難 → ウイルス血中侵入による血液凝固
(9日ごとに感染がエスカレート、治っても45日はウイルスが残り再燃の可能性説)
→ 感染から間質性肺炎の劇症化予防まで=1月28日配信のメルマガ号外
 http://soumubu1.blogspot.com/2020/01/blog-post_28.html


§職場や事業場での緊急対策
今般のウイルス感染は、家族や恋人間の濃厚接触&残留飛沫による伝染が中心だと。
ところが、ここへの対策注視が新型ウイルス感染症では抜け落ちている。
・濃厚接触とは手の届く範囲での長時間などの同室や密室状態を指す。エアコンとか扇風機の送風でも危険は緩和される。
・インフルとは大違い、新型ウイルスには感染しても、症状のない人が少なくないことも判明し、その保ウイルス者も他人に感染をさせている。
・アルコールは最低でも60%濃度がなければ効果がない。欠品もあり価格は高い。そこで、次亜塩素酸ナトリウム0.1%水溶液は家庭や職場に普及しており価格も安い(自前作成すればアルコールに比べ1,000分の1の費用だ)。手荒れについてはアルコールも次亜塩素酸ナトリウム0.1%水溶液も同様。ただ次亜塩素酸水は全く別の薬品で消毒手法は異なり保存劣化も早く高価格だ。
・職場で訓練し日常実施しなければ、家庭内や家族に普及するのは難しい。ドアノブ、手すり、椅子テーブル、扇風換気機器その他の拭き消毒を呼びかければいい。そのことで家庭内でのタオル、食器類、玄関や風呂などでの消毒そして汚染ゴミ処理につながる。はっきり言って盲点は、外見は着飾っていても衛生観念の劣る女性や男性は若年未婚者に多い、それは保健衛生の訓練がされていないからだ。都市部での夜間店舗も意外な盲点だ、飛沫の付着した買い物も家族にとって最悪環境なのだ。
・事業場の末端現場からの「悲観的報告」のトップへの直訴を奨励する。個別企業にとっても危機であるから、日ごろの業務改善や改革の訓練として用いると役にも立つ。


§民間防衛に、いろんな個人、企業、自治体の参加が大切!!
ハイター等に含まれる次亜塩素酸ナトリウム0.1%水溶液での、手すりその他の拭き消毒を呼びかければいい。とにかくウイルス拡散防止と防衛は、感染者も周囲も民間も自治体も総がかり、それが社会形成の意味だから。
【ネットのデマや医学無知の迷信や民間療法に振り回されないためには】
①デマといったものは、科学的に否定されたもの、人の心理を揺るがす特徴。
②科学医学で解明されていないからデマだと決め付ける、知ったかぶりに注意。
③概ね、小中学校で習った理科の話だが、高学歴でも体験学習がなければ間違う。
④過去の感染症や傷病とは異なり、未発症でも疾病がダラダラ継続する。だから心理的に参ってしまうからデマにも乗りやすくなる。
「感染力の強い・弱いエイズ」と表現は、一般人のイメージからすれば分かりやすい感覚(エイズではない)だが、それも科学的根拠を含んだ表現だ。(最近、新型ウイルスは野生生物由来と判明)。

★感染防止防の作法と責任を、感染者に押し付ける国の官僚
首相官邸HP(感染者の自己責任論)では、どう見ても予防と感染阻止は間に合わない。不安を煽って流行の治まった感染症の歴史は無い。スペイン風邪も当時のアメリカ軍が隠蔽して世界に蔓延させた、だから現在の防疫や感染症は情報公開の対策となった。(スペインは言論の自由だったから報道され、それが「スペイン風邪」命名の由来)。
国立感染症研究所は、旧陸軍防疫給水部=731部隊の上級機関を伝承した集団、したがって無能かつ情報独占欲の塊団(感染症学会も侵されつつあり)が、今般ウイルス検査の妨害をしていたことが複数から先週告発された。厚労大臣の言うことを聞かない厚労省内部のこういった塊団に、日本全国は飛んでもない目にあわされ続け、今や全国の感染者+陽性の人+疑陽性の人=100万人程らしく、1週間後には1,000万人に至るとの観測がある。それなりの消息筋によると、薬業企業や団体の利権争いではなく、旧陸軍思考パターン(感染学会セミナーを視ると陸軍の精神論)が甚だしいことが如実にわかる。現地自衛官のウイルス感染の報告がないのは、そう言った精神論が存在する裏付け証拠のひとつである。
(このYouTubeに告発とは別に、厚労省では間に合わないとの関連証言がある)
 https://youtu.be/fFhykfCqibQ
ウイルス拡散防止と防衛は、感染者も周囲も、民間も自治体もが、総がかりでおこなう。それが社会形成の意味で、感染防止防対策で民間を排除していることが過ちなのだと。

★そこで、私の思ったこと。「病は、ことにウイルス感染は“生活環境”」。
①今の厚労省関係では、何を決めても感染研らが足を引っ張り、厚労大臣の発表も反故にし続けるでしょう。
②だから、個人、企業、自治体の民間防衛で守るしかない、そこへの医師の協力しかない。(「保健所」制度は既に崩壊した)。
③厚労省任せだと、休校外等での総合対策が無いことから、今から6月に向けて急激な感染のピークを迎えることになりそうだ(感染学会の基調でも)。~要は今の厚労省には手足となる実働部隊が居ないから、自ずと口先だけになる。その訳は、感染研に加え政治家は常に集票と利権を絡めるからである。そもそも人類の歴史を見れば、防疫することによって都市が成り立ち、“生活環境”を公衆衛生で良好に保つことによって、その結果に大都市が現れたのである。
④今年の春の暖かさは遅い。季節予想には「月の暦」が当たるが、4月12日まで春はこないと。欧米は、4月12日がイースターで春の来る日だから、その積りをしている。東欧やロシアは4月19日がイースターでなるほど、ちょっと春は遅い。
⑤先週からの株価急落、円相場は円安。金地金は最高値の6,400円/g超え、それは昨年6月から1.5倍だ。「日本が見限られた」と世界経済に判断されたと考えれば、至極妥当だと思える。世間の投資家は不思議がって「こんなはずじゃぁ」って言っているが、視野を広くすれば自業自得とすぐわかる。これで日本は、保健衛生面でも後進国になった。日中個人自由旅行、満員通勤、市町村毎の感染急増サンプル調査にも手を付けられてないのでは、保健衛生面でも後進国になった。民間に協力を依頼することもない、指図だけだ。
国はインフレ政策であっても、消費税10%で個人所得を直に削る、この小中高休校の就労不能や企業休業での個人所得を直に削る、内需を減らすその他個人所得削減との荒業で可処分所得を減らす政策は、目先場当たりの為替相場の円安を促進するためだ。筆者の頭に浮かぶのは、戦前ナチスドイツ:ヒトラーの“見せかけの経済政策&為替誘導”施策だ。国庫財政赤字とか巷の消費税不景気論議は、どうも的外れではなのいか。こう見ると個人、企業、自治体の“金銭ふところ具合”現状の真正本質を突いていると思う。


