2021/12/07

第236号:負け組集団:日本の姿

<コンテンツ>
新型コロナウイルスへの視点
やはり、病気と貧乏は一緒にやってきた
何事も、科学的視点がなければ~
科学的視点、その有無をチェックするには~
大転換にあたって、現代常識に至る歴史を振り返る
 ■産業革命前、人は夜二度寝をしていた
 ■文化の大量生産は鉄道が産んだ
 ■スマホ等流れる色や音には偏向bias
  【コラム 時間について、リズムについて】
 ■Art域・芸術とは何か、その中身
  【コラム ICT機器を用いた作業は、新思考は】
 ■私self とは、知の主体の場
  【コラム 山本五十六の名言、「やってみせ…」の全文】
 ■コミュニケーションとは何か
  【コラム 先ずは意味を他人に与える】
地域のエネルギー基盤 バイオマス暖房の事業を考察
  【コラム 彦根で準備の進む“木質ストーブの事例”】
【新しい経済社会で役立つ、本の拾い読み 20211207】
   (今月の、お勧めはありません)。

新型コロナウイルスへの視点

科学とは、「いつでも、どこでも、だれでも、その法則が当てはまる」というものだ。医者と科学者はイコールではない。このワクチン自体が非科学的だとし毒性があるとの実証研究も国際論文に発表された。
そもそも、ワクチンメーカーは当初から、有効期間は3ヵ月としており、今もその期間に変更はない。
コロナ発症で風邪薬を飲むと重症化して危険だが、それは前号メルマガで書いた通りだ。風邪薬がウイルスには効かないこと自体も、元から当たり前の話だ。
総務部メルマガ:第235号:頼らない。地域・企業経済を立て直す
PCR検査を徹底停止している今、感染者?の数字は上がらない。科学的視点からすると、この第6波で死者が少なくなれば、コロナ禍の“明け”が早いとのことだ。
だが、権力延命や確保にコロナ禍を利用したい輩もいる。新コロナ蔓延を願い、インフレや食糧危機とか秩序崩壊で有権者が様々な貧困になれば、ファシズムや戦争に有利と好機を狙う、そんな輩も存在している。
明日は、経済統制→食糧危機、その上に太平洋戦争へと持ち込んだ、日米開戦の★12月8日だ。
自然抗体を獲得している人は相当数が存在すると思われる。その人たちは、抗体の定義通り、「発症しないか、しても極めて軽症」の通り、自覚は無くデルタ株とかに感染していた人は少なくないとのことだ。
何故、重症化回避に風邪薬厳禁などかの科学的裏付けのある話を広めないのか。


§やはり、病気と貧乏は一緒にやってきた
新型コロナ禍で、グローバル経済で以って回してきた世界経済は、サプライチェーンが分断されて崩壊状態だ。経済学とはほとんど関係のない“新自由主義”(学術名称のパクリ)なるものも、一気に吹っ飛んでしまった。

グローバルでしか回さざるを得なかった金融資本投資戦略も、投資先がなくなり、資金の行き先は株や投機へと流れた。加えてコロナ禍対策で湯水のごとく使われる国の借金膨張で、ますます経済危機となり、その崩壊に至った場合の桁違いの被害が迫っている。

日本は、大国には相手にされず見捨てられている。渦巻きに飲み込まれた如く、何もかもが転落している。日本の経済的独立や安全を放棄した“金権政治”の末路だ。そして、先を読むことに目ざとい“勝ち組”の人たちは、すでにほとんどが有能であればこそ海外に移住してしまった。

日本には“勝ち組”はもういない。勝ち組になりたくても成れない~成れないから~成れない恐怖に怯えて“自らの心身にも言い聞かせ”、家族&父母が総動員で日夜地獄を走り回るしかないのだ。賢者に言わせれば、「格差はなくなった」というわけだ。~要するに、日本は“負け組”ばかりの坩堝(ルツボ)になってしまったわけだ。明らかに社会といった“自由平等のための制度”は崩壊しつつある。日本の大手企業も、腐敗して日本経済の足を引っ張る輩の巣窟だ。

自らは勝ち組になれると錯覚して、“負け組”に実態転落したエリートを自認する人たちは、近視眼的になり、焦りも隠せずポピュリズムに走ると社会科学者は説明する。日本の新自由主義者の本音は、単なる裏の利権アサリで、「Woo~ウゥ~餌をくれ」と、たむろする野犬集団であることが解った、にもかかわらずだ。

世間の陰謀論者は、今も残る貴族階級をターゲットに攻撃をしているが、実は欧米を始め、「貴族の子供はせいぜい高卒」といった学歴の実態すらも知らない。金でもって、都合の良いエリートに何彼と企画実行させているだけだ。もとより、貴族からすれば“受験勉強をしての大卒等”とは、“負け組”なのである。歴史的には、フランス市民革命で以って人類は、貴族を政治から叩き出し、自由平等のための社会を形成し、そのための手段として民主主義を用い、自由市場経済(別名:資本主義)を形作った。自然・精神(人文)・社会の分野にわたり科学が発達し、更なる経済発展をもたらしたわけである。
「新しい資本主義」といっても、亜流の社会主義とは如何に違うのか意味不明である。持ち出すのであれば、自由・平等、基本的人権(世界で最初に憲法化された)と、“とにかく生きる制度”(欧米には類を見ない憲法25条による社会保障体制)なのではないのか。またもや始まった「国家官僚主導の社会主義計画」かと思いきや、「新しい資本主義」の話は消えてしまった。


§何事も、科学的視点がなければ~
渦巻きに飲み込まれ、騙されていては、転落沈没からは這い上がれない。
科学とは、「いつでも、どこでも、だれでも、その法則が当てはまる」という仕組みだ。
これがなければ、物事の見極めがつかない。物事の見極めがつかなければ、周囲から自分自身は潰されてしまう。

何事も事業化をしようと思えば、“いまどき流行のエビデンス?”ではなくて、科学的裏付けが必要なのだ。自然・精神(人文)・社会の分野をまたがる(Transformational)科学的裏付けがあれば、失敗の確率は極めて低い。人間は3人以上(夫婦と赤ちゃん)が寄れば、学問で言う哲学が必要となり、普段に行っている。物事の事業化には科学が必要となり、労働基準法で言う10人以上が寄る事業所の就業規則作成義務も、それは、“科学的組織的”な政策戦略なのだ。

このメルマガは、科学的視点を徹底して尽くし作成している。判らない事は、分からないと書くか、ないしは何も記載しない。イデオロギーは他人のものを紹介することはあっても、良心に基づいてイデオロギーの自由が保障されるとはいうものの、科学的根拠がないから取り上げ記すことは無い。物理学者のニュートンは、「神の被造物の法則性を明らかにする」ことを科学と定義し、「神と科学のどちらを優先するのか?」といったカトリックの愚問を封じ込めた。

先月のメルマガ235号に掲載した“地域の身近な経営経済策”に対して、この秋の衆議院選挙が終わるやいなや、何人もの経済学者からYouTubeで以って、次々と理論的裏付け証拠の提示をいただいた。そのいずれもが実態から拾いあげた現象である。ICT産業革命とは便利なもので、いちいち学術会議や研究会を開かなくて済むからだ。進化しつつある経営経済手法は、科学的視点なくしてありえなくなった。この経済経営とかの分野でも、「進化は善とみなされ、退化は悪となる」のだ。
http://soumubu1.blogspot.com/2021/11/blog-post.html#235-05


§科学的視点、その有無をチェックするには~
先ずとりあえずは“合理一貫性”が貫かれているかどうか、
そして“事実一致性”が用意されているか否かである。
ガリレオが「それでも地球は回っている」と呟いたとされるが、呟いた証拠があるわけではない。カトリック教会は天動説を主張したとされ合理性に満ちていた。そして、ガリレオは地動説を唱えたわけではなく、事実とは異なることを示しただけだ。科学と宗教の対立という構図は、19世紀に作り上げられた物語とのことだ。だとしても、事実と一致するかどうかは決定的なポイントなのだ。

例えば、官民を問わず官僚主義者が観念で以って政策をごり押し、事実との不一致を、「現場の部下の運用能力の無さだ」として、具体的手立てを示せない官僚の無能さを表す姿も、そもそもが“事実一致性”の欠落している表れなのである。

具体的有効手立てを示すことができなければ、BIG-dataも、AI人工知能も、デジタル統計化も、何ら一切が科学的視点とは言えない代物なのである。彼ら官僚主義者は、目的通りの統計や数値データを作ることは得意だし、統計の数値を小数点以下のパーセンテージ(例=0.00%)まで示し、一般人に正確さの錯覚を与える術策もよく使う。あえてミスプリントのような誤字脱字を文章に忍ばせて、近視眼的なエリート自認者に指摘をさせる。大局的間違いを指摘されようとしても、「はい、時間きました」ってことで、会議終了をさせてしまう手法も、能力のうちと豪語する。こんな手法はすべて、江戸時代の封建官僚が創作したものだ、世界中共通して。

呆れる事は、科学的視点は無視され、政府のデジタル庁やデジタル化自体が、“マイナンバー”のみを目的としているのだ。これでは、将来に資する何の政策なのか整合していない。あげく、今や“ITゼネコン”投資での仕事の取り合いと利権配分がニュースにもなり表面化しているのだ。フェイク(偽物)とかアンフェアーやUnfair(不公平)には刑事犯罪が付きまとう。


§大転換にあたって、現代常識に至る歴史を振り返る
それらは、その常識ですら、その成り立ってきたプロセスを知らなければ応用できない。受験勉強ばかりで、遊ぶとかその他“体験学習”の素養が無ければ、“本当の意味での業績”を上げることはできない。

営利・非営利を問わず、ICT産業革命の中では、“本当の意味での業績”が特化されることとなる。“本当の意味での業績”、これは上司に上手く褒められ脅かされ、こき使われている実態とは違う。

“体験学習”の素養が無いとなると、その君は秘かにでも、小学校3年程度の児童教育からやり直せば何とかなる。思考パターンから組み立て直し、自ら訓練し直せばよいのだ。

総務部メルマガ:第230号:“ガセネタ”に乗らず、深く考える正攻法のヒント

産業革命前、人は夜二度寝をしていた
産業革命が定着する前の人間は、誰もが昼寝をした。夜は10時前には寝るとしても、深夜3時頃1時間ぐらい起きて、また寝るという二度寝をしていた。ナポレオン、エジソン、アインシュタイン、チャーチルと、一日に何度も昼寝をしていた。その都度に頭の整理ができてアイディアが出るというわけだ。これは神経科学の分野では解明されている。
「一晩7時間は寝ましょう」とか、「昼寝は、ほんの短時間で」といった話は、産業革命以後の“昼間労働時間一本勝負”を前提にした話だった。「労働者はコーヒーなどで頭をすっきりさせて」といった話になると、この手の話自体がICT産業革命時代ともなれば、お門違いなのだ。

昔は、深夜起きても“ブルーライト”といったメラトニンを抑制する光線は無かったから、昼夜逆転とか体内時計は狂わなかった。スマホ、PC、蛍光灯、LEDなどから発せられるブルーライトは、「昼間は起きろ」といった効果をもたらす、それが、心臓疾患や精神疾患や癌その他に悪影響があることが分かった。筆者の体験でも、白黒テレビとカラーテレビの違いだけでも、つけっぱなしで寝てしまった時の体調異変を覚えた。もちろん夜昼の逆転は思考能力の過労や“うつ症状”の発生に強い影響がある。

文化の大量生産は鉄道が産んだ
文化の大量生産は、世界中どの国でも、鉄道や交通(流通)運搬機関が充実することで生まれてきた。
古くはクリスマスプレゼントの文化だ。鉄道で物資が運搬される前は、アメリカでも“お正月”がクリスマスよりも重視されていたとのことだ。
日本のバレンタインデーのチョコレート文化もしかり。ただし、日本で初めて飴が製造されたとされる3月14日前後のホワイトデーの文化は未だに不発だ。

観光産業も世界中ほぼ同じ要件要素だ。主に鉄道、そこへ+バス路線など。鉄道路線の景勝地などが絵図とかテキストで紹介された。そもそも旅というのは商人とかエリート等に限られていた。旅人から訪問寄留がされる集落にとっては、貴重な情報源であり重要な交易のきっかけだったのである。浄土真宗の蓮如上人は布教と併せ非嫡出の子孫を残したエリートなのだ。
そこに大量交通機関ができることにより、ホテルや観光宿が立地されることで一気に観光客が増えた。世界中が同じ業態で、日本初の観光ツアー善光寺参りも然りだ。観光客は観光案内をキッカケに様々な事を調べ、→絵図とかテキストで紹介された場所に行き、→何かを記念(写真とかお土産)にして、→郷里に戻れば近所や職場で報告会を行う。これが、観光産業における世界的パターンの文化見聞なのである。
Intelligenceが高くなれば、観光地の人々の生活や社会意識が、観光のターゲットになる。フィンランドなどは裕福な観光客層を狙って、住民の社会意識に至るまでの文化をアピールして、高い利益率を保っている。
★文化的後進が激しければ低俗化方向へと進む→売春とか爆買となり、極めて低利益率のインバウンドと化している、日本なども。

スマホ等流れる色や音には偏向bias
スマホやパソコンで流される配色や音色は、必ず偏向biasが掛けられている。
カラーフィルムは標準の白人女性肌色(シャーリー:カード)を基準としたことで、感光フィルムの薬品配合比率よって、~地中海の人は緑、~中南米の人は赤、~アジア系の人は黄色、~黒人は黒といった肌の色が強調されざるを得なかった。音楽録音は、戦前など昔のレコードが、高い歌声や金管楽器の周波数しか録音できず、録音時間も限られ(近年のCDとかも)ていたといった技術的制約ではない。

