2023/02/07

第250号:
経済なき道徳は戯れ、道徳なき経済は犯罪

<コンテンツ>
この「総務部メルマガ」は、第250号発行を迎えた。
国内や巷ではバブル経済が潰される(解説図付↓)
  ・とにかく、企業の経営の要素は5つである
コロナ:疑惑。それが国民の錯覚を生む
現代の文明Civilizationには原則がある
  ・現代の文明Civilizationの原則
  ・なお、ここで言う貨幣とは
  ・個人向け=経済学@学習代理人の誕生!
二宮尊徳(金次郎)の名言 経済関連選抜


§この「総務部メルマガ」は、第250号発行を迎えた。

すぐに22年目を迎える。今年の5月号から発行22年目である。
当初から「マスコミの気づかない経営や経済のインテリジェンス情報」、これが記事と編集の基本であった。殊に、インフォメーション情報の羅列では、実際の経営や経済判断には役立たない。近年はマスコミから、インテリジェンスIntelligenceが、ほぼ消え去ってしまい、人間の決断や行動には役立たない内容ばかりである。
それどころか、インフォメーションばかりを追っかけるSNSともなれば、その人物の思考ばかりか頭脳の劣化まで招来することとなった。たぶん、スマホでの脳機能等の視野その他の狭窄で、優先とか、重要とか、専門や物知りの話を聞かないとか、そういう過去から専門家には予見されていた“デジタル弊害”であろう。また、いつもイヤホンをして歩くなどしていると、あるとき、イヤホンを外しても周辺の音の異変で危険その他を察知する能力が劣ってしまっていると、NHK番組でも言っていた。
さていよいよ、ICT産業革命で、企業とか事業の集団管理が間尺に合わなくなった時代が到来した。“総務部門”といった戦後日本独特の方式も変化を迎えた。早ければこの2月からの産業恐慌&生活恐慌は、世の中を一変するであろう。G7各国の経済指標は、ことごとくマイナス方向に動いている。事実、この1年ほどの交代は激しい。

社会も発展するだろう=だが社会が崩壊すれば弱肉強食の封建時代だ。

恐慌!! 個々が自力で行なう項目を緊急ピックアップ

①倹約をして、次代の資産を貯める。為替差益・金地金・人物も何でも。
②信頼できる友達を創る。異なる性癖や分野の、商取引は避けること。
③自由市場の歴史から学び、+ICTで発信し、人類の過ちを繰り返さない。

『(この段落は引用)米国覇権が衰退したら、豪州やNZも中国と対立したいとは思わず、中国の経済圏に入っていく。アングロサクソンの世界支配は終わる。日本の自民党政権は、豪・NZよりも現実的なので、米中両属が良いとすでに考えている。中国は習近平が独裁化を達成したので今年初めからコロナ愚策を全放棄して経済の高度成長を再開したが、日本もこれに同期してコロナ愚策を放棄し、春から国民へのマスク着用の奨励を解除する。この同期は、日本が経済面の対中従属を強めていることを示している。(引用=田中宇の国際ニュース解説 無料版 2023年1月31日 https://tanakanews.com/
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§§国内や巷ではバブル経済が潰される(解説図付↓)

そもそも原因は、2008年リーマンショックの後、国内通貨のバラマキをやり過ぎだ。
日本は、アベノミクスで、ゾンビ企業またはゾンビ利権に通貨を配った。それは自ずと成長産業やイノベーションを後退させた。それはまた、ICTによるデジタル化も、一気に世界ランクから日本が転落した。その事は、昨年1月の総務部メルマガ237号でも紹介した通りである。
http://soumubu1.blogspot.com/2022/01/blog-post.html#237-06
そして、この4月1日の来年度の政府政策からは、誰がやっても同じ様な経済政策が行われるのは自然なことだ。それこそ長い歴史の教科書に記されるほどのだろう。
「国内や巷では、(間違いなくG7各国は先頭となって)バブル経済が潰される。」
~訳である。その具体策を挙げてみると。(ここからは解説図簿説明)
A)大手銀行を、つぶす。ゾンビや利権の企業をつぶす。
B)融資の返済:踏み倒しの嵐。これが起こる、それを放置する。
C)残るは、“個人”の“生業(なりわい)や事業”を残す。
D)地域金融に信金、信組、そしてまともな地銀は残す。
E)流通(交通)網は残し、残して維持をする。
F)地域での物々交換延長線上に、“地域通貨”が発生する。
  ★昔のような、略奪:侵略:戦争に走ると、絶滅や死をとか困窮を招く。
   バブルがはびこれば、投機が生まれ、バブル経済が再燃する。

