第２６５号：大転換と崩壊へ 前向きの守りを

＜コンテンツ＞
・経済経営コンパス・ナビ
・世界金融資本台頭は、いよいよ崩壊に（唐突だが事実だ！）
・ほゞ、いつも世界トップの競争力　デンマーク、その内幕
・潜在能力を躓（つまず）かせる、根拠の無い会話の具体例
・ChatＧＰＴの限界＆ＩＴ業者の罠
・発明とかイノベーションの触れ込みは、やってみないとわからない

§経済経営コンパス・ナビ（総務部門は経営の情報収集参謀です） ①混乱。日本への物資輸入制限へ→代替品の“国内自国生産需要”増。  ②大手企業のリストラ社員は、年齢問わず“イノベーションの妨害者”だ   ③タテ社会を悪用する＝「マウント」者を、今のうち、周囲初め“整理排除” 社内外から、潜在能力を導き、現場から底辺から創意工夫をカキ集める！

§世界金融資本台頭は、いよいよ崩壊（唐突だが事実だ！）
1980年代初頭から世界金融資本の台頭。この崩壊から次の経済体制が出来上がるまでの数年は、明治維新以来の大転換となる。そのピーク時は混乱が予想される。この世界金融資本の台頭を、“グローバリゼーション”という人もいれば、“ＤＳ：ディープステート”と言う人もいる。そして今の瞬間、この台頭は崩壊を歩んでいる。この台頭から崩壊までの研究や分析については、実のところ、経済学者とか日本政府やシンクタンクは軒並み、その内容につき触れては来なかった。学者は、せいぜい、日米自動車摩擦とか日米半導体摩擦といった現象指摘のみ、今もって現象をオウム返しに取り上げる程度に過ぎない。ところが昨今、様々なインテリジェンスIntelligenceや経済統計など（Information）で照らし合わせることで、その概要が明確になりつつある道に差しかかっている。
https://soumubu1.blogspot.com/2023/09/blog-post_4.html#257-01

今回の混乱のピークが始まるや一斉に、日本への輸入制限が掛る。したがって、今まで輸入していた物資の代替品の、日本国内での自国生産を要することになる、その意味ではチャンスだ。その実際のイメージは、国内生産産業復興の姿（地元密着：地産地消）が妥当だ。
https://soumubu1.blogspot.com/2024/04/blog-post.html#264-05

日本は、戦前戦後を通じて多くの輸入を念頭にしてきたことから、チャンスを生かす“閃き”は、「良いものを少しずつ国内生産する。」といった、人々の哲学をも変えてしまうことも必要となる。“生産や経済活動”に関わる、日本のグローバル経済やサプライチェーンは、根本から仕切り直しである。外国資本とかディープステート？とかいったものとの関わりがない、国産の産業復興である。これを大手商社に期待はできない。日本人の技術力は低くはないし、労働力の個々人の質も低くはない。

問題は、

★“日の丸”の“タテ社会”での経済・社会・産業構造が、
その能力発揮や進展を阻止しているのだ。

★昨今の地震で露呈した土木建築の手抜き工事。

★製造工程における“手抜き”を、
「検査ミス」と言い換える“タテ社会”の幹部や官僚の保身。
もう、これから、それらは存在しないと考えければならない時節だ。

大手企業などで所持保有する経営資源の“モノ”さえ良ければ、大手企業などは“外資に身売り”をすることとなる。→株主や経営者は入れ替わり、そこでのタテ社会にドップリ浸かっていた「タテ社会型人物（初対面で、先ず年齢を聞く失礼な態度者など）」は、真っ先に大量解雇だ。して、大手企業の“タテ社会：組織的ノウハウ”は、崩壊とともに、「何も残らなかった。」となる、社会の大転換だ。江戸時代のシキタリが明治以降に引き継がれなかった如くにだ。