デジタル画像の色とか構図はなんとでも変えることができる。だから警察機関の鑑識で使われるカメラは今でもフィルムだ。スマホは殊にブルーライトで目覚めるように組まれ、様々な偏向biasが掛けられている。音楽配信はリズムパターンを何通りかの調査をしてアプリが作られる。一説には、スマホにのめり込むようにリズムを偏向biasがされているという。(この時間とリズムについては後ほど詳しく解説する)。
さらに、今どきの技術にもかかわらずスマホでは低音部分が再生されないケースが多く、低音の音階が分からない人が存在する。
これらは技術の未熟品ではあっても、人類の進化に資することは間違いないが、欲望に基づく事業のために偏向biasが掛けられた品物かどうか、気を付けなければならない。
昔の人は、「欲とは実害の出る木」と例えた。それはシリコンバレーの著名な経営者が、自分の子供にはスマホとかを扱わせないことにも表れている。
http://soumubu1.blogspot.com/2019/08/blog-post.html#208-09


時間について、リズムについて

ニュートンらは絶対学派だ。当時編み出された機械的科学に頼った。

アインシュタインは相対的学派、今で言う自然・精神・社会の3分野を始めとしたあらゆる角度の科学から考察した。

クラシック音楽とか機械時計は、絶対学派で理解しようとし、かつ無理にでも考えついた基準に収め込もうとする。せいぜい“1/f:複雑系”を用いたとしても、やはり収め込もうとする。

これはリズムの関わる全ての人間行動にも当てはまる。戦後の松下電産であっても、ベルトコンベヤー流れ作業を円滑に進めるためにはと、「ソーラン節」の歌を憶えさせ踊りまで憶えさせた。=それは、当時の政府=人事院の公務員管理にまでにまで伝播した。

今でいうオールドジャズから始まる1920年からの動きは、
アインシュタインの相対性理論(1905年)とか、時間は伸び縮みする発見(1913年)といった、時間についての相対学派の提唱に影響を受け、伸び縮みするなどのリズムが世界で広く受け入れられるようになった。それは、文化や目新しさによる好き嫌いだと錯覚されがちだが、近年の神経科学の研究で、それは人間の持つ「脳内時計リズム」に合致することが判明した。そして、脳内時計は外部音楽の都合で伸び縮みすることも解かっている。
https://youtu.be/CWzrABouyeE

芸術全般に言えることだが、
①在るべきところが無いか不完全、②先に解説を聞いておくと疑似体験、③人の顔や表情に敏感、④細かい空白とか焦点をぼかす、これらは脳への刺激となり“脳が喜ぶ=時間が伸びる”こと(経験則)となる。これらは芸術やArt域作品には存在しても、耽美主義=審美主義の作品(⇒右の掲載絵は耽美の一例)にはない。その訳は、陶酔に(耽)ふける脳の幻惑しかもたらさないからである。もちろん、芸術に付きものの、内心が解き放たれたり希望が湧くことはない。

ちなみに、外部音楽の意図的都合は、歴史での大惨事を引き起こした。
戦前ドイツのアドルフ・ヒトラーは、
この「脳内時計リズム」の合致&スゥイングを「退廃だ!」と決め付け、その退廃展示場?を設け、暴行殺人で芸術全般を弾圧した。全体主義と戦意向上の曲、その演奏方式しか認めず、今の音楽演奏分野の一つとなっている“大音響設備でのPAシステム”も民族:優勢浄化を目的に創りあげた。ナチスの思想支配の道具に使える、「脳内時計リズム」を悪用した演奏法をも開発したのだ。
他方、アメリカのジョン・フィリップ・スーザは、ニュートンと同様に正確さを重んじ、単なる軍楽隊の行進曲や「古代からの鉦・太鼓」を、19世紀のバンド音楽の発展に貢献した。
https://youtu.be/mKqfMhzXOHA

Art域・芸術とは何か、その中身
映像・音楽・詩その他を用いて、“受け取る側に希望を抱かせる表現効果”である。その原理は記号認識とか言語処理ではなく、共感Empathy(共感作用&共感精度)が重要な媒体となる。感情移入とは異なるものだ。

それは、同じ素材を使っていたとしても、何らかの刺激による陶酔に(耽)ふける脳の幻惑しかもたらさない耽美主義=審美主義の作品とは全く異なる。単に機械的な物質的な把握をする程度では、共感Empathy(共感作用&共感精度)が未成熟であったりして、Art域・芸術と、耽美主義=審美主義との違いがわからない。
社会や経済制度の全体主義者は、支配権力者にとってコントロールできないものだから、Art域・芸術の多くを“退廃文化”だと決めつけて弾圧してきた。その歴史には、いわゆる退廃的な状態から“生まれ出た希望の表現”というだけのことであって、中身は退廃ではなく、“希望と共に進歩し進化する幸福作用”といった退廃克服の精神作用とも言えるのだ。

科学の発展とともにArt域・芸術は更に解明され、その解明された法則性は活用されて、
“いつでも・なんでも・誰でもが、共感Empathyとともに、Art域・芸術するように進歩する”
ことで幸福になる道を開くことになると予見される。

Art域・芸術では、古典的な物理学、相対的な物理学、量子力学その他が、無自覚のうちに活用されるといった「変な家元に縛られる芸能活動域」とは異なる。
無自覚の内であっても、現在進みつつある科学的解明によって、法則性は活用されて更なる進歩を迎える。それは、共感Empathy(共感作用&共感精度)に基づくわけだから,、狭い意味でのArt域・芸術の範囲を超えて、社会のあり方、事業経営、商業活動、職場での仕事、家庭内の作業にまで広がる。
アルゴリズムAlgorithmといったロボットの世界=「『計算可能』なことを計算する、形式的な(formalな)手続きのこと、あるいはそれを形式的に表現したもの(Wikipediaから引用)」とは全く異なる次元のものである。
ICT産業革命は、アルゴリズムAlgorithmといったロボットの世界の作業は、AI人工知能とか機械に任せて、
ありとあらゆる媒体を視野に入れ、
ありとあらゆる物事について、
“受け取る側に希望を抱かせる表現効果”を司る人類進歩を招来するわけだ。


ICT機器を用いた作業は、新思考は

旧来のような直線的思考ではこなせないようだ。
「『計算可能』なことを計算するアルゴリズムAlgorithm
とは異なる。インターネットひとつとってみても、
情報が早く・大量に・採取できることから、
①webはバラバラの実を寄せ集め
  ②媒体に、
   文章、画像、映像、音、音声・詩が現れ
    ③これを脳内での消化を要するわけであるから
     ~実際に効率よく進めるためには、
      自ら独自の「脳内時計リズム」
      が不可欠と考えられるのだ。
       (少なくとも筆者は、
        ICT機器を扱う作業ではそうしている)
      ④様々な通信とか連絡その他の情報器機は、
       人類の脳の情報収集や思考の回路を改造してきた。
          狼煙、手旗信号、ラッパ、電信電話、そしてwebに至るまでが
      ~それら手段は、人類の進化に資すれば“善”、退化となれば悪とされる。

私selfとは、知の主体の場
さて、私Selfとか、自律Autonomyは、ICT産業革命で、どう発展進化するか?
先月紹介した書籍、『発明は改造する、人類を。』で、
著者のアイニッサ・ラミレズは、イーグルマン(神経科学者)に取材している。
その中で、イーグルマンはインタビューに答えて
 ①ネットで時間を無駄にしやすい
  ②大量の情報で、脳の中は溢れかえる
   ③気が散りやすくなる、over working memory だ。
    ④ 類:昔ながらの狩猟採取での情報処理パターンとの整合性が取りにくい
     ⑤working memory とは作業記憶だ。さてその脳内保持には限界がある。
      (例)メモ、付箋、カレンダー記入、掲示板記入等の人目瞬時の工夫に因る。
         脳の“数秒の短期メモリ”と“数年の長期メモリ”
         をつなぎ合わせる作業記憶working memory。
      ⑥脳内保持限界の対処法として、memory を応用力にレベルUpすればいい。
       ⑦⇒「保持にまつわる物事のプロセス」も併せ記憶、それが応用力形成する。

この応用力形成が、世にいう
「体得」、「体験学習」だ。
日本の受験勉強では阻害されている。それは、科学的な根拠をもたない昔ながらの職人教育でもない。
 ☆こういった一連の記憶memoryが、
  その要件要素となって、
 「私self」という“知の主体である場”
     に蓄積できる。


 ~「私self」であったり、自律Autonomyが、形成できるか否かのポイントだ。

総務部メルマガ:イデオロギーの検索結果

山本五十六の名言、「やってみせ…」の全文

ハーバード大学で彼は、これを学んだ。1913年からアメリカで実証され定着された“体験教育”の全容を、当時の海軍に導入した。そのことで大型艦船の配備・運行もできた。同じく当時に導入したのは、国鉄の鷹取工場くらいだ。
一気にこれが広まるのは、戦後GHQが、日本での調達物資の歩留まり向上のために、日本の取引企業に伝授したことから始まる。
文部科学省が、1980年代から始めた教育方針にアメリカの“体験教育”が導入された。が、細かなノウハウとか教員の未熟さ、そして、「ゆとり教育」といった教育方針とは程遠い呼称で呼ばれてしまった。
経済界や保守派でも有識者多数が賛成したにもかかわらず文科省方針は崩壊した。(崩壊原因は諸説あるが、未だ研究は進んでいない)。だが、世界先端の職業教育の実績へと引き継がれ、DX=Digital Transformation(デジタルトランスフォーメーション)にまでつながっている。

コミュニケーションとは何か
近年、様々な研究が進められている。そこで筆者は、次のような最先端研究が、現代社会や経済には最も適しているのではないかと。よってここに紹介する。それは自らの立場を守ろうとする、保身の評論家や学者そして似非ジャーナリストの、誤魔化しのための言葉ではない。

①電子メールその他により、言語は今や、陶器のような形に作られた。
 テキスト:メッセージ(意図を内包した記号や記号の群れ)の会話で、気持ちは省かれる。

②戦後、日本の新聞や放送は、アメリカナイズされ、とても情報の形は便利になった。
 ~新聞の記事の書き方も変わった。
  ・短い文章を使う、最初のほうの段落は短く、生き生きした言葉、
  ・肯定文で書き否定文では書かない、といったものだ。
  ・これら教育訓練の有無は別として、これが自ずと定着化している。
  ・そうでない文章は、ことに説明をするにあたっては、煩わしいとして読まれない。

③煩わしい文章と受け止められる文章を書いた人たちは、
  そのほとんどが、テキスト:メッセージに走り、言語が陶器の形で用いられる。
  そうでない人は会話に専念するか、コミュニケーション自体を避けるようになる。

④コミュニケーションで、最も重要な事は
  「先ずは意味を他人に与える」&「何かの手がかりを受け取る」
  とされる。だから、テキスト:メッセージを繰り返しては意味がない。
 ~実際に面談し、様々な表情や臭いをも読み取り、共感した会話が不可欠だと。
 ところで、
 話とは意思表示をすることで、言語を並べるのではない。
 同義語が飛び交って、“意思表示や意味”が与えられる。
 もっぱら言語を使いながら意味を他人に伝えるけれど、
 伝えるには……
 「様々に、立体的に、時系列的に、手がかり気付きと結合(5次元)して行う。」

 「そんな言い方をしてない」とか「言った言わない」との言い争いは、
 “意思表示や意味”が何なのかを問い直せば解決する。
 この同義語の概念が無知な20~30代の人も教員も多い。
 スマホや電子メール等でのテキスト:メッセージ訓練の弊害だ。

⑤前項①~④といった整わない作業は“モールス信号”のデジタル版に過ぎないという。
 ロボットの開発には、莫大な予算と時間がかかる。
 それに比べ、人間の有機ロボットへの改造は極めて安上がりだ。
 (例示)中華人民:有機ロボット集団国家
      洗脳という恐怖心(失職とか感染)をあおられる中での訓練は極めて速い。

⑥スマホやPCそして蛍光灯などから発するブルーライトは、メラトニンを抑制。
 「昼間の光だ→昼間だから目を覚ませ」との作用を起こすと立証された。
 だとすると、好く動くといっても、有機ロボットは“無能×短命”、やはりコスト高だ。
 まして、うつ病×長時間労働=自殺に至らなくとも労災の、薄利ブラック企業だ。


「先ずは意味を他人に与える」
&「何かの手がかりを受け取る」
「様々に、立体的に、時系列的に、手がかり気付きと結合(5次元)して行う。」


§地域のエネルギー基盤 バイオマス暖房の事業を考察
地域の暖房エネルギーでは、ガスや石油は、補助エネルギーとすればよい。
原油その他化石燃料は、国際的な覇権争いの材料にされている。
新型コロナウイルスの感染で、グローバル経済の根幹をなしたサプライチェーンその他は、根本的に崩壊、なんらかに組み替えられることとなる。もちろんその過程には、無理を重ねて延命した金融資本投資とか社会構造に関わる“金銭的累積赤字”とか“負の社会構造&産みだした人類の退歩&退化といった負担が重くのしかかる事は否めない。

それは、バイオマスとその関連によって、大国の覇権に翻弄されないエネルギー確保の道の開始である。少なからずの技術は、既に北欧諸国やドイツなどで確立している。
それを日本国内各地の気候や文化に、詳細に適合させるノウハウで、更なる省エネを実現させるわけだ。
話題のコンパクトシティ構想だと多額の金銭投資を要し、またもや金融投資の失敗を生む。とにかく反省することが嫌いな日本だから。

