2019/04/09

第204号:
こんなデジタル政策、日本は三流国に自沈

<コンテンツ>
世界金融ショック、その先延ばしか大激震か
  ・恐慌から個別企業を防衛する、解決方向の大きな柱
  ・【三流国脱出に必要な、経済学の大きな3分野とは】

マイナンバー制度は、やはり制度理念が崩壊の様相へと
      (このテーマは好みの項目からどうぞ、根拠の羅列なので)
  ・マイナンバーに管理されるとは、こんな様相なのか!
  ・「もう印鑑やめようよ」との与党内の声は黙殺
  ・経営コンサルタント大前研一 は苦言
  ・デジタル法案は、経団連の要望無視 それ、いつもの独善
  ・マイナンバーカードで、やはり!筒抜けになる個人情報
  ・結局はフェイクに近い「デジタル手続き法案」だったとの報道
  ・デジタルファースト法案を閣議決定 報道からも中身を見てみると

【事例紹介】金融教育、先進国のケース

★日本は、毒性除草剤の農薬の使用世界一。


§世界金融ショック、その先延ばしか大激震か
(筆者は、この5月を先ずは警戒)。
昨年末来から、株価や為替の買い支えで、いよいよ国も資金が枯渇してきた。先延ばしにかかれば金融動態激震となり、それは経済恐慌へと突入する。ところが、どこを見渡しても、金融ショックや恐慌への対策がない。
「市場経済の仕組み」だとして底流で諦めているか、あるいは単なる批判と政争の具に終始している。
富裕層は、先ず資金撤退、暴落した後に再投資して→10年後の倍以上の利益を狙うだけ。
いずれにしても、市場経済信奉者は手を付けられない、マルクス恐慌論を持ち出すだけだ。
日本国は平成で2流になり、令和で3流になる。市場や金融だけでは当然そうなる。

恐慌から個別企業を防衛する、解決方向の大きな柱
には、人類が保有している様々な経済学を総動員すればよい。物事を批判的に分析するのは、初動で重要ではあるが、解決策を導くことにならなければ、それは学問ではない。
自由市場(資本主義)経済では現代、市場経済分野の経済学が主流を占めているが、現実に!世界経済に必要な経済学の分野は、大きく3分野あると考えられる。だが殆どの人が、市場経済に溺れ、市場経済学の方向一辺倒で物事を考えている。極端になれば、いわゆる経済学が100種類あるとすれば、金融分野だけの数個が経済学と思っている人も少なくはない。


【三流国脱出に必要な、経済学の大きな3分野とは】
①市場経済分野。
生産価値を画一化させて価値増殖を行う。市場の外で価値を蓄積し、市場の外で市場を物語っている。2000年以上昔から、貨幣蓄積増進の重要手段として「通貨」は用いられ、「通貨」とは、それ自身は“経済価値のない貨幣や電子マネーなどの器材”を用いることであった。“厚生”を充足するだけで、閉鎖された社会関係内部にあっては満足するかもしれないといった、貧困時代の幸せの形に過ぎない。

②クリエイティブ重視の経済分野。
経営管理の5分野にわたるイノベーションで、文化的にも市場的にも価値を産み出す。経産省はイノベーションを現在に至っても「技術革新」と誤訳し、歪曲して技術に限定しすぎて社会的なニーズを無視している。イノベーションを発見したシューペンターの学説は、今や5次元の思考(X・Y・Z+時間変化time+時空を超えての意外な結合Connect)といった水準にあるとの学術分析に至っている。息の長い新商品の開発論理はすべてこの思考パターンである。

③人類文化にて価値調整を行う経済分野。
いわゆる、厚生を超えて「幸せの追求」といった段階に至っている。大きく異なることは、「肉体ストレスばかりか→心的ストレスの軽減が重要だ」とする経済分野に至ったことだ。文化を経ることで形成された概念が、「意欲・感動・希望」の3つを併せもつ製品や服務サービスであることが重要視される。ことに希望が湧くような物や体験でなければ、飽きてしまうからである。希望が湧くと誰しも人間は計画的学問的になる。こういった物事が文化経済&固有文化価値商品と言われる。スキルやパフォーマンスといった「労働能力の一部分である労働力」とは異なり、Art域な労働能力全般の発揮が、市場やクリエイティブをリードすることで大きな価値を産む経済分野となる。

