・経済経営コンパス・ナビ
・世界経済大転換を機に、急増する売国エリートたち
・日本にも存在する、反ファシズム、反全体主義、民主主義
を維持するための、“社会維持の底流ルール”
・事業組織と社員への合法的な自衛緊急・救済プラン
・賃金＆退職金の国の立替払い（救済例１）
・在籍（未離職で）雇用保険の給付（救済例２）
給与の遅配・減配、一時期の休（業）
・粉飾決算期の過去の法人税還付（救済例３）
・経営に今重要な、総務部メルマガ 過去掲載記事
・【新しい経済社会で役立つ、本の拾い読み20250107】
①『デジタル脳クライシス――ＡＩ時代をどう生きるか』
②『「バカ」の研究』
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§経済経営コンパス・ナビ（総務部門は経営の情報収集参謀です）
①ＴＶ・新聞・Netなどの、劇的マスコミ報道に踊らない。焦らない。②国から逃げ出す、高級エリート＆売国奴官僚の動きに注意。 ③戦前からの縦型社会、そこの処世術、妥協（停滞策）に注意。 それではＧ７やＢＲＩＣＳ諸国の逆手に取られ、利用され、 挙句、日本は貧乏＆あらゆる貧困社会へと落される。さてそこで!! |
§世界経済大転換を機に、急増する売国エリートたち
詐欺や悪徳まがいの売国奴：政府官僚続出
“被災予知ネズミ如く？”売国：民間高級エリートの急増
米国下請け待遇の＝暴落三流国～ＪＡＰＡＮで好いのだ
“被災予知ネズミ如く？”売国：民間高級エリートの急増
米国下請け待遇の＝暴落三流国～ＪＡＰＡＮで好いのだ
が、これに対する彼らの高級エリートの反論は一切無い。表向き、政府高級官僚も民間高級エリートも、沈黙をし続けている。彼らは自身の、官僚＝日本のためとか、高級エリート＝社会使命といった職責や倫理にもかかわらず、彼らは“保身？”に必死だ。地頭がよく冷淡なのか：保身や金銭終着へと“必死に、まっしぐら”なのだ。
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★戦前、侵略と戦争の場で活躍した官僚＆エリートは、 戦後“米軍やＧＨＱ”に、自ら進んで身売をした。 ★戦前：国外に左遷され、戦後：復帰活躍した人物たちは異なる。 私の伯父も、マレーシアから戻り、 年功序列型賃金（日本発送電）体系を創り導入した。 |
ところが、“被災予知ネズミ？”らは、所詮、新規事業・政策着想や遂行能力が弱いものだから、彼らは売り込みとは裏腹に、年収５～６千万円のポストが欲しいだけに留まるのだ。そして彼彼女等の多くは年収を自慢し吹聴する（また、これを親が言いふらす）のである。
だから毎日、命をすり減らしていても、幸福よりも金銭とばかりに、冷血に働き、それを売り込んでいくといった姿なのだ。近頃日本で有名な某県知事も、菅元総理がねじ込んで初当選させた、“そういった者”のひとりに過ぎない。
★しかるに、アメリカや、America firstのトランプらは、“落ち込み・荒（すさ）み切る日本”なんか、何とも思ってもいない。せいぜい下請け待遇の＝暴落三流国～Japan～の扱いでしかない。それは、次々に発表されるトランプの“駐日：日本大使”初め、の“対日人事”に現れている。だから日本の官僚は益々、米国へ媚（こび）を売る。“今この瞬間、売り込まなければ、出世に保身は出来ない”とばかりに。
ここでも所詮、米国の代行役として、『武器買います』『戦争します』『ミサイルも打ちます～』と思わせぶりに財務官僚たちが、“思いっきりの立ち回り”を演出するのだ。そうしたところで、America firstのトランプからすると、何の関心もない訳である。もとより彼彼女らは、日本を自由平等のための社会制度（民主主義）を基軸とする現代文明Civilizationが成り立っていないとして、欧米文化の本音からすれば、それを根拠に、未開地＝未：文明国として日本を“イエロー・モンキー”なる扱いとする訳だ。
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話題の台湾有事？を、分かり易く言えば、