人類の進化の歴史とか経済経営の学問的科学的教訓でもって照合して見ているわけだ。決してそれは、今の経済体制に悪乗りし暗躍するための理屈ではない。“いわゆる合理一貫性&事実一貫性”に貫かれたものである。
観念的な話であったり、経済史を覆す作り話であったり、権力維持のためには全体主義や計画経済を持ち込むのでは、決してない。ICT産業革命と言っても、決して「中華人民:有機ロボット集団国」を理想とするものでもない。

早い話が、今も全国各地に散在する“城下町など”といったものは、当時のコンパクトシティである。これを、ICT産業革命の波に乗せた“科学技術&ノウハウ蓄積”でもって最先端市街地に改善すれば良いだけのことである。周辺住宅地や近郊農林水産地域を結合させればよい。城下町は江戸時代のコンパクトシティ、だから基盤がしっかりしていることから現在の最新技術を導入すれば、結構役に立つ。「実害の出る木は育っていない」のコトワザを思い出す。

原発をはじめ大規模エネルギー製造(エネルギー転換)では、コストがかかりすぎる。電力問題で見れば、そもそも「電気とはエネルギー伝導手段」であるにもかかわらず、送電の電線その他によって、およそ製造した電気の半分のエネルギーが送電途中に失われているとのことだ。数十年前から伝導率の良い厳選素材とか、光線で送電するとか言われているものの、未だに口先ばかりで実験段階にも入っていない。

蒸気機関でもって、“水蒸気でタービンを回す”といった原理は、とにかく長い期間使われている。1776年にジェームズ・ワットが、1712年から英国バーミンガムの近くの炭鉱などで使われていた「ニューコメン蒸気機関」を、コンパクトに改良して、物の牽引機関(鉄道機関車、馬車→蒸気車)とか、工場の動力源(伝導は伝導ベルト)、水蒸気暖房や加工といったものを開発したのである。
“水蒸気でタービンを回す”といった発明自体は、西暦10年頃~70年頃にエジプトで発明されたとされている。ワットが蒸気機関を発明したとするのは間違いだ。とにかく、ジェームズ・ワットは、コンパクトにすることによって、一気に産業革命を促進したのだ。
原発も、原子力潜水艦がうごめいていることからすれば、都市部に設置すれば理想なのだが、そんな技術は未だ発表されたこともない。人の命や人生の犠牲の上に成り立つ原発。もちろん膨大資金と無理を貫くためのリベートの合算した金食い虫だ。くどいようだが送電途中でエネルギーの半分は消滅している

これからの10数年は、金銭に換算できないモノ(非課税)が重要だ。
国家財政の累積赤字とか借金が膨らめば、財産税・新円切替え・デフレ政策は当然だ。
総務部メルマガ:財産税の検索結果
現金とか資産をため込んでいれば、国家に狙われるのは当たり前。
それにもまして、愚かな若者達は、今どきNISA(ニーサ)とか非課税優遇制とか国債とか、バブル時代に多くのOLが騙された金融営業マンと同じ口調で、投資とやらに乗せられている。日本は戦争中でも、隣り組の会合に出席させられ、その“席には割り当てられた国債(終戦で価格ほぼゼロ)の申し込み”が置いてあり、同調圧力で買わされた。

その基軸産業となるのは、まず、エネルギーに関わるありとあらゆる“種のもの”
①金銭投資をすれば、技術を地域市場が未成熟だから累積赤字を生む。
②物価高騰の折、防寒・省エネ・熱排気・自然空調に徹する仕事。
③古民家は暖かいが“すきま風”加え“アルミサッシ”が大量に熱を外へ放射。
 最新の遮熱シートや塗料は日進月歩、電磁波を防ぐ古民家は蘇る。
④その地域の“風の流れ”に沿って窓や縁側(えんがわ)を移動改修する。
 道や階にこだわらず自然空調。日当たり良い縁側は健康増進だ。
⑤木質燃料は、日本には無尽蔵にある。腐るほどではなく=現に腐っている。
   多くの杉スギや檜ヒノキは、木造建築の躯体材料には使えない。
   そんな植林を国は推進。平成(1989年)になって国は手のひらを返した。
   低品質だから国産樹木は安値、大半は価値なく挙句は燃料の道だ。
   ~なので、重油の半額、最新技術ストーブとノウハウで、エネルギーは蘇る。
⑥以上は、年金受給高齢者の世帯でも、起業や雇用が可能だ。
 山林の営林能が途絶えないうちに、若者の投入も技術面では今のうちだ。
 【森林産業の決め手は道だ、山を知らない行政や土建屋の道路は崩れる】


彦根で準備の進む“木質ストーブの事例”

(ここは関ヶ原に近く、彦根以南の中山間地域が近江商人や近江牛発祥の地だ)

それぞれの地域のインフラや気候をよく考え、エネルギー事業に関わる基軸をよく考えればよい。その一つの例として、滋賀県彦根で準備の進む“木質ストーブの事例”を紹介する。

①現在、電力給電は充実しているが、
 都市ガスは市街地でさえ供給外れがあり、
 プロパンガスに頼っている。

②ここは完璧な北陸性気候だ。そのことは冬に
 湿気を多く含んだ空気の流れがある。

③湿気を多く含んだ空気では、体感温度は
 4~5℃の気温で、氷点下よりも激寒体感。

④石油やガスを燃焼すれば水蒸気を発生させる。

⑤市街地の民家は隙間の多い木造、
 加えて“アルミサッシ”の戸や窓の枠は
 屋内のかなりの熱を外へ放出する。

⑥冬の寒さには困っており、洗濯物は冬は
 乾かない。冬の衣服も着るときに冷たい。


そこで分かったことは、これだ
 ①物価高騰の折、基本は防寒・省エネなのだ。
  ②近代ストーブを発明したアメリカでも石油危機でストーブは広まった。
   ③彦根市の周辺山林の道路網は充実し、地産地消が可能だ。
    ④年金受給高齢者の世帯でも、起業や短時間雇用が見込める。
     ⑤創意工夫で、およそ木質燃料は石油や重油の半額価格。
      ⑥建築の躯体材料には使えない、植林された杉やヒノキは多い。
       ⑦家屋防寒の補修も施せば、さらに燃料効率上昇する。
        ⑧地方の時代、遠方まで燃料を出荷せずとも事業は安定する。


【新しい経済社会で役立つ、本の拾い読み 20211207】
 ___今月の、お勧めはありません。
(この段落は先月号と同じ)筆者の仕事は、読者の解決手助けのために、あなたの正確な選択へと導くことである。なので記事分量は少なく、あなたの判断材料となるように書いていく。(購入して読む必要もなく、あなたの秘書に代読する必要もない)。それは、学術系書籍などは学者が同業学者に向けての論理構成だから、学者以外に正確な理解が出来る訳はないのだからである。
一般ビジネス書というものは、厳しい出版業界の状況から、多数の読者が、さも喜んで買うような内容に編集しているから、買った人が喜ぶように出版する。そんな出版物から、役立つ部分のみを理解することは、時間をかけても無理である。とかく、近年の学校教育は、“その意味内容が解らなくても覚えるだけ”といったAI頭脳教育に陥っているから、頭脳明晰であっても知識偏重主義(主知主義)であれば、プロセスを踏まえないから応用できないばかりか、誤読の頻発も招いてきた。(ここまで先月号と同じ)

2021/11/09

第235号:頼らない。地域・企業経済を立て直す

<コンテンツ>
統計数値に現れる、経営環境の大変化
     ・日本は貿易立国ではなくなっている
    【改めて 国内ニーズと商品供給体勢を着想してみる】
   【日本戦後の経済転換のポイント歴史】

700年余り蓄積された法則=経済学の視点から
 【売れる商品は次の4つの分野のいずれかである】
  【失速!物の差別化による付加価値の追加手法】
   【いわゆる“コト消費”は増えたわけではない】
    【2015年からの国内の消費性向の変化】
     【国内消費のごく身近な、その辺にあるもの=現象】
      【環境と周囲に気を遣う 日本人の特性】
       【“本来の商品”の流通範囲(商圏)とは】
        【消費傾向&商品の成立ち、基盤から見えるマトリックス解析】
         【それでも、固有文化価値商品の利潤率は高い】

耽美(審美)的な自己愛刺激の世界を築く商品
 _これに対して、成功した自覚のある人の創造的消費パターン

DX=Digital Transformation
  (デジタル トランスフォーメーション)の誤訳

 【失敗事例に共通する、そもそものボタンのかけ間違い】

話は変わって、この冬の新型コロナ感染の見通し
   【みんなのために、個人が行う、予防具体策】
  ①きちっと、効果のある換気をする。
   ②トイレでの感染が一番に危険
    ③「みんなのために予防する」知識と勇気
     ④ことに大阪の行政機関には頼れない
ある海外で活躍する医師の、「日本国内へのアドバイス」

新しい経済社会で役立つ、本の拾い読み 20211109


§統計数値に現れる、経営環境の大変化

日本の21世紀、この20年間を振り返ると
・Made in Japan日本のモノづくりは、20%ダウン
・全体の労働者や役員報酬の現金給与は、8.5%ダウン
・全世帯の消費支出は、12.3%ダウン

これらは日本の公式統計から読み取ったもので、節税効果とか地下経済の割合が少ない日本にとっては、現実にはもっと厳しい。バブル時代は、何だかんだの経営改善名目の融資を受けて、株式などの金融投資(価値を生みださない)を行っていた。大手企業のホワイトカラーや中堅中小企業の役員は、交際費その他さまざまな経費で以って潤っていたのは確かだ。大手企業のホワイトカラーにはカラ出張が横行し、空残業は仕方がないから現金給与に含まれている。その他昔からの、国交のない国(中国、ロシア、北朝鮮)との交易収入(迂回輸出や海上瀬取)とかを含めれば、それはキリのない話だ。

日本は貿易立国ではなくなっている
 そこへこのたびのコロナ禍が襲ってきたのだ。
 今や、国内総生産GDPの80%が内需である。
 円安政策を進めていても輸出は増加に転じない。
したがって経済成長&経済豊かさは、内需の成長産業に託するしかない。これが経済数値から見た日本の現状である。ついこの間までの日本経済のイメージは、一変しているのだ。
 この秋からさらに加えて、
新型コロナウイルス蔓延の影響なのか、それともドサクサに紛れてなのか、いわゆる投機対象商品の、金・銀・プラチナを除く物資(小麦、石油その他)の価格高騰が激しい。その価格高騰理由は様々だけれども高騰が起こっている。どう見ても、いよいよ世界的に広がった富の偏りでは、経済が円滑に進まなくなったようだ。まだ金融政策のQEが潰れないので、欧米経済をさらに潰す策として追加されつつあるのが、、流通崩壊とインフレ、エネルギー高騰、そしてこれから起きそうな食糧難、そういった方向に日本は翻弄されるかもしれない、少なくとも2024年までは。

★日本の1人当たりのGDPは韓国に抜かれ20位台、
 賃金水準も韓国に抜かれ20位台に転落している。
 最低賃金をとってみても、アルバイトをするなら韓国とささやかれ始めた。
★日本の国際競争力は30位に転落、
 世界のトップ20社に、バブル時代は14社が名をつらねていたが、
 いまは0社である。同じくトップ50社にしても取れたの1社だけである。
★そこには、大手企業の大半に人材投資の方向性がない。
 人材育成の量もスピードも遅延。
 そのことで大手企業の国際競争力がことごとくダウンしてしまったからだ。

_具体的に言えば、1999年に労働者派遣法の根本的改悪がなされ、
ほとんどの職種の労働者が“パートタイマー扱い”
=その典型が非正規労働者に入れ替わってしまい、
深みのある職業教育を止めて人件費削減を優先したため、
正規社員もろとも人材が劣化してしまった現象結果である。
このことで今や、それなりの新開発や新商品の構想を練り上げたとしても、
その個別企業内外のネットワークでの業務体制が取れず、
発注担当者も能力劣化を起こしているから
“安かろう悪かろう”の業務請負やアウトソーシングを進めたためである。
企業の戦略や方針として、たとえ投下資本が用意できたとしても、
さてとなると、実行しやり上げる集団や人材が整わなかった訳だ。
それは日本の防衛力も装備も同様で、大幅予算が増額されたとしても、
最新有効なシステムや機材が国内では見当たらないといった現実にも通じている、
北海道や九州への失業対策を兼ねている自衛隊員の員数すら極度の人手不足なのだ。
1986年の労働者派遣法施行当時に立法協力した学者や研究者は、
挙って、1999年改悪に反対し、現行派遣法の制限や規制に努めている。

_そこで、財務官僚とか少なからずの経済学者が
与野党を問わず、“×妄想幻想の傾向と対策”を話している。
そのもっともらしい、だが現実や現場をかけ離れた項目を挙げてみると、
(バブルを起こし、バブルを萎縮させ、技術技能をなおざりにし、
賃金ダンピングを横行させ、日本経済転落に歯止めをかけなかった
などといった反省はひとつもない。アカデミックに走り分からないのか)。
①GDPの80%は今や内需だから、
 内需向けの成長産業を伸ばせば良い?