§見分けがつかなくても、ウイルス感染初期への対症は同じ方法
…だから、昔みたいに、薬がなくても、自宅で治すつもり
 (突然、発熱発症すれば2日程で、免疫作用でウイルスを発熱で殺す)
・2日程は自分の体内で戦っている免疫を応援する(悪化急変がなければ)。
 変だ?と思った夜は入浴し寝る。体力のあるうちに2~3回/日の43℃風呂に入浴。
・早期の対症療法を2日以内に開始すると効果あり。病院でも今は対症療法しかない。
 ウイルス性の初期療法は共通。咳や淡の有無や種類で見当がつく
 (後のコーナーで説明)。
・一般に言う風邪薬は、ウイルス対症治療に対し逆効果だから飲んではいけない。
・室温を25℃くらいに保ち、冷たい空気を吸わない!このことがポイント。
・暖かい飲物と栄養物で気管支や肺を温める(中国語の湯とはスープのこと)。
・体温が41℃以上になると死ぬか後遺症が残ることになる!!
 ということは、
 a.頭やオデコを氷等で冷やし41℃未満にする(今般の感染症だけでは41℃に至らず)。
  身体全身を冷やすようなことは厳禁、暑いからこそウイルスを殺す。
 b.ウイルスを発熱で殺すことが重要。頭外は冷やさない、解熱しない。
・咳は(コデイン薬はキツイ、メジコン薬は弱い)を薬局で買う。病院も同じ処方。
・過去の感染症や傷病例とは違い、疾病を看護する体制維持するイメージである。


§今般ウイルス感染症 見当のつけかた 発症時点のよくある特徴
【発症のサイン】
 咳、+38℃前後発熱、+筋肉痛、の3症状 &インフルも陰性
 まとめるにあたって、海外医療事例や複数の医師へのインタビュー&私の実践例も含めたもの(難病と感染症他に弱い私の判断基準、これで重篤化を防ぎ延命)、そして 新型コロナ肺炎では海外の臨床例報告を含めています。とにかく、検査で新型ウイルス感染症の拡張をしないから、治験や治療成功例がほとんど出てこないのが現状。やっと最近になって、感染予防の盲点は、裸眼!! 大きめのメガネが有効(飛沫の直撃予防)といったことも、マスコミや良識ある医師の尽力で流れるようになった。
~次の見当のつけかた を直に→医師に伝える、その症状例!!
★この場合、咳き込む状況に差がある(熱と筋肉痛は明解)
・痰の色に注目すること=
 ウイルス:透明、細菌:緑や黄色、PM2.5:白、心不全等出血:茶色、糸状鮮明赤色は気管等に傷あり
・新型コロナ肺炎は少し痰が絡んで咳き込む。突然:声帯の奥で炎症が起こり、痰の色は透明だ!!
・インフルエンザは、鼻腔→咽喉→声帯奥の全部がカラカラに乾いて咳き込む、
         目のまぶたが痛い場合が多い。
・よくある風邪は、鼻腔→咽喉→声帯の奥のへと順に炎症が進み、それで咳き込む。
・硫酸塩基PM2.5は、声帯奥から白い痰が出る、カルピスを飲んだ後のように。
・なお新型ウイルスに感染していても、肺炎とか発熱とかの症状のない場合もあり、
 それでも45日以上声帯の奥の下気道に生息すると考えられるようになった。

★アメリカのER(救急救命機関)の実際の危険度調査によると、
訴える症状の中で危険度の高いものは、
→息苦しさ、血栓、熱、感染症といったもの…(次のURLに続く)と示している。
インフルエンザを含め、症状(心疾患、高血圧、脳梗塞、細菌・ウイルス感染)をはっきりと救急車や病院に伝えること。根拠もなく「新型コロナウイルス」と言わないこと。
【初診は、本人不在でも、本人の代理人で可能】
 https://soumubu1.blogspot.com/2017/12/blog-post.html#188-18

なお、総務部メルマガ定期発行(3月3日火曜日)は、
この号外の取材量が多かったことにより、数日間発行日を延期いたします。
(定期発行では個別経営や経済のインテリジェンスを提供しています)

著者の 株式会社総務部 代表=村岡利幸↑

2020/02/04

第214号:諺=病気と貧乏は一緒にやってくる

<コンテンツ>
【経済問題の大発見!!】
 デフレスパイラルとは、単なる賃金や代金のダンピングだった

新円切替とマイナンバーの歴史的考察
…新型コロナウイルス 感染防御が甘すぎる!!
固有文化価値を持つ商品でしか売れない
悲観と萎縮を打開するベクトルの組織(人間関係)の築き方
 (焦点は経済恐慌ショックで潰されないために)

  ①常識を止める、他とは違う物事で、みんなが共感すること。
  ②長い話に長い会議そしてテキパキしない人物と行動は避ける。
  ③会社を辞めていただきたい人物を心に決める。
  ④将来性のない大手や中堅企業からリストラされた“宝人材”を
  ⑤開発担当者の素質と、その人物の心構えはこれ
組織(人間関係)の学術的科学法則の解説
 【A】理性とは何ですか?_文化・文明・理性_
 【B】“宝人材”を取り巻く社会・経済・科学の組み立て
 【C】発達障害のギフテッド(Gifted)の子から学ぶもの
「働き方改革」の形骸導入は事業の命取り
  ①同一労働同一賃金に係る罰則は無い。
  ②年次有給休暇の5日取得、労働基準法最低基準とは。
  ③とにかく、日本は社会主義ではない。
  ④「働き方改革?」の目的は“非有能官僚最優先の全体主義者”の保身にある。
  ⑤悪魔の囁き=「形骸(骸骨)の形だけ導入して好い」


§【経済問題の大発見!!】
 デフレスパイラルとは、単なる賃金や代金のダンピングだった

を、していただけ、させていただけ、国が促していただけであった。
すなわち、戦前日本や終戦後しばらくのダンピングを、訳も分からずデフレスパイラルと呼びかえ、口では「デフレ脱却」と叫ぶだけで、実際には戦前の日本が手慣れていた“労働者と名がつけば賃金”を“企業や事業主等となれば報酬”をダンピング促進をしていたのだ。ほとんどの人が、もしかすれば世界中が思い違いをさせられている。アカデミックな経済学者からすれば、アカデミック外の一般人が使っている用語の概念には全く関心がない、だから現実的な社会の動きとか実相はつかめないのだ。“ダンピング=デフレスパイラルへの言い換えは”、旧ソ連の全体主義者スターリンが様々な計画経済のスローガンを、「革命的政府ならば」とか「豊かなる祖国」と言い換えをこと(ロシアでの研究)を連想する。「後でも述べるが、「言葉の意味に執着した思考パターン」の人たちは、いつの間にやら言葉の概念をすり替えられているのに気がつかずに、自らの思考枠にはまり込んでいる(戦前戦後の)人はさらに、誤魔化されてしまっている。

