2019/01/08

第201号:
沈没しない手立て、女性労働、売れるイノベーション

<コンテンツ>
年末年始、経済崩壊や社会転落の話題が身近に入ってくる。
  【現象として観える事は】
  【それを観たならば、すぐ手をつける手立て】
  【飛ばして読む項目⇒経済学の解釈誤り】

女性労働の、現状と活躍の本質を突く
  ・本質を突く典型的な、関西風女性言動、の紹介とその説明
  ・解決策を、「人的余裕のなさ、人手不足」に求める間違い
  ・女性の力は、日本の農業経営面でも高く評価

売れる商品は次の4つの分野のいずれかである。
  ・新商品(新規事業を含み)が生まれることを「イノベーション」
  ・イノベーションといった概念を、今風に特徴を挙げれば
  ・イノベーションとは、とにかく真似をすること!
  ・イノベーション、その足を引っ張る者は、誰だ?
      「罪を憎んで人を憎まず」

  ・念のため、イノベーションとは異なるものは何か?

個別企業や地域経済再生、その経済根拠

有給休暇台帳を改めて作成しました。
   法定の「年次有給休暇管理簿」として使えます。


【書評】『フランス人の性』光文社 2018/08/30


§年末年始、経済崩壊や社会転落の話題が身近に入ってくる。
次から次へと目新しい話も舞い込んでくるが、あるいは“掛け声のような・打開策のような話”も。そのどれをとってみても、裏付け根拠の薄い話ばかりである。経済の再建とか日本社会の再構築といった話は、今や主要マスコミから報道されないし掲載されない。
だからといって、
この2019年から始まる世界的規模の経済崩壊や社会の変化、その中での日本が先行する「どん底へのスパイラル」を共にするわけにはいかない。
身近な肌感覚で説明すれば、「世間体」に従えば浮かびあがらない。
「社会(共同体)」の諸制度を用いて尽力すれば、少なくとも溺れ死ぬことがないし浮かび上がることができる。
その諸制度とは自由・平等の個別企業経営と個人の生活のことであり、なぜなら自由・平等・同朋愛(博愛は誤訳)を達成するための制度が「社会(共同体)」であるからだ。

【現象として観える事は】
企業統治の崩壊とか、社会共同体の崩壊といったものは無法を生む姿だ。
具体的には、契約不履行とか不法行為(見知らぬ者への迷惑行為)を生み、緊急避難や正当防衛にとどまらず自力救済を横行させることになる。結果は、企業経営の崩壊、地域経済の崩壊を招くことになる。
次々と名だたる大手企業が、企業統治の崩壊を起こしているという現状だ。
中堅企業でも、経営に反旗をひるがえし保身を図る体制を整える管理職が現れるとか、会社の外へ打って出て行かず、社内陣地を広げオーナー経営者と対峙する役員までが目白押しである。
そんな所への、
働き方改革だの外国人労働だのを安易に持ち込まれてしまえば、無法を目的としての、企業内統治に対する反旗や社内陣地を広げることとなり、一気に崩壊が進むというわけである。
要するに、労働意欲や積極性がなくなって静かに崩壊するのではなく、世間一般の政治世相と同じく、個別企業の中においても“大衆受けする甘い言葉”によって、密かに反旗をひるがえし、オーナー経営者と対峙する陣地を広げて、崩壊させるのである。
その挙句に、不正経理や大事件が発覚して倒産に至るとか、否応なく個別企業の身売りに走らざるを得なくなるのである。

【それを観たならば、すぐ手をつける手立て】
___第1番目___
労働能力を認め認識して具体的評価をしなければ、労働能力は劣化をする。出来高とかArt域(需要者に希望が生まれる技)である管理職、専任職、専門職といった労働能力の全般を発揮して、“労働全般能力での貢献度の高い人”と言われている人たちへの緊急個別対策だ。