中国大陸と台湾とは、同じ中国（漢）民族で、台湾有事が起こったとしても、それは中国の国内の内戦に過ぎない。国連憲章からすれば、“台湾の民族自決権”が有効でもない限り、アメリカも日本も国連憲章違反の介入は出来ない。そして、米日の両政府ともに、台湾問題は中国の国内問題だとして、一貫して扱って来ており、⇒今日に至っている。（←これが大半の識者の見解だ。） ちなみに、ウクライナのドンバスなどでの、国連憲章第一条（主旨）の民族自決権に基づく、“ロシア民族自決権”を根拠にした、ウクライナへのロシア軍介入には、全く似つきもしない。もとより、“日・独・伊”のファシズムに対峙するために設けた『国際連合』をないがしろにしてまで、とりわけ最後の最後まで戦闘を繰り返した日米が、『国連崩壊』を招来してまで、中国内戦に介入する（外交信用瓦解）根拠が無いのである。 台湾有事を口にする人らは、実に、このことを知らない政治無知だ。 |
§日本にも存在する、反ファシズム、反全体主義、民主主義を
維持するための、“社会維持の底流ルール”
これは、文明Civilizationでの司法制度が維持されている国にあっては共通していて、一般人や経済活動＆商取引に於いても、いわゆる“常識（みんながしている事）化”をしている。
これを、経営トップを初め、事業経営の末端へと、そして企業内外のネットワークに広めることで、いわゆる“乗せられたり、騙されたり”といった被害が、極めて高い確率で、それを見通し予見予防することができる。とりわけ、“信頼する社員や部下”とか、最先端や末端の“多くの部下”が、詐欺師らに騙されることも無い。【注：少なからずの部下が乗せられてしまったり、意欲を失えば、社長やリーダーがどう動いてみても、小さいながらの組織も停止！する。人間関係は、３人寄れば、『哲学』を要する。】有能な社長やリーダーは、事業の経営管理に、これを知り使っているという事だ。それは次の３つのパラダイムだ。
①言い分における、合理一貫性と、事実一致性。
②いくら結果が正しい事といえども、その実施手続きの必須必要。
③決まり事の源目的に反する行政解釈や現実運用は違反。
持ち込まれた案件や話の信憑性は、持ち込んだ人の“思惑や性癖（愚かな人は,内容の論理構成よりも性癖を信じ左右させられてしまう）”を差し置いて、見通しの予見をすることができるのだ。その内容を今から解説するが、戦後から昨年末の約80年間に世界で確立したものだ。400年程前のガリレオ・ガリレイや、２千年前のローマの書記官を初め、このパラダイムを活用する人は居たが、はたまた宗教の一部の教えであったりとかの危うい活用だ。それらでは、今日のように“常識（みんながしている事）化”するには至らなかった。そして今日、詐欺、洗脳、マインドコントロール、不正誘引・誘導も見破れることができる訳だ。先進主要各国の司法でも、定着定番となっているのである。
では、３つの各項目の解説である。
①言い分における、合理一貫性と、事実一致性。
～ガリレオ・ガリレイは、当時：カトリックの天動説に対し、事実と違うといったに過ぎない。ちなみに、ガリレオは決して地動説を主張したのではない。このカトリック天動説は、多くの学者によれば今現在も、“合理一貫性”が在るとされる。が、この天動説が事実と違っている説である事は、その後に誰もが認めた。
“合理一貫性”とは、主張する言い分の論理構成に道理が適っていて、説明をはじめ言い分に一貫性が在るという意味である。
“事実一致性”とは、主張する根拠や、その裏付けとなる証拠類その他が、事実と一致しているといった意味だ。先ず、主張があって、→根拠が在って、→そして証拠類その他といった、主張の論理構成が、世界の司法の審理の定番に至っている。【決して、先に証拠を持ち出す＝証拠第一主義では無く、真実追及know-howへと。】
②いくら結果が正しい事といえども、その実施手続きの必須必要。
～これは1980年代に、一気に広まった、法律その他“法行為全般”に渡って、その法律や法令その他実施規則類を定める“実施手続き”を、間違えたり怠った場合には、その実施を無効とするパラダイムである。それは、無効ばかりか、被害や不法行為の賠償責任の根拠となる。身近には、事業所での、“就業規則を定めず、又は就業規則に反して行った行為”が、そのひとつの事例だ。政府や自治体の行政機関の“作為あるいは不作為”も同様である。