~このような具合に、ことに③の経済分野が重要なのである。
人類は生存するための原点に経済活動を行っている。その最も重要な再生産は子供であり子育てであり、その安定した繰り返しである。狩猟・牧畜・農耕のいずれかひとつを選択して集団や民族が形成されたといった歴史の事実は無い。大まかには略奪経済、封建領地経済、自由市場(資本主義)経済といった社会体制を経てはいるが、科学技術や社会運営技術(官僚組織とか民主主義制度など)に代表される文明Civilization進展とともに変化を繰り返してきた。
経済活動は、貨幣を道具として“自由”の拡大を人々は求め、それは「モノやサービス(服務)」とを交換する方法である。貨幣蓄積増進の重要手段として「通貨」は用いられ、「通貨」とはそれ自身は“経済価値のない貨幣や電子マネーなどの器材”を用いることであったし、これも何千年と人類が用いてきた社会運営技術の方法や手段である。
続けて詳しく、お知りになりたい読者は、次のURLに基本理念説明している。
http://www.soumubu.jp/alliance/index2.html

これらはあくまでも経済の学問的なことである。
決して政治課題や宗教問題に逃げてはいけない。
文明Civilization進展と文化形成の問題であり、唯物論や唯心論といった二元論でもない。
ここでは、直近で身近な具体的な個別企業経営による、日本経済再生の3本柱も考え、より多くの人が社会や経済に参画することを目標にしている。日本は人口増加とともに経済成長したが、それは生産性の低い時代のストーリーである。市場経済一辺倒では無理&ロスが多すぎる、権力を使って画一的に管理する全体主義では利益が薄い、たちまち日本が転落した理由はここにある。
★その上この夏に金融庁は、
「早期警戒制度」を、将来の収益見通しを基に、早めの銀行経営立て直しを求める制度に改正する。収益力が悪化した地銀には経営責任の明確化を求め、業務改善命令を含めた行政処分を出すことで、金融庁は地銀をふるいにかける。すなわち廃業させる。その期限は事実上6月までである。地銀の合併・統廃合であり、銀行倒産⇒1,000万円ペイオフでもある。だがそれでは最小基盤の地域経済が崩壊しかねない。
https://bit.ly/2D560Ca


§マイナンバー制度は、やはり制度理念が崩壊の様相へと
 (このテーマは、根拠の羅列集なので、どうぞ好みの項目から)
3月の平成30年度末になって、具体的な内容を政府が各界に迫ったのか、
デジタルファースト法案を閣議決定したことによってか、
マイナンバーへの反発や苦言が相次いでいる。
経団連が要望した民間開放(経団連が勘違いしていたのか?)を、首相官邸のデジタルファースト法案は見送る結果をだした。これに経団連は不満を表している。また経営コンサルタントの大前研一も具体的な法案内容に苦言を出した。
もとよりマイナンバー制度に関わるデジタルファースト法案には、多くの人も問題点を抱えていた、「もう印鑑(実印)はやめようよ」といった与党内の声も黙殺した。マイナンバーカードが健康保険証代わりに使えるとの報道はフェイクニュースでもあった。そればかりかその現時点の新たな危険性は医療現場の実態から指摘をされている。デジタル管理で経済発展?したというシンガポールのウワサもあるが、貯金額丸わかり制度は、極めて日本の社会や心情とは違和感が強い。
筆者はマイナンバー制度が、社会主義計画経済の思考パターンであるからこそ、経済発展や豊かさの足を引っ張り、個別企業の経営の自由も妨害すると指摘し続けてきた。そして、ここにきて「仏造って魂入れず」では、お里が知れる。これで日本国は平成で2流になり令和で3流になる。日本の首相官邸の全体主義者の悪性癖がアラワになった。

マイナンバーに管理されるとは、こんな様相なのか!
引用↓
★『シンガポールではよほどのことがない限り夫婦別姓ですが、IC番号を入力すればその人が誰と結婚していて子どもは誰で(15歳未満の子どもは出生証明書番号で管理・紐づけされています)、どこに住んでいて、どこの会社に勤めていて、預金残高はいくらで、いつ何の病気でどこの病院に行って、etc. etc. の情報が調べようと思えばすべてわかってしまうのです』
この記事を書いたのは後藤百合子さん、50代からシンガポールと日本の二拠点生活らしい。
(BLOGOSの記事から引用)
https://blogos.com/article/366825/

「もう印鑑やめようよ」との与党内の声は黙殺
デジタルよりも、印鑑制度を継続させた「デジタル手続法案」
この記事では印鑑業界の選挙集票の圧力に屈したと言うが。
それはさておき、筆者が思うに、__
日本とその植民地であった台湾・韓国には残したい!とする、宗教や左右の全体主義の思考パターン、これを優先したのではないか。
=全体主義は、「もっとも自発的で、最も捉えがたい要素が見られる事柄」、すなわち、習俗、嗜好、観念など社会生活に固執し、そうやって統制、規範化、画一化をやりたがるとの手法。なのかも知れない。~そういった東側社会主義圏:全体主義の分析が、この首相官邸の印鑑黙殺にも当てはまるのではないか。
★日本の経産省は戦前からスターリン社会主義画経済を真似ているのであるから。