§ほゞ、いつも世界トップの競争力　デンマーク、その内幕
　日本の中小企業には、世界中の経営での成功事例の“経験法則”を科学的にまとめた、いわゆる「経済・経営学」は、全くと言って良いほど“普及”していない。むしろ迷信であり、封建時代の“権力者の利益のための「都合の良い理屈（レトリック）」の話”ばかりである。加えて日本の戦後は、大手企業の系列あるいは傘下となることで夢が叶うような経営幻想も組み込まれた。そのために、科学的学術的な「経済・経営学」までもが都合よく“ツマミ食いされねじ曲げられ”て普及されたと言い切っても否めない。
　例えば、★イノベーションの日本語訳を、通商産業省は、≠技術刷新≠と変質させ、とても似ても似つかぬ物に言い換えた。また現在でも、「マズローの欲求５段階説」が、国の資格試験（介護士などにも）出題するようだが、マズローは、その５段階説でノーベル賞を受賞した訳ではない。とにかく日本の“タテ組織”は、トップに都合よく従順に動くような“子分”育成のために、表で立派で有名な看板を上げていても、中身は“勝手に変質させた教育”と言っても過言ではない。
　実に、★戦後の昭和と言われる時代では、中小企業経営者の間では、旧：陸軍式の“教育や組織運営”の講演が横行し、或いは、「旧：海軍式組織はインテリ風」だと受講する経営者も多かったのだ。筆者が現職をやりだした時代は、そんなものばかり。従業員を「兵隊」と、うちわでは経営者は言っていた。だから筆者は、“株式会社総務部”を、みんなで創立したのである。
　すなわち、筆者の私が言いたいことは、そういった縦社会とか、まるで高校や大学の体育会系部活（それしか真似が出来ない）を社内でイメージしていたのだ。更に、夜の接待水商売の悪知恵が、女性の“お局”らから持ち込まれ、「女性流：マウント」にも至った。ちょっとした日常的な教育訓練のあり方が、社員や若者の“嫌気の誘発”につながっているということだ。とにかく、迷信と非科学と“デタラメ話”が蔓延し、タテ社会を悪用する＝「マウント」者が、会社や事業業務よりも保身を図っている事態が今現在だ。
　★「退職代行」が流行しているが、数十人単位の若手職員集団離職も、今年になってアチコチで多発している。＝それは、真実のところ現在日本は人手不足ではない＝少なくない企業が時代に見放され、若手から捨てられている事態なのだ。“ゾンビ企業”とあざ笑われ、そんな企業には、援助など誰もがしたくない訳だ。“人手不足”の相談は、私のアドバイスと社内キーマンの英断で以って、さっさと解決解消は出来ている。「人手不足対策は、“事業の総合理念の課題“なのだ」。

そこで、デンマークでの、事例の紹介なのだ。社会ごと創り上げている。 ★社内外から、潜在能力を導き、現場から底辺から創意工夫をカキ集めている。 いくつもの書籍＆研究にインタビュー。それを、日本の課題と併せ整理した。

　デンマークは、世界で最も競争力の強い国だ。
コロナ禍にあっても上位３位内のいずれか（スイスＭＩＤ毎年調査など）である。北欧のバイキングゆかりの国、人口600万人弱（豚は500万頭強）、企業数は約52万社（そのうちグローバル企業は2,000社にも満たない）。それでいて、同じくコロナ禍にあっても国民一人当たりのＧＤＰも世界で上位だ。

デンマークの中世頃は、バイキングの挨拶と礼儀は重んじるが、
こじれれば、“武力”を背景に決着をつけていた。

けれど、どこの国よりも最も早くに“東インド会社”を立ち上げ、船舶や航海の能力でもって、様々な交易を開拓していった歴史がある。世界に先駆けての奴隷貿易を始め、中世ヨーロッパの十字軍遠征の最中でも、数年間の停戦時期（バイキング出身のローマ教皇が就任）には、中東との交易も行っていた。
今述べた特徴ある当初の交易歴史を持ちながらも、

現代では大手企業も中小企業も、

①賃金の高い社員を最小限に限って確保し、多くの成果を上げること。

②その必要から、無駄を排除、適材適所、権限委譲でもって、具体的に徹底して社員に働きやすい環境を整備していること。

③なので、社員も短い時間に多くの成果を上げるべく努力するカラクリなのだ。

④こうやって、労働生産性が世界有数の水準に至る（日本は低い）のである。

⑤報告によると、金曜日の午後、オフィスなどはサッサと仕事を片付け、皆が家路に着くから、オフィスはガランとしているとのこと。それでも会社は困らない。

⑥話は飛ぶかのようだが、豚が増えたのは、イギリス人が、朝食でベーコンエッグを食べると聞き及び、一気に生産を増やしたとのことだ。それまでの名産はチーズだ。ナチス・ヒトラーが、デンマークの「チーズを鉄砲で採りに行こう！」と、侵略スローガンを挙げたくらいだった。