___第2番目___
労働全般能力の中の一部分である“労働力”を集め、これを一方的に無理矢理にコントロールすれば、最低限の数量はこなすが、それを超えた部分は手を抜く作業といった代物になる。さらに、その場に権力主義や差別主義者の管理職や監督職を配置してしまうと、昨今日本の社会でもセクハラだのパワハラといったことになり、サボタージュや手抜きが続発する。ここで業を煮やした差別主義者の管理職・監督職あたりが労働事件化の引き金を引いてくれるという顛末だ。とりわけ女性的な者に対する差別主義者の発言は、その言動のすべてがセクハラと受け止められることだ。セクハラとかパワハラの急増している原因は、女性差別主義者がきっかけを作る労働紛争だということなのである。(Me too運動がアメリカで起こり、フランスで起こらない。日本では大量(目安は20%)の離職率と“結婚その他を口実とした高学歴者の退社”に表れるのである。

___第3番目___
賃金とか労働報酬(金銭とは限らない)の決定は、労働時間や出来高個数により計算されるが、あるいは業界賃金相場とか再生産費用などと理屈付もされているが、それは根拠もなければ現実とも食い違っている。昔であれば、労働組合との団体交渉を経た上での賃金や労働報酬(金銭とは限らない)の決定は、労働者に納得根拠にはなるが、そんな労働組合が無きに等しい現在の場合には、その論理構成の時代ではない。
その説は、巷の人事労務管理教科書には載っているが、今やそんな時代ではないのだ。その現実的な解は、この200年余りの日本を含む自由市場経済を研究した学説の中に共通したものがあった。いわゆる本能的な表現にはなるが、
「賃金とか労働報酬の決定は、実質的な心理的な負荷で形作られている」
すなわち、心理的な負荷が解消されない場合には、手抜きやサボタージュが行われるという具合だ。時代の流行に乗ってセクハラだのパワハラといったレジスタンスが起こってくるわけだ。レジスタンスをするくらいの勇気と気骨のある人物を、企業経営に抱えられるかどうかは、すべてが“第1番目&第2番目”にかかっている。(まるで量子力学の、「光の波に粒である」といったイメージだ)。

___念頭に置き、実行してなくても良い事柄___
ICT産業革命の真っ只中とは、IT機器を使って、いま述べた“第1番目~第3番目”のことを、「一足飛びに!」行ってしまうということである。
ところが現状は、旧態依然もしくは封建時代の階級階層管理&併せて差別主義的着想しか持ち合わせのないIT企業ばかりだから、アウトソーシングが出来ないのだ。メールとかラインとかを導入しても、“第1番目~第3番目”が成り立っていないところへ、二重に無駄な作業を被せてしまうものだから、素人の作文作成は時間がかかり残業不払い、意思疎通とはかけ離れた作文に振り回されて食い違いが多発している。典型的なのは、小中高の公立学校の教員は頭が良いから、まさに作文と責任逃れが効しているといった不具合なのである。
垂直分業の縦型官僚社会は、公務員をはじめ金食い虫の組織であるから、水平分業を知らない企業組織とは、そんな経過もたどりながらトラブル続き → 不採算経営(労働意欲と効率に打つ手がない素養) → 組織崩壊・売上低迷 → 個別企業の分裂・分派争い → 崩壊・身売り・倒産、といった具合になることが解った。それは過去のICTの無い時代の倒産パターンとはひと味違ったものである。