②医療や介護の価格が安すぎる?
 (値上すれば医療や介護離れが発生する矛盾)

③医療、公務員、福祉の従事人員を増やし賃金を上げて内需消費増?
 (こんなことをすれば、価値を産まず、国民の資産を食い合うだけだ)

④ロボットと競合を避ける仕事増で、
 賃金総額増・内需拡大?(誰もそんな仕事は注文せず)

⑤AIや機械化できない産業=地方病院、観光、レジャー体験商品など?
 (それでは、将来不安の強い日本では、多くの人は買わない支払えない)

_そう、見ての通り、経済や経営の法則や科学を知る者からすれば、
全くの無知無能力の論理構成だ。情報はあっても解析能力はなく、教育学で述べ論理構成だと、子どもの発達段階から言えば中学生程度の発想でしかない。彼らには成功体験も無ければ、過去の失敗原因も考える能力はなさそうだ。もちろん、
    ★コロナ恐慌が2024年頃までは続く可能性が高く、
     そうなれば更に日本は転落するということを、彼らは考慮していない。
   ★ほぼ歴史や経済史でのプロセスを考慮が出来ず、
    昔の思い出と、ただの思いつきばかりでは未来がない。
  ★少なくとも内需についてであれば、筆者が次に述べる
   【日本国内戦後の経済転換ポイント】も学んでおく必要がある。
 ★【国内ニーズと商品供給体勢】も今から併せて着想しておく必要もある。
【改めて 国内ニーズと商品供給体勢を着想してみる】
1.新製品や新サービスの価値を生み出す
 2.不要不急のモノは抑制して後回しにする
  3.ロボット化やAI化と競合転換できない技能
        医療行為、介護行為、観光体験行為の科学化
   4.衣食住の自給率の向上を、今一度深く見直す
         食などはカロリーで見ず品目で診る
    5.労働力の大都市集中の見直し、新着想のまちづくり
        城下町はコンパクトシティ基盤の原型→近代化
     6.労働能力全般と労働力を再配置する
         75歳までの労働需給を考え直す事で以って、
         基礎技術伝承とか家事労働・子育ての科学化
      7.労働する意欲や元気を医療・介護・福祉で下支え
       8.生命維持や空腹=労働意欲だとの着想を排除する
        9.日本から金や資産をかすめ取りに来る金融資本はあっても、
            日本での産業育成のための投資をする者はいない。

【日本戦後の経済転換のポイント歴史】
 (大まかにでも、この知識を持ったならば、
        様々な人の思い出に振り回されはしない。)
1918年、シベリア出兵、日中戦争、世界大戦と、略奪経済の道を日本は突き進んだ。国内外の略奪を国家の合法行為とするために、ファシズムが世界に広まった。
基本的人権の無い時代だから、民主的とか選挙制度と言っても、ファシズムは暗殺を平気で行い、警察はテロを取り締まらなかった。

1945年、敗戦=終戦
敗戦と同時に日本は連合軍に占領され、日本のトップから文化が変わった。子供の再生産から育成が始まり、生活維持のための経済転換が進み、その上で政治も変わった。これは全くの科学的学問通りで、海外に左遷されていた人たちは日本に戻り、GHQと対決しながら日本経済の立て直しを図った。

1951年、朝鮮戦争=米ソ対立開始
アメリカ軍物資やアメリカ向け商品の工場として位置づけられ、“TWI研修”がアメリカから導入をされるなどして、それまで日本の企業における教育訓練の無さ、歩留まりの悪さとか、効率や生産性の悪さが一気に改善されるに至って、高度経済成長の端緒を開くことになった。

1955~73年、高度経済成長政策
全国に工場が建ち、その労働力の衣食住を支える地方都市の産業が、“商工中金”などからの融資により成長し、中堅中小企業は整えられた。

1986年~1991年、バブル経済
全国各地の各階層から投機資金が集められ、それによって一気に、不要不急の物が溢れることとなった。その政策もプラザ合意から動き出し、その政策を収束させた1990年から“失われた20年”となった。

2008年、リーマンショック
国や企業は借金でもって経済や生活を廻す、そういった方式は破綻してしまった。

2020年、リーマンショックが回復しないうちに新型コロナ禍
グローバルと称して、世界各地からの激安?となった衣食住その他工業製品の物資が流通する制度(サプライチェーン)が、新型コロナウイルスの蔓延で止まってしまった。あわせて、いわゆる投機対象の商品取引の、金・銀・プラチナを除く物資(小麦、石油その他)の価格高騰が、その理由は様々だけれども高騰が起こっている。いよいよ世界的に広がった富の偏りでは、経済が円滑に進まなくなった。
新型コロナウイルス蔓延の影響なのか、それともドサクサに紛れてなのか、いわゆる投機対象商品の、金・銀・プラチナを除く物資(小麦、石油その他)の価格高騰が激しい。その価格高騰理由は様々だけれども高騰が起こっている。どう見ても、いよいよ世界的に広がった富の偏りでは、経済が円滑に進まなくなったようだ。
まだ金融政策のQEが潰れないので、欧米経済を更に潰す策として追加されつつあるのが、、流通崩壊とインフレ、エネルギー高騰、そしてこれから起きそうな食糧難。中ロ経済も潰す側につく。
そういった方向に日本は翻弄されるかもしれない、
少なくとも2024年までは。

§700年余り蓄積された法則=経済学の視点から
【売れる商品は次の4つの分野のいずれかである】
__その自由市場経済の原則は変わらない__

ところが、戦前戦後一貫しての日本の“経産官僚”(戦前の商工官僚)らの、日本的(社会主義)計画経済の矢面となった政策と詭弁によって、世界基準の経済学や経営学からかけ離れたものとして、日本は「啓蒙?」された訳なのである。「あれが売れる、これが売れる」と、その詭弁・誤訳の枚挙する作り話にはいとまがない。
DX=Digital Transformation(デジタル トランスフォーメーション)の誤訳でもある。このDXについては後述する。
遡れば、イノベーションInnovationも、1956年(昭和31)の『経済白書』での「技術革新」といった誤訳に未だ固執をしている。
総務部メルマガ201号(2019/01/08発行)

要するに“経産官僚”は、自らと自らを取り巻く企業にのみ都合の良い解釈を続けているのだ。日本の経済学や経営学の未熟さ未発展から、彼ら“経産官僚”の意図は、なかなか見抜けなかったことも事実である。
だとしても未だ“経産官僚”は、イノベーションInnovationについて、「企業が自前のみでイノベーションを興すことは、時間的に困難」と、“経産官僚”は偏見・唯我独尊を続けている。

≪売れる4つの分野≫
   ■安いもの。
  ■合理的、機能的な物。
 ■本物であるもの。
■あそび、スポーツに関係しているもの。
総務部メルマガ201号(2019/01/08発行)

……ここでの、重要な経済経営の科学的学問的ポイントは
①最終消費者の消費が完了しなければ、
 後に損害を産み累積される。
②商品は、製造地と消費地の、各々の固有文化の差異
 と、その差の価値承認によって、交換がなされ、
 はじめて、
  ⇒ 通貨又は貨幣で以って決済、これがなされる。
 それは、配給経済とは異なる、自由市場での原則である。
  (日本の商品流通には、民間が配給を担っている実態がある)

【失速!物の差別化による付加価値の追加手法】
製造業における、この戦略は2012年頃には失速してしまった。未だ「付加価値」と称する人の“付加”といった言葉は、むなしい挨拶の枕詞に等しい。
すなわち、組織的に事業を行う単位(労働法では10人以上の集団)にあっては、科学的に理論的に集めて行かなければ組織的行動は成り立たないから、事業には曖昧な意味の「付加価値」を用いることによる経営や営業の意思統一は不向きなのである。曖昧な用語使っての個人プレイを集めたところで、将来の事業は累積赤字を抱えるだけとなる。
イデオロギー(科学とは無縁の意識)による企業経営は破壊される、いくらイデオロギーは自由だ!と叫ぶことに。

【いわゆる“コト消費”は増えたわけではない】
実のところは、モノ消費が激減したから、“コト消費”が目立っているに過ぎない。「コト消費」の言葉の始まりは、バブル真っ最中の、“一点豪華主義のモノ消費”から、“時間や空間などのソフトに金を使い、一刻でもリッチ感を味わいたい消費(資産形成的ではない消費)”だったのである。それが近年は、新しい消費傾向に変化してしまった。
それは、
①市場とか政府と融和をする消費文化の仕方で営まれることとなり
 =倫理的消費
②その文化の成熟の方法が、非日常よりも、シンプルな日常へと向かい
 =シンプル志向
③あらゆる消費行動の啓蒙は、上からではなく、下からの啓蒙へと、出発点は移り、
 =下からの欲望消費に至ることとなった。
こういった3つの視点で、世界の学者の消費行動の分析は日本国内でも同様だ。
~ということは、この3つの視点を額面通りに捉えるのではなく、消費者心理の深いところをよく考えることが重要というわけだ。(あくまでも自由市場経済(資本主義)を担保するものは、良心、思想、表現などの自由、基本的人権なのだ)。

【2015年からの国内の消費性向の変化】
前年からの消費税引き上げとか、団塊の世代の65歳以上などと、消費性向が変化した理由が各々の職業分野から指摘されている。けれども、はっきりしたことは未だに解明されていない。どのように変化したのかも解明されていない。「消費税の引き上げにより、~消費が落ち込んだ」とよく言われるものの、その論理も疑わしい。
2015年以降は、国民個々人の将来生活不安があり、たとえ返済無用の給付金を出したところで、消費には回らず預貯金になってしまうといった現象話もある。これらの話は、そのすべてがイデオロギー(科学とは無縁の意識)に過ぎない。イデオロギーの自由とは言っても、党利党略あるいは弁解について、“何を言っても表現の自由だ。”というわけではな。社会(共同体)にあっては、日本の憲法にもある「良心Conscience」を前提としての“表現の自由”である。にもかかわらずだ。何を言っても構わないとの過ちをしているから、経済政策も経営方針も何らかの過ちを起こして当然なのだ。
《経済学とか経営学においての根拠 On the Grounds を持った話をすれば》
「人々は自由を“貨幣”でもって、
それなりに得ることができる。
だから自由市場経済が栄える」
というわけだ。
~これが、“合理一貫性”のある商品交換(商品売買)の定説であり、この定説は“事実一致”する裏付の証拠The evidenceは無限にある。
したがって、希望が得られるための自由は通貨を通して行われ、通貨や所得が人々の手元に在れば、欲望を満たす物事(厚生)を獲得するといった前提は、自由市場(資本主義)経済には存在しないと見てよいのだ。
 ※注)通貨によって“貨幣”という商品の相場は上がり下がりしている。

★給付金支給や減税をすれば、
個人消費が伸びると考えるのは、“社会主義計画経済”とか“全体主義の計画経済”=実態としての“物資配給制度”&配給制度における配給切符(日本円幣や人民幣)になれ親しんでいるからである。
日本は、ソ連計画経済を戦前の満州に導入し、
→戦前の戦時経済に(商工省が)適応し、
戦後は「岸信介」らが、それを(通産省で)復活させ、
→現在の経産省に、
その“全体主義の計画経済”の精神が今も流れている。
そうなってしまったのは、第一次世界大戦後に、とにかく統制経済を進めるにあたっては、各国の独裁者らが“ソ連のスターリン”の政策を理想としていたからによると思われる。現在も引き継がれる“日本の計画経済”は、日本で考えられた代物ではない。もちろん、自由市場(資本主義)経済の国は独裁者とか全体主義を認めなかった。
はっきり言えば、日本の、通産官僚や財務官僚そして、それに合わせた経済や経営政策は自由市場(資本主義)経済の発展を阻害となるのだ。
「人々は自由を“貨幣”でもって、それなりに得ることができる。だから自由市場経済が栄える」。
~といった原則に立ち返れば、企業経営にあっての“衣装装束”さえ変えれば、とりあえずは間に合うということだ。

【国内消費のごく身近な、その辺にあるもの=現象】
最小限のモノで、その辺にあるモノで暮らす。
物を捨てるかどうかは、実際に触れて
「ときめく」かどうかで判断(近藤麻理恵:式片付け)する。ときめかなければ捨ててしまう。
~といった傾向に代表される。
所有する=豊かさであれば、「直ちにもので溢れてしまう」と大義名分を考えた理屈だ。
多くの消費者は、ましてコロナ禍を経験する中で、スマホやPCでの。ICT産業革命を促進する行動と共にいる。

★1.その最終消費志向には、4つの思考パターンがある。
 ①無料で貰うやり取りとか、余り物を共有する(Share)人間関係。
  ②メルカリなどの、身近なネット市場で、自由市場主義を活用。
   ③公共サービスを利用して生きる、生活保護、年金等福祉国家。
    ④自然界から物を得る、食料・住居といった環境思想の実践。

 そして~番外には、「もったいないから」ゴミを拾って生活するとか、
       「清貧生活と霊的向上(禁欲の快楽性)」もある。

★2.だがここでも、共感性&文化差異を巡り廻り、
 ……「移ろう行動基準が、個々の消費者には働いている」
   http://www.soumubu.jp/intelligence/20210103_koudoukijun.jpg
【環境と周囲に気を遣う 日本人の特性】
 知恵とか技術のない民族は、
 すぐに戦争で以って略奪経済で事を解決しようとし、挙げ句は滅んでいった。
 日本に住み着いた人たちは環境に配慮をし、他国の人たちよりも自然との共生をするための知恵&技術を持っている。だから様々な海外文化を消化することもできる。先ほど紹介した「ときめく」にしても、共感Empathy作用から導き出され、かつ言語の組み合わせでは無い表現であり、この独特言語の日本語もひとつの技術だ。
『世界主要国価値観データブック』(同友館)によると
 ・日本人は「環境に気を使う」と答えた人は87.2%、と最も高い。
 ・「周囲の人を助けて、幸福にすること」も80%を超える。
 ・マスコミなどの論調とは異なり、
  次の項目は驚くことに、先進7ヵ国中最下位の回答だったと。
   「裕福なこと」「安全な環境に住む」「冒険しリスクを冒すこと」
   「礼儀正しくふるまうこと」「伝統や習慣に従うこと」
・筆者が思い出すに、バブル前の高度経済成長期に、電機大手企業労働者の意識Consciousnessの世界的調査があった。当時は、巷やマスコミでは日本の忠誠心が好評判であったが、実際には社会主義国の、(当時)ユーゴスラビアの下位であった。この日本の忠誠心の無さといった調査結果を参考に、筆者は企業の経営管理改善コンサルティングを行ったところ、非常に成功したのである。すなわち、中堅中小企業の経営者は、「ウチのみんなは忠誠心がない」と感じていたところ、日本国中忠誠心が無いということを知って解って、社長階層たちには劣等感を吹き込まれていたことが解明されたという訳だった。