とにかく、企業の経営の要素は5つである

(解説の説明)
の自由市場主義(資本主義)特有の商品を扱う企業においては

“ヒト” 人材である。カスメルとか詐欺るといった能力は不要である。不公正な性癖の人物は不必要である。短時間勤務の正社員など能力優先となる。

“モノ” サプライチェーンといった代物では役に立たない。交易と労働能力全般で、その組み合わせによって、いわゆる経営要素のモノが形成される。

“カネ” 運転資金であるとか、受注をした後とか受注の確実な目処が立った場合の投資資金のことである。バブル資金は論外で必要ない。さらに注意点は、“起業”するにあたって、若干の開業資金は要しても、投資資金を借有したりする事は論外である。「投資をして資金を消化して利益を得る。」といった旧来経済手法は、頓挫してしまったわけだ。それしか知らない人は、くれぐれも金融機関の手先とか、「退職金を資金に」といった話などに乗せられない事だ。

“ノウハウ” know-how とか intelligence情報といったものだ。know-howは、実際に体験してみないと習得できない複雑な技術的知識である。習得の概念として量子力学(光は波であり、粒である)を活用すれば、すなわち、成すべき事には光のように方向性があり、一つ一つの要領ポイントを“粒のように、粒ごとく”押さえることが肝要ということだ。そのノウハウの蓄積の上に初めてintelligence情報といったものも、様々なICT機器であったとしても習得することができる。もしあなたに、ノウハウの蓄積が少なければ、「人と人との関係で体験」して教わらない限り、=表面滑りを起こす。近年のデジタル機器活用による、「想定外」だと弁解される失敗は、そのほとんどがノウハウ蓄積の欠落から、理解能力と理解内容の瑕疵によって生じている。(→すなわち“間抜け”といった昔からの言葉どおりの現象である。)

“情報” Informationインフォメーションと言われる類のもの。その実は、“数字”とか、仲間内に限られた共通言語定義となっている、“記号としての言語”によって表されたものである。他者の言語を解釈するとか、共感Empathy→共鳴といった世界観や哲学とは区別されている代物だ。よって、IT機器とかSNSでもって通用するのは、今述べた「数字または言語記号」に限られる。くどいようだが、コミュニケーションの柱であるところの、“共感に基づく新たな気付き”といったものを伝えることができない。要するに、「数字または言語記号」によるデータ通信だ。それでもって何かが期待できるといった妄想に、乗せられてはならない。クリエイティブとかArt域労働全般能力を発揮するにあたっては、“Information”は一旦封じ込めないと、あなたに弊害・障害を生じさせる。

“カオス” 「混沌」といわれるが、その概念を平たく言えば、
「風が吹けば桶屋が儲かる」といった諺(ことわざ)のことだ。
2008年に数学的には証明されてはいる。が、事の始まりは天気予報:天気図に表される混沌とした極めて複雑な計算概念の計算不能から始まったとされている。
ところが、現実の人間が行う行動から分析された現実の現象では、
それなりの便利さを持ってすでに活用されている。
そこでは昔ながらの経済学や経営学は通用していない。
___それをまとめればこうだ。
『その道の、 ①過去の大失敗反省” &
  今になって、②その場合、あれをしておけばよかった。”
   との2項目の後悔の積み重ねを、メモやExcelで積み重ねる事だ。』
このことを、全社でやるのか個々人で実行するかはどうでもよく、目的は=社内や社会での広がりと深さを“追求するか否かだけ”なのである。そのことで、失敗の確率を大いに下げることができるようになり、現にはアメリカでの経済政策とか、経営のチャンスを探求する柱としてイノベーション化され、その事業は成功しているとのことだ。(筆者が推薦する、その思考訓練に役立つ書籍は=「愛の断想 日々の断想」ジンメル著 岩波文庫)
では、
“チャンスを増やす” それは、
①Informationでもって可能性の確立を探求すること
②イノベーション(殊に五次元の新たな+結合Connectの)のベクトル
③便利な新商品の発信をICT機器で行い、ピンポイント交易を行うとだ。
いわゆるグローバル?といった多国籍展開または世界経済圏は崩壊した。
なので、G7諸国をはじめとして、その国独特の旧来の交易ルートは崩壊してしまったとみること。(例えば西欧であれば自動車関連販売は=昔の馬の販売業者だ)