___時代錯誤の、実印優先の弊害とは____
筆者が代表を務める会社(株式会社総務部)に寄せられた話、あるいは各々の弁護士さんから、今日までに筆者の聞いたところでは、それをまとめてみると次のようなことだ。
◎実印のない契約であれば、
中古品や新品を問わず請負契約ならば、相場の2~3倍であれば、契約内容の異議を申し立てると、裁判所が異議を認めるケースは多い。
★だが、実印が押してあれば、
その形式だけで異議の申立は棄却されるのが、日本の裁判所の通例とのことだ。
★実印を盗まれたとしても、
それは、まずもって裁判所では認めてもらえないようだ。

すると、
___折しも、65歳超えの団塊の世代らが、___
高齢の親の遺産相続を受ける時代である。
遺産の持ち逃げ(親子兄弟での窃盗)が多い。
65歳以上の刑事犯は男女共に多いといった社会事情やその背景もぬぐえない。
★実印、氏名ゴム印、マイナンバーとそろえば、
詐欺その他の犯行は、親族同士も含めて大手を振りやすい、といったことになる。

___そこに不動産やM&Aに絡んで___
精神的圧迫とか詐欺行為が絡む疑惑があっても、「実印が押しているから」などと、裁判所は訴訟の提起も棄却されるようだ。また、そう思い込んでいる人は多く固執して浸透している。それはまるで、江戸時代の悪徳代官の理屈だ。
【抜本的な対策とは、】
→実印制度を直ちに廃止し、当人(や法定代理人)の窓口面着と自署ならば防げる。
とはいっても現実には江戸時代悪代官の真似事が横行しているから、
☆筆者が、推奨する実印使用方法とは、
☆必要なときに、都度、印鑑を届け出、余分な印鑑証明は申し込まず、
☆同時に実印廃止届を同時に出す方法だ。
筆者は、会社の実印もそうしている。
金銭や財産は後でなんとか出来るが、所有権その他の権利は別格であるからだ。

___ちなみに、アメリカ各地の州法では、___
価格が相場の2倍は、法外価格として司法判断をすることが多い。もちろんアメリカには、実印はない。アメリカの契約制度は日本と異なり、書面作成が契約成立の条件である。(日本は、申し込みと承諾の意思の一致で、口頭契約でも有効、そのために裏付けの証拠書面が要求される)。アメリカはで、何よりも認知症になれば、自署のサインは、ほぼ効力も無いといった社会の仕組みである。
https://blogos.com/article/364683/?p=1&fbclid=IwAR2XM2Bo9ACP3RMrSgUdCM4GOCGOKpxeb4VTvbnd1Q9rnn9OmtqzY691YLM

経営コンサルタント大前研一 は苦言
★本当にわかった人が進めているのか、~略~ わかったような顔をして言葉だけを走らせているのか。
★閣議決定というのは、「よろしくお願いします」という程度のものなので、閣僚は皆、中身がわかっていないのかもしれない。
( ↑ 引用はここまで)
この項目の最後に示したURLから見当をつけると、
少なからぬ個別企業の経営者・経営管理者は、どうマイナンバー制度を受け止めるであろうか。
『もうすぐハッカーにぐっちゃぐちゃにされる。それからマイナンバー止めようって話になるかも。なにせIT業者にそそのかされて、中味も解らず始めていることだし』。
『結果が出るまで、マイナンバーは触らないでおこう、それなら、ハッカーの被害には会わないから』。
『既に投資したマイナンバー経費と労力は、ムダ金と暇つぶしか!』
何よりも、『経営者・経営管理者が秘密を持ちたい』。
⇒といったことになるであろうとは予測さされる。それだから、いよいよ崩壊が始まることとなる。
その理由は、
強い疑問を持ちながらも最も成り行き任せであった、「現場タタキあげ」の経営者・経営管理者が、首相官邸のマイナンバー制度には危険を感じたからである。その最大ポイントの受け止め方は、事業経営の柱となる契約の自由・企業統治権が壊されていくからだ。
___再び筆者は、こんな研究を思い起こした___
旧ソ連の東欧での全体主義を崩壊させた歴史を実証研究した哲学者クロード・ルフォール(フランス)は、次のような内容を各国歴史の事実関係から発見している。
そこには旧ソ連の軍事力の脅威が停止したペレストロイカの瞬間に、各国が自力で崩壊させた「民主化の対抗政策」を紹介している。確かに、日本軍ファシストやドイツ:ナチスに比べ、頑強で長期化した旧ソ連をはじめとした、スターリン主義:左の全体主義だけれども、西側諸国の支援を必要とせず崩壊したのは確かな事実関係である。
☆1.全体主義者の象徴的な物の秩序
(幻想・妄想)を、現実的な物事の内側に落し込んで行ったこところ。実現可能な幻想妄想であることが証明されていった。