【“本来の商品”の流通範囲(商圏)とは】
商品の利潤率がはっきりと安定して確保される“本来の商品”とは、
「生産された地域の固有文化の基盤に基づいた、
その地域の労働全般能力によって価値を形成した商品が、
そこの地域の外で、商品交換されるに至って、
初めて商品価値が認められてこそ代金の支払いが成り立つ仕組み」。
となっていることだ。これが、《経済学とか経営学においての根拠 On the Grounds を持った話》なのである。

なのに、売りたい品物を、何でもかんでも商品と決めつけてしまうものだから、価値を認めてもらえない品物にまで、価値が認められない地域において、価値のない品物までもが(何らの価格決定論もなしに)同等の値段が付けられるカラクリだと錯覚するのだ。

そして現実の商取引において、商品交換が成り立ったとしても価格形成が能わなくなるわけだ。
すなわち、ある地域内で生産された商品ないしは同等の品物(実は消費財)を、
 →“生産された地域外の想定商品価格”で以って、
  →仮にも、生産された地域外並みの商品交換と
    代金支払が成り立ったとしても
   →価格に含まれる“運賃とか荷造人件費経費”など(不正費用価格)は、
     発生をしていないから
    →この不正費用価格の負担をめぐって収支争いが生ずるのだ。
 =そうすると、その顛末は、
 地域内の買手が損をするか〉:〈売手に不正価格のツケが回るかだ。

そもそも、他所の地域の固有文化価値を認めることで“本来の商品”の交換と金銭支払が成り立つ訳である。だから社会主義計画経済や全体主義計画経済の官僚たちが思い浮かべる“配給制度と配給切符(通貨)”を実態として念頭に置いている経済・経営システムは、現実では自由市場として動かないのだ。特に日本においては、先ほど述べた“売り手に不正価格のツケが回る、その顛末”が、
「事業開始の先行投資資金を食いつぶし&累積赤字の増加と破産処理となる」

……それが嫌なら、次々と投資を求め、或いは企業合併(実は対等合併は存在し得ない)を繰り返すしか、そういった事業や企業の存命の道は無いのである。
★では、こういった
 “本来の商品”ではない物や服務とは何なのか?
名前をつければ「消費財(消費経費を含む)」に過ぎない。
~“本来の商品”の要件要素を無視して、御用学者や太鼓持ち学者が、何でもかんでも商品だと位置づけた責任は重い。この消費財に消費税が課税されること自体が不合理だ。

【消費傾向&商品の成立ち、基盤から見えるマトリックス解析】
売れる商品
4つの分野
①無料で貰う
やり取り&
余り物を共有
(Share)
する人間関係
②メルカリなど
身近な自由市場
をネット活用
③公共サービ利用
で生きる
生活保護や年金
basic income
④ 自然界から
得る食料住居=
環境思想の実践
安いもの 最終の消費財 本来の商品 最終の消費財
(配給)
最終の消費財
合理的機能的 最終の消費財 本来の商品 最終の消費財
(配給)
最終の消費財
本物であるもの 最終の消費財 本来の商品 最終の消費財
(配給)
おおむね商品
あそび
スポーツ
に関係
最終の消費財 本来の商品 厚生事業とか
配給の対象外
最終の消費財
~番外には 「(消費材)もったいないから」
ゴミを拾って生活する
__貯金は生活向上__
清貧生活と霊的向上
(禁欲の快楽性)
__禁欲は霊的向上__

【それでも、固有文化価値商品の利潤率は高い】
(総務部メルマガ2016/05/10号の該当部分を加筆)
こういった商品像は着実に製造が増加してきており、それを供給する個別企業の経営は安定している。反面、技術一辺倒:文明基礎商品の、新商品開発や新規事業の拡散を、資金融資(信用経済システム)に頼りきった途端に、個別企業の経営破たんが始まっている。
その典型は、シャープその他の事業展開の顛末である。その傾向はずっと隠され続けてきたが、新型コロナウイルスの蔓延とともに、大手や中堅企業の多くに、一気に表面化している。イノベーションとか固有文化価値をといった方向などには関心なく、既存の技術のままに海外輸出、→国内賃金のダンピングで延命を図り、→円安誘導を政治に働きかけ輸出価格を低く抑える。
ますます、そういった企業には未来がなくなり、経営全般のリストラでしか道はなくなる。ここが、日本経済全体の産業政策を要するにもかかわらず、“経産官僚”らは、未来に関心のない大手や中堅企業の言いなりなのである。
リストラされた家電メーカーの技術者を再就職先として受け入れたアイリスオーヤマ、個々家電製品の生産価格の制限はあるものの、一般庶民の文化の要素を取り入れているところは、よく判る。「ときめく」かどうかで判断(近藤麻理恵:式片付けする文化との共通点も感じられ、アイリスオーヤマの創業時は“押し入れ片付けケース”の大阪のメーカーであったことをも思い出す。

One. 文明基礎商品(より良い物をより安く)は仕入れて、大いに活用して、
   提供先の固有文化の価値に合わせた製品や高水準サービスを提供。
   仕入れて加工し、完成品に製造者の固有価値を吹き込み、そして形作るわけだ。
   その完成品の海外販路でも、その手法は同じだ。

Two. 文明基礎商品(~どこでも売っている商品)に
   いくら:どのように=付加価値をつけようとも、経費倒れ若しくは、
   反社会(詐欺・欠陥品・危険物)の品質になるだけである。
   それは、経営者の気づかないところで、
   あなたの部下が無自覚の内に導入しているかもしれない。
   中小企業であっても官僚のマネをして、必ず「ズル」をしている者は存在する。
   昔起こった韓国での加湿器の水に毒物を混入させるオキシー・サクサク事件。
   そこには、甚だしい文化教養水準の低さ、防カビ剤を室内噴霧させる危険すら
   が認知できない程の理科学教育水準なであった。
   “アン:フェアUnfair”=不公平だ。、英語のUnfairの語源は「ずるい」である。
   確かに、韓国では合法的のようだが、反社会的な品質には変わりがない。

Three.文明基礎商品は、もっぱら使用価値で成り立つだけである。
   流通や交換(売買)は、もっぱら通貨価値を基準としている。
   観念(思想)などやArt域といった労働全般の価値は評価されない。
   幸福概念などの文化価値が、通貨価値で表現されないと嘆くのではなく、
   その実態は、通貨交換が支配的な中なので無視しているだけにすぎない。

Four. 文明基礎商品の製造には、労働契約というよりも雇用契約といった概念が強い。
   多くの企業では習慣的に「雇用」の言葉を使っているが、
   「雇」の解字とは籠の中の鳥の表現である。
   さて、労働能力のうち「主に労働力」のみを期待されている雇い方とは、
   まさに籠の中に閉じこめられた鳥そのものである。「労」の解字は、元は勞で、
   火を燃やすように力を出すこと。「働」は日本製漢字で人間の動きに意味する。
   (ア)その商品を需要する人たち(それは国内や海外のいずれの地であっても)
    の持っている、固有文化価値に合わせた製品や高水準サービスを創造するのは
    全般的な労働能力であり、「労働力」を発揮する程度の能力未熟さならば、
    固有文化価値の創造は無理なのである。ところで能力次元が異なる。
     Art域労働の、仕事の法則、“製品やサービス”提供へ

   (イ)そういった固有文化の価値を共感Empathyで読み取り、
      それを創り上げる労働能力の全般的育成と引き上げ。
      それは技術であって技能ではない、このことを間違えてはいけない。
      日本にとっては労働能力の全般的育成と引き上げ、
      さらには高齢者には労働能力の組直しが重要だ。そして基礎技術伝承だ。

 Ⅱ.新しい方向・方法のマーケティングを見定める|人間重視:固有価値商品の提供と事業運営

《アートArt域労働の、仕事の法則、“製品やサービス”提供へ》
総務部メルマガ:第227号:芸術性のない商品や事業は廃れる

《中堅・中小企業の、同業他社の競争ポイント》
総務部メルマガ:2016/05

§耽美(審美)的な自己愛刺激の世界を築く商品

Art域にあらず不要だが、一時的にはよく売れる、が長続きはしない。

iPad、スポーツ車やレクサスなどの高級車。
それらは、他人に見せびらかす顕示的消費商品ではなく、消費者の自己愛を刺激する物だと言う。
★iPadは、いつでもどこでも好きな音楽や動画にアクセスする可能性により潜在的な消費者の快楽を得たという。ウォークマンは、音楽を外に持ち出す道具として、音楽を持ち歩く姿を堅持する商品であったと言う分析だ。iPadは、大量の音楽や動画を持ち歩く技術技能をウォークマンに加えただけだという。
★独身男性向けのスポーツ車は、必ずしも女性を惹きつけるわけではないが、「社会的適応度」に関心を持つ消費者にとっては、優れた適応力を示し、社会性のステイタスを表現しているという。レクサスはトヨタの職人芸的な技術力を顕示する商品でもある。

これらは、Art域労働ではなく、パフォーマンスPerformance(職人技巧)であり、感情移入ではない。技巧を凝らすところの[ひと目で凄い]といった作業を優先するといったものだ。
日本ではこれを指し示す、ホンダの創業者、本田宗一郎の名言がある。
「世の中は、役に立たない物ほどよく売れる」と。
さて、ある商品専門の学者は、今回のコロナ禍では、いかに不要不急の消費や欲望を充足させてきたかを明らかにしたと指摘している。

_これに対して、それなりに成功した自覚のある人の創造的階層の消費パターン

彼らは様々に創造的であるために、それに必要な生活を選択する。
そのためには、中身がリッチあることを示す消費が重んじられる。
彼らはニューエリートと称されるが、誰かに見せびらかすような顕示的消費には関心を持たない。
古いエリートとの違いは(カッコ内は古いエリートの性向)

 openかつコミュニティー作り
      (closeかつ差別)
 インパクトな社会貢献
      (ステイタス)
 新しい原則を作る(義務を守る)
 創造的消費行動(誇示的消費)
 学習主義(計画主義)
 利他主義(強欲)

 ~~だと、ピョートル・フェリークス・グジバチの研究が成されている。
 「希望ある創造(Art域)なのか、それとも、その場をしのぐ快楽の欲望なのか」
というわけだ。その時代最先端のArt域思考は、ある程度の裕福な人たちから始められる(ジョン・ラスキン:固有文化価値)、とのことである。

§DX=Digital Transformation
  (デジタル トランスフォーメーション)の誤訳


「Trans」とは別の状態が原義、「formation」は形態とか種類。「Transformation」を英米慣習によって「X」と記してトランスフォーメーションと発音するわけだ。ビジネス分野だけでなく、広く社会基盤にまで影響が及ぶとされ、そのひとつに産業構造もある“別物に!”というわけだ。法律用語やADR(裁判外紛争解決手続)では、変容変革といった意味であり、Transformational Leadershipは、海外取引や事業組織のリーダーの在り方のひとつとして用いられている。

またDXとは、特別に降ってわいたような話ではなく、ICT産業革命自体でも、ICT機器の活用によって人々の世界観から人間関係や消費傾向に至るまで、まるで別物の変革が、先ずは文化から始まり、あげく産業構造も新たに文化に適用せざるを得ないという根拠 On the Grounds を持っているのである。すなわち、産業構造や経営管理手法といったテクニックや手練手管は結果としての工夫に過ぎないのである。要は、近視眼的なIT機器やシステム転換に落ちれば、企業の投資損になるばかりか、そんな近視眼的な人材育成をすれば“足元からの企業崩壊”を意識面から確実に招く。
ちなみに、18世紀半ばから起こった産業革命によって、
「それまでの、生産単位と消費単位を担っていたのは、家族や共同体だ。そこから“生産の単位”が分離し、結果として生産単位は“社会における政治や公平性”の許に扱われる別物の産業構造へと変わっていった」
のである。GAFAをはじめ、欧米先進各国で取り上げられるDXとは、そういった次元の話Storyなのである、中国や傘下にある経済圏(日本も)は、そういったDX概念とは異なる。

経産省の定義するDXとは、__
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」。
引用元:DX推進ガイドライン(経済産業省)
https://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181212004/20181212004-1.pdf

【失敗事例に共通する、そもそものボタンのかけ間違い】
AI人工知能にしろ、DX社会経済構造にしろ、人間が目的と目標を、その都度個々に定めなければならない。これが表面ヅラの形や現象に惑わされてしまっている、ここにあらゆる失敗の根源がある。個別企業や事業所の、成功を導いてきた企業文化とか実状内容を把握しないIT業者に任せてしまえば、それこそ詐欺あったのも当然である。
その決め手は、「教養」である。
☆教養に自信がないのであれば、次のようなテーマを企業として激論すればよい。
 ①企業や個々人の、欲望、欲求をみんなで、並べたて描き出せればよい。
  ~IT機器に行わせる項目、手作業や紙印刷を大幅に減らせる。
 ②同じく皆で、喜びとか、楽しみを描き出す(アンケートでは浮かび上がれない)。
  ~精神負荷をかけずにIT機器の運転をスムーズに出来る。
 ③それらを、利他心・愛情、Art域・芸術、宗教の道徳面に分類し、議論を繰り返す。
  ~意識を明解にすることで、科学的論理的思考で方針を整理統合できる。
……こういった導入前の作業で、
   投資損とか効率低下、意識崩壊とかの失敗の予防が組織的にできる。
 →そして、こういった企業文化やノウハウをITシステム:プログラムに落とす。
  (「デジタルは数字と数学の世界)といった偏見や誤解から全員から解き放つ)


