2018/09/04

第197号:何処も 笛吹けど踊らず、それともブラック企業の蔓延か

<コンテンツ>
合理一貫性&事実一致性で見抜かなければ、「旨い話」に乗せられる。
経済経営学の原点とは、物事を見抜くこと&アイディア創造にある。
  ・Art域労働=芸術能力要素育成と賃貸型賃金形態を折り込む
子供たちの読解力が低下しているという話
  【AI等の甘い未来予測には、大間違いがある!】
「働き方改革」が平成30年6月29日、可決成立。迷走する政省令の作業へ。
   問題点のポイント そのポイントは、何を意味するのか。
   ……実務家とか識者からすれば、実のところはこうだ
   【長時間労働の是正】
   【中小企業の割増賃金猶予措置】
   【年次有給休暇の時期指定付与】
   【労働時間の、状況把握】
   【勤務時間インターバル】
   【その他、高度プロ、フレックス、産業医、同一労働同一賃金】


§合理一貫性&事実一致性で見抜かなければ、「旨い話」に乗せられる。
実体経済は深刻である。
ありとあらゆる投資は進まず、新商品の開発は停滞し、豊かさを実感することはできない状況だ。これを実体経済の不況というわけだ。
これは世界的に進んでいることも確かであるが、大枠で見れば生産性を増やし→供給を増やし→豊かさを増加させることで→さらに生産性を増やすといった好循環の、真逆の悪循環を起こしているからである。
マヤカシやウップンばらし、世界中が、こればかりである。
〔 日本で言うならば、〕

★ここ5年余りであまりにも就労者が減ってしまったから失業者が減っているだけのこと。
★雇用不安政策を激しくしたものだから、消費の低下、賃金ダウンにより商品供給しても需要する購買力がない。賃上げ要求も起こらないのが現実の末路だ。
★法人税や所得税の税収ダウン、社会保険料収入の制度的低下で国家財政は回らなくなった。
★国債の不正流用で紙幣流通量を増やし物価高を狙ったが失敗、株価を保ったが、円$崩壊の危機は先送りで激烈となっている。
★ウップン溜まって目先に走り、マヤカシにも乗せられ、生活不安を煽られて甘いスローガンに乗る人が増える。そんなレールに乗せられるから、新商品の開発は停滞し、生産性は落ち→供給は減り→豊かさも減る。あげく、人間の最も大切な再生産である子作り子育てまで落ち込む。

ところが、経済や経営学の視点から見れば
ICT産業革命の転換点であるから、社会や経済の病的現象は生じる。ところが、実際に病気になったり、熱病になってしまっては没落・崩壊してしまう。~全体主義といったことになる。
そこでの、個別企業や個人の解決策は、
儲かる一方で、損をするといった封建時代の迷信では無い。傾向と対策では限度がある。

「誰もが経済成長し豊かになるための理由と方策」といったものを考える、この経済経営学の原点に帰る必要がある。
#1いわゆる時代の支配者の論理代弁、また知ったかぶりぶりして冗舌にはなるが、話はTVと同じ。
#2これに抵抗する運動のための論理構成、それが単なるウケ狙い論理であることに気がつかない。
#3政権執着のためのマヤカシ理屈、生活が最も不安な階層に受ける甘いスローガンを思いつくだけ。
#4ただひたすら世間のウップンを表象する迷信や世間に蔓延る気のない話、
……およそこういったものの類は、一目で経済経営学ではない。
さてそれは、
不思議なのか偶然なのか、そういったエセ論理は、合理一貫性があるものの、事実一致性が欠けるのである。このポイントで見分けられる。

≪ 少し解説すれば ≫、
ガリレオでお馴染みの天動説と地動説が解りやすい。天動説はローマカトリックで考えぬいた挙句の学問的であり合理一貫性が貫かれていた。ところがガリレオは望遠鏡をのぞいて星の動きを研究したところ、それが事実と一致しなかったのである。「事実と一致しない」と言っただけで、その瞬間、未だガリレオは地動説を口にするには至っていなかった。ガリレオは宗教裁判(ほぼ迷信や世間体)にかけられた!という次第である。
この合理一貫性&事実一致性が世界で意識付けされたのは
ニュ―ルンベルク裁判である。ナチスドイツ戦犯容疑の将校が共通して力説するのは、「私はユダヤ人を貨車に詰め込む指図や命令をしただけで、ユダヤ人虐殺には関わっていない」との主張だった。確かにこれは筋の通った話であり、容疑とされる言動だけを見れば合理一貫性がある。ところが裁判官は、「その戦犯被告は、貨車の目的地は強制収容所であり、虐殺の目的で貨車に詰め込み移送をしているものであることを、被告自身が知っていたから有罪である」との法廷法理の判決を下した。「知っていながら」とは民法で言う悪意のことである。すなわち、ナチスドイツの戦犯容疑など弁護の論理構成はことごとく成り立たなかったのであった。このニュールンベルク裁判の法廷法理は、直後の日本の東京裁判に影響を与え、たとえ弁護人が雄弁に語ったとしても事実一致性に欠けることで、弁護が成り立たなかったのである。これこそが事実に基づいて物事を見破るということである。今で言う証拠万能主義を排除した「客観的合理的」ふうな概念となる。


§経済経営学の原点とは、物事を見抜くこと&アイディア創造にある。
(長々とお持たせしました)次に示す一覧表は、その例示である。
新商品、経営管理、仲介販売、学問、芸術などといった、「労働の成果が個々人に対し影響を与える」こととなる。最も利潤率の高い労働(Art域労働)を分析したものである。哲学とは、父母子といったふうな人間が3人寄れば、意思疎通に必要となる一般向け論理である。それとは違い芸術や宗教(但し団体教義に非ず)は個々人に対し影響を与える論理学では解明できない分野である。むしろArt域芸術労働と市場取引は、「自由がなければ恋愛はできない。自由のない恋愛は、単なるDVドメスティックバイオレンスそのものである」と言われる倫理観に近似している。新商品、経営管理、仲介販売その他は、“哲学”を用いて対応ができるわけがない。
ここまで見抜いて、アイディアを創造し→個々人に対しその所見の表現が学問的科学的計画(希望に通ずる素)を生じさせる、これが本物と言われるものである。
学問をする者はここまで必要である。ゴタゴタ事物を並べ整理整頓するだけでは職人技パフォーマンスにすぎない。“人事評価”の英文訳は performance!要するに品評会である。
先日の9月2日京都で、筆者が経済系学会に出した書面発言用 discussion paper のPDFがこれである。
20180902_discussion_paper.pdf
この学会でも総括議論は、ジョン・ロックの労働権所有、その市場性と市場から排除される労働権、職能資格能力主義の曖昧論調の弊害などにも及んだ。この discussion paper は極度に難解なことは確かである。けれども読者のみなさんご安心を、大学や大学院教授といっても、職人技パフォーマンスには長けていても、こういった社会人学者の議論にはついていけない先生方は多い。これが今の官僚たちに翻弄されてきた大学教育の姿だ。ところどころでもピンとくる社会人の貴方とは異なるところだ。

Art域労働=芸術労働の要件要素には、「労働力」とか「希少価値」とは異なる概念の存在
Art域労働の、定義、特徴、その現象 Art域 スキル パフォーマンス
無意識におけるパターンの認知作用により、
そして、Art域労働の行為は、目的意識的に計画的である。がしかし 無意識におけるドラスティックな進化でなく革命的な行為であって、 他人に対し、それも個々人ひとり一人ごとに、影響を与える。 ×有意識
その創造力、発明発見、創作とは、他人に対し その所見の表現が学問的科学的計画(希望に通ずる素)を 生じさせるところの、共感Empathy →共鳴を与える。(神経科学) ×秘匿性
五次元思考~X・Y・Z+Time+Connect結合~で以て、 脳科学や神経科学で解明されている共感作用&共感精度であって × ×非共感
「音」による空間表現、「絵」などによる色彩表現、「詩」など時系列表現を、論理学では解明できない分野の方法を用いて
細かな物質的モノゴトの配慮を用い、形態とは意識され難い作用を、 もっぱら個々人に対して大量に与えている行為、その存在を認識。 × ×希少性
このArt域労働が、従前は明瞭行為ではなかったし、この労働価値は貨幣に限られた交換には値しないとされてきた労働能力であった。 ×銭目的
世界経済の再生には、Art域労働が重要なカギを持つ。 個別企業では先ず幅広く薄く進めるだけでも事業業績が伸びる。 それは、スキーマに最も作為されない中高年女性労働がカギになる。 × ×隠匿性
既に、人手不足解消とか、素早いフィードバックでの早期利益を確保 それは、行動の前に完璧な知識を求めず、新規商品開発に向かう。 × ×希少性
10 市場主義・資本主義の要とは、次の3要件となる。 ①自由平等思想、 ②自由の基盤である自由市場、 ③自由に横行できる、(個人番号等で)捕捉されない貨幣制度。 × ×非市場
11 遊休使用価値商品に、貨幣価値を超える交換価値を蘇らせる。 交換価値の無い建造物にも、使用価値の蘇りを可能とする。 ×銭目的
「―」は労働過程で考慮がない。 「×」は、その該当する労働過程では否定をする。

Art域労働=芸術能力要素育成と賃貸型賃金形態を折り込む

例えば、
(労働時間とは別建ての月額2,000円~)


パートタイマーといえども、
年間や月決めの給与手当に、
Art域労働の貸借契約要件を含める。


他人や社会への共感作用と共感精度
の程度を正当な労働能力と認め、
その職能資格給を支払う。


≪色彩表現≫服装は絵画、アクセサリーはアクセント装飾、それらはデザイン力向上
 ≪空間表現≫音楽リズムは話し上手、リズムと拍子は異なり、歌が仕事の品質を高める
  ≪時系列表現≫詩は共感の物語、それは品物の意味を語る。コンテンツの芸術的表現
    (表現の展開は、地味に、地味に、そして最後は艶やかにまとめる、それが基本方式)


§子供たちの読解力が低下しているという話
実際に使用されたテスト問題がこれだ!その一部と結果を示している。
さて、これを、あなたのお子さんは、職場の若手は?
~すぐに正解は出せたでしょうか?
______
これについてのさまざまな原因は、学習塾での一辺倒な受験勉強、スマホやネットで能力低下、ゲームばかりで本も読まなくなった、大人に混じり話を聞いていない、といった様々な仮説とか実験結果が出ている。けれども決定的なところまでは分かっていない。
そこで私が思うのは

【AI等の甘い未来予測には、大間違いがある!】
★スキルやパフォーマンスの労働力発揮にまつわる、非人間的な悪夢到来!
それは、スキルやパフォーマンスの労働分野がAI人工知能に取って代わられるのではない。
VR仮想現実、電子DATA通貨、資料蓄積加工機能、3D端末製作機などで、生身の人間が有機的AI人工知能人物身体として養殖される時代こそが先に来る。人間活動の最も重要な再生産である子供も、VR結婚~親から子への“転移”&幼少子育て~基礎教育に至るまで、個々の家庭内で有機的AI人物両親が養殖する。
有機的AI人物身体は、生きる上では「満足や厚生」に満たされる。学問のつまみ喰いも大いに利用され、そんな人物身体の大量生産を促す官僚主義も現れる。そこには、幸福を知る由もなく、幸福を体験する由もない。愛を要しないから、愛を知る人にはなれない。
(これらを、ナチスドイツの初歩的実験との結合?させれば?)

これらは因みに、脳科学や神経科学という知識が「もろ刃のやいば」でもって人間性を絶たれるからである。AI投資額に比べ、人間の人物変質経費は、安くってコンパクトで家庭的なので、社会問題化せず進行する。
だが、これらに抗して、「人間性たるカギは、『愛を知る人』のArt域労働による」との学説がある。…それは後日。
「自由がなければ恋愛はできない。自由のない恋愛は、単なるDVドメスティックバイオレンスそのものである」と言われる倫理観とも、真っ向から対立する。

§「働き方改革」が平成30年6月29日、可決成立。迷走する政省令の作業へ。

ところが、シビアに問題点のポイント見てみると
民間経営者・企業や労働者を代表する諸団体の切望や解決策に耳もかさず、内容と裏付け根拠のない「人気取り話題」を提供しただけに、「働き方改革」の形成は終わっている。だから、多数決で国会成立を押し切れたのだが、実務専門家や研究に携わる学識経験者はこぞって、内容そのものを相手にすることはなかった。同一賃金同一労働も話題から消えた。

問題点のポイント そのポイントは、何を意味するのか。
1.近頃は影の薄くなった人事部門や総務部門は、「働き方改革」を、閑散となった部門の仕事ネタ程度に扱っていることは否めない。ことに大手企業は、それに掛る暇さと、部門の影の薄さはは否めない。
2.個別企業でボロボロ吹き出る人事労務の制度矛盾やトラブルに対し、この「働き方改革」を通じては、あまりにもの幼さから、識者は実務経験や研究成果での対応をしていない。躍起になっているのは、行政官僚も資格者も人事担当者も素人ばかりである現実は否めない。
3.そういった個別企業における人事や総務部門の実施主体の弱みが生んでいる事態は、すなわち輪をかけて社内のモチベーションを下げる事例と傾向が多発している。これも肩書きがあっても、やはり素人のなせる業である。
4.要するに、年功序列型賃金、職能資格賃金といった過去の人事体系改革に現れた、個別企業各々のモチベーション意欲や改革改善といった、前向きの体系施策が働いていないのである。それは形骸化の目立つ素人企画だから、収益性、生産性、労働意欲、効率性といった経営4要素の足を引っ張る結果となることは否めない。

……実務家とか識者からすれば、実のところはこうだ
「『働き方改革』では、混乱しか招かなかった」といったふうな認識が、なみなみと底流に流れているのである。
それは、行政側の労働基準や職業安定その他の行政最前線職員にも共通している。
だから、
実力ある経営側の評論家も、労働現場の肝を握る労組幹部も、ジャーナリストもが
「とにかく『名前と内容が違う』と言い放っている。法案では影の薄い『多様な働きかた』の美辞麗句の裏では、正社員の減少、非正規の急増、所得格差の拡大、不毛な労働による過労死などで、『世の中の安定した生活や生きがいまで奪っている』との認識」これを、一般社会にも持ってしまった。
そういった現状が、出来上がってしまったと見るのが妥当なのである。
従前の人事制度が労働問題大改革の時代に比べ、全くと言っていいほど経営者側の賛同が少ない。多くの有能な識者の賛同はおろか反応すら少ない。確かに、野党とか労働組合というものは、「文句と不毛な批判」の表現方法が常である。
その真意を読み取り、経営者側との合意調整を従来から行政機関は成してきた!
しかしながら、
今回ばかりは低迷する日本経済の先頭を走る一部大手企業、+政府歳出と公共事業に群がるハイエナ企業に、エールを送ってもらう演出を首相官邸が行っただけにしか見えないのである。ここに、“大本営”如くの日本全体のモチベーション崩壊を誘発した責任がある。
「アホくさ!」といった経営者や労働者の心理は、経済改革とか発展の足を止める。

それでは以下に、法改正の主要項目ごとに、筆者の見通しをコメントしてみる。
最後尾までの期間がわかりやすいように、便宜上、平成年号使用。

【長時間労働の是正】
施行日は、大手企業は平成31年4月1日、中小企業は平成32年4月1日である。
そこへ、いわゆる3年間の“施行猶予期間”が加わることで、事実上3年間延長だ。
さらに現下の労働基準監督官の行動は、“刑事訴追を前提にせよ”といった本省からの指示で、事実上、行政監督の動きは停止してしまっている。
したがって、
よほどの理不尽な、あるいは死亡につながらない限り、本省とか労働局の「監督官に対する臨検許可」が下りない状況のようだ。ただそれは、労働者の意欲減退の毒を産む。
すなわち、長々と法改正の中身を分析することがなくとも、結論は明確だ。

“現状通り”であり、“監督署のトラブル対策は“金銭解決で済ませよう”なのである。
長時間労働時間を悪用、残業賃金不払い利用した、「商品とか業務のダンピング」が横行して、企業間の値下げ競争は激しくなる。
個別企業は正当な利潤率を確保できない社会問題は激化する。

【中小企業の割増賃金猶予措置】
施行日は、平成35年4月1日である。それまでに多くの中小企業は淘汰される。
月60時間を超える時間外労働の割増率が50%となる。週1の割合で設けなければならない法定休日の休日労働は除かれる。その他の休日とされるものは時間外労働の割増率50%に含めることとなっている。休日とは暦日の午前0時から24時までの24時間が労働から除外をされている日を指す。なお法定休日は企業横断して定めることを要する。

【年次有給休暇の時期指定付与】
施行日は、大手も中小企業ともに、平成31年4月1日である。
本人の有休請求とか企業の計画的付与を行えば、この5日の付与義務は消える。
ただし、有休買取は労基法違反であるとの法定法理が貫かれるから、実際に有給で労働者を休ませなければならない。パートや短時間労働者にも適用なのだが。
 #お正月休みがなかった会社は、この期間に5日の付与義務消化~といった発想での法解釈が可能だ。
 #稼働率の低いシーズンに5日付与、“仕事は通年の如くこなす”といった着想も。
 #“とりあえず職場に存在していることだけ=出勤だけで売り上げ”といった,前時代的労働集約型の事業は、「改革の必要」がある。
 #民法でいう「委任」とか、いわゆる委託契約の形で当座はしのげるとしても、その場合の品質低下による発注先との契約終了の覚悟は必要である。

【労働時間の、状況把握】
施行日は、大手・中小とも、平成31年4月1日である。
労働基準法による労働時間の把握義務は、過去にも無かったし今後もない。
労働基準監督官も、把握義務があるかのような話をしてきたし、素人風の社会保険労務士有資格者までが、義務があるかのような話をした。
裁判所の考え方は、
「会社は就業規則などで、労働者に始業終業の時刻把握やタイム打刻を指揮命令しているから、少なくともその分の賃金支払い義務がある」といったものだ。そして、「会社の指揮命令に基づく労働の有無が、黙認も含めて裁判所で容認されれば賃金支払い義務(会社の債務決定)がある」との審判を下す。
★だが今回の労働時間把握は、労働安全衛生法改正にて行われる。
現実には、監督所内でも安全衛生の課題は事務的に済まされる。

したがって、根本的な監督署の人員その他での体制整備が行われない限り実効性は弱い。2019年度から、「働き方改革推進支援センター」の予算枠内で、中小企業への支援体制として社労士や中小企業診断士を常駐させるとしている。ところが、ここで選ばれる専門家は、過去からの慣習・実体として事業主に“甘くささやく程度”のものとされているから、監督行政を行う訳では無い。もちろん、労働基準監督の如く専門的教育を受けた水準ではないから、彼らに力は無い。

ただし、使用者や管理職が、意味もわからず闇雲にタイム打刻を労働者に対し、指揮命令した場合は、それを「労働時間把握には該当しない」と会社が主張出来ないのは、自業自得としか言いようがない。
☆反面、書面にて残業禁止命令を3回通告をすれば、賃金支払の必要を無くす措置もある。

【勤務時間インターバル】
施行日は、平成31日4月1日。これは義務ではなく努めなければならないとの努力。
1日の一労働が6時間を超える場合、途中に休憩を入れる、これは休憩時間だけのこと。
労働日と翌日の労働日との間に、休息時間を設ける=インターバル。
諸外国労働法制の休息時間は11時間程度である。
「一労働日の残業終了時刻から、翌日の早出開始時刻の休憩時間」である。
「労働時間等の設定改善に関する特別措置法」の改正で対処されることになるがその中身もこれから決めていこうというもの。