☆2.こういった現実的な物事の内側の解決に、全体主義は外部との連携を伴わざるを得なかった。自由平等基づく様々な権利が全体主義の下でも実り、それで自ずと経済利益を確保されつつあった。

☆3.全体主義権力の秩序は、「法の秩序」や「知の秩序」と合致しない。その秩序や権利行為は、①法定のもの、②契約行為、③不法行為、④その他の権利にまで及んでいる。

☆4.結局は全体主義者は差配するだけの者であった。
   官僚は一枚岩ではなかった。
   全体主義者は、権利や利害を守ろうとする頑強な社会層の抵抗に弱い。
   現実的物事や世論の反対にあうと、
     官僚の技術的基準は、全体主義者の政治的基準と衝突する。
……といった考察を実証研究したのである。
https://www.zakzak.co.jp/smp/soc/news/190331/soc1903310001-s1.html?fbclid=IwAR16SoOPFtz1KlqForm9GUYDlyFpIqz3V0PaGkhrzaqkkNAqPHJ2IRyLdp4

デジタル法案は、経団連の要望無視 それ、いつもの独善
経団連の要望した民間開放は無視された。デジタルファースト法案のスケジュールから外されたのだ。はたまた2016年の導入時点で、「3年後の見直し」といった事柄を、経団連は、何か勘違いをしていたのか? それとも、ここでも度重なる首相官邸の「思わせぶりな話」で、勘違いさせられていたのか。

__これについて 日刊工業新聞の社説は、___
「政府が国民を管理するためだけの制度」にこだわっていると経団連は指摘すると。そう社説は断定はしていないものの。
ただ、筆者も同感なのは、マイナンバーのカードの日常的使用方法に法案がこだわる! とばかりを法案は言いたいようであるとしている。なにもデジタル化はカードにこだわらなくてもよい。先進国の多くはカードにこだわっているわけではない。その現在日本でも個人番号は国税納税番号、住民票番号、雇用保険番号、健保番号、年金番号と様々存在し、必要に応じて番号の連携を取っている。個人が、危険とされるマイナンバーカードを、そのつど毎回持参することの行為が不便であり危険である。
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00510863?fbclid=IwAR2_SDa4SWJBSBmRXhR4bjryLjlSZQWmuApsybt3ptAwrYPiRYniWaMx0Pw

★むしろ、マイナンバーカードならば解決が成されることもなく、デジタル化での便利さが進まない原因は↓
①国の省庁間の財源縄張り主義とか、
(知人のパロディ=江戸幕藩体制)
②経済活動における
自由平等・権利侵害の担保が図れない、
~といった、マイナンバー制度の設計に原因が存在からである。なぜ、単なる道具であるカードにこだわるのか、そこが不明である。

___なぜ?カードにこだわるのか?___
★ドイツ:ナチスのヒットラー、旧ソ連のスターリン主義を研究した哲学者ハンナ・アーレント(ドイツ)やクロード・ルフォール(フランス)が実証研究によって明らかにしていることは=
①全体主義の権力を振るう者は、私的利益のために動く構成員に囲まれ、国家と経済社会との間の区別を否定し、国家の介入干渉を繰り返す。あげく、国家から相対的に自律した経済・生産・交換関係を保証しなくなる。彼ら全体主義者は、資本主義&自由経済の発展条件を根底から崩壊させていく。
②国の官僚は一枚岩ではなかった。権利や利害を守ろうとする頑強な社会層の抵抗に全体主義者は弱い。現実的物事や世論の反対にあうと、官僚業務の技術的基準が、全体主義者の政治的基準と衝突する。
~である。こういった学術研究からすれば、
【マイナンバーカード】&その日常的使用方法には、
全体主義者の統制、規範化、画一化が、資本主義の自由経済を崩壊させる物事が、(民間労使の賃金決定に介入する社内主義者のように)やはり隠れていると警戒し判断せざるを得ない。「マイナンバー」と「マイナンバーカード」とは別物だ、とつい先日まで詭弁強弁していた話はなんだったのだろうか。いずれにしても、全体主義者は資本主義の自由経済を崩壊させる。

【更新拒否者増加で激減!】
東京新聞の報道するところによると、2020年のマイナンバーカード更新時期を迎えれば、さらなる普及率低下は、更新拒否者増加で激減するのではないかとの観測もある。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201903/CK2019031802000124.html?fbclid=IwAR0FmFhH0kAss7Jta0zPRWESdameNwww4nH0RGXwlIeRwlrDrIeuzD3acmQ