【飛ばして読む項目⇒経済学の解釈誤り】
筆者の、高校時代からの経済研究、実際に数人から数万組織を動かしてみての失敗と成功、零細企業から政策までの企画と学問研究、未だに大学院まで通って経済学激論にも余念がない。こんなことから、様々な経済学や経営に関する、現実離れした固定観念が発見できるようになった。そんな巷の固定観念が、個別企業の足を引っ張っているのは現実だ。大学や大学院で教わったとか、成功し尊敬する人から教わったとか、そのほとんどは封建時代の藩学校とかカトリックの修道院のレベルである、今どき。
思いつくものを箇条書きにしてみると。
  1. 売り上げとか利潤というものは、労働や労働力によって商品が提供され、その商品が先ずは交換されることによって初めて発生する。兎にも角にも、先ずは、交換が最初に存在して、次に通貨(貨幣の代用物)での金銭支払いが行われて、それが集積蓄積されることによって、売り上げや利潤が確実なものとなる。
  2. この通貨の集積蓄積にも労働全般能力や労働力が関わる。これは経済学の基本的な常識である。だから、労働全般能力や労働力について、その性質や活用の様をよくよく認識しておかないと、販売活動や経営管理に失敗するのである。どうして大学の経済学や経営学は、これを繰り返して教えないのかは疑問だ。もっぱら老舗とか会社経営者が、もっぱら個人的に伝えるパターンが多すぎる。その場合、孫は素直に聞くが、息子は反発する。封建時代の近江商人が手代を長女の婿に育てた程度がせいぜいの対策だった。
  3. 最も決定的な間違いは、「まず資本が在って、次に労働や労働力によって商品が供給され、その商品は間違いなく交換される」という憶測・幻想だ。もとより本来の商業資本の類は、資本を待たずに信用で経済流通していた制度に、後から通貨が乗ってきた。それは貨幣の増殖を目的に作用している通貨という道具である。貨幣と通貨は異なることを明確に教えていないから誘惑に乗せられる。貨幣はその物に価値があるが通貨そのものは紙切れなどで価値がない。ビットコインや電子マネーとはそんなもの。そんなことは、肌身認識で考えれば、歴史的にも今日の経営にも共通する事柄だ。その人や企業集団に信用があるから、銀行の方からやってくるのが原理である。
  4. 自由市場経済のなかに、資本が如何に絡んでいるかの姿を分析しようとした最初の人がマルクスである。その当時はマルクスの分析が優れていたことから、自由市場経済を資本主義経済との名称に読みかえてしまい現在まで続いているのである。けれども、マルクス自体は先ほど「まず資本が在って…」で示したような結論は出していない。商品製造とか労働とか商品交換の様は研究途中だった、そして死んでしまう。にもかかわらず、後からエンゲルスやスターリンによって捏造されたとの可能性を指摘する学説も主流になりつつある。ジンメルというドイツの学者がエンゲルスやスターリンに反論して研究を完成させていることが海外ではよく知られている。
  5. そもそも経済学は、イタリアのナポリ大学(世界で一番古いと言われるのはボローニャ大学)で発祥したといわれている。ナポリの王様のための経済学である。領民から税金を集めて、王様のために如何に活用するかが研究目的である、そこから経済学は始まった。日本で流行している経済学の一分野に「財政学」がある。これは国家とか地方組織(日本では自治体)などに集められた税金を、いかに国民とか住民のために活用するかといった学問として知られている。その「財政学」と言われるアカデミックな分野には、資本主義や社会主義あるいは全体主義の隔たりは薄められている。例えば、イタリアの近代経済学者パレートが戦前に発見した“パレート効率性”の学説は、直ちに旧ソ連アカデミーで採用され実施された。スターリンの計画経済は、戦前の満州国で導入(岸信介=商工省)され、戦後日本の経済政策でも真似(岸信介)をした。そして、どういった基準なのかは意味不明だが、個別企業に関わる学説は、日本においては経営学の中に閉じ込められている。少なからず経済学者は、経営学を学問ではないと言い切る。
  6. 世界基準では経済学も経営学も垣根は無い。テーラーの科学的管理法も旧ソ連のレーニンが導入して、TQC活動によく似たНОТ(ロシア語ではノットと読む)となってスターリン計画経済と連動した。すなわち、日本においての経済学は、あまりにも誰がための経済学?かといった目的があやふやになって、種々雑多の手練手管レベルの議論が横行している現状だ。こういった財政学のようなものを、経済一般や民間に適応するからこそ、経済活動のとんでもない間違いを、一般の多くの人が起こしてしまうのである。政府や銀行に頼るといった日本人一般の独特観念的な間違いもここから生まれている様だ。アカデミックに走る学者の責任は重い。
  7. そこに突然のごとく、行動経済学と言われる、心理学者の書いた経済学が多大な実績成果を上げている。とはいっても、日本の学者には馴染みのなかったアドラーの心理学と、ジンメルの経済学(代表は「貨幣の哲学」という“資本論”より難解な本)の理論を、心理学的なさまざまな実験も用いながら裏付け取った学問と言える。また、厚生経済学分野でもノーベル賞を受賞したアマルティア・センは、自らを哲学者と紹介している。なお、“大衆受けする甘い言葉”を裏付けに使って、自らの主張は正しいとするのは、マヤカシ!他人をごまかすための詭弁であるから念のため。
  8. 話は飛ぶが因みに、GDP国民総生産とは、売り上げや利潤額を思わせるような表現なのだが、実は、何らかの通貨移動ごとにカウント(勘定)するから、段階を経て何重にも繰り返し増額した重複取引額の合計数値なのだ、すなわち水増し。あれこれと学説は激しくやりとりされているが、最も便利に使われている目的は税金の徴収である。取引ごとにカウント(勘定)するから、それを売り上げとか仕入れといった段階ごと、何重にも重ねてに税金が取れるわけだ。所得税は重複して徴収しており、消費税のように重複徴収を避けるような事は無い。