一般の企業も労働者も労働組合までが、日本ではほとんど知らない休息時間の事柄である。

ケースA 某バス会社の実際に行っていた方式
・勤務シフトによると、1日目の終業時刻は23時50分、2日目の始業時刻は0時10分=この間の休息時間20分となっていた。
ケースB 夜討ち朝駆け
・深夜11時ごろに残業を終えた、翌朝7時には早出した=休息時間8時間となる。
ただし、倫理観の在る企業では既に、昔も今も休息時間を確保している。
……休息時間は、労働基準法に記載されることなく、“インターバル”といった名称で、突然あやふや浮上した意味不明のものである。

【その他、高度プロ、フレックス、産業医、同一労働同一賃金】
こういったところの法律改正は、
筆者からすれば“倫理観とかフェア公正手続き”から対処する視点が重要だと考えられる。
「高度プロ」は、それ以前の初歩的事態=採決寸前に厚労大臣が苦し紛れに「業務の裁量あり」と言い放ったものだから、政省令がどのように落ち着くのかは、相当の混迷が予想される。
≪倫理≫とは、
禁止や戒めの項目といった色合いが強いが、実は職業能力水準や基本的労働能力確保、日常生活水準維持の為のベースとなる手段でもある。
≪フェア公正手続≫とは、
違法行為を犯す(そのほとんどはなんらかの刑事訴追につながる)ダンピングとか、不公正競争や口利き優先といった事態を、排除する社会共同体維持または排除手段であって、あれこれと理屈を並べるといった善悪や倫理問題では無い。
それをあたかも、全体主義者たちは昔も今も、
「考え方の自由」だとか「自由の選択」の上にある事柄だと言いくるめるが、
あるいは、その言いくるめに乗せられてしまっていること自体が、それは単純なる社会秩序の破壊に過ぎないのである。それは、無節操な違法業者たちの横暴を防ぐといった、世界初の穀物取引所の規則であり、17世紀フランス市民革命当初からの資本主義や市場経済を維持するための保守的思考である。

2018/08/07

第196号:新しい経済学=
それは「狸の泥船」から脱出する自由

<コンテンツ>

巻頭言

経済の行方を考えるインテリジェンス

とてつもない利潤率の、いわゆるArt域労働、その現象とは

日銀の金融政策も、100年ほど前に出版された学説の、つまみ食い疑念
 ・したがって⇒新しい経済学の発見が切望されている、それはことに

不道徳な全体主義者の、「道徳の話」好き?
   そして、「形式は繕うが、実は卑怯な手法」

  1.全体主義の企ての概略は、左右いずれも次の形式現象が浮かび上がる。
  2.全体主義の活動をする者は、矛盾を持って、それでも人を操ろうとする。
  3.全体主義は、気付かれないよう統制、規範化、画一化を、やりたがる。
  4.専門教育のない&職業経験の少ないインテリが利用される。
  5.今、日本の各地で、その道の全体主義者は、故意に“経済でっち上げ話”を。

個別企業とそこで働く個人を伸ばすインテリジェンス
  ≪行動経済学を取り入れた“微細な動き”で、直ちに様々が解決する≫
  ≪なぜか不思議な行動科学や行動経済学の例≫
  ≪脳科学などで分かってきた、個人能力の伸ばし方≫
  ≪言い伝えのようだけど、本当に科学的効果のある例≫
  ≪真実そうで、意外にも、真実では無い思い込みを、しやすい例≫
  ≪思い込みや未練が、実は大きな費用損失=機会費用の増大を生んでいる例≫

“あんちょこ”に緊急に、経済学の勉強に役立つ3人の学者
  ≪アルフレッド・マーシャル:Alfred Marshall、1842年-1924年≫
  ≪ヨーゼフ・A・シュンペーター:Joseph A Schumpeter、1883年-1950年≫
  ≪ゲオルク・ジンメル:Georg Simmel、1858年-1918年≫
  ≪物理学と数学を利用すれば、学者とインテリは、
   直ちにその気にさせられる」の持つ意味≫


最高裁は、職務や職務給について、働き方改革とは異なる裁定をした。


巻頭言
日本の経済や社会は、まさに「狸の泥船」であるから、世界経済の脆弱性に迷走沈没させられそうだ。日銀も金融政策破綻の舵を切った。早速8月1日から大手の住宅金融ローンが上昇した。この秋からの東京オリンピック不況の前倒しといい、トランプ大統領再選後の米ドル崩壊ショックも射程範囲内に入った。根本的な世界経済の脆弱性が、個々人の暮らしはおろか余命と不健康を左右するに至ってきた。従来の金財投資や人的投資は“累積負債”を増やすばかりである。日本社会が子供を再生産できていないのは人類的決定的ミスだ。今の「狸の泥船」から脱出できる自由のためには、新しい経済学理論と新しい商品群を要する。どの路線を選ぶかとの自由では無い。無意識の許に空気を感じ肌で感じる、“心と精神をこめた「勇気と愛」の無意識的決断”といったものが、経済経営学が自然科学でも近年裏付けられ、その発見はグッドニュースgood newsだ。


§経済の行方を考えるインテリジェンス
世界もそして極東も経済構造の岐路に立っている。よく見ておかないと、それは個別企業の成長や利潤を大きく左右する。よく見なくても影響のない事業は、もとより規模も利益も薄く小さいのではある。ところが、近年の中小企業政策や社会保障制度縮小の流れから、枯渇してしまう事例を招いている。そういった意味で経済の行方を考えることは、努力が実る可能性を見極めることにつながる。
1.アメリカのドル崩壊は3~7連合視野に、アメリカ対は策を打っている、日本がQEその他で崩壊先送り資金をつぎ込んでいる現実。
2.東京オリンピック不況は、2019年の秋から始まる。とりわけ都心部の土地のバブル状態は崩壊する。土地に関わる新規事業は極めて危険だ。太陽光発電投資にも要注意。
3.金融バブルの株などの投機は、すべてが海外と連動している。2014年から投資信託は減少してきた。国内のインフレ政策は破綻してしまった。さっそく、大手銀行は8月1日から住宅ローン金利を引き上げだ。
4.極東における戦争の危機は遠のいたが、日本は中露韓朝の経済圏から、自業自得の如く外されそうである。したがって、戦後しばらくの利益源泉であった「密輸」に活路を見出さざるを得ない。
5.日本で進行している観光産業とは、それは過去の蓄積資本(ヒト・モノ・カネ)を食いつぶしているだけ、日本経済の再生産に寄与していないのである。生産性や豊かさに寄与していない文化に陥っている、だから収益利潤ともに低迷する。
6.働き方改革は、「書式」とか形式を重んじるばかりである。不毛な労働密度凝縮=それでもって仕事をしているつもりだから、生産性や収益性(売れる)のような働き方改革には向かわない。ことわざの「仏造って魂入れず」の如く、巷で話題となっている「働き方改革事」事例、少子化対策、男女共同参画、厚労省のストレスチェックは、その目的とは裏腹に上滑りしている。ここでいう魂とは、労働における「意欲・感動・希望」であって、経済学が証明するとおり、収益性が低く市場に出回りにくい品質か否かを左右する概念である。だから、金銭の力でAIとかビッグデータの幻想と投資を振りまいているに過ぎない。なお蛇足だが、ストレスチェックの調査書式は、話題の東京医科大学が委託事業として作成、筆者は調査項目の杜撰さから、当時も今も経営者がどうしても実施したいのならば、厚労省とは別の調査書式を薦めている。
7.「働き方改革」をしているつもり、「いっぱい働いている」つもりと、二重にフェイクがまかり通る。そこへ、独裁支配が加わると、誰もが「自分のことは自分で守る」こととなり、仕事どころか保身に回り、卑怯な手段で私腹を肥やす行動に走るものが絶えないのは、封建時代や王政をして全体主義時代の歴史が証明している。もちろん、卑怯な手段で私腹を肥やす階層の人たちは、自由市場、イノベーション、生産性向上に対して、四の五の屁理屈をつけて阻止しようとする。
だから、①フェアな取引関係、②貨幣を使う追跡されない自由市場(マイナンバーは危険」)、③自由な商品創作(Art域労働)が、450年余りの資本主義における、個別企業の確実な生存ネットワークなのである。


§とてつもない利潤率の、いわゆるArt域労働、その現象とは
_____AI等の未来予測に大間違いがある!
★スキルやパフォーマンスの労働の、非人間的な悪夢到来!とは、
スキルやパフォーマンスの労働分野がAI人工知能に取って代わられるのではない。VR仮想現実、電子DATA通貨、資料蓄積加工機能、3D端末などで、生身の人間が有機的AI人工知能人物として養殖される時代が先に来る。人間の最も重要な子供の再生産も、VR結婚~子育て~基礎教育に至るまで、個々の家庭で有機的AI人工知能両親が養殖する。有機的AI人工知能人物は生きる上では「満足や厚生」に満たされる。

が、幸福を知る由もなく、幸福を体験する由もない。これらは脳科学や神経科学という知識の「両刃のやいば」で人間性を絶たれるからである。愛を要しないから、愛を知る人にはなれない。

そして、人間性たるカギは、
「愛を知る人」のArt域労働による、との学説。
だが、科学的完成は、今少し、まだである。

_____Art域労働、その現象
  (2018年7月31日までに分かったこと)
☆無意識におけるパターンの認知作用により、
☆そしてそれは無意識でのドラスティックな革命的なものであって他人に対し影響を与える。
☆その創造力、発明発見、創作とは、その所見の表現が、科学的計画(希望に通ずる)ものを、共感→共鳴させる。
☆5次元思考=X・Y・Z+Time+Connectで伴うことで、脳科学や神経科学で言う共感Empathyでであって
☆音による空間表現、絵などによる色彩表現、詩など実時系列表現を、論理学では解明できない分野の方法を用いて
☆もっぱら個々人に対して、物質的なモノゴトによって、形態として意識され得ないものを与えていることは間違いない。
☆このArt域労働が、従前は明確ではなかったし、この労働価値は貨幣の交換に値しないとされてきた労働能力なのである。
☆世界経済の再生には、Art域労働が重要なカギを持つ。個別企業では先ず幅広く薄く進めるだけでも業績が伸びる。中高年女性労働がカギになる。すでに、人手不足解消とか、素早いフィードバックでの早期利益確保、そして新規事業や新製品開発に向かっている。

☆Art域労働が自由市場で正当に取引されるには、労働発揮は賃貸契約が必要となり、それでこそ初めて企業も個人も、その利潤が確保される。

☆人間は、「徳性」高く生きる限界を見極めて、自由平等の社会を作る手段として民主主義を発明した。
資本主義の要は
①自由平等思想、
②自由の基盤である市場、
③自由横行できる貨幣制度である。
全体主義者の自由平等攻撃から身を守るためには、フェアで卑怯を許さない運営を要する。

☆この分野の「創造性(芸術性)の育成と鍛錬のポイント」を2013年にまとめたものは次のURLの通り、これを現在、大幅に改定作業中。
http://netclerk.net/WebShomotsu/archives/246


§日銀の金融政策も、100年ほど前に出版された学説の、つまみ食い疑念
ゲオルク・ジンメル(Georg Simmel、1858年3月1日-1918年9月26日)という社会学者が1907年頃に完成させたとの「貨幣の哲学」経済学書物である。
https://www.hakusuisha.co.jp/book/b222646.html
その書籍の注目部分を要約すると
①人は自己の収入がその間に上昇した場合でさえ、ある商品に対して、それまで慣れた価格以上を注ぎ込もうとは容易くは決心しない。
②そして人は他方において、増大した収入によってとかく様々な消費へと規定させられるが、その増加が日々の必要物の価格上昇によって相殺されていることには考え及ばない。
③突然手に入れた貨幣量の単なる増加は、その単なる相対性についてのすべての熟慮とはまったく独立に、貨幣支出への誘惑を増大させ、それによって商品取引を高め、それゆえまた経済的な表象の増大と加速化と多様化とを引き起こす。
④貸方と借方に於ける変化は心理的な作用においては決して直接には調整されず、経済過程の意識はそれぞれの側からその過程もそれまでの恒常性を破られ、以前の状態に対する相違がそれぞれの側に別々に有力となる。
⑤貨幣の増加が経済的・心理的な過程の流出に及ぼす加速化の作用は、劣悪な紙幣の発展に最も早く現れる。
⑥基礎づけのない非組織的な貨幣の流入は、まず第一にすべての価格の内的な規制を欠いた突然の騰貴を引き起こす。
⑦しかし最初の貨幣過多は常に単に一定の商品カテゴリーの要求を満たすに足るのみである。
⑧それ故信用できない紙幣の発行ごとに、引き続いて第二の発行が引き起こされ、そしてこの第二の発行によって更にそれ以上の発行が引き起こされる。
⑨貨幣そのものが運動の直接の中心であればあるほど、このことは益々包括的に力を発揮する。すなわち紙幣の氾濫による価格革命は投機をもたらし、投機は紙幣の氾濫を処理するために益々増加した貨幣準備を必要とする。
……としているのである。
その書物の出版後、世界は世界大恐慌迎えたわけだが、
その後の各国経済政策・各学説のいずれもが効果を発揮しなかったとされているのが最新の経済学における評価である。ケインズの政策も対症療法であり、戦後アメリカの経済政策基盤を作り上げることに重要な代わりを果たした(失業と教育訓練、新技術開発に対策を置いたニューディール政策)が、景気循環からは脱することができなかった(50年前ほど前の評価とは異なる)のである。
~すなわち、金融とか貨幣の政策に関しては、100年前に分析された学説のままなのである、それは中国経済においても共通している。
なお、ゲオルク・ジンメルの経済学における評価は、マルクスの著書「資本論」を継ぐ水準の貨幣面からの分析とされ、欧米の経済学界ではひそかに浸透しているようである、とりわけ自由市場経済の方面では。ところが歴史的には、ナチスドイツの右系全体主義(ハンス・フライヤー)とか欧州極左全体主義(ルカーチ・ジェルジュ)などに、“良いとこ取り&つまみ食い”された形跡があり、(筆者は推察するに)第二次世界大戦前夜における、世界の全体主義者(日本も含む)によって曲解悪用されたことは否めないと考えられる。マルクス経済学者は、たぶん古典的経済学の方法論と論点から、イノベーションの学説を構築したシュウペンターと同じく、ゲオルク・ジンメルの経済学説をも経済学とみなさなかったとも考えられる。
~だからこそ、
数年前に日銀の総裁が代わった途端に、金融経済政策の大転換が、日本の全体主義者によって行われた、もしかすると戦前戦後と二度目かも。
といった疑念を、筆者は持たざるをえなくなっているのである。

1922年第4版 ジンメル 「貨幣の哲学」訳文 金融通貨政策の部分のコピー


したがって⇒新しい経済学の発見が切望されている、それはことに
A.貨幣に交換されない価値(Art域労働)、
B.使用価値のみで交換価値のない商品の最交換システム(Art域労働)、
C.価値と貨幣などといった研究である。
だが、そういった研究の一部はもう既に実行され、個別企業の新商品開発や人手不足対策に導入され、ここには極めて有効活用されている実績も存在するのではある。が、なにせ経済学説に完成させないと広がらない、より多くの人が簡単には使えない。しかしながらやはり、450年ほどの歴史を持つ資本主義が証明する事実関係とは、それまで「価値なんか在りもしない」と思われていた品物が、→商品と成り、→市場が機能し、→貨幣が細かく広範囲に流通運用されることによって、自由な経済活動が発展してきたという経済原則なのである。(蛇足説明=だから現行のマイナンバーは経済を縮小させる)。
http://www.soumubu.jp/koyukachi.pdf
繰り返すけれど、左右&宗教の全体主義者は、
四の五の言おうが、(市場と貨幣の機能に代表される)自由経済を権力と暴力で停滞破壊させたのだ、彼らにその反省は無い。


§不道徳な全体主義者の、「道徳の話」好き?
   そして、「形式は繕うが、実は卑怯な手法」
筆者は道徳倫理とか哲学は専門外だから詳しくは言及しない。
だが、彼らの話す個別企業の経営だとか、経済の関心事の話になると、過去の経済学説や世界観の“つまみ食い”をしているのは歴然だ。結果それが“イカサマな歴史状況”の話であったり、自らに都合のいいような曲解となっている。自らの正当性を裏付けようと、彼らは有名で権威のありそうな文献から“つまんで引用する”といったわけである。
こんな手法は中世から世界中で行われていた誤魔化し方法(キリスト教イスラム教圏ならば⇒旧約聖書引用が常套)である。したがって、国内でも海外でも厳重注意が必要だ。また、学問のない者であれば、“つまみ食い”とか“イカサマな歴史状況”を、表面が綺麗そうなイメージ言葉にすり替える。
★ことに今日本では、ソ連スターリン全体主義時代に発明された方式それは、あえて形容詞を、概念を表す用語の頭に冠して使用する方法を、もっぱら使用している。政府ならば⇒革命的政府、政策ならば⇒人民的政策、同志ならば革命的同志といった具合で概念を誘導するためのテクニックを用いるのである。ヤクザが他人に恐怖感を与えるために、ド頭かち割ったろか、ド根性、などと同様のテクニックだ。“美しい日本”ってのが、今どこにあるのか、昔どこにあったのか、そういったことを考えざるを得ないことになるわけである。全体主義者のLGBTの論述方法も、論法としては同様である。
★なぜそんなに? と言われるほどに、日本流全体主義こだわる理由は、
スターリン全体主義の計画経済を、日本に真似て導入したのは、当時の満州国・商工省(今の経産省)、岸信介らの官僚を中心に、戦後も事実上続けられた。日本流全体主義者は、世界最強のスターリン全体主義に学び真似た、だから日本の左系全体主義者は効果的に太刀打ちできないことにもなっている。
★加えて、スターリン時代の発明の「形容概念」悪用に、日本の官僚機構で伝統的に使われてきた「ごはん論法」を合体させている。昔から、「お酒を飲めますか」との質問に、「タバコは吸いません」と答える、官僚世界の禁じ手なのだ。が、全体主義者に取り入ってしか出世できない官僚は、ここでも汚れ仕事を行うのだ。裁判所ならば「ごはん論法」は法廷侮辱罪。日本の無教養な似非エリートが国民を煙に巻く手法にすぎず、自覚して実行している。欧米は、公務員は奴隷身分だったから、そんな大それた意識そのものは無く、議会ともなれば「神に正面を向いて発言する」との宗教観だから、「ごはん論法」はあり得ない。キリスト教国が野蛮人と評する所以はこの部分にある。「形式は繕うが、実は卑怯な手法」といった、不公正さである。
★次の1~4項は、ソ連全体主義を研究したフランス人=クロード・ルフォールの研究だが、とっても、現在の日本に酷似しているのだ。

1.全体主義の企ての概略は、左右いずれも次の形式現象が浮かび上がる。
 ①彼らの秩序というものの裏側には、末端での無秩序がはびこる。
 ②健全な道徳や身体の例え話に対して、彼らには堕落が目立つ。
 ③「輝かしい未来」期待への内側に、自らの生存と地位の取り合い闘争。
 ④権力支配の内側に、官僚の官僚主義的対立の激しさが見える。
……民間の中堅企業でも、これを真似をする者が出現してくるから注意、無能だから汚れ仕事で這い上がろうとする。

2.全体主義の活動をする者は、矛盾を持って、それでも人を操ろうとする。
 ①左右や宗教カルトを問わず、彼らは組織の中に溶け込もうとする。
 ②目配り任務にあたる。組織者・活動家・大衆動員者の地位を占める。
……よって、彼らが知らない事、予期しない事などは「敵」の形象と映る、だから決めつけて攻撃する、濡れ衣も無実の罪もなんのその、日常的である。