今の首相官邸は、徹底してインフレ政策(市場通貨量増大)をとっている。しながらも物価下落の矛盾した現象だ。この矛盾した現象をデフレスパイラルだと刷り込むから、インフレの中の不景気といった疑問が出てくる。しかるに様々な統計資料や実質賃金に実質物価動向を合わせて眺めると、ただのダンピング(戦前日本の得意技=人件費を落として価格値下げ)に過ぎないことが見えてくる。実に、その裏付け証拠を提示していたのは、経済学とは関係のない弁護士とか工学博士だった。経済学や経営学の伝統的な思考パターンからすれば、彼ら部外者の“物の見方や考え方”そして“素直な意見”といったものは、合理性といった視点からは欠落が多い。
ところが、ここで、“天動説と地動説”のガリレオをめぐる論争を思い出せば、重大なことに気がついた。すなわち、中世カトリックの主張した天動説は極めて合理的であって、その時ガリレオは「それでも地球は動いている」と事実をカトリックのために主張した。ただしガリレオは当時地動説を主張せず立証した人物はケプラーであった。(保身に走ったカトリックはガリレオを弾圧した)。全体主義者スターリンが、「理論と事実が食い違うなら、事実を消せ」と命令したのは有名である。
この物価下落を、故意に「デフレスパイラル」とか「デフレ?」と言い換え、それに正面から反論できないってことは、経済学者の怠慢なのだろう、実際ダンピングとの指摘は誰からもなかった。(先に挙げた弁護士とか工学博士からも指摘がない)。YouTubeを見ていて、弁護士とか工学博士が番組でおっしゃりたいことは、マルクスの資本論に頼らなくっても、その後の経済学、経営学、社会学で、既に述べられ、20世紀前半までに学問解明された情報に網羅されている。とはいっても、人々は表面的には思考を分割し分野別学問蓄積の形態を用いて文明を発展させたのだから、各自の専門別学問分野だから自然の成り行きであり落ち度があるわけではない。
経済学者の大物は左右中間を問わず、第一次世界大戦をはさんで、詳細は避けるが、“労働者の隷属”について考え論理だてしている。一例を挙げると、ケインズの1936年『雇用・利子および貨幣の一般理論』で、“雇用”の言葉が意味を持って書籍題名の先頭に来ているのは労働問題のことで、今もFRBは金利を雇用統計値と事実上リンクさせるのである。でも、大物経済学者の弟子や読者の中には、勝手に歪曲して前近代的経営者の受け狙いをする者、労組や左派政党やナチスのアジテーションのために“現象の暴露”に集中したがために本質の的が外れてしまった者、アカデミックに能面を被る者と、たくさんの歪曲や亜流が氾濫しすぎているのである。アカデミックな学者だから、そこを突っ込むと、「いや、そんなことはない」とは言うのであるが、そんな彼らの研究結果は未熟未完成のままなのである、そういった傾向が指摘されるのはフランス市民革命直後続けられているのだが。
★こういったインフレやデフレの捉え方が、経営側&労働側の双方で現実性を帯びない原因の一つには、このYouTube番組のような事実の提示が、併せて物事の裏付け証拠として提供されてこなかったことにあると考えられる。時代受けするような弁護士とか工学博士が様々なYouTube番組で、現若年労働者の状況のエピソードを話されるが、そのような実態は30~40年前の日本にもあった。けれど大卒でインテリの面々が、各々の活躍する団体や企業の場で、そんな実態自体を取り上げることを拒絶した歴史があることを見逃している。事実は、昔から古今東西、底辺労働者が「労働者&労働契約」の自覚を自ら持ったなんて歴史上ない。存在するのであれば裏付け証拠を以て証明してみるがよい。「昔は良かった」と感じるのは一部の人か作られた観念に過ぎない。
☆☆物価下落や賃金下落をデフレーションと言い換えることを止め、人件費のダンピング、長時間値引き労働、それが消費・成長・豊かさを始めとした貧困転落の元凶との論理構成となれば、いまの経済課題の本質を突き、未来への希望も出てくるのではと、各分野の次世代リーダーならば閃く。(くどいようだが、こういったYouTube番組を見ただけで閃いたのではない、他の統計も見ている)。そして、こういった経済や経営に対する考え方が50年ぐらい前の日本では保守本流であったことを指摘する。
★……ということは、MMT理論が更なるダンピングを招くとのことが言える、ただし次々と修正が加えられているけれど。でもやはり、このままのMMT理論ではインフレを加速し、企業の人件費支出を激減させ賃金を切り下げ、企業組織体力&職業個人能力の下落を招き、水膨れさせた通貨量で経済を回転させ、大幅激増税制を図らざるをえなくなる。
★~~ただ、これまでに大手企業を始めとした「賃金不払い」への請求運動をすれば、最も身近で政府の景気対策予算ゼロの景気対策になるとは、たいがいの人は言わなかった。悪徳サラ金対策とか正当に生活保護を拡充といった運動を行ったとしても。要するに、そういった部分での学問的論理あるいは福音のような物が言えなかった。それは、あえて言わなかったのか。そんな的は故意に外して、「長時間労働が過労死を招く」と短絡的に経済学説を建て、さらに労働省官僚もが乗ってしまったところに社会的失敗があると思われる。正常かつ創造的な経済発展を逃した背景はここにあるかと~またもや筆者(むらおか)が力説するから、いっそう様々に揶揄されるのだが。
くどいようだが、「ダンピングをデフレスパイラル」と呼び変えているといった指摘が広がれば、様々な論者の経済政策の枝葉末節が変化することは間違いない。


§新円切替とマイナンバーの歴史的考察
2024年度上期を目途として、財務省は新しい日本銀行券及びは500円玉を発行するとしている。それはマイナンバー制度との合わせワザとなっていて、あとは「旧紙幣が使えない」ということになる。新円切り替えの理由は、「偽造防止の精度をさらに高めるため」だとして、まさか、「タンス預金をあぶり出して、国民の総資産を把握するため」とは言う訳がないからだ。
https://www.mof.go.jp/currency/bill/20190409.html

★「政府は本気で財産没収をする気だな」と誰もが覚悟しなければならないし、日本政府は戦後に実行したことがある。戦前は町内の隣組で強制的に国債を買わせた(会合に出れば家ごとに債権が置いてある)。その後終戦で価値がゼロ→それに輪をかけての新円切替であった。土地や建物を持っていた人には財産税を課税して、さらに戦前の戦争のツケを払わせたのである。
★バブルに走っている経済政策は
身近なところでは百貨店を始め高級品の物価は上昇しインフレの現象が顕在化してきている。先ほども述べたが、労働者や一般中小企業事業主といった庶民は、賃金や報酬はダンピング(構造的に価値以下ないしは長時間労働投入)となっているから、そういった人達は買う物資はやはりダンピングせざるを得ない商品となっているのだ。
★政府のGDPなどの経済数値は、
昨年10月からの3ヵ月はマイナス4%程度、この2月中旬に発表される数値も同程度もしくは新型コロナ肺炎対策の失敗でもっと下がるかもしれない。にもかかわらずインフレは進行する、ただし世界の何処かの愚か者が経済恐慌ショックの引き金を引く事は間違いないが。
★金地金はグラム当たり6,000円のままである。
プラチナ地金とか銀地金は何年かぶりに上昇気味ではある。そこで筆者が推奨する現金以外の身近な資産蓄えは、例えば次の通りである。
①次代のICT産業革命に備え“宝人材”とその家族に投資する。
②経済恐慌ショックなどを克服する災害物資を確保する(税務上損失計上できる)。
③インフレにより高騰価格にさらされる物資を確保する。
④現段階で金融資産運用に大成功していないとか素人は、金融バブルに手を出すとか投資のような事は絶対に止める。
~といったことが柱である。身近というのは
⑤3億円以内という海外移動の意味の無い通貨の預貯金・現金資産だけを指し、
⑥財務省が目論む財産税課税の対象とされる土地建物は現物差し押さえも含め増税にさらされる。
という意味である。