§女性労働の、現状と活躍の本質を突く
京阪神など、典型的に現れている現状をまとめてみると、次のごとくになる。
これらは、筆者の労働需給に係る40年余りの実績と経験を、学術研究成果各界の裏付けとか最新インタビューを根拠に整理したものである。おそらく関西地方は、奈良時代の大仏建立から始まって、労働や労働力を確保(永住外国人も多いことから)で経済成長や豊かさを保ってきた歴史があるから、発見もできたし実績もなすことができたと思われる。
今日までの学術(めいた説)もしくは政策的な論理構成は、
女性労働とか人手不足対策での、“成功しなかった言い訳”を、かつその口先表現を額面通りに受け止める、それをまた政策担当者らのスポンサーが好む結論を念頭において整理をしている。スポンサーとは求人求職紙誌&Net媒体事業とか、主体性を失った行政機関の官僚達ないしは御用学者集団である。

本質を突く典型的な、関西風女性言動、の紹介とその説明
・「病気や健康の不安を感じれば、働かない」
・「長時間労働の健康不安、その自己防衛と幸福感が先の行動」
・「制度慣行、制度にあぐらをかく男=アホバカの下で、働きたくない」
・「しんどい思いしてまで働かない、そんな会社は5年内に辞める」
・「親元は離れない、結婚して家庭にこもる、そんな幸福がある」
・「健康不安や疲労ばっかりなら、出産・育児休業→育休延長を選ぶ」
・「保育所に病児保育が無いと、子供を預けてまで働きには行かない」
・「不健康ならば数年の休養を採る、その方が幸せを感じるから」
・「地位にあぐらをかく、屁理屈を言うアホバカ、それがセクハラオヤジ」
・「離職期間の長い人は不採用って会社は、腰掛け就職でも行かない」
・「話と実態の差、ことに労働時間の柔軟性が合わなければ転職する」
・「病気は損する、医者代は高いし、家庭内のイザコザのもとになる」
~こういった本音の主張は特殊事情でもない限り、学業や人的資本量の多い女性順なのである。