『結果さえ良ければＯＫだ!!』との行為が、民主主義や権利侵害に至るとのパラダイムである。これはアメリカから始まり、直ちに日本も80年代に判例実施をしている。が、この法体系パラダイムを知らないが故に、賠償判決を受けたり、無知が故に、自らの権利放棄をしているといった被害も少なくない。無知極まりない新自由主義者らは「そんなの、被害者の自由だ！」として、あたかも自らの（詐欺まがいの）責任を免れようと強弁するが、訴訟提起されれば敗訴の道を歩んでいる。これが、世界で共通しての“商取引や契約の自由”の促進を妨害し阻害し、この彼らの手法が不法行為や刑事事件犯的であるからこそ、結局は社会の経済成長の足を引っ張っている訳である。野良犬の如くの、「俺にも、エサをくれ」と言わんばかりの政治結社メンバーの起こす、全国各地の“諸々の違反行為ほか”も、然りの、法パラダイムのある事例である。“維新の会“は、大阪の自民党から、（筆者の目の前で）贈収賄や無法者の議員が分離して結成したものだ。
③決まり事の源目的に反する行政解釈や現実運用は違反。
～アメリカのシェブロン法理の廃止、これは、日本への影響は必至
公正公平＆地道な経営にとって、イノベーション＆ビジネスのチャンスだ。
とにかく近年日本の法律は、過半数与党で以て曖昧に法制定をし、特定業者などの利権がらみで解釈をしていると揶揄されることが多い。このことで個別企業には、チャンスも無くイノベーションも阻害をされている。今回の米最高裁判決は「裁判所は政府機関がその権限の範囲内で行動しているかどうかについて独立して判断すべきだ。」とし「法律が曖昧だからという理由だけで政府機関の解釈に服従すべきではない。」と明言したものだ。
すなわち、これからの日本での判決や判例が、→「法律条文が曖昧だからという理由だけでは、政府の解釈の効力はない。」といったものや、→「法令に解釈が明記されないのであれば、解釈は国会で定められるべきもの、政府が解釈を定め実行することはできない。」といったものに変化するという、法や社会制度の大変化だ。
近年の、政府の利権がらみの解釈とか特定企業や勢力の優遇規制を廃止され或いは、そういった趣旨の訴訟提起する者や自治組織が、訴訟を提起することで政府解釈失効命令とか判決が下される訳だ。
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日本の縦型組織では、官民問わず、政党の左右などを問わず、宗教団体を問わず、未だに“運用解釈や現実運用”といった代物が幅をきかせている。行政機関では、明確に不作為行為と指摘されない限り、隙あらば横行しているようだ。 民間企業ともなれば、作為・不作為・過失責任を問わず横行している。  「〇〇君の運用の問題だ。」 と、合理性など無く、精神的圧力などで以て実施を強いる意思表示であり、加えて部下が実行しなければパワーハラスメント至るという現象である。 とにかく、極めて無能で悪徳の高い人物が、源目的に反する引き金を引く。 ★創意工夫をすれば大半は解決するにもかかわらず、縦型組織を笠に着て権力を振り回す、無能な姿でもある。 昔から、売り上げを初め成果が上がらない職場では日常茶飯事なのである。 筆者は、そんな“ウダツの上がらない企業“の改革を、半世紀弱に渡り数多く行った。悪徳経営者からは何度も、顧問契約の首にもなった。 そういった意味合いでイノベーション＆ビジネスのチャンスなのである。 |
イノベーションの妨害とか特定企業や勢力の優遇となっている規制も同じく、今後日本政府でも出来なくなる見通し。←ちょうどアメリカの製造業は日本上陸を目論んでいる状況にある。
§事業組織と社員への、合法的な自衛緊急・救済プラン
例えば、一念発起をして、この３年間で新規事業の見通しを立てる。時節柄、そのための、多額の特別融資は受けずに頑張る。小さな企業ながらも、仮に：３年でメドをつけ→３年後から給付（増額含む）の退職金制度（退職金規程の制定と届け出）を設け、社員の結束と決意を固める。そのことで信頼を得て、“死に物狂いの態勢”を会社は固めた。だが、その３年後に倒産・破産の危機を迎えた。その場合の賃金や退職金の未払いはどうなるのか。