⑦労働者の自律意識が高く、職業別労働組合が複数重複して各々で地域ごとに団体交渉をしていいて、労働協約改定交渉の行き詰まりとなると、（労組側は）ストライキ＆（経営者側は）ロックアウトの発生と応酬である。

大手企業の経営は、その概ねを、マトメルと次のとおりである。

①売り上げの、80％から90％を海外で上げている。（日本の大手は平均50％）

②40代の若くて優秀な人材を経営幹部に抜擢（ばってき）。

③無駄を排除＋合理的で柔軟な経営の徹底。生活保障制度の許にリストラも断行。

④世界市場における、提供価値のポジションを巧みに確保する。

⑤価格競争に巻き込まれないよう、高付加価値商品の巧みなブランド化を図る。

⑥デンマーク政府は、内・外：共に自国企業を保護しない、自由市場競争で育てる。

中小企業の特徴には、次のようなものがある。

①デンマークの企業52万社のうち、20万社の実態はフリーランス：個人事業主
（実態は労働者）であるから、以下の項は、残り32万社の内に見られる特徴。
（雇用者全体の64％を占め、付加価値率の60％程度を確保）

②賃金支払いの大枠は、全国的労使交渉で決まるから、
企業や個人の保持している職業能力での企業経営勝負となる。
大手企業に頼る経営は無い。ＥＵ自由貿易圏＝開放市場での競争力を持つ。

③中小企業の売り上げの２割は製造業、次にファッションやデザイン、また、ＩＣＴといったサービス業の売上で輸出だ。いずれも「とんがった」商品の形態。

④価格で競争できないから、“ニッチ戦略”に絞って売り込んでいる。

⑤コンスタントに起業が行われるが、中小企業の寿命は短く、倒産や廃業は多い。
30年以上継続する企業割合は一気に減る。戦略的で柔軟＝活発な新陳代謝。

⑥デンマークには雇用保障は無い。が、いわゆる生活保障がある。それは、失業保険と充実した職業訓練制度が存在するからこそ、
こういった中小企業の思い切った経営も可能となるとのことだ。
失業保険と職業訓練の柱は職業別労働組合のイニシアティブだ。

⑦ついでの話～日本では、政府の劣悪なベーシックインカム制度案を知って、
朝鮮半島の北半分を思い浮かべる人が多いとの状況が生じている。

【注意】目からウロコの、生活保障は日本との違い ヨーロッパの失業保険は、職業別労働組合が、 組合員から保険料を集めて運営している。 ■日本の雇用保険における失業給付は、失業者が大量に出た場合を考え、国家の“治安維持”を柱に置いている。この柱は、一般外部には知らさず、社会保険労務士の資格試験の際にも出題しない。この事実は、担当する官僚の外には知らせてはいない。地震とかコロナ禍とかの際、直ちに国が動ける要因は、国の“治安維持”である。この点を踏まえて、筆者の私は本省担当の課長代理に、今まで電話をしてきた訳だ。（国家公務員も地方公務員も、誰に対しても聞かれた事はしているならば答えなければならないとの法律規則がある。兎に角、議員は役に立たない。この失業給付の柱や事実を知っていれば、電話で済む。政治献金も要らない。）勉強しない政党や労組も頼りにもされてない。 ■日本の年金制度は、厚労省の官僚は、いわゆる「江戸時代から引き継ぐ“手切れ金”」といった位置づけが年金政策の柱である。（ヨーロッパの場合、ここでも職業別労働組合が“共済制度”でカバーをしている。）これは官僚たちが賃金とか賃金制度を研究検討するにあたっての、彼らの基本的な柱である。“手切れ金”の財源の大半を、使用者と労働者とで折半負担をしているという訳だ。 ～こういった事を知らずに、国会質問をしたとしても、個人などが電話で質問しても、「肩すかしを食らう」というわけだ。“手切れ金”の話も知らないでいるのだから、ちょっと程度で社会保険や年金の事務手続きを読書で学んだとしても、個別企業の制度に穴が開いていることすら（大手企業こそですら）気がつかないのだ。退職金は、後払いの賃金であって、こういった、“手切れ金”ではない。 ★この“手切れ金”の原資は、元はと言えば企業が負担させられ、国に投資とか何だかんだと使われてもいれば、大概の経営者は怒り心頭だ。事業主は、「知らぬが仏」さんなのである。