=結論を言えば、
肝心の労働や労働力を集めることができない企業から、人手不足!といった言い訳がはびこることになる。尚更に官僚的であれば、事業や商品開発などの滞る労働集団になるのである。社内研修はどうしても社内制度慣行の枠内から出る事はできず、大概は重箱の隅をつつく様な時間の無駄となり、あげくは人的交流の理屈をつけてしまって、ますます社内制度慣習に社員を閉じ込めることになる。事業や商品開発のためには、異なる商圏の他社との合同研修が効果的であり、例えばアメリカのシリコンバレーの合同研修は有名である。日本に多い制度慣行、制度にあぐらをかく「男志向?の管理職」は失脚するから、他者との合同研修は絶対阻止である。だけど女性たちは結構、知人や友達間で個人的合同研修をやっている。だからなお更、「制度慣行、制度にあぐらをかく男=アホバカの下で、働きたくない」のである。

解決策を、「人的余裕のなさ、人手不足」に求める間違い
離職する女性たちは、事態の解決工夫策を任されない。
人手不足を口実に無視される。
なおざりに扱われるその他によって、離職や転職を決断するのである。
よくよく見てみると、それは家庭とのバランスや家庭事情といったものでは無い。
女性の人手不足対策とか長期安定&職業能力向上といった解決実績からは、全く“女の子の腰掛け就職”とか“家庭にこもる事情”といったものは見えてこなかった。
 = 健康不安とか仕事で屈辱を感じるのであれば、____
日本では団塊の世代以降の女性の多くが、結婚もして主婦になる道を選んだ。「主婦」といったスタイルが一般に広く広まったのは、学業と世間との“実態”格差を認識した団塊の世代の女性たちから後程である。研究によれば、日本でも主婦と言う立場は上位一部の階級に限られていた。おそらく、団塊の世代女性からの年代連鎖の生活知恵(幸福感の維持)が存在すると思われる。ちなみに、オーストリアでは1990年に育児休業を1年から2年に一方的延長したところ、仕事に戻る女性の割合が減った。確かにドイツでは育児休業を、原職復帰に実態としてつながるよう法制化したことで拡大をした。だけどスウェーデンでは父親だけに振替不可能な育児休業の法律制度を作ったところ、育休が無くなれば元通りになってしまった。ここから導き出される事は、女性労働においては、「女性の自己防衛と幸福感」といった視点が不可欠ということである。加えて、都市でも地方でも地域経済に立脚した職住接近からかけ離れた雇用の仕方といったものは、女性労働の中では特殊形態(短期雇用など)と考えることが重要なのである。
 = 海外での実績に基づいた研究によると
①女性に対する中高等教育は、経済的・社会的・市民的(文明的)・政治的・芸術的などに、成功をつかむチャンスを広げるとされている。
②学業のギャップは経済的格差、学校の質の悪さ、訓練された教師の少なさによるとされ、単なる貧困=格差といった捉え方はされていない。

女性の力は、日本の農業経営面でも高く評価
との農業研究者からの報告。確かに最近の農業生産は水平分業が多い。戦前の農業生産は地主制度のもとに行われ、完璧な垂直分業で実態は自由市場ではなかった。戦後も細々と地主制度の名残が残っていたことを筆者は知っている。農地の入手から現状の遊休農地に至るまでの資料見れば自由市場でない事ははっきりしている。間違いなく垂直分業での法人経営が行われるなら大失敗は間違いないだろう。
https://www.jacom.or.jp/column/2018/11/181101-36549.php


§売れる商品は次の4つの分野のいずれかである。
危機的な経済低迷に陥ると、誰しもが手っ取り早く金銭になるものを追い求め、売れる商
品は何かと目移りしてしまう。だが売れる商品の原則は、資本主義(自由市場)が何回も危機に陥ったときばかりか、およそ450年ほど前に“商品”なるものが、ある程度の経済の柱となり流通(交通とも言う)が始まった時代から変わっていない。経済危機のたびに、売
れる商品を提供する、→それを組織的に行うにイノベーションを行ってきた。1対1の人
間関係では哲学は必要ない。結婚して子供が生まれた時点、すなわち3人となれば哲学応用する。生産や流通販売は3人以上で行われる、人間の最も重要な再生産とは、子供を産み育てることでもある。ではその、売れる商品の4分野とは………
  ■安いもの。
  ■合理的、機能的な物。
  ■本物であるもの。
  ■あそび、スポーツに関係しているもの。