§話は変わって、この冬の新型コロナ感染の見通し

ウイルス感染とされる感染者の発表は、すでに上昇傾向に反転!! これは、世界の感染傾向と一致している。
いよいよ秋に、気温が下がり出すと、コロナ第6波は必至だ。
既に東西欧州を初め海外では感染爆発している。日本も発表される感染者数は少ないが、様々な分析やシミュレーション数値は感染急増に向かって上がっている。

【みんなのために、個人が行う、予防具体策】

①きちっと、効果のある換気をする
換気とは=風速1.5~2mの風速で、戸外等の空気を入れ&戸外へ排出する風量程度だ。換気なら何でも良いというわけではなく、部屋の空間に浮遊しているウイルス(エアゾル状態)を確実に排出するとのことだ。寒いからといって締め切っていれば、部屋のちょうど中間程度にエアゾルは浮遊滞留する。
予防できるマスクは、原発事故などで用いられる基準(DS1)の品質を、正確な方法で練習した上で装着する物に限られる。
なお、ウイルスの濃度や被曝の時間によって差はあるものの、新型コロナのウイルスは眼球からも感染する。サーキュレーターや扇風機では、主にウイルスを室内隅々にまで拡散する機能だから、特殊高性能な空気清浄機でも同時に合わせて運転していなければ危険である。

②トイレでの感染が一番に危険
トイレの直前に手を洗う。
トイレは、日本の過去の習慣とか、たしなみによって、極めて換気も悪い。
そもそも新型コロナは、下気道の炎症よりも先に腹部腸内で炎症を起こし、一気に感染は全身に広がる。
したがって便と共にウイルスは排出される。そのウイルスはトイレットペーパーなども貫通する。
そして、その汚染された手で、辺りかまわずに手で触っている。=糞口感染
だから、トイレに入れば先ず手洗い。あなたの性器とその周辺に触れる前の“手洗が必要”というわけだ。消毒は水道水(次亜塩素酸ナトリウム)で10秒以上なら十分だ。
③「みんなのために予防する」知識と勇気
のある行動が大切。通勤電車、地下鉄、バスなど、勇気を持って率先して窓を開けよう。そこは、「みんなのために」と、行動を起こすことだ。自分を守るためではなく、「みんなを守るため」である。自分を守るための行動は、かなりの感染の漏れを起こしてしまうことが海外では実証されている。
「みんなを守るため」に、個々人みんなで、お互いに取り組むことが、効果を上げるには重要だ。
先ずは適正な換気だ。困った人は、無知だから学ぼうとしないから、“マスク警察”とかで他人の権利を侵すこととなるのだ。「他人の行動より、みんなのためには、まず換気」である。
このウイルスは、冷たく乾燥した金属やプラスチックの部分では長生きする。だが、気づかず迂回するのが密閉空間における、は昼間位置に浮遊するエアゾルの存在なのだ。マスクの隙間や眼球が被曝する。
____
ここまでの予防策は、昨年1月来の科学研究者や現場の医師らからのインタビューや研究報告をまとめている。

④ことに大阪の行政機関には頼れない
この秋の第5派のときには、
行政機関対応の必要な発症者であっても、大阪では多数を自宅待機(放置)させた。
中でも、大阪の死亡者は全国(NHKまとめ)で1万8,276人のうち3,000人余り。東京都も死亡者は3,000人余り。東京の人口が大阪の1.6倍弱の人口からすれば、大阪の死亡率はかなり高い、一説には平均死亡率の2.5倍との計算結果もある。
新型コロナ発症の病状で、行政機関対応の必要な状態にあっては、概ね意識不明。或は正確な意思表示や判断ができない意識状況になっている。
その、行政等の医療体制の根幹には、世界のトップ水準で独自の日本国憲法25条が位置しているのだが、大阪の医療体制は、自由主義の名のもとに、無駄と称してどんどん低下させられている。この秋の衆議院議員選挙の後、これらを反省する態度はますますなくなった。

__筆者は、8,000年にも渡る人類の記録を通して、
“疫病などの被害”を研究したことがある。
その人類の歴史の中で貫かれていることは、
「疫病に対する無知無関心な民族は滅び、その中でも生き残った少数民族が、再び一から新たに民族を形成増加させた」という訳だ。生き残った人たちは、多数派ではなく少数派とのこと。
すなわち、率先して具体的予防策を自らが行うことが重要で、仮にも、その集団やネットワークが無知無関心であれば、遅かれ早かれ被害は広がり、経済的にも立ち行かなくなることも意味している。
「おごる平家、久しからずや」とのことわざを思い出すが、集団やネットワークそしてその家族で無知無関心がはびこれば、その屋台骨は崩れるわけだ。ワクチンも新型ウイルスの感染は全く防げず、感染や死亡は広がっている。元々事前にメーカーが説明していた抗体有効期限3ヵ月を忘れてバラバラ分散して打てば、何をか言わんやだ。これも海外の実際状況の通りだ。

「ワクチン接種後、他臓器に血栓ができる」との発表は、重症化した場合の死亡原因と共通している。細胞内に存在するミトコンドリアがワクチンの攻撃を受ければ、酸素は細胞のエネルギー生成に使われず、細胞が老化してしまう。こういった具体的研究結果を示されても、これに対する明確な答えは無い。「打つもつたないも自由」との政策は、情報を知らない或は理解できない状況にあっては、“アン:フェアunfair”=不公平(英語の語源は「ずるい」)となるのである。

◆ある海外で活躍する医師の、「日本国内へのアドバイス」
(原文の通り)
熱が出ても咳が出ても acetaminophen(タイレノール、パラセタノール)を飲むな!
ただの風邪で終わる新コロナで間質性肺炎に重症化するのは、acetaminophenを使うからだ!
世界中でコロナが重症化して死亡している国は、高容量acetaminophenを薬店で処方箋なしに安く買える国だ!
acetaminophenは血液中を循環したあと肝臓で無毒化されるけど、
その時にグルタチオンを大量に消費してグルタチオンが足りなくなる。
グルタチオンこそが肺において間質性肺炎を防いでいる物質なのだ!
新コロナがただの風邪で終わるのは、ふつうなら血液中にグルタチオンが充分にあるからだ。
しかし!acetaminophenを飲むと、グルタチオンがacetaminophen処理に使われて足りなくなって、間質性肺炎が起こってしまうのだ!


§【新しい経済社会で役立つ、本の拾い読み 20211109】
むらおかコメント
商品に固有の文化価値を持たせることは経済や経営にとって重要だ。使用価値だけだと、使えば飽きられるし、使う前から飽きられる。そこを無理して不合理に利潤を得ようとするから、不合理な利益を得れば事業や企業経営に累積赤字を産むことになるのだ。コロナ禍後のICT産業革命の中での、持続可能な商品開発やイノベーションに役立つヒントに連なるものだ。結果を知っていても、プロセスを知らなければ、何事も応用には結び付かない。物事の根拠 On the Grounds は、結果に至るプロセスを知ることが欠かせず、これが教養有無の決め手となり、教養や知の応用が出来る可否となる。商品開発の根拠 On the Grounds の掴み方のヒントになる。
①『発明は改造する、人類を。』(Amazon)
  ■アイニッサ・ラミレズ[著・文・その他] ■安部恵子[翻訳]

(この段落は先月号と同じ)筆者の仕事は、読者の解決手助けのために、あなたの正確な選択へと導くことである。なので記事分量は少なく、あなたの判断材料となるように書いていく。(購入して読む必要もなく、あなたの秘書に代読する必要もない)。それは、学術系書籍などは学者が同業学者に向けての論理構成だから、学者以外に正確な理解が出来る訳はないのだからである。
一般ビジネス書というものは、厳しい出版業界の状況から、多数の読者が、さも喜んで買うような内容に編集しているから、買った人が喜ぶように出版する。そんな出版物から、役立つ部分のみを理解することは、時間をかけても無理である。とかく、近年の学校教育は、“その意味内容が解らなくても覚えるだけ”といったAI頭脳教育に陥っているから、頭脳明晰であっても知識偏重主義(主知主義)であれば、プロセスを踏まえないから応用できないばかりか、誤読の頻発も招いてきた。(ここまで先月号と同じ)

《出版社の内容紹介》より、一部を抜粋
これまでの書籍では、おもに発明の中心となった人物に光を当てて記述されているが、本書では、その当人だけではなしえなかった事実を明らかにしつつ、偶然の出会いや、ライバルによる競争、そこに絡む欲得も含め、歴史から欠落した陰の部分も丁寧に掘り下げていく。

また、新たな発明は、さらに新しい発明を生み出し、それまでの生活習慣やわれわれの世界についての考え方を次々と変えてしまうことも明らかにする。たとえば、時計(正確で誰でも使える)が発明される前は、暗くなったら就寝するものの、夜中に一度目が覚めて軽く仕事をしたり食事までしていた。それが時計の日常化により「時間」とともに起きることを強制されるようになった。さらに電灯の発明が夜の作業をやりやすくし、夜は寝るだけのものではなくなっていく。夜の時間に会う約束ができ、夜の時間帯に働けるようにもなった。

《目次の一部を転載》

第1章 交流する
小さな金属ばねと振動する鉱石によって時計の性能がアップしたおかげで、私たちは時間に合わせて暮らせるようになったが、貴重な何かを見失うことにもなった。

第2章 結ぶ
鋼鉄は鉄道レールとしてアメリカを一つにしたが、文化の大量生産もうながした。

第3章 伝える
初めは鉄製で、後に銅製になった電信線が、コミュニケーションの高速伝達方法を生み出して、情報を形作り、そして意味を形作った。

第4章 とらえる
写真感光材料は、目に見える方法と見えない方法で私たちをとらえた。

第5章 見る
炭素フィラメントは暗闇を押しのけて、そのおかげで私たちはよく見えるようになったが、それと同時に私たちの目を覆って、その過剰さの影響が見えなくなった。

第6章 共有する
データの磁石粉は共有することを可能にしたが、共有を止めることを困難にもした。

第7章 発見する
実験用ガラス器具のおかげで、私たちは新しい薬を発見し、またエレクトロニクス時代への秘密を発見することになった。

第8章 考える
原始的な電話交換機の発明は、コンピューター用シリコンチップの先駆けになったが、私たちの脳の接続方法も変えた。

2021/10/05

第234号:情報の胆が断絶、その時どうする

<コンテンツ>
人類とは、進化とは、民族とは、その移ろいとは
日本人科学者が、日本グリーンゾーン化戦略
“コロナ禍”の中で、金融危機にも さらされる
“消費物価急上昇”これが庶民の尻に火がつく
__テレワーク、リモートワーク、まさかの実態__
【転落大手企業の、単なる一般管理費削減】
【落ち目の、IT企業・IT機器会社の群れ】
【新型コロナにおびえ、効率や生産性無視、単に在宅】
【破綻に順応しきって希望が無い人の、共通した無知】
【順応仕切っているから、カラクリには気がつかない】
新しい経済社会で役立つ、本の拾い読み 20211005


§人類とは、進化とは、民族とは、その移ろいとは

人類の歴史を紐解いてみると
有能な人たちとか、その集団や民族だけが残り、
次代の局面でその人たちはマイナーだったが、
再生産・再拡大を連続で、次代のメジャーに至った。

それは、純粋な生物学にとどまらず、人為的な社会経済及び災害や危機管理を含めて、その歴史を通して貫かれている。
人類の自由平等の追求のために社会が形成され、いわゆる民主主義の制度を武器として、文明Civilization進展とともに、科学的視点が蓄積されてきた。第二次世界大戦後の劇的な科学技術進展の主なものは、①抗生物質、②プラスチック、③食料価格の半減にまつわる3つである。20世紀前夜から、科学的視点の有用性から、未来にわたる社会や経緯のあり方の学問や哲学が目白押しであった。それらは多くは第二次世界大戦後に開花し熟し、このコロナ禍で崩壊をたどっているように思われる。

古来、「針とか鍬(クワ)を造る技能が無かった民族や集団は、他民族や他人からの略奪に走った」。

戦前には各国ともに科学の悪用によって、二度にわたる侵略戦争=世界大戦が引き起こされ、正当化された。

が、戦後の世論趨勢は、自由平等実現のための道具である民主主義の運用に、“基本的人権”が加わった。

多数決よりも理想よりも精神論よりも、“生存や人間に値する生活条件が最優先”との基本的人権なのだ。

すなわち、侵略戦争、その犠牲、その見殺し、そして基本的人権の不作為を、国家を始めとしてすべてにわたって禁止をしたのである。これによって、経済活動=商取引・生産活動・投機・賭博・これらに付帯する服務(サービス)その他を、社会構造として総合的に規制し社会正義の底上げをした。同じく、学問、自然科学、世界観・思想・信条、イデオロギー(無科学)その他も、基本的人権を一体的に侵害する行為を罪として規制しているのである。
人々の社会活動や経済活動は、「合理(道筋性)一貫性&事実一致性」(ニュルンベルク裁判・東京裁判)が重要視されるとともに、その裏付けのために“自然科学・精神(人文)科学・社会科学”による証明が必要となったのだ。これによって、戦後は、科学的思考とその成果、平和友好的に社会経済活動する、得られた正当な利益利潤の確保などが、保障担保されている。
【結果として】、
人々は良識及び職業能力向上で尽力し、商業販売の努力を行うことでもって、世界的な経済成長をすることとなった。
そして、世界的な新型コロナウイルス感染と共に、“不正で歪曲”とされた取引行為は停止に至り、事実上、“不正で歪曲”とされた取引行為の存続が問い直されているのだ。