§コロナ:疑惑。それが国民の錯覚を生む
かの2003年のSARSコロナと今の新型コロナウィルス(COVID-19)コロナは全く同類のウイルスである。
そのSARSウイルスが2003年に日本に上陸した当時、徹底した対策の柱は、感染者の排泄物や汚物の消毒処理であった。手指の消毒よりもトイレのドアノブから始まって出入りの多いドアノブや手すり、机の上など人々が触ったりする場所の徹底した拭き取り消毒であった。百貨店をはじめ電車の駅とか介護施設として家庭ごとに消毒が行われた。その当時、主に使われた消毒薬品は次亜塩素酸ナトリウム、すなわち家庭でもよく使われるハイターとかブリーチといった身近なものであった。一般ではアルコールが使われる事は稀であった、その消毒費用も安価であった。その後の研究で、新型コロナウィルス(COVID-19)は、各都市の、上水道である水道水で充分消毒できることがわかり、水際の検疫を行う検疫所でも水道水消毒が主流とのことである。
ところで、日本のCOVID-19の状況について、国会の参考人として招致された、医師である上昌広氏は、
~「日本の死者数割合は先進国で世界一であり、対策費も極めて多額」とのことである。
~「現在の第8波において、日本が死者と感染者については世界一だ。」とも語る。加えて、上昌広医師は、「国民の健康対策は無い。」と断言する。
【上昌広医師に聞く、日本のコロナ対策失敗の元凶は「感染症ムラ」】郷原信郎の「日本の権力を斬る!」#218

このYouTubeで、上昌広医師の指摘する、行政利権とは、厚労省本省の医系技官が管轄する感染研及び+旧社会保険庁に所属していた病院(厚生年金病院、社会保険庁病院その他)=現在の独立行政法人地域医療機能推進機構(JCHO)が直接運営する病院グループなどを指す。
なお、この機構(JCHO)の理事長が、よくテレビに登場する政府:専門家会議の尾身茂(おみしげる1949年〈昭和24年〉生)である。

~ちなみに、日本国憲法第25条第2項には次のように定められている。
「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」(ついでだが、この部分は、日本の憲法調査会が、GHQに要求し、GHQ諸国にはない規定だが、憲法案に挿入されたものだ。)
ここで注目されなければならない事は、公衆衛生は別建てだというものだ。この憲法解釈を逆手にとって、国民の健康対策ではなく、公衆衛生=感染症対策費として、現在の政府に都合よく位置付けているわけだ。その感染症対策の系譜は、戦前の衛生警察であり、多額の対策費は、厚労省の一部の部署だけに流れる仕組みだ。その額の一部は、このYouTubeで、上昌広医師が語っている。
それが、先ほど説明した厚労省本省の医系技官が管轄する部署の利権である。

★非常に魑魅魍魎と複雑怪奇な行政分担を筆者なりに解説するとこうだ。
感染対策となれば、保健所と大病院の管轄になる。大学病院とか一般民民間の病院は別である。
先ほど述べた、尾身会長が理事長である機構(JCHO)では、COVID-19の受け入れ設備を一気に整備したものの、患者の収容率は極めて少なく入院を拒否し続けていた。そして世論などで問題になってから、初めて50%程度に至ったのである。さらに、COVID-19の流行第一波にあっては、発熱しても37.5℃以上のみの対応であり、治療などはしなかった。PCR検査を申し込んでも、「感染患者は少ないから、検査は不要。」との保健所も存在した。
すなわち、典型的な感染者だけを隔離し、感染の防波堤を築いたようなイメージを作る“やってる感”にのみ、尾身会長が先頭を切ったわけであった。厚労省の医系技官内部にはびこる独特独善的な予算配分に翻弄されたということだ、それは全ての政党の政策ブレーンであった、科学者を退けたマスコミ報道の末路でもあっただ。その翻弄に乗せられた側の、最もの“悪”とされるべき事は、乗せられていたとしても、その道の事情通とか専門家に聞けば直ちに解るにもかかわらずなのだ。何故か、それをしなかった政党やマスコミの不作為行為である。当初時の厚労大臣は、確かに、その道の専門家に聞き回っていたけれど、やはりそれでは多勢に無勢であったことは確かだ。ここだけが厚労省の医系技官と対決していたのだ。