3.全体主義は、気付かれないよう統制、規範化、画一化を、やりたがる。
 ①習俗、嗜好、観念など社会生活の中でも目に触れない事柄に
 ②もっとも自発的で、最も捉えがたい要素が見られる事柄について
 ③究極は、生活様式、振る舞い、意見の多様性などを拒絶させるようにと。
……そして技術者や管理職の生産性のキーとなる仕事が、各自の責任でなされなくなる事態に陥らされることになる。

4.専門教育のない&職業経験の少ないインテリが利用される。
 ①こんな者達が全体主義者らに、理屈と行動で惹きつけられる。
 ②彼らは粗野で無教養の人間を、理屈の自発的代弁者に仕立て。
 ③インテリを組織や担当の口先ばかりの行動の、任務者にする。

5.今、日本の各地で、その道の全体主義者は、故意に“経済でっち上げ話”を。
「もうすぐ都市部の土地は激安暴落する、その時が地方地主の出番、土地を買って儲けときだ」というのである。こういった根拠のない話が地方で流れている。
筆者からすれば子供の時からずっと、こんな話を不景気になれば持ち込まれてきた。そんな実体験もあり、たくさんの大人は騙されていたことも知っている。それにもまして都市部近郊では、遺産相続対策として収益マンションとかシェアハウス(駿河銀行事件など)といった、まるっきり見通しのない賃貸アパートマンション経営に、すでに資産を食いつぶされている実態がある。
日本人の多くは不動産屋と建築業者に、直に良く騙されてしまうから、資産価値のない戸建やマンション購入で財産を失ったり、(被災者には、誠に気の毒だが)危険な造成宅地に、土地改良造成の経費のかかった安価な戸建住宅を買わされて、挙句に水害とか土砂崩れに巻き込まれるといった具合である。
サラリーマンなどの財形&住宅建築は、とても大切な経済政策には見えるけれども、そこにはフェイク&手抜工事を見逃してきたことで、健全工事&健全経営を営んでいた地主・家主・そして工事業者が衰退させられた歴史がある。
加えて最近は,マンションやアパート投資のインチキがばれたから、太陽光発電のインチキ投資がはやりだしている。だけど、建築物一般の投資には予備費が3%~5%掛かるのだけど、太陽光発電投資の予定利回りは20年で3%の商品だ。要は、借金返済しても、何も残らないってわけで、またもや都市部の高級サラリーマンとか遊休農地や山林の地主といった素人が太陽光投資に引っかかりそうである。

§個別企業とそこで働く個人を伸ばすインテリジェンス
≪行動経済学を取り入れた“微細な動き”で、直ちに様々が解決する≫
☆戦力となる女性は、年齢、恋人、結婚、出身、学校などの話は大嫌い。社会や芸術の話から親密になれる。
☆自意識過剰が強ければ周りの人の態度に性差別を感じやすい。するとハラスメントと女性は受け止めやすい。安定した環境で、よく知っている人たちと仕事をしていると自意識は弱まる。それは男が仕切る仕事の分野でも。
☆自分の好きな人と長い時間過ごしていると、人は幸せを感じる。平凡な目標達成したときに満足を感じる。
☆話や書面の文脈を少しひねると、お金をかけずに人の行動に変化を与える。(他人がやっていれば自分もする)。
☆危険に備えて直ぐ対処しないのは、「先の話だし具体的に思い浮かばない」から。部下の隠蔽もこれから始まる。
☆国籍や個人的考えの相違を乗り越え歩み寄って下した決断は、同一意見人間同士の決断よりも頑丈である。

≪不思議な行動科学や行動経済学の例≫

善行を呼び掛けるには、人の笑顔のマークを張り紙やメモに付けることで効果がある。(笑顔)。
説教するとかマイナーな事例や発生数値割合を説明するほど、悪事が蔓延していると感じてしまう。
ところが反面、善行の実施されたパーセンテージを示すことで、数値は小さくとも善行を促すことになる。
ゆっくり話す、ゆっくり動かすとかといった“ゆっくり”は、親切だと受け止められる。
接客では、日頃は挨拶だけに止め、相手方の持ち出した話や質問の時にだけの私語が親切と受け止められる。

≪脳科学などで分かってきた、個人能力の伸ばし方≫
技能などを習慣に至らせるには、いやになるほど反復する(ドラッガー)。
反復を21日間続けると脳に刻み込まれ技能は習慣となる、途中で連続2日以上休むと遅れを生じる。休み1日はOK。
仕事に成果を積み上げていくための心得___
・体を動かす、歩く、散歩する。
・真実のゴールは分からないから、完璧でなく、仕事は加点方式で積み上げていく。
・満足には限りがないから、契約、計画目標、合格点スレスレを確実に達成する。
・気乗りはしなくとも、とりあえず着手をすること。
・仕事に手をつける意欲のない場合でもとりあえず始める、期限が近づくと集中力が増す。
・仕事や課題への思い込みをなくす。何事も実測する、よく見る、よく聞く、五感を働かせ認知の歪みをなくす。
 (匂いは間違わないから嗅ぎ分ける人もいる。色彩で判断できる人もいる)。
・何かを発見する能力向上は、関係のない現象(形、色、音、事例)などを無視してみる技術。
・体調が万全なら、脳科学の理論的には怒りにくくなる。
 (怒りが湧けば6秒間沈黙、まず笑ってみる。必要ならば整理してゆっくり話す)。
人間の性格が変わる方法(大前研一)___
 ・時間配分を変える
 ・住む場所を変える
 ・つきあう人を変える
満年齢30歳位までの体罰により、脳の容積が減り、前頭前野の構造変わる。

≪言い伝えのようだけど、本当に科学的効果のある例≫
創造力を増幅するには、緑や青の色彩を取り入れる。
アップル社のリンゴのロゴマークに関心の高い人は、それが創造力を増幅する例。
赤い色のシャツは、世界共通して情熱をかきたてる効果がある。
カラオケとか譜面通りに練習するほど、感動や希望を周囲に与える歌ではなくなる。
よく読んで覚えてもらうには、文字のフォントを特別に大きくする。
各人の心の内的なインセンティブが重要。金銭や地位といった外的なインセンティブでは指示待ち人間をつくり、その人の内的インセンティブを削いでいる。

≪真実そうで、意外にも、真実では無い思い込みを、しやすい例≫
①彼彼女の帰属団体や学歴とか出身地をあれこれ分析して人柄を探るというレトリック。
……ところが、性格や行動パターンは、その人の周囲や環境による状況や行動に左右されているのが真実。
②ド根性、美しい日本、革命的政府、反日活動などといった、ある言葉を冠して形容することで、迫力があるように見せかけるレトリック。
……ところが、こういった冠する言葉は、極右極左ヤクザのプロが、概念を誘導するためのテクニックとして使う。例として、「看護師の働く病院」と「医師の働く病院」とで少し受ける印象が異なり、受け取ってしまう意味も異なることが期待されていることが狙われている。
③地道なコツコツとした積み重ねが業務改善となり事業の発展に貢献するというレトリック。
……ところが、新しい仕事はコツコツの積重ねから、進化よりも突如とした認知革命によって起こる。同じように賃金アップは直訴か転職に限る時代である。本当の出世は年齢にかかわりなく係長や課長を飛び越えて、事実上の社長直属と成っていく、それは昔からそうであった。
④新しい論理展開は、確かに変わって見えているだけで、現状課題の問題を説明していない、だから役に立たないというレトリック。
……けれども、新たな事実予測を目指す科学的計画への原動力となる意欲を、周囲に与えている事実関係がある場合は、Art域労働である。その創造力、発明発見、創作とは、その所見の表現が、科学的計画(希望に通ずる)ものを、共感→共鳴させる。心とか意欲といった数値で立証できないものは経済合理性がないといった実測や実測手段の不備にケチをつけることで、経済学者や経営学者の多くが無視をしてきただけに過ぎない。神経科学や脳科学は、意欲・感動・希望そして創造性に至るまで自然科学として立証しつつある。天才的偉人の中には「物理学と数学を利用すれば、学者とインテリを直ちにその気にさせられる」と、良い意味で吐露する人も少なくない。
⑤証拠を必須とし、かつ客観的合理的な検討は正しい結果を招くというレトリック。
……現実は、知識収斂を起こしてしまう。無意識にて言葉にできない物事についても検討すれば、より良い選択となる。この手法は官僚ならば過去を維持するために用いる。個別企業はこれに陥ると一気に事業収束となる。

≪思い込みや未練が、実は大きな費用損失=機会費用の増大を生んでいる例≫
1.過去につぎ込んだ投資とは、過去使い果たした投資を、=埋没費用と言う。
2.なので新たに建て替えるとか、新たな設備や人材の費用は、埋没費用と全く無関係である。
3.最初に買った品物、その維持管理費用、その他使用価値を得るための費用を、機会費用と言う。
4.買い物ポイントが欲しいからといって、あれこれ走り回る時間も機会費用となる。
5.コピー機は安いけどインク代が高い、パソコン本体は安いけどバージョンアップに手間取るのも機会費用。
6.なので、甘い話とか売り込みには、この機会費用がいくらかかるのかが重要なポイントとなる。
7.個別企業の最も機会費用が増大しやすい状態とは、独裁政治や独裁支配。これは「一糸乱れぬ」様相ではあるけれど、下々は“自分の身は自分で守る”行動パターンとなり、その人が労働義務を負う労働時間や賃金が、その“自分の身は自分で守る”ことに費やす金銭や時間となっていることに気づかない愚か者の行動パターンである。傲慢・高慢・独裁が最も費用のかかる事柄だとされる所以である。
8.をよく見ないで復古をあこがれる、それだけでも費用損失=機会費用の増大である。戦前には贅沢品だった物が戦後は、当たり前のごとく必需品となっていった。歴史上初めて「余暇」がテーマとなった。消費は拡大したのはプラスチック、抗生物質などの新薬そして世界的な食糧価格の半減である。経済学の父=アダム・スミスの知的遺産による、国際的な制度取り決めが生活水準向上の背景にあった


§“あんちょこ”に緊急に、経済学の勉強に役立つ3人の学者
経済構造が大きく転換、ICT産業革命を柱として目まぐるしく変わる。
そこで、無駄なエネルギーや危険な投資を公私共に避けて、本命を探るための経済経営の学び方を紹介する。
とかく周囲から誘われる勉強といえば、圧倒的に目先の利益に関心が向けられているが、やはりこれらはセミナー業者その他の思惑が中心とならざるを得ない、なぜなら学びたい側の思いつくことを復習すれば、受験勉強方式しか知らない受講生に超ウケ・好まれるからである。
とても重要なポイントは、
経営とか経営管理をする人は、自分で考えなければならないから、自分で答えを出せる基礎力をつけるキッカケの提供を受けることが重要なのである。
そして何よりも、“あんちょこ”さが大切で、もとより努力して学習研究した挙句に大学教授になることが目的ではないからだ。
では、これから主要3人の学者について端的に述べる、
けれども、あなたは最初に手に取る本は、入門する場合は必ず、その学者の学説を解説した本からである。漫画解説で入門は十分である。原典翻訳本を入手して読んだところで、素人や若年者に意味はわからない。とにかく素人であれば、原典を読んだという自慢話をする人は危険人物と見た方が良い。
≪アルフレッド・マーシャル:Alfred Marshall、1842年-1924年≫
~読者のみなさんがいちばんお馴染みの“市場開発”。その市場はどんなところに存在するのかを見極める方法を説明している。
彼の著作を引用したりヒントを得たりして、極めて数多くのビジネス本といわれるものが出回っている。ビジネス本のマーケットは限られているから、よく類似した論調と論理構成で、執筆者の実体験等はほぼ考慮に入れずに本が編集製作されている。
昔あったようなビジネスが、規制緩和によって、ニュービジネスを装って登場するが、そういったものの多くの事例にはよく似た話はいつも登場してくる。日本の多くのビジネスはアメリカを経由して入ってきているが、そのベースにあるものも多くはマーシャルからである。
ところで素人の体験話を当人に書かせるとビジネス本から外れて自費出版の随筆物になるから、ビジネス本としての採算が合わない。

≪ヨーゼフ・A・シュンペーター:Joseph A Schumpeter、1883年-1950年≫
イノベーションの学説を構築した学者である。自然科学の技術刷新をイノベーションとしているのは経済産業省の歪曲に他ならない。シュンペーターはイノベーションのパターンは5つ分だとしている。自然科学技術にも全くこだわっていない。
彼は、次々とイノベーションを実行する個別企業が現れ、旧態依然かつ不合理な個別企業が崩壊せざるを得ないことを、=“創造的破壊”と呼んでいる。
彼は1911年に、後から新しく登場する企業家の「興隆」を発表した途端に周囲からの不評を買うこととなった。「興隆」とは今日でいうベンチャーのことである。
当時シュンペーターは起業家といった意味は使わなかった。ちなみに日本で「興隆」の用語が最初に法律に登場するのは、昭和21年9月27日に成立した労働関係調整法第一条にある「……経済の興隆に寄与することを目的とする」のようである、これは日本の戦後経済史を物語る重要な裏づけかもしれない。
なお、ピーター・ドラッカーは、シュンペーターの学説を非常に多く取り入れている。この“総務部メルマガ”のページ右上にある、「このブログを検索」から、イノベーションの解説とか事例が検索結果として出てくるから参考にどうぞ。
⇒イノベーションの基本的思考パターンは“結合Connect”にあり、今日で言う5次元の思考=X・Y・Z+Time+Connectである。新商品開発の要諦は“結合Connect”と言われる所以である。

≪ゲオルク・ジンメル:Georg Simmel、1858年-1918年≫
ジンメルは社会学者ということにはなっているが、その学問を築くために極めて詳細な経済活動の研究を行っている。
ジンメルの研究スタイルは、あえて体系的な形式を用いることなく遂行していることから、英米をはじめとする“何らかの観念を仮設して、客観的合理的論理構成”を常とする学者たちからは受け入れなかったようだ。当時の世界経済の中心はイギリスだったから、ことさらに必要以上に裏付け証拠を持ち込まなかったスタイルが気に入られなかったようで、経済学者とは認められなかった。むしろ心理学的な表現方法が著作に多かったせいかもしれない。
ところが、彼の著作物からは、今日で言う“行動経済学”にでてくるテーマやそのヒントが目白押しである。ジンメルの示したテーマやそのヒントの実証実験を、主にアメリカの大学で実施したのではないかと憶測するくらいに共通類似している。行動経済学はダニエル・カーネマンらが切り開いた分野であるが、ダニエルは2002年のノーベル経済学賞の受賞者であっても、自らのことを心理学者だと言っている。
そして、行動経済学の成果は、細かい流れも目に見えて確実な効果を、古典派経済学に比べて生み出しつつある。(今月の総務部メルマガでも紹介)。
行動経済学をあれこれとあさる前に、ジンメルの書籍は高価格だから図書館で借りるなどして読めば得るものは少なくない。ただし先ほど述べたが、英米方式の論理構成の形式ではないから、「いわゆる受験勉強が得意だった人」には、体系的かつ文脈の底流に流れるジンメルの“合理一貫性&事実一致性”を取り入れる事は、ちょっとばかり困難かもしれない。そういったこともあり、歴史的にジンメルの学説は、ナチスドイツの右系全体主義(ハンス・フライヤー)とか欧州極左全体主義(ルカーチ・ジェルジュ)などに、“良いとこ取り&つまみ食い”された形跡があるのだ。
「貨幣の哲学」は経済学の研究の彼の集大成である。
筆者がジンメルから感じ取るには、彼は物事を、「形式で固めた制度と、(上位目線から見た)傾向と対策によって、自由な市場経済とか社会が歪められている」と言いたそうなのである。そのジンメルの著書「貨幣の哲学」なんかは、読者のあなたが心の底から恋をしている人に、朗読してもらった方が理解しやすい、とでも言いたそうな文体であり、難しい用語は出てくるものの、話口調の論理構成の展開で成されている書籍だ。それは書籍や論文が体系や体裁を優先させるが故に、より真理に近い概念とか文脈や底流が伝達できないといった宿命に陥らないように為された論理構成であるのだ。

≪「物理学と数学を利用すれば、学者とインテリは、
直ちにその気にさせられる」の持つ意味≫
答えのない正解を追い求めることは、民間企業の経営や経営管理者にとって不可欠な能力である。
それを現役でこなしている“あなた”には、学者と違った思考能力が存在するだろうから、以上3名の学者を紹介すれば理解されるだろうと、筆者は判断した次第である。
「物理学と数学を活用すれば…」といったタイトルは、著者が考えたことではなく、何人もの偉業をなした有名人の考えたことである。でもあくまで偉人であるから、一般人の理解が進むようにと親切を施している、だから、周囲の人には物理学と数学を学べと偉人は言っていない。
・数学、古典的力学。発表され完成された当時の状況には打ち勝った。
    ⇒科学や自由市場が、歴史の額から脱出するには、その論述構成は役立った。
・量子力学は、2012年になって完成した。「光は波であり粒である」。
    ⇒大きな流れは波であり、小さな動きは粒の動きだとのイメージ。
・カオス理論は、2008年に完成した。
   「混沌としていても初期値が判れば、その後は古典的力学」というものだが、
    ⇒ことわざの、「春風が吹けば、桶屋が儲かる」といったイメージ。
・アルゴリズムとは、企画計画と実際の作業とを分離した、科学的管理法(テーラ)と同じ原理。
       これの、コンピュータプログラムの効率的組み方版のようなもの。
こういった物理学と数学を活用すれば、秀才は理解が早いといった経験的仮説であろうと思われる。
ところが先程紹介したジンメルにすれば、“天才は、学んだことのないものを知っている。”というのである。(「日々の断想」92項)

ここからは私事の蛇足ではあるが、
今述べた物理学や数学の手法は、経営コンサルタント業のテクニックとしてはとても便利ではある。外部のコンサルタントに対する社内の風当たりがきついから、圧倒的に多くのコンサルタント業者は、物理学とか数式を利用して社内のインテリを黙らせるのである。経営トップもインテリ系であれば、黙ってしまう以上に心酔してしまう。
一般によく使われている信憑性操作とは、
★統計結果の割合を、小数点以下まで示すと一段と信憑性が高まる心理。
★数式で表示すれば、その時から一段と、科学っぽい雰囲気のオーラが出る心理。
★それと同程度のレベルで物理学と数学を扱う人物には、注意が必要である。
 いずれの政権や政党などに限らず、その“御用学者”がこの類なのである。
 
______________________

§最高裁は、職務や職務給について、働き方改革とは異なる裁定をした。
働き方改革について賛否両論の論述をするも
ほとんどの人が気付いていない事柄がある。

最高裁の考え方は、
今国会で成立した「働き方改革」法案とは異なる判断を6月末に裁定した。
“正社員の労働条件を低下させて同一労働同一賃金”とのことは、法に反するという考え方。すなわち、同一価値労働には同一賃金との考え方に近い。同じような労働でも、価値の異なる評価が存在するというわけ。

「働き方改革」では、
日本の賃金を職務給(発揮しただけの労働力に見合う賃金)といった職務給を目指す方向を法律で定めた。これは、職務遂行能力、経年技能力、能力育成給与、利益配分給与などとは真っ向から対立する賃金概念なのだ。そもそも、こんなことを政府に決められる筋合いも理由もないと民間事業主は主張するのであるが、日本国内社会政策の失業給付とか労災給付は、「働き方改革」で定めた職能給範囲内しか給付しないと言える可能性の第一歩を踏み込んだわけである。

最高裁は今回の判例で、
労働契約法20条の職務内容の違いに言及しているが、それは「働き方改革」で定めた“職務や職務評価”といった職務給の捉え方とは異なっている。それは、最高裁が、「均衡の判断は労使交渉や使用者の経営判断を尊重すべき面があることも否定しがたい」といった趣旨を述べているのに対して、

「働き方改革」では
「労働者は、その職務の内容及び当該職務に必要な能力等の内容が明らかにされ、並びにそれらを踏まえた評価方法に即した能力等の公正な評価及び当該評価に基づく処遇その他の措置が効果的に実施されることにより、その職業の安定及び職業生活の充実が図られるように配慮されるものとする」と、
“労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律”に示されたとおりなのである。

加えて、『雇用対策法の一部を改正する法律案要綱』では
正規労働者は、正規社員とか社員といった概念では無いことを記載している。
“所定労働時間が労働に従事する事業所における通常の労働時間である労働者が、
   +期間の定めのない労働契約を締結してさえ居れば”、
 =正規社員とか社員との格差があっても差し支えないと言っている。
すなわち、
  ①「正規社員とか社員」とは別に、
  ②正規労働者が存在し、
  ③非正規労働者が存在するといった
三重構造があらかじめ構想されていると見ておく必要があるのだ。

なので、
労働契約法20条の定めている法定法理と、「働き方改革」関連法が異なった解釈をしていることに注目を要する。

現実の実務で何が問題なのかといえば
「働き方改革」といった行政側の話に乗って、あれもこれもやってしまえば
裁判所の法定法理や判例法理に照らし合わせて、法律違反の判決が出るということである。
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g19601014.htm

2018/07/03

第195号:シンプルな経済学は危機を予測できる!