新コロナ禍前の経済的に破綻した“経済構造や収益構造”に
しがみつき利権を漁る。

その、おこぼれに授かれないかと、
見捨てられ慰謝料をくれと、忖度の見返りをと、世が荒れるのは常だ。

自由平等=平和的活動とか正当な利益利潤を確保には、
その武器となるのは民主主義なのだ。
(皇室の婚姻に、、臣民の意見を聞けとの亜流民主主義も存在する日本だ)。


§日本人科学者が、
 日本グリーンゾーン化戦略


今年6月号のメルマガでも
解説したように、医師免許があったとしても、そのほとんどは科学者ではない。

薬品とか医療機器の開発には必ず科学者が最終的に関わることとなっている。ワクチンで有名なパスツールにしても、患者に注射をする作業すらしていない。
http://soumubu1.blogspot.com/2021/06/#230-13

日本国内の感染数値は下がったといえどもゼロにはらず、これはウイルスが潜んでいるという証拠である。そこで、科学者の話を参考にすれば、個別企業でも家庭でも有効な感染対策は実行できるというわけだ。
はっきり言って、現在の感染対策は、政治主導と御用医師が合作する、
“大正時代の水準”である。何故そんな水準で日本は行うのか!
それは、選挙集票のためには愚かな投票民に理解賛同してもらいたいがために、その人たちの理解程度に組み替えるから、こんなことになるのだ。通例、愚かな人に「何が好きですか?」と聞けば、愚かな人は知っている範囲の物事を答える。
加えて、ことに全体主義者は
社会の危機を煽ってこそ当選する作戦だから、その歴史的事実と歴史経験に基づいて作戦を行うわけだ。そこに、科学者は邪魔者と追いやられる原因が存在するのだ。自由平等の文明Civilizationが進展しない時代は、やはり科学の進歩はなかった。
読者のあなたにも、ぜひ科学的に感染対策の実行を願う。

例えば、COVID-19デルタ株の場合、飛沫がミスト状態になって室内で漂う。流行語ではこれをエアゾルと言い変えている、空気感染は、また別の用語だ。
これへの科学的対策は、医師免許があるからといっても無知である。流体力学は基本ではあるが、科学者に説明してもらえば、よく解かり応用ができる。

換気をする場合、原則は屋外の風の流れに従って、入出の各々10センチ程度、風の出入りを考えて窓を開けることである。風速は1~1.5m、これを保てるように扇風機その他で補助もする。風の流れと速さを確認せずに、サーキュレーターとか空調を運転してしまうと、室内の中間の高さに漂っているウイルスを含んだミストを部屋の隅々まで拡散することになり、余計に感染の危険なのだ。

室内ではマスクを外すものと思い込んでいる老人も存在する。エアコンの中でもマスクさえしていれば感染しないと思い込んでいる人も多い。ウイルスが空中を浮遊していて、眼球から感染することを知らない人も多い。マスクは、「みんなに感染しない為!」にするものだとの自覚が日本は弱い、よって軽率な個人判断がミスを多発することは科学的に証明されている。知っていて感染させる行為は傷害罪となる。

ワクチン接種ではなく発症後自然治癒した人(筆者も)は他人には感染させない抗体も持っている。抗体が1年ほどで消えても、自然治癒した人では身体が覚えているから、他のコロナ変異株に感染してもすぐさま抗体が再生される。要は、抗体を持っているということは、再び感染しても発症しないかまたは極めて軽い発症サインで治癒するということである。なおコロナウイルスは、発症すれば45日間体内に滞在するとのことで、これが重症化の要因のひとつとされている。

____以上は科学的な話だ、とりあえず。
COVID-19イギリス型変異株、感染と発症の特徴【取材のまとめ】
総務部メルマガ:第229号:巷の愚かな尽力は、その全てが累積赤字となる

(ここから、見直しを求める科学者からの緊急提言、を引用)
『我々は、日本のコロナ対策の再起動を提案する。行動自粛・営業自粛に頼るこれまでの対策に人々は疲れており、限界が見えている。ワクチン接種が進んでも冬季の波が予想される中、見通しの不透明なまま、宣言と解除をいつまでも繰り返すのではなく、この間に得られた新しい知見を反映させ、日常生活を取り戻せるという明確な見通しをもった科学に基づく対策を実行すべき時である。感染を気にせずにすむ日常=「グリーンゾーン状態」は、実現可能であり、実際に実現している国がある。感染症を世界から撲滅させることはできなくても、生活域から除く(市中感染をゼロにする)ことはできる。目標をグリーンゾーン状態へと転換すべきだ。ワクチンの感染抑止効果がみられている有利な状況の下で、新規感染者数が減少傾向にある今こそ、グリーンゾーン状態実現の好機である』。

コロナ対策の抜本的見直しを求める科学者からの緊急提言
・会見説明資料
 2021年9月27日会見資料-日本グリーンゾーン化戦略


§“コロナ禍”の中で、金融危機にも さらされる
世界がコロナ禍に振り回され、感染防止の失策で“ヤケクソと見通し無し”の日本経済は、愚か者の食い合いと、庶民の貯蓄剥がし資産崩壊の表面化前夜にある。コロナ緊急対策資金が、政権のオトモダチに偏って流れていることは否めない。
加えて将来、2025年の段階で、日本はまだ“コロナ禍”に晒されていることは間違いない。
現在、日本政府の行っている“
実質無利子・無担保保証人融資”のコロナ緊急融資が、2025年に据え置最大5年の期限を迎える。
東京商工リサーチのIntelligenceによると、日本企業のおよそ3分の1の法人が借金経営を行っているとのことだ。すると、2025年の春には半数以上が借金経営とすれば、据え置き期限の到来により、巷での金融危機は到来する。

“貸しはがし・貸し渋り”の再来であり、この“コロナ禍”自体による経過的危機は進行しているのである。

そればかりか、コロナ禍:以前からの世界的な金融危機も、先送りをさせているばかりで、控えており、その危機が重なる未曽有は、予測も出来ない。

かの終戦直後の経済混乱を超えることは確実で、当時行われた傾斜生産、新円切替その他の程度は遥かに超え、愚か者に日本経済は、食い潰されてしまっている。
明治以来、日本で経験した尋常な政策はありえないのだ。


§“消費物価急上昇”これが庶民の尻に火がつく
世界各国の農業工業生産地の“コロナ禍”が原因すると言われる“消費物価高”は、増々進展する。この夏から食料品は肌感覚で20%の値上げだ。重要な生活必需の加工品は、賃金ダウン個人消費激減の折、値上げすれば更に売れなくなり、商店自体がギリギリで、日々仕入れの日銭自体が入らなくなる寸前の事態に陥っている。
消費者個人は、もう火がついている。この月曜日も、小麦加工品のそうめんやそば類、ビーフンやフォーの棚は空っぽだ。玄米真空パック(執筆時点で軒並み在庫切れ)、冷凍肉、缶詰、その他長持ちする食料、パスタなどの小麦製品はすでに買いだめされている。庶民は小銭や資金があれば買い溜めに走っている。
ただし小麦は、日本の場合政府が一括買い上げをして、およそ3ヵ月後に流通に流す方式だから、今回の約19%の値上げが小売りに現れるのは、年末から来年の1月初めにかけてである。そして、様々な物資の買いだめは、昔から言われる究極の“塩の買い置き”にまで至っている。東南アジア諸国・中国の減産や輸入が止まっているのだ。
【企業や個人の備蓄対策はこちら:企業の備蓄は損金計上可能】
http://soumubu1.blogspot.com/search?q=%E9%A3%9F%E7%B3%A7%E5%82%99%E8%93%84#212-09
小金持ちが値上がりしても買うから物価高を誘うのだ。
子育て世帯は生活費の切り詰めで“衣類”などしばらく買っていない。
蓄えのない人や日暮らしならば食事抜きだ。
そして、じわじわ値上げ後に劇的にやってくるのが電気・ガス・石油などの燃料費が上がる、昔のような防寒洋服類の持ち合わせがない若者は多い、寒くても快適な冬服を買う金が無い。
https://news.yahoo.co.jp/articles/55a500eecbad056cf486783643af64d3024df203?page=1

ところが、この秋からの値上げは注意をしなければならない点があるという。
専門家の話を要約すると次のとおりである。
 ①今回の物不足やインフレは世界的な現象である。
 ②とうもろこし、大豆、綿花、食肉、砂糖、肥料、鉄鋼、半導体などが著しい。
 ③コロナ禍が原因と言われながらも、
  よく調べると世界そして各地で様々に原因が異なるようだ。
 ④注意を要することは不思議にも、ほぼすべてのコモディティ商品の高騰だ。
  (コモディティのうち、先物商品取引の対象商品の類が高騰している)
  https://www.weblio.jp/wkpja/content/%E5%95%86%E5%93%81%E5%85%88%E7%89%A9%E5%8F%96%E5%BC%95_%E4%B8%BB%E3%81%AA%E5%AF%BE%E8%B1%A1%E5%95%86%E5%93%81
 ⑤金地金類は、ドル延命策を進める国の中央銀行が相場を引き下げている。


__テレワーク、リモートワーク、まさかの実態__

伊藤忠商事では、“商売は人と会うのが基本”として、出社とオフィスを基本としている。
「朝型勤務」による早朝勤務体制とか、通勤混雑回避の早朝出社・早帰りを臨機応変に行っている。
あわせて、感染状況にかかわらず、原則在宅勤務は育児、介護、傷病など個別に配慮が必要な社員に実施し、在宅勤務下における効率性・生産性の低下を防ぐため、上司・部下での「1on1ミーティング」とか組織長研修等を通じコミュニケーションの活性化を徹底するとしている。PCR検査も即日結果を出すなどの体制を充実し、風を流通させる換気その他衛生対策を図っているという。
https://www.itochu.co.jp/ja/news/news/2021/1199857_1533.html
今年8月3日の“総務部メルマガ”で指摘したように、
在宅勤務は実態として、
★“効率性や生産性が後退し続ける内職”へと変貌しつつある。
★リモートワークは、リモコン・ワークと化している。
http://soumubu1.blogspot.com/2021/08/blog-post.html#232-05

筆者なりに、(株)総務部の内外ネットワークをもとに、
インタビューその他取材を行うと、
次のようなことが浮かび上がってきた。

【転落大手企業の、単なる一般管理費削減】

一般管理費とは、事業の社屋や家賃、事務所の管理機器や消耗品、正社員給与、通勤交通費、通信費などのことを簿記・決算書に表す項目だ。ここに挙げた費用の削り落としがテレワーク・リモートワークの真の目的となっているのだ。そもそも、有能な人物であれば秘書をつけテレワーク・リモートワークは昔から行っており、オフィスワークは秘書や事務員が消化していた。ないしは大手在籍の有能な人物は、独立して本人+秘書そして事務員の仕事はアウトソーシングしていた。

・社屋や家賃 → 事務スペース縮小、
  社員の机と椅子撤去、固定電話撤去。
・機器や消耗品 → PCにWiFi自前、FAX自前、
  通信費、アプリ、リンク等家計費持ち。
・給与 → 所定労働時間のみ残業なし、
  休業もさせ雇用調整助成金。
・通勤交通費 → 通勤しないから全額カット、
  出社の時のみ交通費。
・通信費 → 通信機器のレンタル料も含め、月3,000円程度の手当て。
・その他の問題点とか空調経費は、労組交渉にならない限り不支給。
・厚労省の示す法律や通達は、コロナ禍と称し無視をする。

~筆者の診たとろ、こういった在宅勤務者は、リストラ解雇対象者と考えざるを得ない。大手重電家電メーカーの、令和2年度の一般管理費は軒並み軒並み4%ほど削減、家電のP社に至ってはマイナス14%だ。

【落ち目の、IT企業・IT機器会社の群れ】

仕事は来ない、採算が合わない、設計変更による赤字に耐えられないといった、IT関連では特徴的なことが起こっている。“政治家の口利きで35億円の発注内6億円を着服”というのは、今や、美しい日本のドリームである。ほとんどの個別企業は銀行からの借入金返済のために、なんでもいいから仕事を受注しなければならない。IBMのような外資大手でも同様のようだ。

・テレワーク・リモートワークに成果主義が併用されプロジェクトごとの採算計画。
・徹底したコスト管理、人件費しか削減できるところがなくなっている=個人事業化。
・コンプライアンスの指摘を避けるために契約社員、テレワーク・リモートワークに成果主義。
・益々、利益価値があり高品質受注を避けるようになる=ダンピングが横行。
・成果主義のIT関連企業における特徴は、30~40歳の賃金は横ばい、以降はリストラ。
・在宅というよりも、目的はIT技能者や、IT技術者(SE)の作業コスト軽減。
~なお、東京系の杓子定規な運用><関西圏の実利優先の運用は、IT関連にとどまらず、半世紀以上前からのあらゆる産業をまたいでの商習慣の差を続けている。
~はっきり言えば、こういった落ち目の企業は、歴史的学問的な知恵が無知だから、近代以前の問屋制家内工業を思い出しただけの代物で、技術面での中世的な手工業の水準に劣っていくのが自然の姿だ。