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§§現代の文明Civilizationには原則がある
ところで、自由と民主主義の根底に触れることなく、
自由主義国の国家経済政策はありえない。
だとすると、現代日本の行政機関の役割は、民間の経済活動を始め、その運動や個人の自律(自立では無い)を促すことに、中心目的を置くことである。“武士の商法的”な、“偽新自由主義”とか直轄事業(=形を変えた社会保障に福祉事業)は止めることである。ちなみに、経営者の団結権は、1789年7月14日からのフランス市民革命において、世界で初めて株式会社や有限会社の法人化を法律で定めた(発明)ことが最初の第一歩だった。(ただし、賃金労働者はほぼ存在しなかった)

現代の文明Civilizationの原則(ジョン・ロックの統治二論から)

①“子供は親の所有物では無い”。及び
②“自由平等のための社会(社会契約論)”
この原則を否定するとか、内容を変質させてしまうといった根本的オリジナルな課題からの逸脱が、最も重要な善悪判断とされる。ここが経済や社会の安定の肝心な道である。そして現代の最新哲学では、善悪とは、「人類の進化に資するか否か。」とされている訳だし。この根本的オリジナルな課題からの逸脱を、意味不明な理屈を担ぎ上げて行うものだから、自由・平等・民主主義と自由市場主義(=資本主義)は崩れていくわけだ。
加えて、世界で初めて、現代の文明Civilization志向でもって、“貧困と失業の原因を明確に分析したのは、イギリス名誉革命の理論支柱で活躍したジョン・ロックである。ジョン・ロックの伝記編集によると、次のように示される。(ジョン・ロック伝、モーリス・クランストン 小松茂夫ら共訳 2022/10/4発売 みすず書房)

『彼(ジョン・ロック)が言うには、貧困と失業の原因は「食糧の欠乏も雇用の不足」ででもなく、「規律の緩みと、礼節・美徳・勤勉の衰退にある。これらは一方に悪徳が、他方には怠惰が不断に伴う。……』。(ジョン・ロック伝 共訳版516ページから引用)

というものだ。そしてこれが現代の文明Civilizationにおける社会政策の第一歩とされているが、これが英国の法律として制定されるにはジョン・ロック(1632年8月29日~1704年10月28日)没後100数十年後の、1834年の救貧法改革とされている。
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更にまた、貿易や貨幣・通貨政策の原則についても述べられており、その基本を、資本主義(自由市場主義)の発祥国であるイギリスでは、およそ320年以上も前から踏まえられて来たのである。すなわち、金貨とか銀貨といった“貨幣が実際に流通“していた時代には、世界中どの国であったとしても、その金貨とか銀貨、その物の淵(ふち)が削り取られる(イギリス)とか、銀貨を袋に詰めて一日中袋を振って銀粉(=夕方に売却し生活費)を得る光景(中国大陸)は日常的なものであったのだ。ジョン・ロックは、そんな時代の真っ只中にあって、効果的政策として、「貨幣価値引き上げに関する細考察」の小冊子で、次のように述べている。

『……貿易(収支)を安定させることが、イングランドに財貨をもたらす唯一の道である。わが国にある貨幣と財貨の蓄積を増やすために貿易全体を黒字することは、銀や金を造幣局に持ち込せる唯一の方法である。これ以外の方法で我々の貨幣と富を増やそうとする計画は、我々を衰退させるだけである。……』(ジョン・ロック伝 共訳版481ページから引用)

なお、ここで言う貨幣とは、
現在:日本国内の市中や巷で使われている紙幣とかコインといった通貨では無い。当時の貨幣はコインの中に金とか銀が含有されている。そして、江戸時代日本の貨幣は“米”とか米穀であった。現在は、“金地金”などが主要な貨幣の役割を果たしている。★通貨と貨幣概念や或いはこの用語を区別せずに混同してしまうと、あなたがテレビやYouTube等の解説でおなじみの、根本から経済や流通制度を誤認・誤解してしまう。
そもそも「通貨」は、貨幣価値増殖・蓄積増進の重要道具・手段として用いられている。もとより「通貨」とはそれ自身は“経済価値のない紙幣やコインさらには電子マネーなどの器材”を用いることであったし、これも何千年と人類が用いてきた社会運営技術の方法や一手段である。
貨幣の価値を為替相場で以て上下させようとすることで生じる為替差損益が、為替市場投機の市場で注目されているに過ぎない。そして、同一の為替市場投機市場に依存する国家間にあっては、異なる通貨の為替相場格差を通して強い国に貿易(収支)決済内容や中身を定義させられてしまうわけだ。★こういった世界経済体制の質を理解した上で、金本位制から離脱した後は、為替差益が個人の生活費にあてられることは、世界的に庶民も行っている事である。昨年3月7日の1ドル=115円から10月21日の1ドル=150円への変動は、相場30%増にあって中間層と言われる人たちの明暗を更に分けた。経済学の無知な人は、“投機代理業者”に、ほぼ騙された。

すなわち、個人向け=経済学@学習代理人の誕生!