<コンテンツ>
この秋から始まる東京オリンピック不況
日本国に資本主義(市場経済)を維持するには
  ≪好事例の施策見通し例を並べてみると≫
  ≪これを経済学の法則に表せば 4つのステップ≫
  ▼(引用記事1)トランプは、北朝鮮を、同盟国(とくに日本)を置いてきぼりにして和解
  ▼(引用記事2)日本経済のウソを暴くとしているYouTube番組の紹介
保守派とかリベラルとかの色眼鏡をかけない経済学の歴史視点から

女性の労働分野進出、少子化対策の成功着眼点。
   【女性のArt域労働を加味することで、解決発展は進んでいる】

全体主義者の短絡的で耳ざわりの良い 嘘のスローガンとは、
____無教育な管理職と無知な労働者は、____
【嘘のスローガンに乗らないための知識=の例示】
   (1)事件事故、地震や火災で問われれば経済復興景気?
   (2)公共事業や公共投資は税金投入?
   (3)戦争があって戦後の経済復興はあった?

非正規社員が正社員との賃金格差 その裁定
 _____平成30年6月1日 最高裁第2小法廷



§この秋から始まる東京オリンピック不況
戦後を生きた、そして戦後に生まれた人のビジネス幻想は萎えてしまった。
というのは、今までのビジネスモデルが、ことごとく通用しない時代が来たという意味である。シンプルな経済学は危機を予測している。
確かに、
今後も新しい商品が供給され、その購買力に応じて需要が生まれることは間違いない。だが、「必要だ」という計画経済的な思い込みや着想による事業計画、すなわち巷の経営本や銀行に持ち込んだような代物の経営発想こそが無駄になった時代に突入したのである。
金融資本をはじめとする貨幣投資の流れは日本を避けている。過去日本が生み出したような made in Japan 商品は、ここしばらく現れていないし、その種の工業製品は当分の間(長く見積もれば50年)は産まれそうにない。
日本経済がそういった基盤に至ったのは、日本の社会経済体質によるものだが、そこには「この国民にしてこの政府あり」(19世紀イギリスのことわざ)の影響は非常に大きい。
加えてそこへ、
急展開している極東の経済関係の誕生(ただし昨年秋からの変化だが、日本のマスコミは報道しなかった)、切羽詰まった日本政府財政の見通し(内閣府や財務省の示す資料での)悪化の表れは、こういった経済のインテリジェンスintelligence情報を、“知らない”では済まされない事態を引き起こすことになった。
集票と選挙資金のために
政府財政破綻を自らの手法と計算で招き、頼みにしていた日本の軍事産業や軍事物資などの製造販売も、「トランプ様」に潰され、日本はその財源までもアメリカ様に貢ぐことにさせられてしまった。アメリカ様への貢ぎ物代金だから日本政府の購入予算すら決まっていない。
【そのインテリジェンスを後に記載した記事で紹介する】。


§日本国に資本主義(市場経済)を維持するには
日本の個別企業ごとの生産性を引き上げることだ。
金融資本や貨幣投資が、国内のものは海外に流れるからアテにできず、海外のものは日本を素通りするし、その規模には太刀打ちできない。
要するに、
過去のような経済産業省とか財務省の「日本計画経済投資プラン」に便乗して、個別企業は工場などの設備投資展開をしても見返りは無いということだ。
+個人は「いわゆる起業」を行っても成功しない、良好な成功基盤があっても3年以内に8割が廃業するわけだから。
したがって、
個別企業は、地域経済単位(中学校区またはその合同)での協働協力と一致団結で地域経済での事業を形成して、海外&国内他地域へ商品を出荷することである。形態が海外&国内各地域からの人を来てもらえるようになるのも同じことである。
そして、
今までに扱ったような商品の概念を捨てることである。ことに、何事も商品を貨幣価値で判断することをやめることだ。地方都市は花壇その他で絵画のような街づくりをする文化価値もその一つだ。一世帯2住宅の土日別荘の点在する街並み。都会人は超田舎に住めないからだ。

≪好事例の施策見通し例を並べてみると≫
a)地域経済的なセンスを持つ大手企業は、上手に変身して成長するだろう。
b)生活協同組合CO-OPがユートピア域を脱してTPPに対抗すれば成長するかも。
c)中学校区の地域経済単位の関係者と裏表の関係を持つ介護・医療・その他福祉施設は業務改善(文化価値商品形成)が進み、人手不足、パワハラ加害、セクハラ被害などの解消の道を歩む。
d)地方都市は花壇その他で絵画のような街づくりをする文化。
e)東京・大阪・名古屋の大都市から、片道1時間半程度の地方都市は、土日別荘の一世帯2住宅、定年リタイアの住処といったものが有望。

≪これを経済学の法則に表せば 4つのステップ≫
①Art域労働を加える、
今仕事で使っている労働力=スキルとかパフォーマンスに対して。そのことで、飽きのこない固有文化価値商品の仕様となる。原材料と設備費を除く労働全般価値が価格の50%を超える商品が、貨幣と交換できるようになる。そのための発想の転換・教育育成・生産工程の手直しは必要だが、それこそが地域単位で可能となる。現にフランスやイタリアそして北欧の至る所の商品とかサービスがそれだ。今日本人はそれをこぞって買っている。世界の需要は、安かろう悪かろう→安ければよいといった、生死をさまよう生存欲求状態での商品の需要は減りつつある。だからして、生死を維持するだけの「労働力」に限った労働提供も自ずと減っていく、それが文化進展だからである。
②地域に在るインフラ、
貨幣と交換できない使用価値を持つインフラや動産が存在している。これを有効活用して、前述①で述べた固有文化価値商品へと、その使用価値を転化することが出来るとの理論だ。公共事業による建築物や成果物を、過去のように“スクラップ&ビルドダブル”と称して無駄に価値を廃棄するわけではない。またそれは“災害や戦争による復興景気”といった、日本のような成熟地域を、まるで発展途上地域の過去教訓とすり替える詭弁ではない。
③原材料や半製品を、イノベーションによって供給。
固有文化価値商品を創製造するには、“より良いものがより安く製造”したところの原材料や半製品を必要とする。すなわち、工作機械及び原材料や半製品に新たな商品価値のステージを作り上げることになる。ここでの発想転換とは、原材料や半製品を出荷する国や地域と、固有文化価値を創製造する国や地域の住み分けが可能となり、国際貿易や商品交易を発展させることができる。(北朝鮮やロシアとの交易の有望性)よく見てみれば、江戸時代には、当時の文化価値の高い商品は、東アジア一帯から原材料を輸入して作り上げた品物は少なくない、今に残る工芸品のように。
④それに比べての、大都市圏の商品生産
その内での旧来概念で扱う商品は、その価値形成と価格形成は計画段階から不具合を生じている。スキルとかパフォーマンスといった労働力を確保する価格(賃金など)は、東京オリンピック不況とか金融危機で低減はするけれど、同時に商品に転嫁される労働価値も低くなり、商品需要が減っていく。
④-1 日本の都市部は今でも、労働力も品物も、安かろう悪かろうで悪循環しているから、投資額は借入金のことを考えれば採算が合わない。原子力発電システムはその典型だ、電気とは動力伝達システムのはずなのに。それらが克服できると思ってAI人工頭脳などへの投資を行ったとしても、現在のような管理経費倒れによる個別企業の借金累積は解決できない。賃金が高いからといって機械化をしても、真実のイノベーションができていなければ生産性が向上するわけがない。「働き方改革」法案の思考論理は、大都市向けに考えた、経済や経営学の300年の歴史の中での「失敗法則」の寄せ集めに過ぎないのである。そんなことはないと反論する諸氏は、どうぞ私に論戦してみればいい。
だから、
☆大都市圏にも地域経済単位(中学校区またはその合同)があり、一致団結で地域経済での事業を形作ることができるから、愚かな「計画経済事業とか販売流通」には、個人も個別企業も、徹底して付き合わないことだ。
(引用記事1)トランプは、北朝鮮を、同盟国(とくに日本)を置いてきぼりにして和解
7月の米露首脳会談が、6月の米朝首脳会談の後であることも、同盟諸国を恐れさせている。6月の米朝会談でトランプは、これまで「核問題」を理由に敵視してきた北朝鮮を、同盟国(とくに日本)を置いてきぼりにして和解(米朝首脳間で「義兄弟のちぎり」を締結)してしまった。北を敵視することで米国(軍産)が日韓を対米従属させてきた冷戦型の構造を、一度の首脳会談で破壊した。その後、北は核廃絶を進める気配がないが、そんなことおかまいなしに、トランプは北を支持し続け、中国は北への制裁を事実上解除し、韓国は北朝鮮との和解を進め、北敵視の国際構造の解体が進んでいる(日本は茫然自失)。そして、米朝会談を「成功」させた後、トランプは次なる「成功」を狙って米露首脳会談に取り組んでいる。
北敵視とロシア敵視は同じ構造を持っている。米国(ブッシュ政権)は、北を政権転覆すると脅し続ける一方で、北が核とミサイルの技術をパキスタンやエジプトなどから得ることを黙認し、北を核武装へと走らせて、米国と同盟諸国にとっての「和解不能な敵」に仕立てた。これは、ウクライナを政権転覆させてロシアをクリミア併合やドンバス支援に走らせて「和解不能な敵」に仕立てたのと同じ構図だ。トランプは、和解不能なはずの敵国の首脳と会談して「個人的に親密な関係」を作ったと宣言する。米国傘下の軍産や同盟諸国がいくら批判しても、最高司令官であるトランプは「金正恩もプーチンも習近平も、信頼できる立派な指導者だ」と頑固に言い続け、軍産的な敵視戦略を構造的に破壊していく。
(引用元)田中宇の国際ニュース解説会員版(田中宇プラス)2018年6月30日
http://tanakanews.com

(引用記事2)日本経済のウソを暴くとしているYouTube番組の紹介
  (ただし、全編は有料、でも価値がある内容。それは…)
国立国会図書館(国会議員の政策資料取り寄せ先)
~までが、「異次元金融緩和の失敗」を指摘する決定的状況など
証券会社出身のエコノミストが、内閣府や財務省の資料を以って論説している。
住宅ローン金利上昇、医療社会保障費急増、この秋から始まる東京オリンピック不況、そして歴史的経過までを語っている。少子化は、戦前戦後の経済システムを再び取り戻せない人口見通しとなり、歴史的根本からの転換を迫られている。それらは個別企業の事業展開その他への重要ヒントにまで及ぶ。
☆___私の希望は、
少なくとも政府統計から導き出される論理論説に、とりあえずメルマガ読者には目を通していただきたい。もちろん、全体主義者や王政復興論者そしてマスコミ評論家に見られる科学的学問的根拠ない代物とは大違いである。
https://www.youtube.com/watch?time_continue=828&v=b33TPnz9YCo


§保守派とかリベラルとかの色眼鏡をかけない経済学の歴史視点から
イ)とかくその時代の新興勢力と言われている輩は、フェイク・イカサマ・ドサクサといった無法者の手段を使う者がいる。
ロ)19世紀、少なくとも保守派はどの国でも、市場経済の禁じ手を使う輩の姿に地獄を感じ観て、より市場経済(資本主義)を発展させた。
ハ)公務員試験に合格し、仮定の質問に仮定の答えを出す能力に長けた輩が全体主義を利用した。
ニ)社会保険制度の不備であった昔に戻すことは、マルクスの学説を知った上で、マルクスの生きた時代=テロ・暴動・暴力の時代を招く。
ホ)最終消費財商品にアートArt(審美でもなければパフォーマンスでもない)を組み込み、買い手の共感作用&共感精度に価値を求め、貨幣には限らない固有文化価値の商品を市場経済に発見した。(その発見で、工業デザインや芸術性が商品に組み込まれ、市場経済に根付いていった)。
ヘ)科学的裏付けのもとに、固有文化価値商品の創製造と交換の初研究論文(次のURL)も産まれた。
http://www.soumubu.jp/koyukachi.pdf

ト)以下に、とてもシンプルな経済学や経営学からの解説も展開する。


§女性の労働分野進出、少子化対策の成功着眼点。
欧米においての根強くシンプルな考え方があり、これが実体研究と符合している、
それは、
①「中産階級の女性は、同じような状況にある女性と出会って、有償労働の世界に入って個人的な充実感を味わうことから、家から出たがった」。
②「だが、労働者階級の女性は経済的必要性によって外へ働きに出された。彼女らは労働による心身の負担を強いられるから、妻として母として家庭的役割に時間を割くことを望んでいる」。
いずれにしても女性運動とか労働運動の側から見れば、
家庭に閉じこもることからくる女性の社会的孤立は、
「家庭から離れることによって改善される」とは言われるものの、労働者階級の女性は家に戻りたいのは事実である。ことに、その女性本人よりも、その女性の母親が階級から影響受けた考え方、すなわち中産階級か労働者階級かとの、母親の出身によって娘が多大な影響を受けている。
そこには、
欧州も日本の明治の産業革命でも、以来、産業労働者が家族の衣食住をまかなえたのは妻や子供も働いていたからであった。もとより農村においては妻も子供も働いていた歴史があったからだ。女性が主婦として家庭に閉じこもっていたのは、戦後の経済成長期の極一時期か、極一部の有産階級の妻だけである。
また、亭主関白とか夫のDVが
多発するのは労働者階級においてである、それは労働者階級の人口が多いという訳ではない。結婚形態の一夫一婦制による妻の差別抑圧は労働者階級において激しいからである。ここ百数十年の歴史の中でイザとなれば労働者階級が全体主義を支えたことも無関係とは言えない。
昔に比べて女性がいかに社会進出したか
といった比較研究ばかりが目立つが、今述べたような資本主義の進展による家庭内の変化に係る研究は、なかなか日の目を見ない。現代日本でも、こういった状況は似通っている。
女性問題や男女参画、少子化対策、
もちろん子育て保育も、
これに関する施策を行うのであれば_、そういった事情や希望を数字計測した資料が必要なのだ。しかしながら、筆者自身この50年間、行政機関がそれを考慮したことなど見たことがない。選挙目当ての政策とか主義主張は、ことごとく空理空論かつ場当たりにならざるを得ない。
それは、
個別企業の女性人材確保でも同様のことが言える。
女性の中産階級の場合と、圧倒的多数を占める労働者階級の女性との、それぞれの事情や希望を考慮することから、ひとくくりに「女性」と言って現場内実を誤魔化すのではなくて、具体的長期的な解決発展が見込まれるのである。
女性に対するセクハラも、そこから解決の糸口が見えるかもしれない。


【女性のArt域労働を加味することで、解決発展は進んでいる】
その要諦は、労働力(スキル)ではなくArt域労働の能力を向上であった。
(例)
☆服装は絵画、アクセサリーはアクセント装飾、
   それらはデザイン力向上
☆音楽リズムは話し上手、
   リズムと拍子は異なり、唄が仕事の品質を決める
☆詩は共感作用の物語、
   それは品物の意味を語る。コンテンツの芸術的表現
(地味に、地味に、そして最後は艶やかにまとめる、それが基本方式)
このURLに示す内容は、
Art域労働を念頭においての成功事例の集約なのである。
http://soumubu1.blogspot.jp/2017/08/#184-01


『利益は、やっぱり生産性向上から生まれる』
すべては「何を造るか&どうやって造るか」にかかっている。
・戦後の経済発展をもたらした物事は、
   プラスチック、抗生物質、農産物価格の半減の3項目が主要である。
・賃金カットは封建時代の手法で、市場経済にあっては生産性を落としてしまう。
・商業部門の賃金カットは収益性を落とす。
・圧力団体や既得権益の論理では、目先の表面的な理屈を耳ざわり良くはしているが、
 経済経営学的には生産性をダウンさせるものだ。

≪生産性向上のポイントはイノベーションの5項目≫
経済学者シューペンターによって解明されている。これは新商品を供給する場合も同じである。要諦は“思いもつかないもの”を結合connect(5次元思考)にある。
 One  新しい財貨、新しい物の発見
 Two  新しい生産方式の導入
 Three 新しい市場の開拓
 Four  新しい原材料、半製品の発見
 Five  新しい事業組織を(社内から社外にわたり)開発
労働者一人ひとりの生産が増えれば増えるほど、社会全体の資本が増える。
多くを生産すれば、価格も下がることによって消費者が益々労働者に対して期待を寄せる。
★『安ければ安い方が良い、安かろう悪かろう』
 といった悲観的な話が持ち出されるのは、生産性がダウンしてしまったときの、
 供給側の自己弁護に使われる言葉なのである。
☆オートメーションは1960年頃には
 “失業の主要な原因だ”と噂や中傷されていたが
 当時のオートメーションは実のところ、
 長きに渡って培われた省力化技術の進歩と改善が新しい名前をまとったに過ぎなかった。
★同じくロボット、今後のAI人工知能と言われるものも同様のことなのである。

☆生産の分野ばかりか、経営管理の4要素の残り、
 収益(販売)、労働意欲、効率面の分野に、経営管理の尽力を注ぐ必要がある。
☆この4分野は複雑に団子の塊として絡み合っているから
 分野ごとに管理セクション軸を(組織)配置して洗練(文明的)しなければ
 機能しないことも経済経営学で解明されている、ここが俗に言う間接部門の役割だ。

≪経済学の父アダムスミスの「見えざる神の手」とは≫
生産性のダウンしてしまった仕事は、発明や生産性向上によって生まれた新たな仕事に取ってかわられる、このような好循環のことを~
自由貿易や市場における、「見えざる神の手」と表現したのである。
★決して、自由主義なれば何かいい事を
 神が手招きしてくれるといった、神の手では無いのである。
★すなわち、新自由主義と言うものは、アダムスミスを曲解して、
 ここに述べたような経済の歴史や学問を学ばずに、
 ことさらシンプルな経済学を否定、細かな理屈をこね回してごまかす。
★ここしばらくのデフレ脱却と称する日本の金融緩和政策も、
 経済学の定理を無視しているからこそ、成功するわけがないのである。
 「信用は既に人が持っている。~いずれにしても
 借り手はもともと信用と共に銀行にやってくる」という定理だ。
§全体主義者の短絡的で耳ざわりの良い 嘘のスローガンとは、
見え透いた手練手管が非常に多い。口を開けば、
「具体的な手法で、…みんなの賛同を得なければ話にならない」などと。
それは、
力説するのか? 誤魔化すものなのか? その背景やベースに潜むものや長期的視野については、彼らは明らかにしないのが特徴だ。
挙句、
「(空虚なものを)決める」ことを達成することで
地位の保身さえできれば、どのような法的・制度的手段を用いて、その目的が達成されるのかという点は、彼らにはどうでもよく、関心すらないのである。これが特徴だ。