新商品(新規事業を含み)が生まれることを「イノベーション」
と言い、経済学者シューペンターの定義した言葉である。それは次の5つの課題に分析される。
 1.新しい財貨、新しい原材料などの発見
 2.新しい生産方式の開発・導入
 3.新しい市場の開拓
 4.新しい原材料、新しい半製品(いわゆる文明基礎商品)の発見
 5.新しい事業組織を開発形成(社内・社内・ネットワークにわたり)
要するに、シューペンターは、収益性、生産性、労働意欲性、効率性の四分野にわたって考えているのである。
なお著者の、今から6年前の著作ではあるが、イノベーションを念頭に置かない使用価値商品が、いかに破綻したのかを、ここでも説明した。なので個別企業では必ず当てはまる。ところが日本経済の低迷と言われる大手企業や経済政策にも現在当てはまること自体が、危機的な経済低迷の原因なのである。それは今日の Made in Japan と言われる物品機器の衰退が証明している。
イノベーションは、個別企業や社内1セクションで行っても効果が出る。

イノベーションといった概念を、今風に特徴を挙げれば
しかしながら、イノベーションといった用語が、誤訳により「イノベーションと発明」を混同してしまっている経営者や技術者も少なくない。だからイノベーションについて、流通・販売、クリエイティブ作業、人をケアcareする作業、知恵知識職業、新商品開発職業、Art域労働(その典型が芸術職)といった数多くの産業職業分野とか第三次産業では無縁のものだと思っている人が相当数存在する。
 #1.イノベーションで進展しない限りは一瞬に、価値商品のレベルから転落。
 #2.イノベーションは、「費用と便益」の産物である。
 #3.投資の少ない分野、例えば歌、物語、詩といったArt域労働は費用が少ない。
 #4.その少費用に応じコンテキストを併せ持てば価値レベル(事)に達する。
 #5.著作権と特許権は異なる。著作権のない業界でこそイノベーションが進展する。
 #6.コピーが自由な産業は創造性が活発。イミテーションも販売増加に役立つ。

イノベーションとは、とにかく真似をすること!
同業種でもいいけれど、なるべく他業種のノウハウ、技能、技術をコピーしてきて、真似をすることに限る。アップルもノキアも新発明をして売り上げ急増をしたのではない。そして大概の商品には著作権がないから真似をしてみることだ。引用するならば研究論文の形をとり引用元をはっきりさせれば問題は出ない、それは引用される側にとってPRしてもらえることほど喜ばしいことはないからだ。
一部の技術は特許権が存在するが、特許料を支払った方が良いのかor特許を採り直した方がよいのかを、マーケティングの視点から検討すればよいだけのことである。なぜならば、利益率の高い売れる商品という物は、「意欲・感動・希望」の三つがセットになった固有文化価値(思想や観念の価値判断)の商業的取引=正当なマーケティングでもよく売れる物だからである。
そう、その物を生産するために費やした労働時間×労働力ではない、だから文明基礎商品は利益率が低く、「より良いものをより安く」といった倫理観から利益率は刻々と低減するのである。文明基礎商品の売惜しみや価格協定で利潤を稼ごうとしても、ネット社会では、どこかで価格破壊が必ず起こる。
先ず真似をしてイノベーションを進展させるにあたっての課題の、現代的キーワードは、
 ①コピーする、
 ②インテリジェンスの情報を集めるようにする、
 ③インフォメーションの数値情報その他で裏付けを取る。
……の三つだ、このキーワードの概念内容を知ること自体が、イノベーション促進課題と密接にかかわるキッカケである。