§潜在能力を躓（つまず）かせる、根拠の無い会話の具体例

イ）「何事も自信がある。」と答えた学生は、５年後の、追跡調査では、周囲から、“あいつは信頼が置けない”とか“あいつは嘘つきだ”などと思われる確率が高かった。高い自信は低い自信よりも悪影響が大きいとの結果だ。（イースノースタン大学）

ロ）タテ社会に溺れる。「マウント」を取り、相手を子分にする。初対面で、まず年齢を聞いてくる失礼な態度。親切そうなフリをするが、保身のためには嘘や作り話は平気。知り合いが多いとか、顔と名前の一致のみで“友達だよ“と吹聴する。でも実はデタラメ。

ハ）本人が選べない属性など＝、性別、年齢、肌の色、出身地名、親の職業（世襲）、宗教と言った差別となる事項は、聞いてはいけない。潜在能力には関係ない事項だからだ。

ニ）「がんばり」にこだわる人ほど、不幸な感覚が増えていた。プライベートでも仕事でも世の中における問題の多くは、自分の力でコントロール出来ない。それにもかかわらずだ。「がんばり」を重視する人は、長く見れば体調の悪化につながる可能性が大きい。（ジョンズホプキンス大学）～「がんばり」を他人に押し付けてはいけない。

ホ）ミュージシャンの調査では、練習量が少ないにもかかわらず、一流に成れた人が大量に見つかっている。そういった練習の重要性はジャンルにより異なる。“ゲーム26％”、“音楽21％”、“勉強４％”、“専門職１％”の結果であった。（フロリダ州立大学）先輩づらしても、実は無能、もっともそうな話で「マウント」を取る。

ヘ）世の中で活躍するには、自己アピールは欠かせない。10万件を超える臨床論文を分析したところ、＝「この研究はユニークだ」とか「この調査は前例がない」といった、強いアピールの記載が在る論文の方が10％も評判になった。（マンハイム大学）すなわち、“良い仕事さえすれば認められる”とするのは、実際には妥当ではない。

ト）「世の中には仕事が出来ないリーダーが多い。その理由とは？」との研究を行ったところ、男性のリーダーは、持ち前の自信によって社会で上位の地位に就きやすい。が、その傲慢（ごうまん）さと無能さによってチームを崩壊に導くことが多いといった事実を指摘する。（2013年：ハーバードビジネススクール）もちろん、人の潜在力を引き出さないのだ。

チ）「親の遺伝子」といった話は、全くのデタラメだ。親とか祖父母とかと言っても、後天的遺伝子は、それが身に付くには700年もかかる。では一体、遺伝子って何なのかといえば、様々な科学的研究をまとめてみると次の通りとなる。

①先天的遺伝子に後天的遺伝子、それは共に生まれて以降の“初体験”によって、遺伝子のスイッチが入るか否かにのみ掛かっている。その遺伝子の存在ではない。

②祖父母の孫に対するマンツーマン教育体験が極めて効果が高い説は有力だ。

③ストレスは遺伝の大敵。良い友達やコミュニティーは、良方向に切り替スイッチを。

④親の遺伝子だけでなく、安定安心した暮らしで、遺伝子の良いスイッチが入る。

⑤「“生まれ”では人生は決まらない」親の育て方、教育、交友等の体験でオンオフ。

⑥（筆者の経験法則では）生まれ育った地域での、幼少～児童期の初体験こそが、その地域住民の文化が支えとなり、遺伝子スイッチを左右するようだ。それは、思考パターンの細部にまで至り、空間把握力を初め、その地域独特の経済や商業、共同体そして、社会や共同体の運営などに至るまでの文化や行動の差異（例：純然たる近江商人の発祥地域：琵琶湖中東の文化や言語に伝承）にまで。