____無教育な管理職と無知な労働者は、____
インフレ・増税そして貧困になれば、無教養と無知が故に必ず飛びついてしまう。
もうこれ以上の転落を避けようと、
“目前のワラをもつかむ”境地なのである。もちろんそれは彼彼女自身の首を絞める。
だが苦しくとも必死であるから
家族や同僚を加害してでも働くのである。それは哀れな姿で、周囲も巻き込まれる。
さらには
非効率かつ非生産性な働き方に陥らされているから、
人間的にも“我を忘れる”ために妄想やウサ晴らしが必要となる。あるいはそれを与えられなければならないことになる。そうやって彼彼女の長期にわたる人生の希望と計画が遠のいていくのである。これは、この100年の世界の歴史は証明している成り行きである。

【嘘のスローガンに乗らないための知識=の例示】
(1)事件事故、地震や火災で問われれば経済復興景気?
修理や復旧に、「否応なしに財政出動となるから経済が活性化する」とのデマが流れる。こんな事は単純に考えれば嘘だとすぐわかる。その費用が修理や復旧に使われなかったら、その他の投資に使われたのである。他に使う予定の貯金が修理や復旧に使われただけで、新しく雇用量や労働量が加算されたわけではない。あなたの家庭での出来事を見れば一目瞭然だ。
経済学の父といわれるアダムスミスは、
「庶民の家庭で賢明とされる行動が、国にとって愚かな行動になることはまずない」
と300年ほど前に言っている。これが近代以降現在までの経済発展に役立った定理なのである。
「少しかじった者は非常識に向かう、深く極めたものは常識に向かう」とのことわざを、ここで連想することも人類の知恵(現代で言うところのカオス理論)である。

(2)公共事業や公共投資は税金投入?
民間の景気が不振だと言われると、決まって公共事業や公共投資が持ち出される。
経済特区だとか、東京オリンピックに、Osaka万国博といった代物も税金である。
だが、そこに使われる財源は税金であり、将来の税金を担保にした借入金である。
結論を言えば、そもそもは、___
「税金と引き換えに行政サービスは提供される。それは経済生産の促進とか保護をする働きがある」。
ところが彼らの行うことは、___
「それによって納税者自身が一番に必要とするものに使えたはずの金銭を、納税者は税金として取られただけなのである。そこには、富を生むための事業や投資、そこで用いられる雇用に資することといった、ぼんやりした怪しい話が山積みである。目の前の物理的なことにしか関心を持てない人には、全体主義者のスローガンには説得力がある。
ところが古今東西、___
ミサイル危機には迎撃ミサイル購入、電力不足には原発メンテナンスと周辺費用、領海侵犯には超大型護衛艦といった具合の短絡的な話なのである。
これらは必要性の有無もさることながら、___
細かな効果的具体策は必ずと言って存在せず、無用の長物の設備購入に使われるものばかり、それも理屈をつけるばかりであるのだ。戦争も同じことである。
ちなみに、「需要」と「必要」とでは意味が異なる。___
経済学でいうところの需要とは、必要と言うだけではなく、購買力があるかどうかが問題となる。日本の大手企業が進出しようとしているインド、アフリカ、中東地域などは、どこでも沢山の物が必要ではあるが、購買力がないのである。だから新しい産業が興隆しにくいのである。
かといって日本政府が海外投資___
したところで→それを日本企業が集金回収してしまえば、投資先での産業育成にはならず目先の浪費(よく話題になる戦前台湾への投資方法とは異なっている)でしかない。ましてその海外投資は納税者が何かを買えたはずの金銭である。要するに無駄遣いだ。
さらに、国民が耐え難い水準に達している税負担は、生産を阻害することを覚悟する事態にしかなりえない。戦争となれば、ありとあらゆる名目税の激増が伴う。

(3)戦争があって戦後の経済復興はあった?
戦争で破壊された“人と物”を取り戻すために、一気に生産を増加させるための経済政策が、再び未来の稼ぎを当てにしての借金で行われるだけのことである。
戦争とは、極端な言い方をすれば、
工場や設備が減価償却や老朽化によって資産価値が、帳簿上ではなく実体としてマイナスになっていない限り、爆撃や火災で破壊されるメリットは何もない。たとえ解体費用を考えてミサイルや爆撃破壊の方法は、さらに高くつく。
財産とか命を破壊されることは個人にとって痛ましい、国家を形成する個人の集合にとっても痛ましい、抽象的な言葉や論法で考えるから失敗するのであって、失敗すれば痛ましいのは当たり前なのである。
戦前戦後を通じて日本の全体主義者というのは
無用の長物の軍事設備購入に浪費をするだけで、国民の生命・財産・健康の保護を柱にした“身近な防衛ノウハウや技術など”といったものは、もとより念頭になかったし、現在もない。
これらの例示は、れっきとした科学的学問的な経済学・経営学なのである。


§非正規社員が正社員との賃金格差 その裁定
 _____平成30年6月1日 最高裁第2小法廷

(時事通信)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20180606.html

【解説】
労働契約法第20条、これに反する賃金格差の初の最高裁判例です。
その判決骨子は、時事通信の報道によると
一、労働契約法20条は、期間の定めの有無による不合理な労働条件格差を禁止し、職務内容などの違いに応じた均衡の取れた処遇を求める規定
一、再雇用された労働者は退職まで賃金が支払われ、老齢厚生年金の支給も予定される。格差が不合理かを判断する上で、そうした事情を考慮するのが相当
一、労働条件格差が不合理かどうかは、賃金の総額を比較するだけではなく、賃金項目の趣旨を個別に考慮すべきだ
____という。概ねこの通りだと私も読み取れました。
(だけど、時事通信の記者がこんな表現は出来るとは思えず、最高裁から教えてもらったのではないかな? 労働関係法的知識がないマスコミ記者の的外れな解釈よりよほど良心的だ)。

すなわち、どういうことかといえば
1.無事故手当、精勤手当、皆勤手当は違法~という名称では判断せず中身で判断
2.年金や雇用保険からの支給金も事情を考慮(ただし今回は、非常に特異な事例への判断)
3.社員のみ住宅手当を容認とは、「働き方改革法案」とは考え方の異なる判断だ
4.今回は最高裁判断ではあるが、裁判官の中で大異論があり、今後は、よく似た事情でも当該判例の表面的解釈とは異なる裁判例が予想される。
……要するに、
経営側と労働側いずれかの、優秀な弁護団の論述により裁判例が異なることになるというわけである。そして、この判例にしても決定的抜け道があるのだが、そこには国会議員その他、一般素人には見抜けないカラクリが残っているのである。それとは別に、ここでも「働き方改革」の政府法案は論理矛盾の浅瀬に乗り上げたことになる

【最高裁の、この判例の お話とは】

労働契約法20条とは
「職務内容などの違いに応じた均衡の取れた処遇を求める規定だ」との指摘。
そして、「格差が不合理かどうかは、「賃金の総額での比較のみならず、賃金項目の趣旨を個別に考慮すべきだ」と最高裁が示したことだ。
(最高裁判所、未払賃金等支払請求事件)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87784
(最高裁判所、地位確認等請求事件)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87785

2018/06/05

第194号:「フェアで卑怯を許さない運営。
そのシステム」で、企業も地域も再建できる。

<コンテンツ>
「働き方改革と」いっても
 底流に流れる本質的なところに手をつけずして、それはありえない。


ICT産業革命時代 成長させる組織運営のあり方とは
   ・その ドラスティックな戦術方針は
   ・その具体的運営システムのアクション方法とは
   ・その運営システム起源は、どこにあったのか。
   ・ある意味少なくとも、日本経済を成長させた原動力は

株式会社総務部の新サービス 開始します。
   社内に 仕事が楽しい という環境 と 雰囲気づくり
   企業文化のエキスパートが、携帯電話で相談に応じ アドバイス
   【新サービスの、契約内容と契約項目】


§「働き方改革と」いっても
底流に流れる本質的なところに手をつけずして、それはありえない。

中間管理職などの無駄な業務が、日本における長時間労働や無駄な時間外労働の根源になっていることは否めない。ここがキーポイントで、企業が成長するには法律よりもここの対策だ。法律で改革が通用するのは、公務員制度である。民間企業は労働規約で成り立っている。
2008年リーマンショックの後、
アメリカでは従業員の労働意欲を立て直すために、中間管理職などの無駄な業務を一挙に削減した企業が多い。
本来の仕事の態度ではなく、官僚的な事務手続を中間管理職が躍起になって守ろうとしていると、その時の経営者は判断したのだ。その項目を、当時の研究から羅列してみると、

(上級管理職が取っていた行動)
‡業務改善を目的とした会議を運営する。
‡雑務への対応やメール返信をする。
‡中間管理職段階の取り組みを監視、調整する。
‡実務上の問題解決や火消しを行う。
‡従来の仕事のやり方を押し付ける。

(中間管理職が時間と労力を傾けていた事柄)
‡上級者との会議を行う。
‡部下に判断の根拠を求めそれを精査する。
‡業務活動の報告方法を決めて、それに従わせる。
‡詳しい進捗報告を部下に頻繁に求める。
‡同一の政策に複数の責任者を割り当てる。

(中間管理職が現場リーダーにさせていた事柄)
‡書類や資料を完成させる。
‡意思決定への了承を、上司に取り付ける。
‡業務報告用のデータを作成させる。
‡顧客からの問い合わせを中間管理職に取りつがせる。

(ブルー・オーシャン戦略論文集、 2018年1月17日、ダイヤモンド社)
http://amzn.asia/fOcLMdE

ここでも、「フェアで卑怯を許さない運営」を柱としたシステム改革のプロセスと同じく、職場内民主主義とは異なっている。コンセンサスや意思形成をするためのプロセスは、外部のコンサルタントに任せたそうだ。
その改善されたシステムのプロセスとは、すべての構成員の「個人」を尊重してアイデアを提出(生産性と報酬増につながる)してもらい、そのアイデアの実現にチャンスを与えることであった。
最も優れたアイデアを目指して、互いに「個人」を認め合った上での「共同性運営」を基本としている。基本的論理構成は“ドラッガーやシューペンター”に共通する経営哲学であった。すなわち今日の日本流に言えば、「フェアで卑怯を許さない運営」に相当する内容となる。
§ICT産業革命時代 成長させる組織運営のあり方とは
─── その ドラスティックな戦術方針は ───
「フェアで卑怯を許さない運営システム」でもって個別企業の再建を図ることである。
イ)このプロセスは職場内民主主義とは異なる。合意による意思決定では無い。和を重んじるとか意見や興味を調整して丸く収める邪道では、どうしても“フェアでない卑怯者”の入る余地が生まれる。すると、個別企業の経営者も労働者もが集結して、共同で事を成す目的の根本が破壊されてしまうからである。昼夜を問わず経営者一人・数人の担当者が力説したところで、時間の経過と共に組織の老害化を招き浄化できなくなるからである。
ロ)その運営システムのプロセスとは、すべての構成員の「個人」を尊重してアイデアを考え(生産性と報酬増につながる)てもらい、そのアイデアにチャンスを与えることである。
ハ)意思決定のキーポイントは、そのアイデアが優れているかどうかであって、決してコンセンサスが得られるか否かではない。最も優れたアイデアを産み育てるためのプロセスだから、一人だけが主張するアイデアだとか、多数が主張するアイデアだとか、そういった支持率の多さも関係ない。
ニ)最も優れたアイデアを目指して、互いに「個人」を認め合った上での「共同性運営」は、知的生産やArt域労働を持続促進させる有力な戦術となる。
ホ)ところで、今の日本において注意しなければならないことは、「共同性運営」が結果において、「画一的運営」が表面面が似ていることから、プロセスの違いを度外視して同一物と見てしまう浅はかさの存在に注意しなければならない。画一的運営とは、「個人」を認め合わない代物だから当然に異質物の排除を起こそうとし、パワハラ・セクハラも画一的組織のための「潤滑油?」などとの必要悪だといった偽善者ぶることにハマるのである。その口先は、本来は裏付けである証拠としかなりえない事実とか理屈を、ことさら持ち出して、「結果が同じなら、すべてオーライ all right!」だと言い逃れて、ゴマ化そうとする。とにかく、共感作用に基づく合意形成をしようとしない。
ヘ)経営者や管理職が、意思決定を行うこと或いは方針や定義を決める権限を守ること、こういった権限を失うことではない。それは個別企業構成員(メンバー)自身が、一個人として評価されたいと望み、
「人材や人的資産だけ的な評価をされたくないし、自分の知性を尊重してもらいたい」
とする意欲啓発にも通じることになるわけだ。
─── その具体的運営システムのアクション方法とは ───
☆①【参加してもらうこと】
 より「個人」一人ひとりの存在について尊重するために、個別企業構成員(メンバー)に影響が及ぶ意思決定について、意見を求め、アイデアや仮説を交換し合う。反対意見を奨励することで、誰もが真剣に考え「共同性運営」を通じて知的生産やArt域労働を向上させる。個別企業構成員(メンバー)が、より優れた意思決定に尽力することで、それを実行する場面において個別企業構成員(メンバー)の意欲はおのずと高まる。
 さらに、プロセスを知ることは、部下や後輩に説明できるといったことである。プロセスを知ってもらえば、仕事の協力者になってもらえる。“出来るとか、正解を知っている”だけでは、スキルを伸ばすことはできない。Art域労働にいたるレベルアップには欠かせない。パフォーマンスの域に達するのは孤独な職人仕事に過ぎず、それこそAI人工知能が取って代わる能力なのだ。

☆②【意思決定の説明文書】
 「なぜ、このような意思決定に至ったのか」、
その理由を個別企業構成員(メンバー)が理解すること。それは、意思決定の根底にある考え方や根拠を説明することは、あえて個別企業構成員(メンバー)の意見を考慮して、事業採算から考えて意思決定を下したことを、納得してもらうためである。“言った言わない”とか“人によって言うことが違う”といった事態を引き起こさないために、フェアな行為の証として説明文書が必要である。すると、メンバーからすれば、自分のアイデアが却下されたとしても、フェアな形での説明とその文書があれば不信感を抱くことはないのである。文脈に創意工夫を加えることで人間の行動が変化することは、行動経済学の定説である。加えて、それは意思決定に係る学習のフィードバックとなり、それを実行する場合の重要な企業武器となる。とりわけ、正直、謙虚、高潔、相互尊重と一般に表現されるような「持続性のある価値観」の存在が個別企業運営の要となる。

☆③【共同性運営で期待することを明瞭に盛り込む】
いわゆるコントロールして集約していくには、その意思決定に基づく、新しいルールが必要となる。それは戦術方針の中身よりも
 a)“目的やその中間目標”
 b)“誰が何に責任を持つのか”
 c)“どのような基準で評価して従前と異なるのか”
 d)“共同性に反するとか失敗の場合のペナルティ”
の4項目を、必ずスケジュール書面に盛り込むことである。
それによって、個別企業構成員(メンバー)が、「自分たちには、共同性運営から何を期待されているのか」を具体的に理解することとなり、メンバー同士の政治的な駆け引きやエコヒイキは鳴りを潜め、個別企業構成員(メンバー)の仕事に、各は集中できることとなるのである。

~ここに述べた内容は、日本では少なくない中小企業が、部分的ではあるけれど取り入れている。それは、金融機関や大手企業の官僚主義者的な「現場体験から遊離した経営方針」を採っていないからである。海外のこういった先進的事例は、工場ごとに策定される戦術方針が、企業外部からの「結論よりも法手続きによるプロセス重視」といった国家や裁判所の国全体の政治経済社会体制の影響を受けることで、高収益企業として20世紀末から発生してきている。
ところが日本で、今日まで大々的に取り入れられなかった原因のひとつは、「フェアで卑怯を許さない運営システム」が科学的に学問的に解明されていなかったからである。そして各国の研究でも、「経済合理性」といったもので物事の理屈付けをすればするほど、個別企業構成員(メンバー)の信頼と協力は得られなくなると結論づけている。
─── その運営システム起源は、どこにあったのか。 ───
1970年代の半ばになって、アメリカで新たな「法手続き主義の概念paradigm」に基づく司法判断が現れ、1980年代になって世界に広まり、当時、日本の最高裁にも導入され、現在の仕事や企業の業務運営をめぐる労働裁判でも定着している概念である。
すなわち、端的に示すと、
☆「“フェアで卑怯を許さない”といった内容を、
“法令や判例に定める手続きを行わなければ、たとえそれが正義だとしても効力を認めない。”
といった概念paradigm」
とのことなのである。
☆日本の最高裁判例で典型な概念を解説したものを次に示すと。
これはすでに労働契約法にも取り入れられている概念である。“整理解雇”と“不利益変更”の2つを通して言えることは、「まず最初に説明をしたのかどうか」の点検をして、そして「フェアな方法で物事を進め説明なり納得を得たのかどうか」といった具体性を裁判で問うものとなっている。

≪整理解雇の4要件(労働者への説明義務)≫
①整理解雇が避けられないほど経営が悪化しているなど、その必要性があること。
②配置転換、希望退職の募集などを行い整理解雇を回避する努力をしたこと。
③合理的な基準に基づいて整理解雇の人選を行ったこと。
④労働者に説明して了解を求めたり、労働組合と協議するなど、労働者の納得を得られるよう努力したこと。
……4要件とは“4つの要素の総合判断”ではなく、4つの要件すべてを満たすこととしている。

≪最高裁の労働条件不利益変更7要件(労働者への説明と納得させる義務)≫
①変更による不利益の程度はどんなものか
②変更の必要性の内容・程度は何になるのか
③変更後の就業規則の社会的相当性があるのか
④代償措置、労働条件の改善状況はどのようにされたか
⑤労働組合その他との交渉の経緯は道理が通っているか
⑥他の労働組合又は従業員の対応はどうなっているのか
⑦わが国における一般的状況に照らしてどうなのか
……ただし、最高裁は、この7つの基準を総合的に判断すべきであるとし、社会通念上の労働者の納得をえることを義務付けている。ただし、裁判所の言う社会通念とは、裁判官の判断に委ねられているから注意が必要だ。