イノベーション、その足を引っ張る者は、誰だ?
    「罪を憎んで人を憎まず」

  1. 商品開発技術劣化した大手企業が海外展開を口実に新商品開発の足を引っ張る。
  2. 金融不況で銀行も産業育成投資から金融資本の利ザヤ稼ぎに走り、足を引っ張る。
  3. 通産省(現:経産省)の官僚が1958年:経済白書で技術革新と誤訳、未だ訂正せず。
  4. それに因りイノベーションといえばICT関連企業か、自動車などの一部の事と錯覚。
  5. 視聴者受け、ネット読者受け、選挙票受けで、大衆受けのためには死語になった。
  6. 「働き方改革」とか「外国人労働力輸入」をなんとなく国が決めたからと実行する。
___こんなことから、何もかもが旧態依然のままでイノベーションの停滞どころか、個別企業や地域によっては後退している。こんなことでは、元気が取り柄でも、売り上げや地域は上がらない。
【イノベーションの詳しい解説はこちら 総務部メルマガ174号 2016/10/04】
http://soumubu1.blogspot.com/2016/10/blog-post.html

念のため、イノベーション とは異なるものは何か?
  1. 働き方改革、外国人労働者輸入、時代遅れで無用な戦闘機ミサイル購入、医療費削減、消費税増税の緩和策である。こういった“大衆受けする甘い言葉”に乗って、とにかく期待しないこと、まかり間違っても“おこぼれ”が来ると思わないことである。それは、行政機関や民間企業を問わず「権力でのみ動いている官僚」たちの甘い言葉でも同様である。「権力に近づけば、必ず斬(切)られる」とは、“ソロモン箴言”の有名な言葉であるが、ユダヤ教、キリスト教、イスラム教の共通経典に記されている。時代遅れで無用な戦闘機ミサイル購入もその典型である、期待する方が間違いだ。そういった事はグローバル社会では共通した認識であり、「権力に斬(切)られる。権力は斬(切)る」とは当たり前のことなのである。
  2. さらにその昔、世間体で動く共同体は、例えば封建時代だと、「飢饉だから年貢が軽減された、あり難い」と領民は感謝する。ところがよく考えてみると、元はと言えばヤクザのミカジメ料や上納今と年貢は同じだ。なので自由・平等・同朋愛(博愛は誤訳)を目指して社会(反対派の戦時同盟ソエキタスが語源)という共同体を形成した。これによって自由市場(資本主義)が一躍発展したのである。自由市場での、売れる商品を提供する、→それを組織的に行うにはイノベーションを行うことが、社会共同体における「知の秩序、法の秩序」と言われる所以なのだ。
  3. けれど、商品というものが発生して以来、当初から人々は、“ささやかながらも自由を得る”ために、自由な「市」に出かけていって商品を買った。それを扱う商人は、略奪経済をはじめとした縦型経済支配(垂直分業)とは別に、横型の市場ネットワーク(水平分業)を形成していた。今から6000年前のインド・ヨーロッパ語族は、過去現在未来を表す言語を持つと同時に、居留者や居留者となることにより何代にも渡る横型の市場ネットワークク(水平分業)を持っていた、それはピラミッド時代のエジプトへの小麦供給でもそうであった。日本でも室町時代あたりからの近江商人による市場ネットワークも然りであり、戦国武将(垂直分業)とは別途のネットワーク、これを歴代の信長・秀吉・家康などの戦国武将ネットワークから明治政府までが欲しがったのだった。戦国武将は領地内の地域に「安堵状」を交付することと併せて垂直分業経済を強いた、当時の垂直分業経済の重要商品は、江戸幕府で徳川家康が禁止するまでは“乱取り”とか“人間の生け捕り”(海外への奴隷輸出までも)であった。
  4. 大衆受けする甘い言葉”によって政権につく者は必ず全体主義の道を歩む。歴史上最も強烈非道な全体主義は旧ソ連のスターリン全体主義だ。戦前戦後の日本に導入したのが、岸信介、戦時経済や戦後の計画経済は、全くそっくりのその方法であった。そのことは、ノンフィクション作家・保阪正康氏が日本記者クラブの講演会 2018.5.16 でも述べている。
    https://www.youtube.com/watch?v=t0iUvfKd5R0
  5. 企業のための経営管理の4分野とは、収益性、生産性、労働意欲、効率である。しかしながら例えば、この分野に切り込まない「働き方改革」とか逆行する外国人労働者輸入では、個別企業にとっては、関わらない何もしないことが、最大の得策である。特に今例を挙げたふたつの改正は、監督機関の司法警察員の立件ハードルを高くした扱いが財界との法改正の取引条件となっていることも確かだから。こういった面での、ソ連型の計画経済は戦中戦後も、官僚にとっては極めて導入しやすい方策である、しかしながら個別企業の経営→その国の経済が崩壊してしまうことになる。
  6. そればかりか、規制改革や規制緩和とは、甘い言葉を使った偽装であることがはっき
    りしてきた。イノベーションを行わずして地位にしがみついている大手企業や大手銀行のための規制には手をつけていない。だから参入できない新規事業は少なくない。新聞の消費税とか、昔からの大手企業だけに認められている租税特別措置の減税優遇も然り。露骨に知人友人への優遇も行われ、規制改革や規制緩和に至れば、最近は話題にも出してくる事は無い。もちろん、今回のメルマガで発表した「女性労働の、現状と活躍の 本質を突く」、その女性労働参画の社会的規制は、ほぼ手を打つことはなく、改憲論議の中では女性参画を押さえつける“家族制度”までの準備をしているのである。
    【イノベーションの詳しい解説はこちら 総務部メルマガ174号2016/10/04】
    http://soumubu1.blogspot.com/2016/10/blog-post.html
  7. 個別企業単位のイノベーション、地域経済単位のイノベーション
    日本経済全体の変化ばかりに頼らなくても、経済活動や商業は個別企業や地域経済ことのイノベーションで変化する。それは個別企業や地域と周辺の人たちに自由と利益を、直ちに与えてくれる。
  8. それがあまりにも当たり前のことだ。けども、政治や国の政策に論議が集中するか、あるいは政治に無関心になるだけは当然のことである。とかく“批判するだけで実行はしない”となると、“ただの文句と無関心”は増幅してしまう。頭のよい子は重箱の隅をつつくような知識と理屈に溺れるし、実行でモノ言わせる子は無関心になりやすいということでもある。そこで、あのソ連型:全体主義を内部から崩壊させた東欧諸国らの要領と、その学術研究等のURLを紹介する。
    http://soumubu1.blogspot.com/#200-04