§ChatＧＰＴの限界＆ＩＴ業者の罠

「ＡＩが自動的に情報を集め文書を作ってくれる？」～といった触れ込みやマスコミの、この手の話は、全くの嘘とは言えない。が、無駄や労力が多く、知的な判断や思考が出来ず、経済活動や社会や共同体においては全く何らの役にも立たない。

1st.そもそも、人間を介するコミュニケーションとは、“情報共有”のみならず“共感Empathy”の要素が存在して有効となっているのだ。またそこには、レポートや小論文ではあっても、起承転結などの、様々なリズムが存在しているのである。とりわけ、商品の流通や売買にあっては、この様々なリズムの存在効果は致命的である。学者・研究者の正規論文にしても、それなりのリズムの存在は否めない。＝リズムがなければ、“豊富な思考や意思”は伝わらない。すなわち、行間であるとか、文章の奥底に存在する趣旨というもの、それの現われ予見すら出来ないのである。

2nd.そして、★ここで取り交わされる情報とは、英語で言うインテリジェンスIntelligenceである。決してインフォメーションInformationではないのだ。（日本語の情報は、明治時代の翻訳当時、欧米での深い中身の存在であること自体を知らなかった。アメリカＣＩＡの、Central Intelligence Agencyなのだ。）更に、近年の神経科学や脳神経科学により、共感Empathyの重要な役割が解明されてきた。
https://soumubu1.blogspot.com/2017/01/blog-post.html
古く辿れば約250年前、経済学の父と言われるアダム・スミスの著作に、この共感Empathyといった概念が記されている。共感＝Empathyといった用語自体が、1904年に作られた造語でもある。それは、（上から目線の傾向を持つ）同情＝Sympathyとは全く異なるものなのである。
https://soumubu1.blogspot.com/search?q=%E5%85%B1%E6%84%9F%E3%81%A8%E5%90%8C%E6%83%85%E3%81%AE%E9%81%95%E3%81%84#240-12

3rd.筆者の私も、情報収集とか情報確認のためにChatＧＰＴを使うことはある。だが、その現れ来る文言は、全く吟味の無い一方的発表を拾っている（他人から相手にされず）とか、他の研究成果を知りたいと“論説付き質問”を投げかけたとしても、驚くことに、「総務部メルマガ」からを参照とする回答（要するに私が過去に書いた執筆）範囲内のものが何件もある状況なわけだ。

4th.★すなわち、私が今上に挙げた、２つのChatＧＰＴ操作結果の現象は、その限界が、「誰かの作った企画やマニュアルの範囲内」でしかない限界を本質としているということだ。★はっきり言えば、“型にはまった縦社会”を微に入り細に入り踏襲（とうしゅう）しようという支配管理意図の道具にしか使えないということなのだ。

5th.これからの経済活動で重要なイノベーションとか新商品開発の役には立たない。＝管理社会における管理をされる側の“賃金労働者”を、“人間（有機体）ロボット”に仕立て上げ、極めて限定的なスキルSkillの許に指図するといった、雇用にだけは好都合だ。それは、★本当のロボット開発に比べれば、“人間（有機体）ロボット”は極めて投資費用が安上がりだ。人間（有機体）ロボットの指揮命令やコントロールは極めて簡単であり、いわゆるタテ社会の全体主義式運営をして、細やかに権力への恐怖を背景に洗脳しておけば、事足れりなのだ。～だが、それでは＝組織や共同体での、極めて価値を産まない“利潤の無い事業”の範囲である。この程度では、投資の無駄だ。

6th.ところで、「新自由主義」を標榜する輩は、必ずや隠れた部分で、刑事法とか取締法の違反を犯さざるを得ない末路（ことわざ“貧すれば鈍する”の通り）なのである。彼らには、他人や若者の潜在能力を導き出して豊かに事業経営や社会共同体を運営するとの有能さが全く無いモノだから、世界金融資本のグローバル経済崩壊を機に、現在では次々と悪事の暴露をされるという訳なのだ。

7th.これからの時代は、他人や若者の未曽有の潜在能力を引き出し、横型組織で以て、新たな価値を醸成し産みだす、ＩＣＴ産業革命が花開くわけだ。それが理解できない状況（セクトやカルト）の、①タテ型組織にあぐらをかいた者たちは保守系・革新系を問わず、②社会通念の道徳や宗教観とは裏腹に、彼らの如く、縦型組織内での、出世や保身を図る者たちは、“何れにしても貧困”と“刑事法とか取締法”を破ってしまうから、「他人や若者を抑圧」する（彼らの、初対面における常套手法は、先ずは幼稚に、年齢を聞くことから始まる。）訳だ。