§…新型コロナウイルス 感染防御が甘すぎる!!
人災の如く引き起こるパンデミックは日本政府の未必の故意か?情報公開と防御方針を徹底報道することで、感染や生物兵器の防御を固めることは、現代先進国では常識戦略。だからこそ、国家の役割は、防御方針をハッキリと効果的なものにすることだ。
今の日本の行政では、まだ隠したい、後手にまわりたいとの傾向が見える。だから、マスコミやNet他で揶揄される。他国防御と比較しても打つ手が日本政府は遅れている。よって感染は広がりつつある。
★大阪市内ではとうに発生している様相。
インフルの検査結果は陰性、中高年ではないが、①38℃発熱、②痰の咳、③筋肉痛の新コロナ感染特有の3症状。~こんなことは、他にちらほら見受けられても不思議ではなくなっている。一般の人たちには症状が区別できない。医者でもないのにと押さえこまれたりしてしまう。検査と言っても保健所も病院も、武漢の渡航歴かその接触者でなければ(2月3日現在)相手にしてもらえない。
今ある法律だけで、今日明日にでも非常事態の施策は打てるにもかかわらず、憲法改正とかは要らないにもかかわらず。政令を発布する必要もなく、超法規的措置をとれる、阪神大震災や3.11の地震の時のように。今は実行第一!!である。そして民間も町内も、自衛自警することが重要である、後悔するから。
★感染は広いが重症化は少ないと言っても、
大量感染は被害の質を劇的に悪化させる。個別企業も公共インフラも機能しなくなる。「落ち着いて冷静に」と言っても、感染対策を促進しているうえでの話であり、それを繰り返す呪いと同じでしかない。実際に、保育園勤務者に新コロナ感染3症状が出て、厚労省へ2月2日に電話したところ、
「武漢接触がハッキリしない限り対象外だ」とのそっけない答えだった。
☆個別企業、家庭や個人の対策の紹介
予防呼びかけとか体力増強と曖昧&抽象的なことでは対策になりません。そこで、このWebサイトを紹介します。
https://sonaeru.jp/hazard/infection/2019-nCoV/?fbclid=IwAR3XUc6rCLAlhWlsqIYh6e3zWsOX2UpcYMFFunEhPonIDVT3RdUHyhXqEss

普通のマスクは基本役立たず、ウガイは効果なし、飛沫感染で裸眼粘膜から感染(5秒)しやすいなど、明確で具体的に書いています。
☆感染から間質性肺炎の劇症化予防までは
1月28日配信の
メルマガ号外【SNS拡散用】もお願いします。
http://soumubu1.blogspot.com/2020/01/blog-post_28.html

★重ねて、インフルエンザの流行期を3月に迎えている。
同時に発病はしないが、先に感染したウイルスで発病し治れば → その治り弱った身体で順番待機していた次のウイルスの発症が起き → 重症化が予見できるのである。かもしれないというのは予見しているからであるので、この際ハッキリ説明すべきなのである。

★海外の抑え込み成功症例の医師から
のインタビューでは、(潜伏期間4、5日ほどの傾向で)発症後17~18日から間質性肺炎の劇症化がおこり、活性酸素の中和が出来なければ間質性肺炎の重篤化を招くとのこと。きつい咳をしながら死に至るとのことだ。ただ呼吸で酸素が吸収できなくなっても苦しいといった自覚症状は完全には無い、それは筆者も経験している。中国その他各国の対症療法といわれる治療はせいぜい、酸素吸入し・水を飲ませて・寝ている程度で治療薬等は無しのようである。ビタミンCとかその場で作る水素水といった抗酸化サプリは、とても安価でありワクチンのごとく何年も持つ必要はない。

★この点の厚労省の電話回答では、
やはり報道の通り、厚労省関係機関では「対症療法しかしない」そして「間質性肺炎の劇症化治療の病院はない」と、淡々としたものであった。


§固有文化価値を持つ商品でしか売れない
民間民生部門で流通(交通)する商品というものは、すべて文化(ラテン語:cultura)を伴っている。その文化自体が、様々な概念を持っており、頭に形容詞をつけて表現することは、むしろ文化全般を何かに限定する概念を連想させることが多い。すなわち、「良い文化」とか「退廃文化」あるいは「芸術的文化」であったり「本能的文化」さらには「保守的文化」や「革命的文化」などなど、混沌とした世界につながっている。
これに比べ文明(Civilization、Civilisation)と文化(ラテン語:cultura)は異なる概念で、文化といった概念と混同されやすいが、似ているが非なるものである。例えばその関係を経済的視点で表現してみれば次のようにまとめられる。
『人類は生存するための原点に経済活動を行っている。その最も重要な再生産は子供であり子育てであり、その安定した繰り返しである。狩猟・牧畜・農耕のいずれかひとつを選択して集団や民族が形成されたといった歴史の事実は無い。大まかには略奪経済、封建領地経済、自由市場(資本主義)経済といった社会体制を経てはいるが、科学技術や社会運営技術(官僚組織とか民主主義制度など)に代表される文明Civilization進展とともに変化を繰り返してきた。その変化の根幹底流と言われるものが文化であり、そのツカミどころを理解しようと試みる目的で、人々は表面的には思考を分割し分野別学問蓄積の形態を用いている』。
すなわち、最も認識していただきたいことは、文化といった概念は、けっして言葉の概念であるとか何らかの用語定義ができるようなものではないとのことなのである。文化とは、客観的合理的には判断できないものだと決めつけやすいが、所詮はこの客観的合理的な思考パターンを用いること自体が文化のひとつの方法であるのだ。
それも現代社会では、大きく2つの高水準流儀があり、
★1番目は英米に流行しがちな「観念から導かれる着想を客観的合理的に探ろうとするもの」、
★これに対して2番目はフランスによく見られる「混沌とした状況から完璧合理的な底流を導き出す」である。
かといってもアメリカにおける法曹養成では1番目と2番目を合わせて促すとしている、これはもっぱら1番目に偏る日本の場合とは異なる。
要するに【商品とは文化に関わるもの】なのである。