ところで、アメリカの多国籍企業の経営者たちは大々的に、この「プロセスに力点を置いた運営システム」を採用した。特に当時は、海外子会社と本社との信頼関係を築く目的を持っていたようだ。「会社のシステムを信頼し、惜しみ無く協力するのは、損得勘定からではなく、こういった公正なプロセスによる」としたのである。
ここは日本の大手企業の官僚主義とは決定的な差が存在するポイントだ。すなわち、底流に存在する官僚主義が、日系大手企業社員の労働意欲減退とも符合するわけだ。
それは、「働き型改革?」の法律案の底流に流れる、
①年功により能力や経験の向上での賃金、(これは労働力skillだけに限る体系では無い)
②終身近くまでの雇用保障、(50歳定年時代当時の平均寿命は61歳だと計算)
③厚生年金という国家的な定年の場合の“手切れ金”制度
~といった戦前からの損得勘定システムの変形を、一気にイメージ変更として迫ることからの、「指示待ち労働者」特有の肌感覚から湧いて出る、「労働意欲減退」との側面も見逃してはならない。雇用対策法の改正には、賃金の職務給制度への変更(ここが肝)が入っている。
─── ある意味少なくとも、日本経済を成長させた原動力は、───
働くことを労働力skillに限定しようとしなかったし、社会の生涯雇用保障そして引退時点の手切れ金(退職金と年金)といったビジョンは、たとえ夢物語だとか実現不可能な不甲斐なさが存在したとしても、ビジョンにはこだわっていた。
ここに、
①「フェアで卑怯を許さない運営システム」でもって、企業も地域も再建できる原動力が産み出されるという根拠なのだ。
②そこへ、「意欲・感動・希望」が一体となった固有文化価値商品を、すなわち商品にArt域労働を加えることで、「安定供給→需要」が確保できるというわけである。
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¶総務部門のIT機器は不評だ。
実際には、パソコンを使っての経理ソフトとか給与ソフト、社会労働保険申請などのIT機器とかAI人工知能システムは、中小企業では結構使われていない。一見、経済誌などに掲載され、企業の間接部門業務はICT化に向け大変革するなどと、持てはやされるけれど。そして、やっぱりスマホは、スマホ独自の便利さで広まっているだけである。
クラウドコンピュータといった、ネット回線で動くシステムも少しは安価になったものの、パソコンソフト同様に最新ソフトであっても、やはり「かなりは眠っている」状況だ。
「これでもう楽々便利に出来る」
といったクラウド=ネットシステムの話題でもって、テレビ宣伝を増加させるなどしているが、伸び悩んでいる模様。事実、ここ数年の新規参入業者でも、やはり「お客様相談センター」開設だとか、営業強化で「社労士の代理店募集」を行い始めた。

¶そんな末路に、毎度ながら、陥っている原因は、ハッキリしている。
ITとかAI人工知能のシステム技術者は、税制とか社会保障制度の現実対応ができない。その開発知識の源となる、個々中小企業一般の、「現実運用と法律の基本理念を“併せて”」プログラムに組み込む知識と知恵がないからである。IT企業のシステム技術者は、税法、社会労働保険法そして労働基準法が法令で想定している物事、それだけに限ってプログラムに組み込もうとする。否、その法令の理念や想定自体が理解できていなくても売れれば良いとの思考に陥るケースは否めない。給与計算ソフトであれば、個別企業の給与体系が、四の五の言わずに計算ソフトの都合に従わされている、だから様々の名称の手当項目が増え続けるのだ。(なお、労基法の労働時間計算は、加減乗除ではなくマトリクス計算であること自体、これがIT企業のシステム技術者には見抜けない)。
だから、現実に経理事務を行っている担当者からすれば、本当にそれで良いのかが不安で仕方がない。そういった必然的課題がブレーキをかけているのだ。すると経理担当者は、“よく知っていそうな昔からの人”に聞くしかないのである。挙句そして再び、ITとか電子申請から離れていくのである。
どうしても、正解なのか有能なのかは度外視して、
「現実運用と法律の基本理念を“併せて”」の対処方法を知っていそうな人に
頼らざるを得ないのが現実なのだ。こういったことから、IT企業のシステム技術者による机上の想定で、クラウド=ネットシステムの経理ソフトとか給与ソフトそして社会労働保険申請のためのIT機器商品は広がらないことになっている。パソコンを最初に普及させた時代(企業向けは、ダイワボウ情報システム)から、事業用に使うシステムのソフト面の課題は解決できていないのである。まして、団塊の世代の総務経理の実務者が大量に職業引退しつつある。

¶嫌なことに、「専門家が間に介在すれば→費用がかかる」
といった中小企業事業者側の要望に、日本の制度ではどうしても応えることができない仕組みがある。例えば、EUが各国に推奨するような、「地方自治体(日本に比べ小規模)が中小零細事業の会計帳簿や保険手続きを住民サービスの代行をしてくれる」といった制度がある。こういった制度が日本に導入されない限りは、国家資格者や専門家に正当かつ相応の報酬を支払って業務委託しようというマーケットは、安定的な対事業所サービスとして確立させることはできない。平たく言えば、国家資格者は、「あの手この手の口八丁」の営業手法で、まるで資本主義が未開の国のようなものに等しい。
加えて商品のIT企業現状は、───
「現実運用と法律の基本理念を“併せて”」プログラムを組むといっても、領収書品目などが自動的に勘定科目に入力できる方式(当社が2003年4月1日に無料公開した「税金は日頃の努力」と言う“税申告者補助ソフト”)を、各ソフト会社が導入して以来、現在まで進歩していないのが現実だ。
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要するに、外注の抱き合わせではなく、たまに直に相談できるサービス───
があれば都合がよいのではないか。ICT産業革命の社会経済構造変化は激しく、事業の拡大に応じて基本や初からの質問ができれば理想なのである。
社内で処理できる内容、クラウド会計などAI人工知能に転換できる事務だとしても、少なくとも知らぬ間に法令や行政機関に振り回され、単純作業といえども手間暇の増えるばかりが近年の傾向である。
そこで、「現実運用と法律の基本理念を“併せて”」のヒントが、
携帯電話なりで直ちに相談できればよいのである。悩む時間も節約され、間違った方向の軌道修正といった手間とコストも削減できる。ついでに、ICT産業革命真っ只中の、最新具体策も含めて聞けるというわけである。
実に、この新サービスは、社会保険労務士や弁護士資格を持つ方にも御利用いただいている当社の現状から出発した新サービスである。
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2018/05/08

第193号:極東の平和と経済成長で、個別企業の戦略を考える

<コンテンツ>
「極東の平和と経済成長は、遅かれ早かれ来る。
「災い転じて福となす」経営方針⇒経済政策
民間の事業経営における、「経営重点4分野」
日本における、「災い」の激しい部分は何か。いくつかの事例。
    ★1.自動車
    ★2.住宅
    ★3.IT機器
    ★4.IT産業の見通し
    ★5.“効率一辺倒システム”に不向きな日本語
    ★6.特許権の戦略
    ★7.著作権の戦略
では、個別企業は何から始めるのか
  【結論から言えば】
  【個別企業での導入準備とは】
  【くれぐれも、錯覚してはいけないこと】
  〈労働能力とは何かを分析するための表〉


§極東の平和と経済成長は、遅かれ早かれ来る。
ところが、これに乗り遅れた日本は、アメリカ、中国、ロシアそして韓国に、致命的距離をあけられている。そもそも、極東の平和と経済成長に向かう方向は、周辺国のおよそ1年におよぶ取り組みの末に、傍観をさせられていたアメリカも乗らざるを得ない事態が出来上がったようだ。そこでの日本は蚊帳の外ばかりか、どの大国からも徹底的に無視をされている。
もうすでに、日本がイニシアチブを取れる分野には、資金力、石油や電力のエネルギー、北朝鮮の労働力など、日本の分け前は何も残っていない。経済成長よりも国粋全体主義を選んだ政権の、経済戦略失敗と周辺国から爪弾きにされた日本政権の末路である。ちなみに日本は戦後からずっと、実体的に関西が経済成長をリードしていたのだが、それは正常な国交がなかった中国、ロシア、北朝鮮との、公然となっていた密貿易によるものであった。
さて、笛吹けど踊らない産業界=それがアベノミクス。
ところが、これに対抗する経済政策(シェアミクスなど「むしり取る経済政策」から「分かち合う経済政策」など)にしても、今ひとつ艶やかさがなく実現性が疑問視される。それは、いずれにしても財務省官僚的な、財務省あたりが握っている統計的な、あくまで(政府経済を云々する)財政学的な着想だからである。これでは、個別企業とか「価値を生み出す人物」の、希望・感動・意欲を湧き立たせることはできない。経済の成長や豊かさは、決して全体主義者の用いるフェイクとかプロパガンダ、その裏で行われる“生存や人権(憲法の理念)”の抑圧によってもたらされるものでは無い。
「むしり取る経済政策」から→分かち合う経済政策へ」と言われるものは、
これを、経済学者:植草一秀氏の弁を借り紹介すると、およそ次の通りとなる。
①消費税を廃止する、法人税を先進諸国並みにキープする。
②最低賃金を時給1,300円とし、中小事業所には対策を打つ。
③老齢年金の最低保障額、生活保護制度の権利充実の保障。
④第一次産業(農業・食料)における、個別世帯の所得補償をする。
⑤奨学金保障制度、学費無料制度を実施する。
……その財源は、現在のバラマキ支出を止め、予算の無駄と思われる30兆円のうちの3割ほどの=10兆円を充てるとしている。加えて、およそ1,200兆円の国の財政赤字は、それを上回る国家資産が現存することから財政再建論議自体が不急だとしている。



§「災い転じて福となす」経営方針⇒経済政策
数十年先を見越した方向は、極東あるいは東南アジアの各国が、実行でき得ない経済政策を打つことである。
東京オリンピック頼み、或いはオリンピック前後の暗雲と絵空事に振り回されても仕方がない。否、むしろ民間個別企業が取るべき道、その王道は、「災いを転じて福となす」ことである。近年になって効果をあげている“行動経済学”は心理学と経済学の結合と言われるが、その実は量子力学(2012年確立)である。「春風が吹けば桶屋が儲かる」との経験的経済原理は、「災い転じて福となす」といった人類叡智による打開策方程式に通じる所の、物理学でいう“カオス理論:2008年確立”そのものなのである。
すなわち、筆者の言いたいところは、日本人の教養蓄積の範囲には、“カオス理論”に通じる高水準の文化思考が存在するということである。要するに、「古代ローマ発想」そのままの古典的力学方程式を、どのように綿密に把握して、AI人工知能で分析したところで、全く時間の無駄であり仕方がない話だということである。
AI研究をはじめ関係する学者は、それなりにキチット解説しているのだが、官僚主義とかマスコミの人たちが理解できていないのだ、その口癖は「庶民にわかる程度に噛み砕く」としているが、実のところは都合よく変質させ変節させているのだ。そして、都合の良い学者と評論家に、それを言わせているすぎない。
歴史家と歴史学者は異なる。音楽家と音楽学者は異なる。歴史家は様々な歴史にまつわるエピソードを人目を引くために持ち出す。歴史学者は、客観的合理的な歴史の法則性を組み立てることを旨とし、その証としてエピソードとか証拠をいくつか示すのである。


§民間の事業経営における、「経営重点4分野」
もう一度改めて、それを整理してみる。
個別企業の改革や革新でも、この4分野から手をつけることが定石。
A.収益性=売れること。(ところが、日本の工業製品そのものが売れていない)。
B.生産性=生産工程、組織の型と運営、流通(交通)など、イノベーションに関わる分野。
C.労働意欲。希望や意欲が湧かず、良いものを作れない現象の解決策とは?
D.効率性。例えば、IoT(Internet of Things)インダストリー4.0(Industry4.0)の手法。
   ★無教養な古代封建身分制度思考での短絡的労働制度(働き方改革?など)
……この4分野で日本は、A&Cに全く何らも手がついていないことがわかる。


§日本における、「災い」の激しい部分は何か。いくつかの事例。
とても身近な事例を挙げてみると、先ほどの事業経営重点4分野との関係が見えてくる。
決してこれらは解決見通しがなく仕方がないと評価して、無策で片付ける問題では無い。
だが、古典的力学とか「傾向と対策」といった思考パターンでは堂々めぐりを繰り返すことが明らかである。だから「無策」で片付けて、勢いJapanな精神論を持ち出そうとする。
ではここで、研究ヒントと後学のために敢えて、主に「災いイメージ」の視点方向から紹介してみると、そこにはさまざまなアイディア着想が生まれる……。
したがって、当然の帰結として金融資本も資産も、相当空回りをしていることが判明する。
ところが、「災のイメージ」も、福となるイメージになるのだから、そこに“躍り出るチャンス”のヒントが見えるのだ。すなわち物理学でいうカオス理論だ。

1.自動車
国産自動車は、事故に遭うなど衝撃が加わると、シャーシの軸が歪んで安定走行が難しくなると言われている。このことが、外国産高級車を購入する動機であると言われる、それは修理にかかる部品代が高くつくとしてもだ。もとより金がなければ貧乏車しか買えない。戦後の高度経済成長では、アメリカの下請け仕事をして、「より良いものをより安く」といった哲学でしのぎを削った業界である。ところが、いつの間にか「安かろう悪かろうの自動車」に変質してしまった。それでは自動車メーカーにとっての見返りは見込めないはずだったけれど、自動車損害保険は修理とか買い替えを保障することで、自動車メーカーが“銭でしのぐ”経営体質に陥ってしまった。近年度々流れるリコールのニュース、そんなに自動車とか自動車部品は、リコールしなければならないのだろうか。

2.住宅
近年の建物は、建築部材の仕入れコストが安いけれども、住宅価格が飛び切り高い。
さらに屋根とか壁とかが長持ちしない。ある程度の費用をかけなければ、住宅は地震にも弱く、地震がなくても長持ちもしない。
ことに日本家屋を新築しようとしても、見た目は日本風だけれど、その実態はプレハブに近い。新築住宅を小さな区画に集中して建築するから、風通しが悪くなり、夏は激暑となる。むしろ100年物をリフォームした方が住み良いかもしれない。
なぜか日本のサラリーマンは、不動産会社と住宅建築会社のセールストークを信じてしまう。筆者も家業や職業経験から、土地の安全性、安全住宅といったものを見分けられるが、そんな知識自体を受け付けない人が少なくない。日本の住宅は、価格に比べ機能性や耐久性が悪い。技術開発の遅れから、日本国内産木材は安価だけれど使われない、それは貨幣経済に載せにくいから投資されていないだけである。そんな住宅政策だから建築業者や不動産業者は、新築住宅一辺倒にならざるを得ない。4メートル幅道路が前面にある宅地へと偏りがちである。こういった問題が住宅政策から起因していることすら、それに気づく人は圧倒的に少ない。
リフォームとか地方の旧市街地再開発は創意と工夫で住みやすい人気の場所になる。けれども、民間企業の創意と工夫では、国や地方自治体の住宅政策に関わりなく、健康で住み良い住宅が地方都市のあちこちでは建てられつつある。

3.IT機器
パソコンなどのIT機器は、度重なるOSの変更で、一般素人の個々人には使いこなせない代物になった。勢いスマホやタブレットが便利だと持てはやされてはいるが、一歩クリエイティブとか深い研究のための道具とかには使えない。
企業が抱える大規模システムは、あくまでマニュアルとか手順書に基づいた、すべてが想定され尽くした範囲に基づいた一辺倒なシステムである。
したがって新規事業だとか行動経済学的な事業展開に大規模システムがブレーキをかけている。
学問の上では、集団が一体となって知識を徐々に蓄積していくのに適したシステムだと期待したけれど、“客観的証拠”という形(文書やメール)へと知識が収斂してしまって、手間暇ばかりがかかる固定的知識だから、空洞化してしまって事業展開に役立たないのである。“ナレッジマネジメント”の名のもとに営業販売やマネジメント情報を集積しようとしたけれど完全に失敗。そういった幼稚な仕事を現場では行っていないことを知る人を無視してしまった帰結だ。結果、官僚主義的管理職は自らの保身のために「文書主義」に逃げたものだから、そんな個別企業はメールをはじめコンピューターシステムに振り回されて、無駄と思える作業を繰り返させられ、心身をすり減らす結末に陥っている。よって、官僚主義的な個別企業では益々効率的な仕事から遠ざかっている。
反面、未だにWindowsXPとかPC-9800シリーズも健在しているとのことだ。
それには所以があり、それを解決する技術開発やメンテナンスには期待が持たれている。
すなわち、相当多くの人たちが、
a.スマホによる情報集め=“他人の情報収集ゲーム”に走って収集した情報の加工が出来ない。
b.“時間つぶしにのめり込むゲーム”=受動的生活スタイルの思考パターンとなって行き、
c.あげくは、「不良品IT機器」によって労働全般にわたり価値形成能力が低下している。

4.IT産業の見通し
日本企業は、IoT(Internet of Things)、ビッグデータ、AI人工知能そしてインダストリー4.0(Industry4.0)といった基幹部分は、ハードにしても、ソフトウェアやデータ解析といった分野にしても、大きな遅れをとってしまった。過去には様々な技術やOSとかソフトウェアが“あった!”というだけで、それに基づく市場から現在日本は蚊帳の外である。根本的に開発計画、世界市場獲得といった分野に食い込むことができなかった。その結果から、シリコンバレーそして現在はインドのバンガロールといった、IT業界をリードする有名企業の集積地に“企業進出といった水準”で、日本は進出していない。出来ていないのではなく、していないのだ。
https://www.bangalore-nihonjinkai.com/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E4%BC%9A%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6/
その原因は、IT産業を育成しようとする方針が官僚主義的な大手企業には、①事実上無かったことと、②重厚長大産業ばかりの保護と延命に走り、旧態依然の経済から一歩も踏み出せないからである。そして日本は、インドを筆頭とする桁違いのIT技術者の数(中国とかベトナム)には負けており、様々なIT機器のイノベーション(主に効率性)の速度に日本の官僚主義的大手企業はついていけなくなった。すなわち、先進的なIT機器部品による高性能な製品は、“made in Japan”の遥か先を進んでいるのである。日本は“技術立国”でも“技能立国”でもなくなっている。その分野の情報化と資本主義経済の「効率性」の分野にあっては、日本は全く太刀打ちができなくなっている。さらに、IT産業が直に産み出す製品は、利益率が低く+利益率逓減の法則が激しい。“よりよい物をより安く”が基本である「効率性オンリー商品」に固執している間は、商品の利益率を見込める資本主義経済は成り立たない。古代とか封建制度あるいは全体主義といった、軍事力や暴力を笠に着て初めて利益が確保される。インドのバンガロール視察からのintelligenceでは、女性人権やカースト制の行政対策は進んでいないとのこと。マルクスが解明した「収奪」という仕組みである。
けれども最後に一言、“災い”に陥ったのは、官僚主義的な大手企業だけである。付け加えるけれど、官僚主義的運営は、決して「公正」というシステムを促進する制度では無い。

5.“効率一辺倒システム”に不向きな日本語
IoT(Internet of Things)インダストリー4.0(Industry4.0)のいずれにしても、日本語の壁(使用する漢字の種類や言葉の語彙形成)は土地登記、住民票から始まるデータベースが繋がらないようになっている。世界の通例は、国家官僚の縦情報を横軸につないではいけないこと(プライバシー防衛)になっている。
そもそも豊かで深みのある日本文化ならではのコミュニケーションの一部だけを言語を文字化しているから、並大抵の設計と作業では画一化されたコンピューターシステムには出来ないのである。
加えて、関西弁が商業取引に便利な言語であるように、言語には地域性と職業性が色濃く反映されている。
これを無理に無理を重ねてつなごうとするから、マイナンバー制度自体も頓挫している。マイナンバー制度で行政が効率化され、庶民の生活が便利になるとの絵空事を信じる行為は無知そのものである。だからといって、英語普及を着想するのは輪をかけて短絡的かつ、更なる愚かさだ。
ところで、思考というのは、
 ①広いよりも深い方が便利である。
 ②深ければ他の課題にも転用できる。
 ③広ければ物事を選ぶことしか道は無い。
 ④広い知識を組み合わせれば良い思いがちだけれど、
  実際には、深いプロセスを知らなければ知識の結合はできない。
……そういう意味では、とても日本語は深い思考に便利で、異文化を結合させ日本文化として発展させた思考とか商品を形作った、それも日本文化の一つの要素である。受験勉強一辺倒の人物には、若者に限らなくとも思考能力が劣り意思疎通もできない者は少なくない。