【回答】未払い賃金確保法の定めにより、破産の前６ヵ月の賃金、破産後の残務にかかる６ヵ月の内の賃金、及び就業規則で定められている退職金が、国の労災保険財政から立替払いが成される。もちろんこれに、詐欺行為があってはならない。賃金未払いは、…労使紛争の無用な激化（会社の土地建物の合法的な実力占拠その他）を招くから、労災事件紛争とともに、…“紛争行為の防止”をするための法律である。（注：一般の社会保険労務士は、手続きは出来ても、法の趣旨の理解活用まで熟知していないから注意。事業主が実行すれば良い。）
¶在籍（未離職で）雇用保険給付（救済例２）
給与の遅配・減配、一時期の休（業）
どうしても、取引混乱とか不渡りとかで、給与を遅配または減配するしか金がない。或いは、一時期の休（業）をせざるを得ない。だが、もう少しの頑張りだから、社員は手放せない。が、賃金原資が確保できない。雇用調整助成金も使いたくない、それは癖になって“毒饅頭”を食う事態を招く通例に至るから。いったん退職すれば、時節柄復帰の可能性は少ない。社員に迷惑はかけるが、社員や家族の安定生活は、今までを振り返れば、守らねばと願う。
【回答】雇用保険の失業給付には、退職や離職をさせなくても、失業給付日額を下回る賃金しか支払えなかった場合は、その個々人の日額を下回った額を補填する意味の失業給付が行われる制度がある。それは、労働時間が減ったとか、給与日額が下がったとか、一時期を（解雇ではなく）自宅待機の無給とする（これを一時帰休とかレイオフという）場合である。
詳しくは、管轄の職業安定所に電話でも相談をすれば良い。親切に教えてくれる。それは…雇用保険法は（失職・貧困などによる犯罪誘発防止を含めての）治安維持目的が在る法律だからだ。（注：一般の社会保険労務士は、手続きはできても主旨まで熟知していないから注意。事業主が実行すれば良い。）
¶粉飾決算期の、過去の法人税還付金（救済例３）
今般の世界経済変動においては、地道にコツコツと、地産地消から地に足をつけて立て直すことは不可欠の基本である。大型融資→大量仕入れ・大量販売といった経済システムは、完璧に瓦解しているからである。
それこそ、目に見えての「秋の夕暮れのつるべ落とし」の如くの昨年末であった経緯だから。これに気がつかない経営者とは、『しばらくは、付き合わないのが良い。』と言っても過言ではない事態なのだ。
その還付金で以て、有能な人材を、事業主のあなたが（出来れば他業種から）スカウトしに出かけるための経費に使うことが重要なのだ。地道にコツコツと、地産地消から地に足をつけて立て直すには、とにかく有能な人物を要する。『有能な人物は、金ではなく、事業主のあなたがスカウトするしかないから。』である。第一次～第三次の産業何れも、最小経済単位（日本であれば中学校区）は、極めて重要（この思考が、社内で浮き足立った経営を防ぐの）である。
地産地消の経済は、何も農業や食料品とか地方経済に限ったモノではない。
https://soumubu1.blogspot.com/2024/08/blog-post.html#268-02
§経営に今重要な、総務部メルマガ過去掲載記事
§【新しい経済社会で役立つ、本の拾い読み20250107】
①『デジタル脳クライシス――ＡＩ時代をどう生きるか』
（朝日新書）新書 酒井邦嘉 朝日新聞出版（発売日2024/10/11）
（むらおかコメンント）
北海道の某精神科医は、「１日に９時間を超えてスマホを観ていれば、数ヵ月で発達障害と同じ症状が現れる。」と話す。さらに、「１日にスマホ２時間以内。」を守れば、数ヵ月を経れば症状は収まる。」と言い切る。加えて彼が述べるには、「素人流にスマホで調べるから精神科へ殺到、→３ヵ月先の診察予約。」といった全国状況だそうだ。
いわゆるデジタル情報は、その多くが断片的な形で発信され且つ入ってくる。デジタル機器の無い時代には、をそういった断片的な情報を、取捨選択してからまとめ、それなりの専門的分野に応じた言語で、“まとめ上げ”、報告するなり、又は伝達する訓練を行ってこそ、おおむね職業能力として、社会生活においては通用するものなのだ。