マイナンバーカードで、やはり!筒抜けになる個人情報
医療現場・保険医の取りまとめを行っている現場からの報告では、マイナンバーカードの危険を指摘している。
「問題点は、政府や自治体、医療保険者などに個人の医療情報を管理されることです」
とする。また、
「ところが‘2015年にマイナンバー拡充法が成立’2018年1月から、すでに、個人の特定健康診査情報(40~74歳までが受診している特定健診のこと)と予防接種履歴が、番号とヒモ付けられています」
との現状を話している。
既にマイナンバーによって自治体や医療保険者で情報管理されているというのだ。
「万一、流出した場合、個人の通院歴や投薬歴から、メンタルクリニックを受診している、がん治療を行っているなどの情報が、SNSなどで拡散される危険性も十分に考えられます」
といった懸念を示している。
https://jisin.jp/domestic/1725616/
◎「マイナンバーカードで保険証代用」などとする報道は「事実誤認」と日本医師会は指摘。
健康保険証だけでの通院は十分可能であり、マイナンバーカード読取機設置と安全な通信回線設置は、病院経営を圧迫する。だからこそ、それが患者の更なる検査漬け・高額治療の押し付けになりかねないのである。筆者がここで「更なる検査漬け』と表現したのは、数年前から厚労省は病院経営改善の策として様々な検査増強を指南、その所に向けての検査漬けとの意味である。
筆者は慢性的な心臓疾患現象を持っているが、未だカテーテル検査は拒否しており、それでも名医は治療に効果をあげている。そして、筆者である私個人の事例が、『決して画一的Big Dataでは治療が出来ない』、疾病・傷病・予測治療と「医療の個人情報の扱い」に関わる事柄なのである。
https://www.mag2.com/p/money/648744?fbclid=IwAR3yzkPzI001tNyQdPByoX9ISrpXEY78ssSlXotd28_bkBjhGlCinJgjpmg

結局はフェイクに近い「デジタル手続き法案」だったとの報道
絵空事の希望的観測ばかり、現状手続きの複雑さとは、やはりフェイク誘導だった。
誇大広告・ミスリードの激しい日経新聞の記事だった。官僚は日経を鵜呑みに読んでいる。
デジタル法案が示すマイナンバー制度(個人番号とカードの一体構想)でも、
★窓口での手続きが全廃されるわけではない。
引っ越しの転入届は対面での本人確認が必要。運転免許証やパスポートの取得・更新なども窓口にて本人確認を要す。婚姻・離婚届もオンライン手続きから除外。
まして、話題の相続手続きは、長い人生の中で2回だけ、不動産登記手続などもNet対象外である。他にも対象外は様々存在し、その種類は話題にも上がってこない。
★もとより、様々な申請はNetで出来るとしても、その後の面談や電話が必要なのである。
むしろ、近年のワンストップサービスの充実もあって、親切に大概電話で教えてくれる。さらにNetで調べれば相当の事柄までわかる。
実際に相続の手続をしたことのない人物が、「デジタル手続き法案」を説明?
同じく実際に相続手続きをしたことのない記者が鵜呑み!にしている!

【では、実際はこうだ】
相続に関し戸籍謄本外の書類はたくさんある。
死亡診断書から始まり、そのほとんどはマイナンバーとは関連しない。
Netで市役所のHPを見て、教えてもらってから郵便で手続きした方が間違いがない。誰でも、簡単にNetだけで、誰とも話をせずに完璧に書類をすることは無理だ。
それをこの新聞記事のように、あたかも簡単可能なように書いているのは誤報そのものである。
___法務省の言う___
改正案の可決・成立後の希望とであれば、結局は、郵送や出頭をしなければならない。ただ郷里か現住所の役所か、何れかの違いだけだ。境界線問題や共有は郷里へ行く必要は多い。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO4249230015032019EAF000?fbclid=IwAR0NYoidaWxLU0duz9FVYUi4Ljt7hlo9u-5oBTBtlTKEdNL7ClavSjoOb8U&s=3

【デジタル手続きにマイナンバーはいらない】
人生のうちに、幾度もないような手続き、そのために莫大な税金を投入しても、そのIT機器システム投資効率はとても低い。行政機関のITシステムは特別仕様だから破格に値段が高い。IT機器技術の向上で便利になるとはいって、次から次へと従前システムを廃棄して行けば、いくら税金を投入しても足りない。公務員を減らし人件費を減らし→それ以上の金額で外注費を増やすといった、行政改革と銘打った予算配分では、それが官僚達の裏技なのか、それに輪をかける予算の食いつぶしとなる。
☆マイナンバーは使わなくても、昨日も今日も、十分にデジタル手続きは出来る。
☆民間業者のデジタル化も、効率や経費削減となれば、自ら民間は率先して行う。