6.特許権の戦略
今やそれは、工業製品を生産する時代の、情報や知識格差の固定化を図る過去制度と化している。特許権戦略はICT産業革命において崩壊する可能性が高い。特許権を維持するには、国際的には軍事力とか諜報能力、国内的には特許に関する警察力しかない。ところが、こういった経済外的な強制力が働いてしまうと、産業や業界から創造力が剥がれ落ちてしまって、イノベーションができなくなってしまう。
むしろ、特許権的優位性を保持するためには、個別企業や専門集団が保持している労働能力全般の価値を育成蓄積活用することの方が重要である。それは労働能力というものが、①時間をかけて発達し、②人格と関連していることから、その発達実績または人格形成の過程は地域経済システムが主力かもしれないからである。
近年は、特許申請をせずにインターネットで公開するとか、特許申請することで社会全体に広めるといった動きも現れている。ことに工業に関わる特許となれば周辺特許権も確保しなければ市場の独占確保を狙うことはできない。しかしながら、次々と特許を考案する人物は、新しい考案を見つけることに“生きがい”がない。だから、そんな人たちには「特許戦略」自体が理解できない。
要するに、特許というものの効果は、製造販売に携わる個別企業の商品価格決定、これだけの要素に過ぎないである。インターネットの活発なICT産業革命に特許権も勝てない。
ところで、経済学や経営学の学問研究に特許権は無い。同業学者の間でのルールがあるだけである。大学や研究機関での資格取得や就職に興味がなければ、発表する機会さえあれば“特許”といったものに考えを及ぼしたこともない。ところが封建時代や全体主義では、学問研究や新製品は権力者が独占し、権力者の許可の無いものは抑圧された。貴族層自体が「産業」に対する反発が強いのであった。

7.著作権の戦略
著作権も特許権と似たり寄ったりのところがある。
ただし最も、著作権で守られている者は出版元とか発売元であることが現実だ。
先進諸国での、著作権に関わる“Art域労働”に携わる人物は、極めて少数を除けば著作権で守られてはいない。著作権に厳しい芸能芸術家とか俳優や著作者等といった人たちが労働組合に参加している国では、労働協約による賃金決定交渉の話題に出るぐらいである。日本でも2017年改正民法が2020年4月1日に施行されるが、次の課題は1,000万人とも言われる、労働契約ではなく民法のいずれの契約(雇用・請負・委任や準委任)にも属さないような仕事ともなれば、著作権の統治は、ICT産業革命と相まって不可能になっている。
Art域労働に携わる人物は、「造形物理的要素や解釈要素を含み、労働全般能力の発揮によって形成する、有形無形財産の貸与を約する契約」で守られていないところに生活苦の原因がある。著作権がヤカマシイ業界においては、むしろArt域労働は発展していない。
(普通の人が錯覚して)芸術やアーティストだと思っていてもそれは錯覚、その実=スキルskill(技能)とかパフォーマンスperformance(職人技)にすぎない代物が幅をきかせている。スキルやパフォーマンスに依存する人物ほど、著作権そのものを誤解していることもあって、ヤカマシク言うだけの人が多い。
よく話題となる物語、歌や音楽、詩編、コンテキストといったものは、学問的には安上がりなイノベーションの領域に入る。ところで、服飾製品、飲食店での料理や飲料、一般居住住宅建物、踊りその他には著作権がない。そういったコピー(YouTube)が自由な産業は創造性が活発なのである。
レコードなどの音楽産業は劇的なマイナス状態に陥り、他方でアメリカなどでは創造性自体の商品が、「製品から→体験に」と、音楽産業は空前の激変が起こっている。
日本食ブームは、スキルskill(技能)とかパフォーマンスperformance(職人技)から、→料理専門学校などで学問的科学的教育を施されたArt域労働の人たちによって、一気に創造性が活性化され、日本食の特徴(①ヘルシー観、②ヘルシー食材、③比較的に簡単加工、④後片付けが簡単)を押し出すことで、世界の文化的需要を掌握した。さらには、日本人外の人により、「“日本食ブーム”の安上がりなイノベーション」を実行することで、世界各地での日本食料理店がオープンしている。それは、昔に中華料理とロシア料理が結合して洗練されたフランス料理を、フランス料理職人が創造した以上に、ICT産業革命が飛躍することを意味するであろう。
……

§では、個別企業は何から始めるのか
【結論から言えば】
①「地域経済から生まれた固有価値商品」は、世界の経済成長地域への文化価値の発信が基本。
  ・フランス革命直後スタール夫人は、
  「(異文化地域からの思想=)文化商品の商業流通は最も確実に利益を生む」と著述。
  また、若きナポレオンに、「二人の天才が結ばれることは、フランスの国益に合致します」と。
②女性を始め希望者に“Art域労働”の育成を、より短時間労働で、長期的視野で手をつける。
  ・経済学的名言(ラスキン)
  「ルネサンス時代に巨匠が生まれなかったのは、師匠が科学的学問を知らなかったから」
……この2つにほぼ集約される。
その具体的実例は、前月の総務部メルマガでも示したけれど
「§ただちに実施できる、中堅中小企業の企業再生の手法と理念」である。
http://soumubu1.blogspot.jp/#192-10

【個別企業での導入準備とは】
もっとも手っ取り早い導入のための準備の重点は2つである。
 ①“公正な組織内や団体”の機能を保障するための“事業所規定”の整備
  ……ICT産業革命時代風に言えば、「仕事が楽しいという環境と雰囲気作り」
    今やフェイクは軽蔑されるから、企業文化のエキスパートの出番となる。
     このことがドラッガーの言う経営管理のICT産業革命版となる。
 ②Art域労働の貸与契約システム
  ……会社の仕事は会社独自の手法、そこでの“手に職をつける”同期となる賃金
    生活保障ではなく、労働力をはるかに超える労働全般能力に対する能力賃貸料
    (いわゆる「労働力」とは、マニュアルや手順書の通り働ける能力=「スキル」の範囲と同等)

【くれぐれも、錯覚してはいけないこと】
☆ICT産業革命までの経営管理において
市場に対するアプローチ手法は、マーシャルというイギリスの経済学者が事細かに述べ、学問的法則性についても解明している。資本を投下して事業運営をすすめるアプローチは、ドラッガーというアメリカの経営学者(コンサルタントも行い、“マネジメント”の概念を開発)が事細かに述べている。圧倒的なビジネス本とか自己啓発本は、この2人の学者の整理している範疇を焼きなおした出版本が、ほぼ全てである。したがって、よほどの特異能力があるか、“帝王学”を幼少期から授けてもらっていない限りは、マーシャルやドラッガーの本を読み漁った方が早いのである。
様々な研修や自己啓発セミナーが催されているけれど、“その気にさせられるだけ”で、自分で学習する機会を作る(経営トップに頼む)などして独学した方が早いのである。それでも時間が取れないというのであれば、「その分野のプロセスと学術論理」に詳しいコンサルタントに聞く方が早い。インターネットなどで調べるのは、“全くのつまみ食い&流行し終わったストーリー”を発見するに過ぎず、いわゆるマネジメントできるだけの思考能力や知識は身につかない。

☆また近年日本国内は、受験勉強に慣れ親しんだ人が多いかから、
その人たちが理解しやすい論法の出版物が目白押しである。経営実践向けではない単純思考に受け入れられやすいように書くから2,000円までの手ごろな価格で出版される、「まるっきり趣味」の本なのである。その本の論述形式が、引用とか写真図表といった証拠物でもって客観的合理的な論理構成を行っているから知識が収斂しているのである。この世の真理とか王道を手っ取り早くつかみたい(試験に合格さえできれば)といった安心したい心理が、こういった似非書物の棚に手を出させるとのマーケティング代物なのだ。

☆AI人工知能によりなくなる職業とは?
といった話題が沸騰している。だからといって、組織の管理職bossになれば安泰かと思えば、ICT産業革命により管理職bossこそ消される運命にある。★唯一、無教養な古代封建身分制度思考での短絡的労働制度(働き方改革?など)=ブラック企業で、「給料の下がり続ける管理職boss」の身になり下がって、早期リストラ対象に志願するようなものである。2015年3月の雑誌WIREDによると、次の8つの職業はAI人工知能やロボットには奪われないとしている。
①記憶の演出家=人生最良の記憶を再体験させる仕事
②コミュニティー・オプティマイザー=地域コミュニティを大切に管理する仕事
③ロボット・アドバイザー=ロボットにニーズを教育する仕事
④企業文化のエキスパート=企業内に仕事が楽しいという環境と雰囲気を作り出す仕事
⑤単純化の専門家=情報が氾濫して複雑社会で物事をシンプルにする仕事
⑥輸送アナリスト=輸送が自動化される未来に、不測の事態に対処する仕事
⑦健康ガイド=選択肢の多くの治療の方法などの選択を手助けする仕事
⑧3Dプリントの構造設計者=社会が必要とする構造物を追求して3Dプリントする仕事
(伊藤理恵=国研法人海上・港湾・航空技術研究所主幹研究員著「みんなで作るAI時代」より引用)


〈労働能力とは何かを分析するための表〉
幸せになる権利 私的利益・満足=厚生 他人より有利な地位利益
アート スキル パフォーマンス
創造する権利
「創造・独創・時空・結合」
労働力商品
& 労使関係制度
特許権、著作権、版権、
「発明・時系列変化・組合せ」
芸術性(意欲・感動さらに
人間関係での希望)
生命維持性
(意欲・感動)
希少性
(意欲・希少性や複雑な感動)
創造の主張を認める文化
=固有文化価値
技巧の中に法則性保持
人的機械的技術に依存
=効用価値
企画の法則性に限る
発明・曲芸の領域の希少性
審美追求主義の優位希少性
ビッグデータでの情報希少性
5次元の思考
X・Y・Z+time+Connect
2次元X・Y
もしくは 3次元X・Y・Z
3次元X・Y・Z
もしくは4次元X・Y・Z+time
アート
有形無形の完成品
スキル
企画による組織労働
パフォーマンス
単独で労働される


2018/04/03

第192号:フェイク(にせもの):ニュースに操られないための手法

<コンテンツ>

巻頭言

無自覚のうちに、「フェイクニュースに操られる」とは何のことか?
それでは、フェイクニュースに操られないための手法
  ☆お金や通貨が個人資産、事業投資、インフラ等に流れる定石
  ☆日本の劇的な所得低迷 年金支給額激減が、社会混乱の元凶
  ☆世界経済市場からも、世界経済構想枠組みから相手にされない日本
  ☆時間や金銭を割く難題(移動費、住宅費、教育費)から優先解決すること

【マイナンバーの扱いを停止する方法】
【雇用保険の届け出とマイナンバー】

ターナー(19世紀初頭の画家)の展覧会=そこから得られる経済や商品価値の話。

ただちに実施できる、中堅中小企業の 企業再生の手法と理念
「新型女性労働」とはどんな働き方?「新型女性労働」の例示。
「共感」の概念を取り入れて活用、以下その具体例を示してみる。
募集&定着の最重要ポイント=それよりも第3の働きかた改善=
事業経営活動のタブー 資本主義の本来的姿による
大半の中堅・中小企業が、淘汰される時代に突入
 【積極的成長、その【積極的成長、そのステップ、地元主導の試行錯誤の末 → 経済育成施策の実施が進む】

日本が学ぶべきは、幸福追求第一のイタリア:地域経済という国際交易の姿から
学術論文:「固有文化価値を生み出す労働価値と、その交換の仕組み」


巻頭言
「嘘はバレたらつぶれる!」だからフェイクニュースを流すのである。昔のプロパガンダは、お人好しにつけいって政治を操る。社会や経済の転換が始まるとき、それを良しとしない人たちはフェイクニュースやプロパガンダを流すのである。それの著しい人たちが、政治でも個別企業だとしても、全体主義者というわけだ。それに操られた人たちは犠牲者となり、次代を担う人にはなり得ない。それが人類の歴史である。その手口の特徴は、★言葉の使い方を変質させる手法、★フェイクで“学習とか自我や意識”を形成させる未体験ゾーン法の2つである。

§無自覚のうちに、「フェイクニュースに操られる」とは何のことか?
新年度が始まって、日本国中がフェイク:ニュースの渦の中である、そして世界でも。
フェイクとプロパガンダは類似した代物である。ネット社会ではフェイク、プロパガンダは映画やラジオそしてレコードやポスターのテクノロジーを全体主義者が使ったものだ。
では、そのフェイクニュースを安易に見分ける、そして、より正確な状況を把握することが、何事においても肝心なこととなる。「真実を伝える、正義を伝える」といった概念では、今日のネット環境では、ややもすると、ニュースがセレクトされカスタマイズされ、そのことで誘導に乗せられているかもしれないからだ。
★「それでは、フェイクニュースとは何か?」
といった、レトリック(修辞学=他人をごまかす学問)めいた、人物と状況によって受け止め得られる“言葉”の問いかけこそが、問題を操る常套手段であることを知る必要がある。
さらに、学習とか自我や意識を形成する過程でのネットの役割
これもよく見極める必要がある。日本の読者がお馴染みの、小学校あたりの理科の実験。近年これは、実験を通して物事の底流に流れるモノを把握しない限りは、間違った“学習とか自我や意識”を形成するといわれている。すなわち、実験を実際に実行することで肌で体験して習得するものであって、それを期待して設計された学習方法なのである。ところが、肌で体験することなくして“得たものは”は、やはりニセモノfakeとならざるを得ないのである。読者の方は気づいていると思うが、青少年から大人までの、最も流行している「e-ラーニング」は、ゲームとポルノ(例えば、Xvideosなど)である。多くの学者が問題視をするネットの弊害とは、ゲームとポルノに埋没して時間を忘れ心身共に疲れ果てる自体を巻き起こすことであり、体験学習から切り離された10代から老人までの男女の“学習とか自我や意識”の形成を指しているのである。確かに古今東西、写真の技術や映像の技術が生まれるたびに、世界中で共通してポルノが作られた歴史がある。
ここに挙げた、
 ★①言葉の使い方を変質させる手法、
 ★②体験をしていないフェイクで“学習とか自我や意識”を形成する方法、
~様々な議論や小田原評定が出されるものの、フェイクニュースを安易に受け入れてしまう基盤がここにあることが見逃されている。(こういった課題は、全体主義者がプロパガンダやフェイクニュースを大いに利用した第二次世界大戦後から、細々ながらも研究されてはいるが、皮肉なことに体験学習性の弱い学者に頼られていたり、「合理一貫性&事実一致性」といった理性的な概念であったりするから、事実上1995年以降に発言の機会を得てネットに参加した、大量の人たちには消化不良は否めないのである。


§それでは、フェイクニュースに操られないための手法
それは、話の根拠を必ず聞いて、決して“情緒と言葉の変質に因る情動”に乗らないことである。
①何事も決断するには、一晩おいてから総合的に整合性を以て考える。
②「悩み事があればまずは寝る、困ったことがあれば10日ほどほっておく」(世阿弥の名言)
③歴史的な人類史、学問的数値や事実関係をよく見る、時間や金銭を割く難題から解決する。
~といったことである。
ただし、ICT産業革命とともに発生した新たな事態がフェイク(にせもの):ニュースであるから、より有効で便利な手法が学者や研究家から生み出されるであろう。
むしろ、
次のような、インテリジェンスintelligence情報入手に努めたほうが良い。

お金や通貨が個人資産、事業投資、インフラ等に流れる定石
①大きなビジョン ②イノベーション ③経営回復力
のあるところに流れ込むのが歴史的事実である。経済イコール=市場経済論理じゃない。いくら利回りを説いても、それはフェイクニュースに過ぎず、餌食になるだけだ。
近江商人の「三方よし(売り手よし、買い手よし、世間よし)」は有名だが、これは従業員マニュアルに過ぎず、江戸期に作られたフェイクである。近江商人末裔の当主に継がれるものは順序が真逆で、「1st世間よし、2nd買い手よし、3rd売り手よし」といった具合である。お金や通貨が流れる定石と一致する。

日本の劇的な所得低迷 年金支給額激減が、社会混乱の元凶
経済再生の産業基盤とか成長可能性を考える場合、重要な観察ポイントが、いずれの産業で生計を立てている世帯が多いのか、さらにその世帯の所得状況である。売上高の多い産業とか、非正規も含めた就労人口が多い産業を取り出したところで、現有労働能力の転換による新産業構造を始めとした将来の見通し(経営回復力)が立てられない。そういう意味では、現在日本の国勢調査や市町村データが不足していることは否めない。
わが国の世帯(子供有り世帯)所得は、1995年が781万円、2015年が707万円。20年間で119万円減(9%減)であり、世界でも例を見ない時期的低下を示している。子供のいる世帯、いない家庭、高齢者、単身を含む全世帯(5,300万世帯)となると、同期間の平均所得は20%も減っているのだ。
さらに、賃金を含む賃金の低下と、非正規雇用率の増加を示す数値がこれ、
<日本の正規雇用と非正規雇用>   ※個人事業は除く
 1994年2017年増減数増減率
・正規雇用3808万人3473万人-335万人-9%
・非正規雇用 974万人2034万人+1060万人+109%
 4782万人5505万人+725万人+15%
(出典:正規雇用と非正規雇用労働者の推移-厚生労働省)

世帯所得と正規雇用とを併せて考えると、日本経済の景気回復力の見当がつく。
ここに、GDPや失業率の数値の変遷だけ(加えてサンプルデータ項目が変化している)では勘違いしやすい、学問的数値の事実関係が存在しているのである。また、失業率にあっては、昔の統計は非正規=潜在失業者にカウントしていた。単に数値だけを取り上げ根拠を示せないで「景気が良くなった」とするのはフェイクである。
・この3月5日も、経団連の経済財政委員会では、日本の金融政策の失敗を指摘する講演が行われた。深刻化する人手不足でも賃金は上がらず、経済成長率は平均1.4%と低迷、労働生産性の低さを高齢者と女性を中心とする短期労働者で補う始末。政府は財政再建も進まず、財政赤字を気にしない「物価至上主義」に陥っていると指摘。デフレ脱却どころか、出口を迎える前の景気後退のリスクの警鐘を鳴らして、政府の政策枠組み変更方向での意見交換を行っている。
http://www.keidanren.or.jp/journal/times/2018/0322_06.html

世界経済市場からも、世界経済構想枠組みから相手にされない日本
ことに昨年来からの、ロシア主導の極東アジアでの平和安定と経済発展に北朝鮮が乗った。中国の“一帯一路”にアメリカも乗ろうとしており、これに北朝鮮も乗る動きである。韓国もその枠組みの動きで技術面(日本人技術者)の活躍を狙っている。AIIB(アジアインフラ投資銀行)は、日本もアメリカも無視する態度はとっていない。これが一昨年秋から進展している「極東アジア経済枠組」の現時点である。
ところで、made in Japanはもう昔のこと。技術立国、技能立国からの転落は政府機関各省庁の認めるところである。その原因は、官民挙げての国際経済政策を打たなかったからであり、この間に行ったことは素人めいた金融政策それが→見事失敗した。
ICT産業革命に向けての、経済再生先行投資といったもの自体が日本には無い。雇用は65歳以上の高齢者ばかりが伸び、中身は旧態同様の労働力である。肝心の若者の職業教育を充実させ社会に送り込む必要があるにもかかわらず、教育訓練もなければ就職絶対数も減少している。これでは経済の回復などあり得ない。
「公共事業を行えば景気は回復する」といった話はフェイクである。アメリカ戦前のニューディール政策としては、公共事業に従事する労働者の教育訓練(体験型教育)をすることに意味がある、といった考え方こそが、政策の事実ポイントであった。だから、その後のアメリカ経済繁栄の基礎を造った。これに比べ、ヒットラー全体主義のドイツは、アウトバーンを造るにしても人海戦術での通貨での賃金支給額を増やすために重機は使用せず技術が伸びなかった。ナチスドイツ敗戦とともに膨大な借金が残っただけであった。日本も「徴用とか学徒動員」だけだったから、その費用が全て借金となった。ドイツも日本も、当時のそれは経済発展には何の役にも立たなかった。イノベーションでの“労働の時間や密度”単位での生産成果物増加を行わない限り雇用は増えない。大手企業の人件費その他の「削減一辺倒」では雇用も経済も伸びないのは、歴史が証明する真理である。
むしろ、中堅中小企業は地域経済を、
①大きなビジョンを(中学校区単位の)地域でもって再生を目指し
②イノベーション(技術面のみならずシューペンターの示す5分野で)をして
③経営回復力、ことに世帯(子供有り世帯)の実質所得を地域で充実しさせる道こそが現実的である。