文化との関係を間違えるから不都合に
①売れない商品(需要者の文化から遊離)であったり、
②理屈に惑わされ在庫(公共事業や不良在庫)を抱えやすいとか、
③無理な労働を無理な形で投入(非正規労働、労働力限定取引)する
といったことになってしまうのである。職業経験がないままに修辞学とかレトリックを学びすぎると、この間違い自体を正しいものと錯覚させられてしまう。ある意味それも文化なのかもしれないが偏りが著しい。
行政機関が必要とする物資とか公共事業となれば、日本においては修辞学とかレトリックの手段として、先ほどの1番目の「観念から導かれる着想を客観的合理的に探ろうとするもの」といった思考パターンが幅をきかせるのである。その身近な典型は日本的官僚組織の思考パターンであるけれど、これと見違える社会運営技術としての官僚組織の異なる思考パターンも存在するのである。日本の常識には、より特異な日本の公共投資や公共事業の基盤遠因を導く思考パターンが存在するのである、常識とはみんながやっていることに過ぎないのだが。


§悲観と萎縮を打開するベクトルの組織(人間関係)の築き方
    (焦点は経済恐慌ショックで潰されないために)

①常識を止める、他とは違う物事で、みんなが共感すること。
常識とは、それも世間一般人が考える常識とは、単に“みんながやっていること”だけである。まずそれを超えるようなことは在り得ないし、ましてルール(義務)でもなければ、自由や秩序を保つための手段(法令とか規則)でもない。場合によっては、組織の中で足を引っ張ろうとする者が、周囲を自分の子分に押さえ込みたいがために、他人をごまかす手段(レトリック)として常識という用語を使っている。したがって、経営管理や組織運営のイニシアチブを持つ人物が、
“常識を止めて現実と現場をよく見る”こと
から始めることが第一歩である。その歩む瞬間に気後れをしたり、周囲の期待を裏切ることなれば、リーダーといえども信頼失墜する。信頼は金銭で買えなかったけれど、目先の金銭の負の使い方で信用も含めて瞬時に崩壊する。

②長い話に長い会議そしてテキパキしない人物と行動は避ける。
現時点の萎縮した社会状況の影響を受け、そこでの保身ばかりを内向きに考える人物の行動パターンを排除することである。あくまで罪を憎んで人を憎まず、誘惑に乗り“悪ダブル”を招かないことである。これらは、古今東西で成長や成熟(売上や利益が停滞)をすれば、官民の組織を問わずに蔓延する現象である。それは近代企業ばかりか文献その他によると封建時代でも同様だった。加えてそこには、セクハラまたは虐待系不倫とかパワハラ行為が続出するのである、その昔の自由市場時代の以前は、これらいじめなどが笑いの種になっていた時代である。昔や封建時代の傾向が残っておれば、“セクハラまたは不倫とかパワハラ行為”の話題は長い話と長い会議(飲み会や宴会)の重要な題材であった。現在ドイツなどでは当たり前の
「自由がなければ恋愛はできない。自由のない恋愛は、単なるDVドメスティックバイオレンスなどの虐待そのものである」
と言われる先進的な倫理観とも、真っ向から対立するのだ。

③会社を辞めていただきたい人物を心に決める。
それはどんな人物なのか? その人物はイザというとき必ずハッキリ裏切る。筆者のように長年にわたり実際に観察し、派閥争いを始めるとか、有能であっても裏切られた経営者を目の当たりにした多くの観察からの判断である。何万人とか何千人であっても、何十人とか数人に至るまで、労働契約の差異を問わず年齢や男女を問わず、後に述べる人物の共通した事柄である。はっきり言って、次に挙げる者たちは、会社・家族・事業経営の止めを刺す人物なのだ。日ごろから注意して見ていれば、こういった人物は口達者ではあるが、役所・取引先その他=会社の内外において“虎の威を借る狐”を演出している共通点に気がつく。人を裏切る、もちろん家族も裏切る。
 第1位 権力へのゴマすり、
  第2位 上司だけ見ているヒラメ、
   第3位 忖度しながら泳ぐ輩、
    第4位 社内営業上手だが成果のない奴

④将来性のない大手や中堅企業からリストラされた“宝人材”を
悲観と萎縮に満ちた“世間”には、かつて成果を上げたけれど活躍の場がなくなった“宝人材”が存在する。そういった人達の共通点は、待遇や報酬では動かないことである。“宝人材”をあなたのダブル‘の事業社会”に志願してもらうため、異業種や同業者を問わず探してみることである。世間一般で言われている人手不足とは、“体よく低賃金で即戦力”であるが、そんな人物がこの世にいるわけがない。求人媒体会社の営業マンにマインドコントロールされて、人手不足を話のネタに、役に立たない求人費用を支払わされているに過ぎない。今もなお、職安:ハローワークが一番に手堅い。現下の経済情勢は、そんな白昼夢のような人手不足対応如きでは個別企業の存続自体が不可能である。
近年、白物家電で業績を伸ばすアイリスオーヤマは、関西の大手家電数社からリストラされた“宝人材”であった有名技術者を、“活躍の舞台”転職採用することで、“便利で無駄のない白物家電”のMade in JAPANの白物家電に強い企業に大きく成長した。

開発担当者の素質と、その人物の心構えはこれ
Made in JAPANを築き上げた経営管理や人材育成は、単なる金融投資とか官民エリート官僚の机上の思いつきとは全く異なる中身だ。そこには、数十年を超える蓄積がある。ことに中堅中小企業の蓄積には、今や瓦礫の城跡のような大手企業には無いものが存在する。その蓄積は人物によって次々と新しい企業に持ち込まれ成長している。それはMade in JAPANを築きあげた固有文化による価値そのものである。その種々様々な蓄積及び学問研究(画像は幾つかの文献)をまとめると次のようになる。そういった人物と経営者は深い意志疎通を持ち、過去・現在・将来を表現する言語を用いる、ここに地域経済の地場産業に集中しがちな開発形態が形成しやすいと考えられる。(実に過去・現在・将来を適切に表せない方言があるのだ)。

【素質】
A.いつも問題意識がある
B.実験をよくしている
C.統計的なもの考え方をする(何割何%が…)
D.人の話が理解できている(弾力的解釈パターン)
E.その仕事は大好きである
F.楽天的で取り越し苦労が無い

【心構え】
イ.思いつめること(検索や比較検討に溺れていない)
ロ.人に聞いてみること(Net検索依存を脱している)
ハ.まず大小の紙に書いてみること(思考に便利なIT機器は未だ無い、カオスや量子力学)
採用にあたって、経営トップが何回か食事し世間話をし、経営トップの手元に置いて、試用期間(管理職は6ヵ月、その他は3ヵ月程度)の様子を見れば、先ほど述べたような素質と心構えの持ち主かどうかが判る。「人物との出会いは築き上げ、断絶は素早く」するのが鉄則とのことだ。


§組織(人間関係)の学術的科学法則の解説
「なんだ、そんな事は知っている」と思っても、結局は実行できない、そこのところには理由がある。
むしろ、「なるほど」と受け止めるが、次の課題へ移行するとすっかり忘れてしまう、それにも理由がある。
そういった理由を今から学術的科学的法則の裏付けを取った上で解説する。
端的に言えば学問的に整理された法則性の存在が知らされなければ、他人(同僚とか部下とか従業員など)に宛てて説明できないから、実行することもならないからだ。人間は3人よれば哲学を必要とする、最小単位の家庭でも、2人の間には哲学はいらないが赤ちゃんが出現することで家庭の会話でも哲学は便利となる。
ちなみに“自らだけの取り組み”だと殻に閉じこもって、これから説明するようなことも実行すれば大概は何事も上手にできるようになる。例えば、学問的科学的に整理して他人に説明できるようになったならば、心理学者ユングの名言のように、「自分のしていることの意味を理解すると、自我の次元にとどまらず、象徴を実現する」といったことが成し遂げられるようになる。けれども、“自らだけの取り組み”だと殻にこもっていては、事業とか組織においては成り立たない。ではここから本題____