【すると、今般の「デジタル手続き法案」の目的は何?なのだろう】
国や公共の利益のための金銭問題でないとすれば、
果たして、個々人の権利や自由の拡大に、マイナンバーはどこでどう関係するのだろうか? 日本の戦前戦後と経済産業省が進めてきた手法は計画経済である。ちなみに社会主義国も近代化に伴って国家集約の個人番号制が使われた。日本は自由市場経済(別名:資本主義)である。

___なので、例えば___
アメリカだと、ある大企業が独占や寡占資本となれば、自由市場確保のために大企業の分割を行うのである。そうやって自由平等の弊害や格差を是正するのである。したがって、目的別に個人識別番号が大活躍しているだけだ。
枝葉の便利さや計算よりも、個々人の権利や自由の拡大のための理念や目的が重要なのではないか。
もしかすれば
★詐欺をしたい者、
★大袈裟なことを言って受注したい者、
★その手口の宗教団体・政党などといった、
そんな人たちの利権を守れば選挙に勝てるとか? 「馬鹿とハサミは使いよう」であるから、もとよりフェイクと知った上で。
そして、中国のデジタル化とは、自由市場経済とは反対の道を突き進んでいる。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019031501313&g=pol&fbclid=IwAR3ByjWDrV9AyPwfCD2U7zBoqZfjLi7gwoSYQTgBU3dcKsx30fxpYsy5l10

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190324-00010000-manetatsun-life&fbclid=IwAR3qAZzEiFTs5viMVyGSF9qUOsb2wUnUPsiBMmu_Woq4eWGsEpYaWUe5QDU

デジタルファースト法案を閣議決定 報道からも中身を見てみると
IT機器を使っての情報収集を行えば?
~との絵空事や実現見通しが疑問な内容とは。
あれだこれだと利用商品を並べてみても、受益者にとって有利な話が無い。
だから挙句、政府広報(マイナンバーメルマガなど)には「全力を挙げて取り組んでいます。」といった感情表現が目立つばかりだ。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019031501313&g=pol&fbclid=IwAR3ByjWDrV9AyPwfCD2U7zBoqZfjLi7gwoSYQTgBU3dcKsx30fxpYsy5l10

___何が受益者に有利な話が無い!とさせているのか?と言えば___
【福祉の様々な申請といっても、】
その後の手続きの初動が面倒であったり、
その手続き過程でのケアが重要な利益につながる訳であるし、
だから、Net画面の情報を早とちりして、
★子育て支援とか児童福祉そして生活保護などをアキラメてしまうとか、
★誤解をしてしまう人が数多くいる事態などを、
★デジタル法案は、その点を見ないふりをする制度のようだ。
なので、そうやってまでも社会福祉を削りたいのが本音だと言われても仕方がない。
手続きが複雑困難だと実際に、官僚的な財政削減手段の効果は出る。

【戸籍謄本や住民票にしても】
市町村のHPを見て郵送すれば簡単に手続きはできる。
また、市町村毎に問い合わせなければ戸籍謄本の種類や枚数や住民票の記載事項が分からない。どうしてもNetだけでは、何回も手数料を払って取り直さなければならないことにもなる。簡単に考えている人には実際は複雑であり、深い背景を考えて悩んでいる人にはまったくNetでの説明がない。そういった実情を全く知らない人がデジタルファースト法案を構想しているとしか思えない。そこが戸籍や不動産登記のIT化が進まない原因だともわからず軽率な絵面事が流れるばかりである。スマホとデジタル申請は次元が違う。せいぜい、行政書士らの士業が増えていくだけで、便利にはならない。

【納税や年金受給の手続き】
ここには自主申告といった原則が流れているから、マイナンバーカードを使ったところで、実際には詳細内容の記入が省略されるわけでもない。将来半世紀にわたっても技術的理由から紙媒体は必要でペーパーレスになるわけがない。
さらには源泉徴収の仕組みは、戦時中の便利な徴税手段を、国税庁は未だ引き継いでいるに過ぎない。社会保険料も法的には源泉徴収の仕組みの税金である。充実した中身のある手続きを進めたいならば、税理士や社労士を再教育した方が早い、士業にNetをさせた方が行政効率は良い。
年金受給の手続きが複雑困難だと実際に、官僚的な財政削減手段の効果は出る。そうやって、厚生行政は進められているし、消えた年金問題の根本は、自主申告による財政削減手段の効果を織り込んでいることにある。