人々は、自律もせず弄ばれると、日銀と財務省の経済政策に、個々人毎に損をさせられる。“自律をして自由を得る”その手段は、経済学を学ぶこと=だが、それは至難の業だ。よってとりあえずは、
「それを代理人に依頼するといった手段……」
が、社会に於いて必要になるというわけだ。これほどまでに、行政機関や国会などでの、道徳や倫理が崩落をするのであれば、個々人の自由の防衛・確保は代理人を要することとなる。弁護士といった法律行為や紛争手続き代理人とでは、専門分野や防御範囲が異なる、要は、未然防御だ。
ときは、ICT産業革命であるから、集団管理や組織形成管理では間尺に合わない。未然の個々での=現実対応が道を開くこととなる。もちろん“デジタル化”と称する、“機械的縦型社会管理”ではない。ペテンやマヤカシに乗らないためだ。

§二宮尊徳(金次郎)の名言 経済関連選抜
(にのみや たかのり)自称:「二宮金治郎(きんじろう)」1787年~1856年
・「経済なき道徳は戯れ言であり、道徳なき経済は犯罪である。」
(むらおかコメント:アダムスミスの国富論にも同義のものがある。ところが、国富論は道徳や倫理の一環として著され、1776年に出版されている。もとより、国富論を二宮尊徳が読んだとは考えられない。)

・「すべての商売は、売りて喜び、買いて喜ぶようにすべし。売りて喜び買いて喜ばざるは道にあらず。 これ貸借の道も、また貸して喜び、借りて喜ばざるは道にあらず。」
(むらおかコメント:近江商人の『三方良し』に似た名言である。ただし、近江商人末裔に伝わる中身は、「世間よし、買い手よし、売り手よし」であり、有名な書物とは順序が逆である。「売り手よし・買い手よし・世間よし」は有名な書物に登場するのである。すなわち、有名な書物とは、奉公人とか従業員向けマニュアルである。付け加えれば、もとより天秤棒を担ぐといった小規模な流通スタイルのイメージ(近年に創作されたもの)は近江商人の主流ではない。取引では大量の情報源と大量の物資を扱っていた。現在に残る運送業の日本通運は、室町時代から近江商人の取引物資運搬の馬引きをしていた人たちである。『その情報源』には、室町時代から明治政府に至るまで、時の権力者は「詣で」を欠かさなかった。)

・「善悪と言っても、天が決めたものではなく結局、人にとって便利かどうかだけの話である。」
(むらおかコメント:現代の最新哲学では、善悪とは、「人類の進化に資するか否か。」とされている。この名言も、それなりに実存主義(現実存在)的である。)



・『世の中には、人がまだ捨ててはいないが、活用していないものが多い。これらをよく拾い集めて、国家を再興する資本とすれば、多くの人を助け、まだ余りが出る。』
(むらおかコメント:これこそ、イノベーションの精神である。X・Y・Z・Timeの四次元に加え、+結合Connectの五次元感覚であり、現代哲学で言う実存主義に近いようだ。またそれは、再生エネルギーとか再生リサイクルにも通ずる。ここでも極めて実存主義(現実存在)的である。哲学的「五次元」感覚の柱である、“+結合Connect”は、実存主義哲学から生まれ、近年それが科学的思考全般に広がったようだ。

・「誠実にして、はじめて禍を福に変えることができる。術策は役に立たない。」

・「小さなことから励み続けることがやがて大きく実を結ぶという事。」

・「私が倹約を尊ぶのは、その後に活用することがあるからである。住居を簡素にし、服や食を粗末にするのは、資本を作り、国を富ませ、万人を救済するためである。目的があるのが倹約である。」
(むらおかコメント:二宮尊徳は、当時、流通情報や流通で全国的中心的な担い手であった近江商人から、さまざまな影響受けていたとする説がある。)

・→名言には残っていないが。
主旨=金を貸すなど投資を受けて、必ずその返済をする人物とは。根気よく期限までに約束した「縄を綯(な)う。」が如くの姿勢の有無である。
(この主旨は村岡の整理したコメント)

以上を、次のURLその他から引用)
https://zatsugaku-company.com/ninomiyakinjiro-meigen-kakugen/


§【新しい経済社会で役立つ、本の拾い読み 20230207】
 今月、あなたに紹介できる本は、いまひとつのものばかりで、ありません。