【A】理性とは何ですか?_文化・文明・理性_
1.先ほども触れた英米流の「観念から導かれる着想を客観的合理的に探ろうとするもの」、といった思考パターン。これが大々的、否、もっぱら学校教育の思考パターンの柱にすることで、日本人の多くは偏ってしまったがために、世の中の常識(=みんなが知っていること)になってしまった。これが戦後日本の思考パターンが形成されたプロセスである。だからといって、戦前の教育の柱が素晴らしかったと言っているわけではない。最先端のカオスや量子力学的な雰囲気やイメージを持つ思考パターンに欠かせない、フランスによく見られる「混沌とした状況から客観的合理的な底流を導き出す」こととなれば戦前回帰&明治復古の視野が狭い民族主義者には全く理解できない。むしろ、この進んだ理解できないからこそ、民族主義者その他のステイタスや思考パターンにこだわるのである。
2.この英米流めいたものは、知識人の大量生産や戦後知識層の形成には大いに役割を果たした。ある面で、見よう見まねで戦後の学校教育を始めてみて、GHQ思想チェックをして国主義的教師を排除し、適合した教師を育て(差別によって数多くの女性が寄ってきた)、その教師は子供たちを教えきたのだ。大手企業に成長したければ、先ほど来述べているような類の職業訓練(CCSやMTPにTWI)を行った。ちなみに、帝国海軍の山本五十六がハーバード大学留学で持ち帰った「やって見せて、やらせて見せて、褒めなければ、人は動かじ(本当はこの3倍の続きあり)」は、そのアメリカ流の真髄の有名な部分である。しかしながら、1913年から開発され=アメリカが世界経済に躍り出る基盤となった“体験学習”の基礎部分は軍国主義者に葬り去られ、直ちに戦前日本の教育では沈没してしまった。近年の「ゆとり教育」とは、再度“米流体験学習”を導入しようと文部省が試みたのだが、プロセスを示さなかったことから、学校教育現場で理解されず徹底されず、失敗に終わった。
3.現代日本で成功した「知識人?の大量生産(戦後知識層の形成は当人たちの自覚がない)」は、とても特徴のある偏った能力劣化を生み出した。受験地獄の恐怖心に子供達は晒されて、要するに洗脳教育されてしまったのだ。少なくない母親は教育ママと化し、「頑張るのよ、よい子になるのよ」と子供たちに呪いをかけ続けた。多くの子供たちは落ちこぼれて、生涯にわたって劣等感を味わっている。むしろ、今で言う発達障害の中の一部の子供が“けっこう幸せ”を感じて生きているといても過言ではない。多くの人が過当競争の中での不安と劣等感の中で“人に差別され・人を差別して”生きている。「貧乏人が貧乏人を作る」とか「女性が女性差別を作る」といった現実が自覚とか認識できないくらいに、である。
4.その思考パターンの特徴は、現代日本で成功した「知識人?」、すなわち、“正解を覚えているが、プロセスを学んだことがないから、実行力が伴わない”といったものである。あるいは、“出題者の期待する正解を論述して、混沌とした世界や新たな物事を開発する論理構成は組み立てられない”(実際の仕事に役立たない)といった思考の特徴は、プロセスを学んでいないことから生ずる、更に又しての亜流である。だから、小理屈めいた話ばかりするし、小理屈で相手を抑え込もうと感情的になる。かくして彼女彼らは企業とか社会に必要な能力がないものだから、我が身を守るために第1位:権力へのゴマすり、第2位:上司だけ見ているヒラメ、第3位:忖度しながら泳ぐ輩、第4位:社内営業上手だが成果のない奴、といった具合に変質してくのである。これが男女差別の底流に横たわっている事は見逃せない。
5.とりわけ近年は、学習といえば言葉や熟語の意味を知ることに集中させられている。よく考えれば、それは有名辞書の内容を丸暗記するだけで、「科学の発展は言葉の概念の変化である」とか、「天才は新しい言葉を作り続ける」といった物事の現実を知らないのだ。昔ある日、広辞苑の新村猛は文部省担当課に言葉の解釈で意見電話をしたところ、その官僚は「広辞苑に書いてあるから」と頑なになり、「私が新村猛です」と伝えても、文部官僚は取り合わなかったとのエピソードがある。すなわち、言葉や熟語の形成プロセスを知らないものだから、何でもかんでもスキームにはめこんでしまおうとする。そのスキームとは実に、古代ギリシャ語の“意見を聞かない権力者の指図”という概念から発したもので、各国言語によって意味が異なるということも知らずに使う、我流に過ぎないのだ。ここに目をつけた“偏狭なスマホ(文化)活用の天才”に操られた「現在の小僧とか女中」は、有機物:人間ロボットに変質していったのである、とにかく無機質機械ロボットは開発には甚大な経費がかかるからなのだ。
6.先ほどのコンテンツの「悲観と萎縮を打開する組織(人間関係)の築き方」の具体的手法に、“①常識を止める”項目から以降にいくつか述べた理由は、これが経済社会転落してしまった「日本の常識」から脱出が不可欠だからである。これを踏まえないで事業経営を行なおうとすることが元より無理である。犯罪めいた違法行為は誰でもできる、けれど短命だ。“(ヒラメイタ!)その常識的に浸りきった女や男の輩を集めてビジネスしよう”と考えたとしても、そんな事業に対しては、暫し月日が流れた後に世界の誰もが、「日本には頼まへん、AIの人間ロボットでやるから」とまたもや捨てられる運命に帰結するだけだ。それは何故って=日本はアメリカの下請で朝鮮特需以降に飼い慣らされた“ポチ”といった経済史だからだ、もう捨てられる犬のごとく。