★さらに、腑に落ちない現象がある!
行政機関の直接窓口とかの職員は、
絶対にマイナンバーの任意提出あるいはマイナンバーの安全管理には注意を払っている。だからそこでのトラブルとか危険は避けるのが自然である。
そのため、民間人や民間団体が自主的に提出したと公務員は言い逃れられるよう、様々な書面も準備しそろえている。
「マイナンバーが必要です」、といった言葉には、確かに主語がない。
正確に言えば必要としているのは行政だけといった法令となっている。なぜなら、マイナンバー制度の法令には届出義務の文言条文はないし、マイナンバーを集めて初めて、集めた者個人の罰則付き安全管理義務があるだけだ。
大規模な漏洩事件につながることのないように。任意提出のはずのマイナンバーを無理強いして集めさせる手段や手先を、行政機関は行わない。もっぱら手を染めるのは民間扱いの行政外郭団体、健保組合、民間企業ばかりである。
例えば=
税務署は16歳未満の者の個人番号を集めない。民間企業に集めさせる。
雇用保険も賃金明細や雇用された証拠があれば何年でも遡って手続きをすると言って、労働者本人にはマイナンバーを無理強いしていない。
介護施設や介護保険の手続きてのマイナンバーは、認知症などによる責任能力のない者の個人ナンバーは、地方自治体内部の処理で済ませている。
すなわち、いざ法的問題となれば、
行政機関は民間団体や企業に責任を転嫁することになっている。
民間に働く者は公務員と異なる労働契約だから、上司の職務権限ではなく個人責任を問われる余地は法的に存在している。
だから、情報漏えい事件の損害賠償は民間団体や民間企業が、専ら負うことになっている。漏洩事件になれば、下々を互いに争わせ、責任を取らせ、賠償も民間人にシワ寄せる仕組みだ。

★そういった状況を勘案した場合に、「法律に裏があるのでは?」
これが企業経営管理者を始め
他人に対して責任を持つ立場の人物なら考えざるを得ないことなのだ。
マイナンバー制度全体(個人番号とカードの一体構想)が、人々に支持されない限り、半数を超える協力すら、これを得られない。それを知って、湯水のごとに実に次から次へと、追加されるマイナンバー予算総額ばかりである。
旧ソ連のスターリン全体主義、中国の毛沢東の文化大革命、
これらは兎に角、リストによって、反対派を強制労働に追いやり、
武器も無しに戦争最前線での突撃をさせたり、
病気や栄養失調になっても気概が足りない!とイジメ嫌がらせを行い、
そう日本でも恣意的に人選をして徴兵の赤紙を段取りしたし、
全体主義者は総て都合のよい視点からだけで作ったリストで実行した。
それを、今回もIT機器で都合よく効率よくやりたいし、IT企業からも政府事業発注として頼み込まれるから、「やろってことになった」これは、結構はっきりしている。
そう言った反論には十分な理由があるのだ。
これに対して、今日までまともに法案は応えられていないのだ。現在進行中の裁判でも、法律に瑕疵があるとの原告指摘に対して、いっこうに国側の釈明が出てこないのである。
~ところがデジタルで公平に国民を扱うことは、全体主義者の意に反するとの矛盾がある、デジタルでは、気に入らない奴、反対派の奴、シワ寄せをする奴をピックアップできなくなるから。

★日本は社会主義国ではない。憲法は、
①誰もが私有財産を確保して、これを守る権利を持っている。
②その権利の基本は、自らの私有財産を国家や他人に知られないことから始まるのである。
③ちなみに、あらゆる自由の根幹である、良心(conscience)の自由も、イギリス(名誉革命前夜)での、プロテスタントかカトリックかを秘密にする自由から発明開発されたシステムである。
④犯罪として許されないのは、私有財産の蓄積過程で刑事取締法に違反しているケースに限られている。
⑤私有財産を表明する行為は、国がそれを守るための登記を保護することで、生命や財産を守るための手段である。
⑥中世からは、家族単位で私有財産を守る時代があったから家族制度(実際は財産のため“養子と嫁入り”の無血縁家族)も横行したが、現在は個人単位の私有財産の時代である。
⑦自ら進んで自覚の上で、マイナンバー制度に参加するのも自由だ。いくら理想や合理性を実現したところで、不合理を好むとの理由で参加しないことも自由だ。
⑧が、私有財産を確保して守る権利が、マイナンバー制度によって肩身の狭い思いをさせられるのであれば、それは良心の自由と幸福追求権の否定につながる。
⑨「マイナンバーは任意であり、必要と言っているのは現行政機関だけである」~これをはっきり法令で明言しないところに、私有財産を確保して守る権利の保障制度が、果たして存在するのか?
~といったことなのである。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190324-00010000-manetatsun-life&fbclid=IwAR3qAZzEiFTs5viMVyGSF9qUOsb2wUnUPsiBMmu_Woq4eWGsEpYaWUe5QDU