8th.ちなみに弁護士。弁護士の場合は社会正義（日本では自由平等の意）の充実を図り、その制度の維持向上を社会的責務とするからこそ、それなりの報酬も成立するわけである。単なる手続き代行業だと、高い収入は厳しい。加えて、ChatＧＰＴ設備への投資および操作と運用経費での採算も割れる。ちなみに、単なる事務補助者では、その操作が出来ないから。

9th.また社会保険労務士、の場合では、憲法に基づく国内の社会権を充実させ維持向上を社会的責務としており、相当の収入や報酬が見込まれる。手続き書類作成といった事務作業代行であれば、行政機関の下請的存在価値しかない。だから、数量をこなさない限り、公務員よりも収入が低いのが当然の帰結だ。ここでもChatＧＰＴ設備への投資および操作や運用の採算は割れる、国家資格者の事務補助者が携わるにしても、売り上げに掛かる人件費は不採算だ。加えて、事務補助者では顧客が共感Empathyする書面は書けない。

10th.話題の医師の事務作業負担。医療のデジタル化は、当初のＩＴ企業の売り込み話からすれば、すでにＡＩが引き継いでいた時期のはずだ。ところが、現実には、ＩＢＭは2022年にヘルスケア事業から撤退した。とにかく世界中で電子健康記録システムを導入すると、医師の仕事量が増え、更には患者診察時間が減っている事態なのだ。
まして、世界的に患者の個人情報をねらうハッカーの動きが著しいとのこと。今年の３月21日に初めて、「医師の10倍の速さで事務作業」との研究結果報告が、ウプサラ大学病院（スウェーデン）の整形外科医らから発表された。が、これが世界の医療機関でのニュースになっていることの意味は、研究は未だ初歩程度であることを示しているのだ。
★日本における医療のデジタル化は、筆者の私が見たところ、具体性は表面づらだけで、行政官庁の“掛け声程度”しか見当たらない。それは、ChatＧＰＴで検索をしても、見当たらないのである。
話題のマイナンバーカードともなれば、どうも、「ＩＴ業者にハメられ、政府は高値でガラクタを契約締結させられている。」としか、ＩＴ業界慣習を知る筆者の私には思えない。（筆者は40年弱、派遣法施行を初め、プログラマー派遣水準やＳＥ技術者派遣水準の育成、そういった時流にも乗ってＩＴ業界の人材育成やメンタルヘルスに関わった。うつ病や新型うつ病の抜本対策も然り、＝厚労省は無策・無効果であった。）

11th.ChatＧＰＴの末路の予見

これを筆者に言わせれば、こういった商品開発業者の罠・売り込み・幻想に惑わされて、相当なる時間の浪費と無駄な設備投資の資金を払わされるだけの、“ソフト代物”だ。それに留まらず、おまけに、乗せられる人たちは、再び“金融資本の罠”によって借金を重ねるだけである。
だがそれだけでは終わらない。
★時代の大転換＝ＩＣＴ産業革命の渦の中で、貧乏クジを引く人たちを増やす（外的要因）ばかりか、「自ら貧乏クジを引く」思考劣化に陥れる危険が待っている。すなわち思考力が益々未熟となり、「短絡的な情報（インフォメーション）の濁流に飲まれてしまって、自律性は叶わず、思考作業は漂浪するばかりなのだ。
★ちなみに、社会とか世間の違いも解らぬようだから、“自ら個人の立ち居振る舞い”も混乱する。そして、様々に、多様重複重層した各々の支配者に、無意識のうちに抑圧され、押さえつけられることとなる。挙句は、せいぜい“極めて自己中心的思考”（必死で防衛的に）しか持てなくなる。
★更には、共同体の中で、“自由・平等”に暮らせているか否かのチェック道具でもある、①科学（いつでも・何処でも・誰でも通用する法則）・②道徳（相互行為の善悪判断基準）・③倫理観（職業水準維持）の３分野からの評価が出来ないこととなり、周囲の同調圧力も含め、「自ら貧乏クジを引く」錯乱なのだ。加えて、「どれを選ぶかは、お前の自由だ！」とゴマ化され自己欺瞞に逃亡する。それが自由ではなく、支配者の言いなりだとも解らずにだ。（自ら新自由主義者を標榜する者らも然り自己欺瞞。ないしは詐欺犯罪者だ。）～～要するに、こんな有様では、ＩＴ技術者としてのイノベーションが行い得ないのが末路だ。