【新型コロナにおびえ、効率や生産性無視、単に在宅】

愚かで無知で洞察力もない経営者とか管理職が数多く存在することと、
効率性・生産性低下の元凶となっている「無能社員」の戯言に足を引っ張られ、
(仕事ができないとか改善できないから、多忙の演出や無能者の弁解といった虚言)
そのため、封建制度につきものの、“表面の形さえ整えれば、効率や生産低下は止む無し”を蔓延させているのである。

・在宅勤務は内職化の方向で一気に進む。在宅の融通さと仕事の切り替えができない。
・リモートワークは、子供や家族の融通に対処するリモコン・ワークへと進まざるを得ない。
・在宅作業の必要経費、昼夜逆転の作業状態化などによる言い分が優先なる。
・製造業の溶接作業までが在宅テレワークだ。

~例えば、ヤンマーディーゼル(滋賀県湖北に展開)は長い間、工場近辺の農家の納屋で作業する“農家内職”で成り立っていた。他にも昔は家電メーカーが家内工業:内職に頼っていた。だがそれではイノベーションや技術革新には耐えられない時期に、今は到来しているのだ。
~問屋制家内工業~工場制手工業~機械制大工業と、変遷していった理由には、効率性・生産性の低下を防ぐ意味が在ったのである。それを度外視すれば、個別企業も産業も経済破綻するのは当然の末路だ。一部の天才は除いて、集まって刺激を受けながら、若者は古参の仕草物腰や電話の話し方も見聞きして、職業能力を身に着ける訳である。日本の国際基準からこぼれた教育や子育て原則から、脳:未発達者が一般家庭からも出ている。この脳:未発達者は、発達障害とは異なり、“障害の存在ではなく、脳の部分的成長欠落”である。そのOJT訓練実務は、ジャン・ピアジェの3つの原理でもって、4つの発達段階を、乳幼児段階から踏みなおすことで徐々に確実に開けてくる。その子たちは、脳の思考パターン部分の成長欠落なので、記憶重視の受験勉強による“知識偏重主義の思考”の持ち主となっている。
総務部メルマガ:第230号:“ガセネタ”に乗らず、深く考える正攻法のヒント

【破綻に順応しきって希望が無い人の、共通した無知】
①世界各地を見ても、最低の地域経済単位(日本の場合は中学校区)と周辺での地域内作業交換に基づく“商品出荷や商品売り出し”の他地域への取り組みであれば、何百年にもわたる商品の成り立ちの原則に合致する。
にもかかわらずだ。要するに、近代以前の問屋制家内工業を真似すればするほど、それも明確な目的も無くであれば末路は、事業崩壊・産業崩壊・日本経済崩壊でしかないのだ。

②経済活動は否、人間のあらゆる活動は、言語のみのコミュニケーションでは、意思疎通が図れない。
直接対面しなければ意思疎通とともに創造的思考や着想は生まれない。それは主に、希望という言語とは全く違った、共感(Empathy)の共感作用&共感精度によって言語の枠制限を超えて感覚的に意思疎通されるものである。様々な希望を形成する意思疎通はその典型である。そして、人類と定義される前からの先天的遺伝子及び、約700年間を要して形成される後天的遺伝子といったものだ。
これらは、AI人工知能とかネット回線では補えない。せいぜい完璧なマニュアルを目標にする程度で、そのマニュアルの100%達成など成し遂げれる訳が無いにもかかわらずだ。
物事の裏付けである証拠を並べたてる思考(日本の官僚が得意とするもの)だと、“知”そのものが収斂する。まして言語に頼ればインスピレーションクイズの世界に等しい。だから実行して仕事をやり上げることができない。もっぱら言語処理に偏るから、道にも迷い何倍もの時間がかかってしまうわけだ。

③今や日本の経済政策の柱は外国為替の円安誘導である。
日本の大手企業の作り出す製品の大半は、既に世界における三流品だ。
国内でのイノベーションとか研究開発が進めば、現在の衰退し切った大手企業たちは崩壊してしまう。このコロナ禍で彼らのビジネスモデルは崩壊しそうである。そこで彼らは能力もなく、有能人材の協力も得られなくなってしまったことから、崩壊のステップの末路である“仕事のマニュアル化&賃金カット”を闇雲に、あたかもハチマキでも巻いて進めるのである。
加えて、監視社会を作り上げて、個人の過去スキャンダルを集積しておいて、“人の心の弱いところを巧みに突く”準備とするのだ、小心者だから。それは政敵はともかく、大手企業を揺るがし崩壊させかねない、社会全般にわたる、イノベーションとか研究開発を担う人物に向けてのことである。あなたの“心の弱いところ”が何故か知られていて、突かれる。とはいっても、彼らは一見派手な政敵の監視を顕わにしておけば、おどおどした自由人は、直ちに言うことも変質させてしまうことをよく知っている。たとえば大手企業にあっては、「これはやりがいある仕事だぞ!」→が次のように変化変質する、「これなら上司が喜ぶアイデアです」といった具合にだ。
アメリカでは借金による差し押さえだとか別れた恋人やDV男との個人情報などが、GoogleやFacebookの記録から流されている。
個人情報や履歴を集計する最先進国は、建国から72年の個人情報を把握する中国だ。祖先の出身階級から始まり徹底した履歴等情報が建国から書面記録に蓄積され、就職とか登用に親戚や兄弟などの情報が悪用(“名誉回復”を訴えるしか術がない)されきた。それが今日中国のIT監視社会の源を形成している。
日本の場合は、それなりには便利な商用情報収集を企業などが行っているが、何かにつけ“国のマイナンバー”との抱き合わせをさせようとしている。話題のワクチンパスポートにしても、マイナンバーの紐付けさえ無くせば、現行の医療記録を呼び込むだけで直ちに事は進むにもかかわらずだ。そもそも国の個人情報保護法は、地方自治体の住民票を、小学校入学1年生の分から、教材・机・ランドセル業者に横流ししたことが、立法のきっかけであった、国はすざましい拡大解釈をしているけれど。

【順応仕切っているから、カラクリには気がつかない】

★1.“傾向と対策”の思考パターンは、マニュアル人間に育てられた烏合の衆を操るために、物事をバラバラに扱わせて、上からの言いつけ以外は思考できないように囲い込む訳だ。だが実際の労働全般や労働力のネットワークとか組織化は、現実の物事に焦点を合わせて、その事実関係とプロセスに対応して進めなければ、特に創造的な分野では成果のある結果には至らない。“天才の卵”にあっては、他人である“傾向と対策”の思考パターンの持ち主を見透かしてしまう。

★2.輸出産品に係る消費税分は、いったん輸出業者が納入し、下請けが納入した消費税もまとめて最寄りの税務署から輸出業社に現金で返還される。まずこれは企業にとって現金入金なので、潤いであり資金源でもある。
そして肝心なことは、下請けの輸出量按分の消費税額を輸出業社が下請けに還元されたかどうかは追跡されるわけがない制度なのだ。国内商品でも輸出した方が税制の還付利益が転がって入って来る訳か!
下請けにその還付された利益が還元された帳簿も記録も発見されたとの噂もない。こんなからくりは、少しなりとも商業活動をやっておれば、すぐ分かる。

★3.こういった類の政府からの還付金は、ナチス・ヒットラーの時代にも存在し、輸出業者からヒットラーへの政治資金の源であった。“傾向と対策”の思考パターン人物には、このカオス理論(立証は2008年)的な、「風が吹けば桶屋が儲かる」仕組み(ある意味で商売人的発想)が判明できないのだ。

★4.読者のあなたは、お気づきの通り、テレワークとかリモートワークはに翻弄されることで、表向き積極的に進めている企業にあっては、日本経済の足を引っ張り、企業自らのの首を絞めているわけだ。そんな状況の中間管理職は、抜本的な能力のないことは否めないばかりか、「上から言われるから、やってることにしとくだけ」なのである。すなわち、テレワークとかリモートワークは、実行できる作戦と人材が揃わない限り、必然的に崩壊の道を歩み、ウカウカしていれば大手企業であったとしても、退職金さえもらえなくなる。
自らの能力に自信のある方は、“「天才に近い人材の定義論」”(先月のメルマガ9月号)などで自己チェックをし、企業規模とか地域を問わず、早急に準備をして新しい時代に適合した経営者のもとに転職するのがよい。
http://soumubu1.blogspot.com/2021/09/after.html#233-08

天才の卵ではなく、もう天才に孵化している段階であれば、既に効率良いテレワークとかリモートワークを行えている。乃至は、あなたの上司群の“まともで実力ある管理職に、”通告した上で、周囲の同僚その他は無視して、世界の多くの天才の類が実行している水準のテレワークとかリモートワークを、さっさと断行してみることだ。実際に断行してみて、あなたが身柄を拘束されるとか暴行を受ける事件が起きたとしても、これ幸いにと、“人生の勉強として多額の退職金上積み”も主張して、新たな地域や仕事先に変われば良いだけのことである。
「家族が崩壊する」と懸念しても、家族が崩壊するほどの経済激変を迎えるわけだから。


§新しい経済社会で役立つ、本の拾い読み 20211005

今回月号で紹介できるものは1冊。
(この段落は先月号と同じ)筆者の仕事は、読者の解決手助けのために、あなたの正確な選択へと導くことである。なので記事分量は少なく、あなたの判断材料となるように書いていく。(購入して読む必要もなく、あなたの秘書に代読する必要もない)。それは、学術系書籍などは学者が同業学者に向けての論理構成だから、学者以外に正確な理解が出来る訳はないのだからである。
一般ビジネス書というものは、厳しい出版業界の状況から、多数の読者が、さも喜んで買うような内容に編集しているから、買った人が喜ぶように出版する。そんな出版物から、役立つ部分のみを理解することは、時間をかけても無理である。とかく、近年の学校教育は、“その意味内容が解らなくても覚えるだけ”といったAI頭脳教育に陥っているから、頭脳明晰であっても知識偏重主義(主知主義)であれば、プロセスを踏まえないから応用できないばかりか、誤読の頻発も招いてきた。(ここまで先月号と同じ)

『LISTEN――知性豊かで創造力がある人になれる』
  著者 Kate Murphy(ケイト・マーフィ)
   ヒューストンを拠点に活動するジャーナリスト。
   篠田 真貴子(監訳)、松丸 さとみ(訳)

むらおかコメント
崩壊しつつある日本企業やその社会においての、コミュニケーションに関わる常識を、ことごとく覆している本である。Afterコロナの時代に活躍するための、大いに参考になるだろう。
そして、この本を読み進むうちのコミュニケーション常識の中身の違いもさることながら、Googleが大発見をしたとする調査が紹介されている。
「成功するチームではメンバーの話を互いに聞きあっていた。メンバーは交代で発言し、お互いの詳細まで聴き、言葉にされていない考えや感情を理解するために、非言語の手がかりに注意を払っていた。声のトーンや顔の表情など非言語的な手がかりをもとに、お互いの感情を直感的に読み取る能力に長けていた。彼らは言葉を遮られたり意見を一蹴されたりする心配をせずに、情報やアイデアの交換しやすい雰囲気を作っていた。メンバーは互いに思いやりがある反応をする」という主旨である。
この本の著者は、「よく携帯電話を見るのは話を聞かなくて済むから」といった訳があるとも述べ、「相手から自分でも分かっていないことを引き出す」ことを読者に勧めている。
この本の目次
Chapter1
・「話を聞かれない」と孤独になる
・「暮らす人」の声に耳をふさいだ政治家が分断を生んだ
Chapter2
・孤独を感じるのは、「よいことが起こった」のに誰にも注意を払ってもらえないこと
Chapter3
・見知らぬ人よりも、「知っている嫌な人」に話しかけてしまう理由
・人の話を聞かないことは、何も起こらないつまらない人生
Chapter4
・友情を維持するいちばんの方法は、「日常的な会話」
・半分以上の人は、「心配事を仲のいい人には話さない」
Chapter5
・「空気が読めない」とは、そもそも何が起こっているのか
・「よい聞き手」とは、話し手と同じ感情になって聞ける人
・相手が自分でもわかっていないことを聞けるのが、優れた聞き手
Chapter6
・自分の考えを忘れて相手の話を聴いた方が、結局おもしろい会話になる
・嫌なやつでも、聴こうとすれば不快感は少し減る
Chapter7
・優れた聞き手は、「相容れない考え」に耐えられる
・グレーゾーンに耐えられる人は、判断をするのが得意
Chapter8
・聞き上手は「なぜ?」という質問を使わない
Chapter9
・最も生産性の高いチームは、全員の発言量が同じくらい
Chapter10
・優れた聞き手になるには、「自分の弱さを理解する」
・先に相手に話をさせて会話を操る
Chapter11
・読書は自分をつくる
・多くの人が、自分に批判的な内なる声を持っている
Chapter12
・話に素直に耳を傾けるためには、冒険心がいる
・「アドバイス」をしだす人は、きちんと相手の話を聞いていない
Chapter13
・話のニュアンスも、脳は聞きとれる
・難聴にならないために騒音に気をつける
Chapter14
・「聴くこと」は、最高の友情でもある
・よく聞いていないと間違いなく交渉は失敗する
Chapter15
・0.5秒以上の沈黙があると、人はそれを不満や罰だと解釈する
Chapter16
・自分が聞き逃したと思った人間関係は、大抵手遅れ
Chapter17
・なぜあの人は、婚活でも自分の話だけしてしまうのか
・聞くという過程で親密になったり相手のことを理解できる
Chapter18
・優れた聴き手は、愚かな人を見わける
など