【事例紹介】金融教育、先進国のケース
諸外国は中高生の在学期間に行われている教育で、賭博、投機、投資の違いなども教えている。
金融教育もなしに「貯蓄から投資を呼びかける」日本の現状は、“カモをハゲタカの前に差し出す”ようなものだ。
先進国でもギャンブルとか投機は流行っているが、青少年の金融知識は日本の大人以上にある。
日本ではパチンコなどのギャンブル依存症が蔓延していると言われるが、確かに金融知識を教育していていれば、宝くじとかギャンブル全般への依存症、そこから発生する事件事故は、その多くを未然に防ぐ確率は高いだろう。

★IRでは経済が成長するわけではない。
★マネーロンダリングの行なえないカジノは、世界的に如何なる人気があるの?
★話題の北朝鮮は、日本海側にマネーロンダリングができるカジノを作りたいとの情報だ、そんなことになれば日本の都市にカジノを作る意味はなくなる。

___さて、先進国の金融教育の事例___
1.ドイツのケース
貨幣の意味、収入源、経済における商品と貨幣の流れ、価格形成のメカニズム、電子商取引によって変化した消費者の行動、企業の目的、宣伝による消費行動への影響などを高校2年生までに
2.アメリカのケース
貯金や予算、お金の管理、プリペイド・デビット・クレジット等のカード、個人の信用度、財政的貧困者の救済、株式投資ゲーム、ファンドへの投資などを州ごとに学校ごとにまたは民間団体によって。
3.イギリスのケース
貨幣の役割と使用、予算を立てることの重要性と実践、リスク管理、所得と支出、税金の集め方と使い方、クレジットと借金、貯蓄と年金、金融商品と金融サービス、利率の計算などを16歳までに。
4.オーストラリアのケース
資源の配分と選択、ビジネス環境、消費者や金融管理者の能力、将来の仕事、希少性、機会費用、生産、供給と需要、トレードオフ、マクロ経済、ミクロ経済などを高校1年生までに。
5.ニュージーランドのケース
ニーズとは、ウォンツとは、価値多様性の学習、価値とそれに基づいた行動の分析、経済成長、市場、フェアトレード、生産者、消費者所得、支出、家計管理、家計の目標設定などを高校生までに。
6.フィンランドのケース
介護資格のカリキュラムと試験には、銀行交渉、融資を受ける方法、返済計画等が含まれている。そのことで、無謀な起業や独立自営による業務や品質の低下を防いでいる。フィンランドでは、少しでも危険な老老介護を防ぐために、配偶者が介護資格を取得すれば、自治体が介護手当を配偶者に支給している事情もある。

ここにあげた先進各国ケースの引用は主に
『働きたくないけどお金は欲しい』遠藤 洋 著からだ。
この書籍に関する、むらおかコメントは次の通り。
=この本の著者は、経済学全般の基礎を踏まえて執筆をしていると見受けられます。
投資への解説本ですが、賭博や投機の危険性を、中高生レベルで優しく明瞭に説明しています。確かにこの書籍は、読みやすく良識ある内容ですが、むらおかは一般人の投機や賭博は推奨しません。
そして、日本国内でカジノ誘致したいのであれば、都道府県が先ず以って、中学高校での金融教育義務化条例を制定するのが直近の優先施策であると考えます。
家庭でも、こういった金融教育を率先して行い、世間の罠に落ちない対策は重要です。
https://www.amazon.co.jp/dp/4837804837/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_1JgRCbZRF9TF2

日本は、毒性除草剤の農薬の使用世界一。
そればかりか種子や種苗(苺やトマトなどの苗)までが経済統制され、
危険&高値の農産物…生産国日本への道になると、YouTubeは警鐘をしている。
安全な農産物に切替えた国も紹介、それは先進国の主流だとも紹介している。

___IWJアーカイブ___
米国モンサント裁判で除草剤ラウンドアップの発がん性が認められ世界中が規制!
日本だけが主成分グリホサートの残留基準を緩和し、
今や中国の150倍!?
岩上安身による元農林水産相・山田正彦氏インタビュー 2019.3.18

~除草剤「ラウンドアップ」=グリホサート系の農薬。
これが、近年多発している子供の食品アレルギーは、この除草剤農薬が原因ではないかとの懸念も出ているそうだ。
日本の輸入基準が甘いため、オーストラリアやニュージーランドの牛肉や豚肉は日本仕様(成長ホルモン投薬可能)だとのこと。EU向けのEU仕様の牛豚は成長ホルモン禁止。この3月から、アメリカ産牛肉は輸入減、EUやカナダ産は輸入増のようだが、基準は変わっていない。いよいよ日米貿易協定の交渉が開始される。
なぜ!この10年で陥ってしまったのか。
農業や家庭菜園の自由の制限や統制、毒性除草剤農薬被害とか遺伝子組み換え農産物被害の、こういった現実に、衝撃的な事実をもとに、我々に考えるヒントを与えてくれる。
https://youtu.be/x71GEPwt9r0