【B】“宝人材”を取り巻く社会・経済・科学の組み立て
7.“宝人材”が重要な訳は、ほぼ自然の成り行きのように流通(交通)すると見間違える商品、すなわち巷で言う売れる商品、これを扱うには「日本の常識」に浸りきっている労働者や労働力(全労働能力の一部分を切り離したもの)では無理だからなのである。そういった商品は、★第一前提に=人間が家庭を始めとした共同体とともに協力とか協調する場合に欠かせない物資や服務(サービス)であること。★第二前提に=地域を越えて流通(交通)するからこそ、商品経済体制が形成されている仕組み(これが自由市場)に依拠していることである。
8.ここまでは、アダム・スミス、カール・マルクス、アルフレッド・マーシャルなどの古典派経済学で解明されている。この前提を無視すれば資本主義社会では成功しない。商品を社会主義経済のもとで交通(流通の意味)させるにも、この2つの前提は不可欠である。ちなみに、現代中国経済の大半は商品流通ではない、元来社会主義に商品はないし、民生消費物資=商品?と大間違いをしている(プロセスの無知だ)から、常に中国経済に翻弄されるのだ。
9.正当な(詐欺犯罪ではなく)付加価値でもって根強く流通する商品を解明する過程で、現在で言う固有文化価値商品が解明されてきた。ジョン・ラスキン、ゲオルク・ジンメル、池上惇らによって確立しつつある。貨幣を道具として“自由”の拡大を、人々は求め、その結果に“商品という形態”が発明されたことを解明した。その“自由”の柱に芸術性(確立された似非芸術では無いもの)が、固有文化価値として含まれているから、人間の求める希望と共にある芸術の経済性を発見したのである。ウィリアム・モリスがイギリスで先駆けて家庭用雑貨にレトロな芸術性を組み入れ販売、モリスの妻は映画マイ・フェア・レディの主人公である。固有文化価値は商品ばかりでなく、やがて公共事業にも取り入れられ、戦前アメリカのニューディール政策で芸術家の失業対策を行い、これでハリウッド映画をはじめとした戦後アメリカ文化経済は世界的な柱となり、近年は財政学(国や自治体の政策を扱う経済学)と融合して文化経済学として現在に至っている。
10.ここまでを人類史的にまとめ直すと、「人類は生存するための原点に経済活動を行っている。その最も重要な再生産は子供であり子育てであり、その安定した繰り返しである。狩猟・牧畜・農耕のいずれかひとつを選択して集団や民族が形成されたといった歴史の事実は無い。大まかには略奪経済、封建領地経済、自由市場(資本主義)経済といった社会体制を経てはいるが、科学技術や社会運営技術(官僚組織とか民主主義制度など)に代表される文明Civilization進展とともに変化を繰り返してきた」。次のURLの冒頭から引用。
http://www.soumubu.jp/alliance/index2.html
11.経済や社会の変遷を見たときに、その変化の根幹底流と言われるものが文化であり、そのツカミどころを理解しようと試みる目的で、人々は表面的には思考を分割し分野別学問蓄積の形態を用いている。第二次世界大戦後の、劇的な科学技術進展の主なものは、抗生物質、プラスチック、食料価格の半減にまつわるものである。社会運営技術の柱は、自由平等を実現するための武器手段が民主主義(一定程度の社会主義)であったし、後に基本的人権が加わった。とは言え経済活動は、貨幣を道具として“自由”の拡大を人々は求め、それは「モノやサービス(服務)」とを交換する方法である。貨幣蓄積増進の重要手段として「通貨」は用いられ、「通貨」とはそれ自身は“経済価値のない貨幣や電子マネーなどの器材”を用いることであったし、これも何千年と人類が用いてきた社会運営技術の方法や手段である。さらに次のURLの冒頭から引用。
http://www.soumubu.jp/alliance/index2.html
12.したがって、量子力学の「光は波であり、粒である」といったイメージのごとく、経済や社会の方向性とともに、具体的に実行する様々な分野での、“宝人材”が必要になるという定石である。人口数百万人の北欧の国が転落しないのは、その国だけの社会政策というよりも、“宝人材”の育成政策による経済発展に依拠しているところが大きい。よく真相のつかめないイタリアの豊かさを観察すると、表向きは混乱と不良債権に見えてしまうが、あるいは表向きは地域に根ざす中小企業ばかりで、小国連合国家で約8千の地域をカウントしている姿が浮かび上がる、それに比べてイタリア政府の大臣は学者あがりが当たり前のような不思議さだ。そこには、陰に隠れてはいるが農産物産品その他でのIT機器の活用がとても著しい。
13.地域経済は(中学校区約9,500)日本におけるひとつの考え方ではあるが、その地域を越えて流通(交通)することが、先に述べた商品の第一前提である。この地域に、いかに、“宝人材”である有能な労働能力を持つ人たちとの共同体を形成するかによって、産業が成立する、その基本は全て地場産業である。原材料や資材は外部調達したとしても、その地域の名物や地場産業(日本の地域経済)は労働能力を持つ人たちの共同体が原型なのである。資本投下をするとしてもこれが基本で、かの有名なアメリカシリコンバレーにしても同様である。“宝人材”が集まって協力・協調すれば、経営要素のヒト、モノ、カネ、情報、ノウハウは集束蓄積が可能となるのである。そして地域経済範囲の外へ商品を出荷して、先ずは地域を越えて流通(交通)するからこそ商品経済体制が形成されている仕組み(これが自由市場)に依拠こととなるので安定するのだ。★だが注意しなければならないのは、地域経済の範囲内だけで流通させる物資は、経済学で言うところの“商品”とは異なる代物だから、地域を越えて流通する物資と同じに商品のごとく扱うと間違いを起こす、“宝人材”の活躍にも注意を払わなければならない。(この注意点は学者にはわからない、成功を収めた経営者か、ないしは近江商人のような伝統からも学べば気が付くのだが)。

【C】発達障害のギフテッド(Gifted)の子から学ぶもの
14.ギフテッド(Gifted)を、アメリカ教育省は「同世代の子供と比較して、並外れた成果を出せる程、突出した才能を持つ子供のことである」と1993年に定義した。能力を神に与えられたという意味のイメージである。これを日本では「飛び級できるような賢い子」と話をすり替えてしまうのである。あるいは、「発達障害を直して普通の公立学校に行けるようにする」といった、納得性のある根拠に欠けるから不安を煽り&事業化して才能を矯正しかねない手法まで産み出すのだ。
15.日本国憲法第26条では「保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う」とあるが、学校に通学させろという意味ではないにもかかわらず。こういったことが日本では“日本の常識人に理解させようとするスキーム(古代ギリシャ語の“意見を聞かない権力者の指図”という概念)として傲慢な学者が紹介し、Netや辞書を信仰する日本の常識として変質したのである。日本国憲法第26条では「保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う」とあるが、学校に通学させろという意味ではないにもかかわらず。
16.ずば抜けて突出した才能を体験実感するには、発達障害と言われている子どもと一緒に“お遊び”するのがお勧めだ。準備が整った施設の視察に行くのは時間の無駄。あなたが、“お遊び”したり、見たり、リズムを聞いたり、常識とは違う才能や能力の存在に気がつけば良いからだ。突出した才能を持つ子供たちは、よくも悪くも文化から離れた機械的で“よい子を演出する”ようなことはない、単純数学的で機械的な絵をかくとか、機械のようにリズムを取るようなことはしない。いわゆるArt域の仕草に最も近いのである。故意に多くの大人が経験したようなパフォーマンスを目指しての、実に才能を矯正してしまう必要はなく、技術を習得させると“宝人材”に育つのである。(こうやって分析すれば、抽象的曖昧な“属人的能力”もさらに解明されつつある)。
17.そこで、あなたも次の表に目を通して発達障害と決め付けられた子供たちを訪問すると、気づく数量が格段に増える。