12th.ChatＧＰＴは、「自ら貧乏クジを引く」思考を蔓延させるための
“低思考力化の道具”に過ぎない。現在のＩＴ機器による音声文字入力ソフトで以ってしても、未だ数千文字程度の論述も出来ないくらいに思考力が未熟化されるのだ。「会話なら出来る。」と、虚栄心で表面は息巻いて居ても、論理構成は実にバラバラの矛盾だらけ（ヘイト集団がその典型）に過ぎない。～「そんな労働力とか人物は役に立たない。」なので、技術者の報酬は逓減の一途をたどるのは当然（自らに因る貧乏くじ）だ。

すると、低思考力の官民共の官僚や支配者は、「消滅させてしまえ！」との手段は、疫病を流行らせるとか、医療・福祉を打ち切る等の、“人間殺処分”を提案し、またそれを平気でやる。この日本で、官民の官僚には、既に実際に居る、2020年の疫病流行時のように。ChatＧＰＴの末路には、出世や権力者に成る道具に、“人間殺処分”を持ち出す、功績など順番待ちの、左右の全体主義者や宗教集団幹部その他も含め、こんな低思考力化の危険を招来する社会に向けての、ChatＧＰＴによる低思考・思考劣化＝文化の全面堕落の危険が存在するのだ。
ここに社会の予防原則と措置は不可欠なのだ。
低思考力の人物だ、だから彼らは賛同する！

そもそも、ＡＩやＩＴ機器には、知的な思考などは、出来ない。 だが、そんなことが可能なような話題や幻想が流されている。 共感やコミュニケーションその他の意味は、 このメルマガ右上の「ブログ検索」で参照を

§発明とかイノベーションの触れ込みは、やってみないとわからない

◆今から60年ほど前、当初のガソリン燃料には、毒性のある鉛成分が混入されていた。それは自動車エンジンがノッキング（異常燃焼によるエンジンの不具合）を起こしにくくするためのものだった。ところが数十年後には、人体にも環境にも有害であるとの証拠が次々と出された。排気ガスには重金属も含まれ神経障害の原因となることも判明し、有鉛ガソリンの使用禁止となった。当時、日本でも少なからぬ青年は、「経済成長の匂い」と言って、排気ガスに鼻をかざしていた。

◆原子力発電の、当初の触れ込みは、21世紀までに、原発発電は市場独占すると予想されていた。しかし、2020年段階の割合は10％に過ぎなかった。また、原発は安全だとの強弁ではあったが、1986年のソ連チェルノブイリ原発事故、2011年の福島第一原発事故、これによりドイツは脱原発の政策転換をした。ちなみに、ドイツの科学に関する伝統の特徴は、「科学は物理学と数学で成り立つ。」と未だ少なくない人が、考えている国柄なのだ。

◆発明とかイノベーション、さらには軍事兵器の類といったものは、業者などの売り込みによって、「社会などを一変する」とか「斬新で革命的」とか「武器の威力は絶大」といった風な、本当に実現するかのような、「食わせ話」を持ち込んで来る。日本のデジタル化構想に出てくるＩＴ機器システムも、専門家が言うには、ＩＴ先進国と比べれば、「極めて後進的であり、実際に作動するのに大きな懸念がある。」とのことだ。日本の国が発注した行政システムの不具合は目立つ。簡単なシステムであれば、地方自治体がネットで無料提供されているプログラム（自治体からの補助金なし）で効果をあげている。

もとより、発明とかイノベーションの類といったものは、 多くの人々が納得し、大いに賛同し、公私共にそれぞれ協力することで、 普及しかつ社会の発展に寄与するので単なる創意工夫ではない。

§【新しい経済社会で役立つ、本の拾い読み 20240507】

今月、お勧めできる書籍は有りません。