その訓練が無いままに、ＤＸ（ＤＸ＝Digital Transformationの誤訳）を進めようとしても、ＩＴ機器会社に“余計な金を支払い”、結局は人力で進めることになる事（今や日本の生産性の低さの原因）なのだ。★このメルマガTop右端の【このブログを検索】すれば、何件もの過去から筆者が述べた、マイナンバーを初めとしての注意点の記事を掲載している。
昔から、「情報とは、何かの目的を持って探し調べ出すもので、目的が無い場合は、ゴミクズである。」と言ってきた、小型ＩＴ機器の販売ＰＲが旺盛になる以前には、である。さらに当時は、インフォメーションInformationも、インテリジェンスIntelligenceも、噂話Rumorも、そのいずれもが、日本の一般の人々は、全く区別がつかない状況であった。極めて無能不可解な高校教師の中には、「情報とは、情に報いる。」であると、“詭弁やレトリック”を、平気で教室でも教えていた（もしかすれば、今なおかも）。
むしろ、あなたの最初の第一歩は、（社内外問わず）よく仕事の出来る人物とか、職人技のような成果を上げる人物とか、芸術的仕上がり（受け手に希望を持たせる）を為す人物とかが、“仕事を為す如何なるノウハウの観察”を、この本の内容を頭に叩き込んでから行えば、とても役立つことになるだろう。
とにかく、イノベーションに係る課題は、他人に伝わり共感（このメルマガで検索）をされなければ、話にも成らない訳だからである。ＩＴ機器その他大量生産品は、“もっともらしい理屈”を、付けて、コネで以て売り込むものだからである。
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②『「バカ」の研究』
出版社：亜紀書房 発売日：2020/6/25
（むらおかコメンント）
この本で、これが筆者の頭に強く残った文章だ。…（日本流洗脳手法？）
『思惑が在るとか、性癖（＝愚かな人）は、
内容の論理構成よりも性癖を信じ、左右させられてしまう。』
この書籍は、心理学の分野から社会科学的な要素を含めてまとめられたものである。科学的とは＝“いつでも、どこでも、誰でもが、活用できる法則性を見出す”ということである。余談にはなるが、心理学は科学的鉄則を以って扱われている物とは言い難い。昔から医者は科学者ではない、←定評だ。そして、量子物理学者から言わせれば、「古典的物理学の系統とは、物事の確立を法則とする！」といったところだ。
話を元に戻すが、この本では、様々な科学研究成果を紹介している。
例えば時節柄の研究例を紹介すると…
【ＳＮＳにおけるバカ】（邦訳文引用）
・ＳＮＳ上の「バカ」には次の３つの特徴がある。
①すべての経験が可視化され生活がスペクタクル化される。
②何でも手当たり次第に他人を裁こうとする。
③あらゆる手段を使って、自分だけが有名になろうとする。
【知性が高いバカ】（邦訳文引用）
・知性のある人はが、「バカ」な行動をとることがある。それは、「アルゴリズム的知性」（物事の意味を理解したり、論理的に思考したりする知性）が高くても、「合理的知性」（目標を実現するために意思決定できる知性）が低いからだ。
・バカな行動する原因には「認知バイアス」（思考の上のミス）もある。このバイアスのせいで、因果と相関を混同する。
・また、「楽観バイアス」によってもバカな行動してしまう。
「リーダーは言う通りに物事がなった例は無い。
しかし、リーダーが居なければ、全く以って何も無い。」
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この本の某書評として、その一部を紹介する。（書評は私の推薦ではありません）
（次の文章は、下記のＵＲＬから引用×の貼り付けです） 2018年10月にフランスで刊行され、わずか１年で８万部の売上を記録したベストセラー。ノーベル賞を受賞したダニエル・カーネマン、ダン・アリエリーといった行動経済学の権威をはじめ、心理学、神経科学といった分野で優れた見識を持つ知識人が、バカについて大真面目に考察している。 |