Art域労働=芸術労働の要件要素には、「労働力」とか「希少価値」とは異なる概念の存在
Art域労働の、定義、特徴、その現象 Art域 スキル パフォーマンス
無意識におけるパターンの認知作用により、
そして、Art域労働の行為は、目的意識的に計画的である。がしかし 無意識におけるドラスティックな進化でなく革命的な行為であって、 他人に対し、それも個々人ひとり一人ごとに、影響を与える。 ×有意識
その創造力、発明発見、創作とは、他人に対し その所見の表現が学問的科学的計画(希望に通ずる素)を 生じさせるところの、共感Empathy →共鳴を与える。(神経科学) ×秘匿性
五次元思考~X・Y・Z+Time+Connect結合~で以て、 脳科学や神経科学で解明されている共感作用&共感精度であって × ×非共感
「音」による空間表現、「絵」などによる色彩表現、「詩」など時系列表現を、論理学では解明できない分野の方法を用いて
細かな物質的モノゴトの配慮を用い、形態とは意識され難い作用を、 もっぱら個々人に対して大量に与えている行為、その存在を認識。 × ×希少性
このArt域労働が、従前は明瞭行為ではなかったし、この労働価値は貨幣に限られた交換には値しないとされてきた労働能力であった。 ×銭目的
世界経済の再生には、Art域労働が重要なカギを持つ。 個別企業では先ず幅広く薄く進めるだけでも事業業績が伸びる。 それは、スキーマに最も作為されない中高年女性労働がカギになる。 × ×隠匿性
既に、人手不足解消とか、素早いフィードバックでの早期利益を確保 それは、行動の前に完璧な知識を求めず、新規商品開発に向かう。 × ×希少性
10 市場主義・資本主義の要とは、次の3要件となる。 ①自由平等思想、 ②自由の基盤である自由市場、 ③自由に横行できる、(個人番号等で)捕捉されない貨幣制度。 × ×非市場
11 遊休使用価値商品に、貨幣価値を超える交換価値を蘇らせる。 交換価値の無い建造物にも、使用価値の蘇りを可能とする。 ×銭目的
「―」は労働過程で考慮がない。 「×」は、その該当する労働過程では否定をする。
↑経済経営学の原点とは、物事を見抜くこと&アイディア創造にある。「人間性たるカギは、『愛を知る人』のArt域労働による」との社会学の学説がある。…それは後のことに。
(※総務部メルマガ2018/09/04から引用)
http://soumubu1.blogspot.com/2018/09/blog-post.html#197-02

§「働き方改革」の形骸導入は事業の命取り
「働き方改革」と彼らのもてはやす事柄は、どう考えてみても歴史を紐解いてみても、全体主義者の行う社会主義計画経済の焼き直しに過ぎない。戦前に満州で活躍?したとされる商工省の“岸信介”(=孫の1人が安倍晋三)は自身では認めていないが、旧ソ連スターリン時代の計画経済を真似したことは、現在では定説になっている。戦後はアメリカに鞍替えした岸信介は、現在の経済産業省に戦前の旧商工省ノウハウを引き継がせたのである。それらは原子力村、半導体失敗政策、IT産業衰退政策、自動車産業崩壊政策など次々と失敗を重ねてでも旧商工省ノウハウは経産省に継がれて行く失敗の連続である。またさらに、それらの輩達によって首相官邸=内閣府に持ち込まれ、厚生労働省さえも無視して労働専門家とは言えない学者を揃えて作り出した「働き方改革」の形骸型なのである。
その理念や目的とするところは、官僚を最優先の全体主義思考でしかない。他の省庁の人事権にも介入し、汚れ仕事でしか出世できない非有能官僚を全体主義者の許に配置することで体制を形成しているに過ぎないのである。もう彼らには、“非有能官僚最優先の全体主義”の保身の為ならば恥も外聞も理性もない。その先端には、多くの失業状態の社会保険労務士が、国からの助成で成り立つ厚労省の外注事業に群がっている状態なのである。実に“彼ら社労士は宣伝PR部隊”へと独立性を無くしてしまっているのである。
だから、理念の底流から目的から具体的な樹木も森までもが“非有能官僚最優先の全体主義”ためなのである。綺麗事を言うのは当たり前、他人を詐欺る訳だから。そして、民間の中でも能力向持ち合わせのない総務部門担当者らならば目ざとく、これ幸いにと自社内で“民間なのに非有能官僚主義や全体主義”のノウハウで、「働き方改革」を名目にして仕事のフリをし、他人を理不尽なリストラで解雇や待遇低下に落とし込もうとしている。
経済恐慌ショックを間近に迎えて、今集中すべき管理とは、“企業存続”あるいは恐慌後のICT産業革命を見通した事業仕込みこそが重要なのである。「働き方改革?」に投資する予算や時間が存在することすら不可思議である。では具体的に解説すれば

①同一労働同一賃金に係る罰則は無い。
派遣会社導入にかかる無協定状態は法違反だが、国全体の派遣事業集束に係る行政誘導が本命だ。訴訟や紛争調停に持ち込まれない限り、監督署等の行政機関は民間企業に事実上介入しない。せいぜい世論誘導のための“お世辞”程度と労働分野の専門家は観ている。

②年次有給休暇の5日取得、労働基準法最低基準とは。
年間10日以上有休が発生した場合は、うち5日の有休消化を促進するだけである。身も蓋もない表現をすれば、労働者に最低5日の有休を取る義務はないといったザル法なのだ。その具体的な事柄は事業場(地理的所在地が別れた場であって、その場に労働者は
1人かもしれない)に、有休の管理簿とかを備えつけるとだけがポイントである。総務部門や人事部門での管理書類や管理簿たる物は義務付けられてはいない。賃金台帳や賃金明細表に有休残日数を記載するプログラムを、IT会社に乗せられて作る必要もない。監督官が立ち入り調査をするというのであれば、都道府県をまたがる各地の事業場に行ってもらえば良い。最低限必要な「有休管理簿」とは次のURLの通り。
http://www.soumubu.jp/download/template/template2/yobo/daichou.html

③とにかく、日本は社会主義ではない。
だから役所に指図され乗せられることはない。長時間労働をさせにくくするという枠組みが変わっただけで、その他の最低基準は副業だなんだかんだといっても大した法律変更は無い。仕事がほしい社労士に詐欺られての不要な規則や制度を作ることは断ること。マイナンバー制度の就業規則改正だと言って唆した社労士も、その後に雲隠れしたとの事例はいくつもある。

④「働き方改革?」の目的は“非有能官僚最優先の全体主義者”の保身にある。
だから、全体主義者は「罰則だ!」と無知な人を恫喝するけども、TVニュースでお馴染みの通り「お友達向けの抜け穴:行政手法」が随所に設けられているのだ。各所に抜け穴と矛盾に満ちるザル法の、書面だけを読んでいては解らない(語句にとらわれる思考では気づかない)行政仕掛けに満ち満ちている。話は飛ぶが、今、奇妙な事態も発生している=それは、パートタイムの人で、マイナンバーを拒絶するから、会社も無記入で社会保険を届ければ、役所の方から社会保険の加入を拒否される。

⑤悪魔の囁き=「形骸(骸骨)の形だけ導入して好い」
とのに誘惑させられてしまうと、商品開発を度外視する社風が蔓延し、保身優先の輩によって企業秩序は揺らぎ、「予算がなければ正社員の待遇カットやむなし」ってな毒矢を、あなたが使わされるかもしれないのだ。