時間や金銭を割く難題(移動費、住宅費、教育費)から優先解決すること
【移動費】とは、
通勤通学その他にかかる交通費用である。労働集約型の事業にあっては相当の経由負担であり、労働者の配置自体は利益を左右する。会社負担の通勤手当、個人負担の交通費、自動車通勤の費用は、とにかく日本は高い。意外と通勤交通網の公共整備は遅れている。よく話題に出るシリコンバレーを支える成功事例は、労働者の通勤費用と時間を節約するために、路面電車とバスの交通網を充実させ、そのための都市計画も行ったことだ。
【日本の住宅費】は、
価格に比べ機能性や耐久性が悪い。技術開発の遅れから、日本国内産木材は安価だけれど使われない、それは貨幣経済に載せにくいから投資されていないだけである。建築業者や不動産業者は、新築建築に一辺倒にならざるを得ない経済政策の下にある。4メートル幅道路が前面にある宅地へと偏りがちであるが、リフォームとか地方の旧市街地再開発は創意と工夫は住みやすい人気の場所になる。フランスの地方都市では、街中に花を植えるなどの環境配慮を行い、大都市住民の土日の別荘の展開、定年退職者の受け入れを行っている。建築費は安く+居住者が壁とか庭造りその他を行うから“購入後も飽きない”物件となるのである。イギリスからの定年後もフランス移住者も少なくない。
【将来の役に立たない教育費】を考える、
長い目で見れば、とても非効率な教育投資を行っている。すなわちAIの時代、イノベーション思考を身につければ、記憶力ばかりに頼る必要がないことは社会科学的にも脳科学・神経科学の分野でも明白だ。イノベーション能力の無い育て方をしてしまえば、確かに残るは学歴しかない。何十年も前から言われ続ける、記憶力集中型の受験勉強で能力萎縮を起こしている。ほぼすべてと言っていいくらい、教育産業の仕入れ(塾の講師など)は、型にはまったパターン型の大学生などが数多く、それでは効果的な教育はできない。世界各国の教育育成の成功事例からすれば、日本の教育論には不毛地帯そのものである。男の子は小学生就学前は言語習得能力が低いという説があるが、それはさらに加えて男女通じて個人差があると言われている。そこへ無理をして英語教育をしても、肝心なことが失われる可能性がある。それは、フェイクニュースに騙され操られる程度の思考しか形成できず、英語が解かるものだから更にカモられる確率が高いというわけである。教育産業のフェイクに乗せられることなく、やはり家庭と専門的保育の両立による体験体得は、社会に出たときの基盤形成に不可欠である。
いくら医療が発達したとしても、思考形成や理性の開発が出来なければ、船長不在の故障した沈没船に過ぎないのである。


【マイナンバーの扱いを停止する方法】
①……内閣府に問い合わせた内容によると
 企業企業でも個人でも、事業主がマイナンバーを扱う義務も権利もない。
 ただ、法律で決まっている事柄は、行政協力の努力だけである。
  (その努力内容も、掲示物を社内に貼っておく程度で良いとのこと)
ただし、扱いを停止するには条件がある~
マイナンバーを扱うには、マイナンバー法の基盤にあたる「個人情報保護法」で定められている、安全管理措置を整える必要がある。
この安全管理措置が整えられない場合、事業主はマイナンバーを受け取ることも保管することも、さらに転記届け出することもできない。
加えて、措置ができていないことからマイナンバー漏洩をしてしまえば罰せられるのである、それは事業主の負担にもかかわらず。

②……安全管理措置が崩壊、その復旧のめども立たない場合は
その瞬間から、マイナンバーの受け取り及び転記届け出は停止しなければならない。
 マイナンバーはいったん使い始めると、維持経費をゼロにするにも、停止費用はかかる。
  ☆保管していたマイナンバー関連書類は、
   A=復旧不可に粉砕処分するとか、B=番号部分を黒塗りするなどの処分を要する。
  ☆社内通知で、保管していたマイナンバーは廃棄、
   以後はマイナンバーの受け取り停止を周知する。
  ☆日本年金機構とか社会保険労務士に提出しても、損害賠償を全て免れられるとは限らない。
   完璧な取り扱い停止をするには、専門家のアドバイスは不可欠でもある。

③……それ以後の、マイナンバー届け出はどうするのか
各々の書類でも差し支えないが、マイナンバーの保管と回収をしていない旨を記載すること
市町村等への届け出は、統括表の該当部分にその旨を書くことで足りる。
(マイナンバーを出さない場合の、従前からの方法)
 もとより、
 個人がマイナンバーを会社に届けるかどうかは自由である。
 16歳未満の扶養家族の場合、特別代理人(家裁審判)の同意が必要だ。
 認知症その他の意思能力のない家族ならば、成年後見人(家裁審判)同意だ。
 そういった法律を犯してまで、会社が無理強いして回収することは無いし、不法行為を形成する。

④……企業が、マイナンバーの扱いを停止をしても
すでにマイナンバーを使用しないで、年金関係、市町村関係の連携が、ほぼ行われている。
よく話題になる「住民サービス向上」は、むしろ法改正やデータ入力のやり直しによって、それが進む体制はできあがっている。
マイナンバーで向上が促進される訳でもなく、現在の導入事例のほとんどが、「導入時煩雑」を生んでいる。
~要するに、マイナンバーに関係なく連携事務は進むこと、それとマイナンバー導入は関係ない。
実際には、健康保険の管理、介護保険の措置といった、マイナンバー外での動きは目覚ましいが、報道が少ないだけだ。


【雇用保険の届け出とマイナンバー】
3月下旬から、ハローワークでは
「マイナンバー記載がなければ、届出返戻(へんれい)」と言っている。
だとしても、
返戻(へんれい)の記録と現物を残しておけば、後日手続きが出来るから安心して良い。
“記録と現物を残して”とは、事業主には悪意はなく、ハローワークの都合を証明するためである。
必ず、毎月の給与から、労働保険料の雇用保険負担分を、支払賃金から控除しておれば、
何年でもさかのぼって雇用保険の加入ができるのだ。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/koyouhoken04.pdf#search=%27%E9%9B%87%E7%94%A8%E4%BF%9D%E9%99%BA+%E8%B3%87%E6%A0%BC%E5%8F%96%E5%BE%97+%E9%81%A1%E5%8F%8A%E6%9C%9F%E9%96%93%27

この部分は社会保険とは異なるところ。
現状を言えば、社会保険の手続きで
住所地の記載が無ければ、行政機関の方から社会保険を「排除」する。

「排除」とは加入させないとの意味で、その場合
①法律で事業主が把握しなければならないものは住所地ではなく、居所である。
②マイナンバーは事業主が届なくても、従来から住民票との連携はすでにできている。
③税務署管轄の所得税では、
パートを始め一般従業員の分を事業主が税務署に届けることはない。

そこから、何パーセントかの労働者は、法に反することなく、
雇用保険に加入はしていても、社会保険には加入していない現実がある。
この場合社会保険法令の目的により、雇用保険のような社会保険の遡及加入はできない。

_____こういったことが広まっていけば、
3月下旬からの厚労省本省の「マイナンバー」告知が、
如何にウカツな代物だったことに気づくだろう。
よって、職安のお願いなのだから、義務ではないし、退職時に遡及して加入手続きもできるのだ。

筆者が、その厚労省本省の「マイナンバー」告知を読んだ瞬間に、心に浮かんだこと
“書き方や文章の長さから、従来の職安行政の書面とは異質さがある。
厚生労働省令とはマイナンバー記載枠を届出様式に定めた程度で、届出要件にマイナンバーが加わった訳では無い。記載枠には要件でもないことを記載する義務は無いのだが、曖昧に必要なのだと言っている。はっきりしていることは、ここで必要なのは行政側で、民間側には必要では無いことである。まして厚生労働省令で要件とされていない事柄までをも、民間に強制することはできない。マイナンバー法は行政協力が定められているだけで、義務や権利は一切ないからなのである。しかるに、事業主が手続きミスを行えば、労働者への損害賠償責任が生まれるのは雇用保険の仕組みだ。おそらく、今般の文章は、そういったことを知らない人物(労働行政外の官僚)の作成した捏造作文ではないのだろうか、と私には思われてならない。”


§ターナー(19世紀初頭の画家)の展覧会=そこから得られる経済や商品価値の話。
ICT産業革命で過去の社会経済が崩壊する今。それは米英や日本での共通した現象に陥っている事態を、ICT産業革命進展の後の世界を探るヒントとなりうる。
ターナーの絵画というのは、芸術全般の基礎と理論を発見するきっかけ~となったものだ。さらにそれは芸術センス(Art域労働)を、当時の商品生産の領域にも踏み込ませたもので、直ちにそれは工業デザインの元祖となった。その芸術性商品の先駆けがイギリスのウィリアム・モリスの壁紙工房から始まり、当時の民芸を排し芸術性を貫いた“モリス商会”が現実のものとした。(モリスの妻をモデルに劇や映画「マイ・フェァ・レディ」は創られた)。すなわち、現代の消費に欠かせない工業デザインは、画家:ターナーの“芸術センス(Art域労働)”の発見・開発からのスタートなのである。

ターナーは、次々とパトロンではなかった貴族を相手に絵画を売った。それ以前の芸術家はパトロンに飼ってもらえることを条件としていた。ことにそれらは、フランスに先駆け50年ほど早く“印象画風”を取り入れて、それは風景画というものの概念を形成して今日にまで至っている。さらに、写真のない時代に観光案内の挿絵となる版画=銅板エッチングを、芸術家には珍しく職人労働者を指揮管理して大量生産した。こういったターナーの作品の作風が、当時の産業革命によるスクラップ化しやすい粗悪品との比較検討の中で、ラフキンとかモリスといった人たちが、「芸術論または工業デザイン元祖」を切り開いたというわけだ。ところで、過去の歴史をあれこれと評定するのはたやすいけれど、ターナーらの暗中模索で切り開くと言うことは並大抵の思考思索ではない。日本でも戦前戦後における、芸術性商品を扱った企業経営者も、学問的分析がなかったことから暗中模索だったのである。(世阿弥はそれなりに法則化していたようだ)。

イギリスの産業革命は1700年代中ごろから始まったとされ、産業革命の名称が広まったのは1800年代中ごろとされている。その時期に情景の情報化とその伝達が、芸術性を持って絵画となり、単なる挿絵ではなく“文化産業”として、その形成をターナーが行ったわけである。そこには①需要者側の意識を形成し、②メディアに載ってメディア発展が成された軌跡がある。躍動するターナー直筆の絵画は、5次元要素の結合connect手法の筆遣いが施されている。当時巻き起こった観光ブームとしての挿絵は、エッチングによって大量印刷されているが、どうしても4次元の領域に留まらざるを得なかった。もちろん現代と同じく、5次元手法と4次元手法の差異は商品の価格差に現れている。そして注意しなければならないことは、ターナーやその後の芸術学の進展により、おぼろげながらもその法則性を把握して、写真1820年発明、電話1870年発明、映像1890年発明などのテクノロジーを活用することによって、現在のネット社会での芸術センス(Art域労働)とか芸術性商品にまで至っているのである。
本物の目の前で、
数時間ぼーっと凝視する中でひらめいた。それは、「5次元世界の表現方法」、もちろん絵画のみならず事業経営、労働能力全般、音楽・映像・たぶん文学その他のベースとなるもの。
5次元の解説は、次のURLの最後のページ http://www.soumubu.jp/koyukachi.pdf

「商品流通で経済成長と豊かさを作り出せる。 」
~そんな方法を人類が発見してから約550年を経たのが現代である。
①そこには市場流通経済、価値創造経済、金融バブル経済といったものに数十年単位で社会経済が傾きながら、それを繰り返し進展させてきたのが人類史である。今の日本は戦前戦後の市場流通経済一辺倒から、金融バブル経済の真っ只中で社会経済崩壊寸前を招いてみると見て良い。金融バブル経済に傾きすぎて市場流通経済の限界を招き、本来のイノベーションでの価値創造経済による地域経済再生が、ICT産業革命進展での脈ある経済スタイルにならざるを得ない。数千年にわたる人類経済の定石は、固有事業が固有価値商品を地域経済から提供し直すといったものだった。
②自然科学と論理や認識学問(社会科学や人文科学)の発展で、非合理なロジックとされていた、芸術センス、共感作用や共感精度、労働価値(労働力を超える労働能力全般)、人間の生活行動といったものの合理性が次々と発見されてきている。認識の例えは、過去に合理性の認識要素になっていた古典的物理学の作用から、→今や“カオス理論(2008年完成)”→ならびに“量子力学(2012年完成)”といった論理を早速取り入れつつある。
③そして私が気が付いたことは、①②の学問的進展をベースに、画家ターナーの“芸術センス(Art域労働)”の実物本物を見ることで、その技法の法則性(結合connect手法の筆遣い)を発見することができたことである。すなわち、それは価値創造経済の主役であるイノベーションには欠かせない。立て板に水を流すような構成は正解を瞬時に理解できそうだが、実はそれがフェイクとか疎外を招来する呼び水となっているのだ。
いくら「必要性や論理」を説かれても
  ・希望    感動    意欲    が湧いてこない。
  ・ビジョン  イノベーション  回復力  につながらない。
だから、人為的宣伝、策謀的宣伝を用いれば市場経済は借金の積み重ねとなるのが自然だ。
価値創造経済の主役は、消費者の自発的宣伝&自然宣伝行為の促進にある。
そういえば、経済成長と豊かさがセットになった新商品は、一貫して価値創造経済の主役だった。

お金や通貨(個人資産、事業投資、インフラ等)は
………①大きなビジョン ②イノベーション ③回復力 のあるところに流れ込むのが定石である。経済イコール=市場経済論理ではない。これが人類史だ。
後世にまで目に見える 芸術絵画 というのは、それを描いた、「100年後とか数百年後の人類社会を変える」と言われている。でもよく考えてみれば、絵画とは限らない。
~そしてそれは、ひとえに受け止めた側の反応と学問的法則性の発見による。
“タラレバ”の話というものは、<小田原評定>眉唾もの。仮に成功すれば、「あの時私はこういった」といった代物である。“タラレバ”の話と、学問的な価値創造経済の確立は別物である。
それは、ちょっと話題になっている、「歴史家と歴史学者」の違いと同じだ。
【歴史家は】、都合の良いように言葉をすり替える、侵略戦争の開始を、→「勃発」といった風に。
【学者は】“合理一貫性&事実一貫性”を、客観性法則性のもとに発見・開発・普及をしていく。


§ただちに実施できる、中堅中小企業の 企業再生の手法と理念
ここ数年に、総務部メールマガジンに掲載したものを、即効性のある順に紹介する。

「新型女性労働」とはどんな働き方?「新型女性労働」の例示。
 アートArt域労働の基本、その能力を向上。
 (例)服装は絵画、アクセサリーはアクセント装飾、それらはデザイン力向上
    音楽リズムは話し上手、リズムと拍子は異なり、唄が仕事の品質を決める
    詩は共感作用の物語、それは品物の意味を語る。コンテンツの芸術的表現
     (地味に、地味に、そして最後は艶やかにまとめる、それが基本方式)
http://soumubu1.blogspot.jp/2017/08/#184-01

「共感」の概念を取り入れて活用、以下その具体例を示してみる。
 顧客への姿勢が変わるから、売り方も変わり、売り上げも伸びる。
「顧客の要望を認知する共感&顧客の気持ちを受け止める感情的共感」
これこそが、顧客ニーズをつかむということである。これを継続的に行えば、継続的な取引となる。
http://soumubu1.blogspot.jp/search?updated-max=2017-06-06T12:00:00%2B09:00&max-results=60#177-06

募集&定着の最重要ポイント=それよりも第3の働きかた改善=
戦力となる女性は、年齢、恋人、結婚、出身、学校などの話は大嫌い。社会や芸術の話から親密になれる。話や書面の文脈を少しひねると、お金をかけずに人の行動に変化を与える。自意識過剰が強ければ周りの人の態度に性差別を感じやすい。安定した環境でよく知っている人たちと仕事をしていると、それは男が仕切る仕事の分野でも自意識は弱まる。
http://soumubu1.blogspot.jp/#189-02

事業経営活動のタブー 資本主義の本来的姿による
20世紀の初頭のアメリカで確立された。しかしながら、ここに示す項目は日本のタブーである。だが、アメリカなど起業や事業の盛んな国では、周知の認識である。加えてエピソードだが、フィンランドでは介護資格取得の科目に、近年は介護事業の起業独立経営のカリキュラム(公務員的画一思考是正が狙い)が必須である。
http://soumubu1.blogspot.jp/2017/#183-10

大半の中堅・中小企業が、淘汰される時代に突入
【積極的成長、そのステップ、地元主導の試行錯誤の末→経済育成施策の実施が進む】
ことに、シリコンバレーの事例は、アメリカであっても大手企業は、「お荷物」の存在には間違いない。確かに日本の大手企業のように抜本的なところからの改革は困難を極めているのである。それはひとえに、アメリカ大手企業の経営者層の問題である。ところが、シリコンバレーとは、元は果実の産地で出荷商品はドライフルーツであった。そこでの発展のビジネスモデルの肝心な部分は、様々な労働者の集積にあった。学園都市からの出発といった神話は、まったくもって飛んでもない誤認・誤った紹介である。
http://soumubu1.blogspot.jp/2018/02/#190-02

日本が学ぶべきは、幸福追求第一のイタリア:地域経済という国際交易の姿から
全体主義者のオコボレでしかない経済よりも、この方が具体的な動きとなり、実現の原動力がある。イタリアの実質的経済赤字は無い。そしてそれは、金融ショックの被害を受けにくい。そこで日本経済再生を、幸福と厚生を異なる概念と意識して「イメージを描いてみた」。
日本国内の1500地域(中学校区単位1万ヵ所の内で)で。②海外取引を含め年商1500億円をひとつの地域で。1地域に、1人の天才を抱えれば=1500人…この人数なら日本に存在する。(天才は大手企業で埋没してしまうのを止めよう。先ずは副業から始めよう)。日本が強みを発揮する集中ポイントは、技術はあるから、兎にも角にも、「アートArt域労働に基づく、デザイン力!」。
http://soumubu1.blogspot.jp/#188-02

学術論文:「固有文化価値を生み出す労働価値と、その交換の仕組み」
 (経営実務に特化した内容を学術論文にまとめ直したもの)
最終消費されるモノやサービスに芸術性を持たせると、「売れる商品」になることを科学的に明らかにし、そのメカニズムを説明。
労働概念を、①スキル(技能)、②パフォーマンス(職人技)、③アートArt域労働と、三分野に分解することで、教育・育成内容と労働能力発揮の方法が明確になった。
http://soumubu1.blogspot.jp/2017/09/#185-09