§個別企業や地域経済再生、その経済根拠 2018/12/25(直接開きます)
「日本文化・国土リゾート・福祉」の事業、
2018年12月25日 初版としていますが、先日のメルマガに掲載した記事をを少し充実させています。
http://www.soumubu.jp/alliance/index2.html






§有給休暇台帳を改めて作成しました。
 法定の「年次有給休暇管理簿」として使えます。

http://www.soumubu.jp/download/template/template2/yobo/daichou.html

年次有給休暇の略称は
民間では「有休」です。官公庁系は「年休」と言う人が多いです。
「有休」はword変換などで出てきますが、年休の略称は40年前から聞いていますが、未だ流行していません。ですから、一般の人たちに説明する場合には、誤解されないよう注意が必要でしょう。

今回の有休の法定5日付与:制度の目的と手法が、
私には全く意味がわからず、導入にあたって混乱と事務手続きの作業時間ロスが多発するばかり。
この有休の法改正は、EUとかOECDあるいはIMFからの批判や勧告を交わす目的で、表面的形式を装わせるだけの事では無いでしょうか。そのまま実施すれば、個別企業の利潤を削るだけの影響に終わるでしょう。元来の有休を取ってリフレッシュをし、意欲・効率・生産性を引き上げて事業利益を潤沢にして、労働条件を向上させるといった当たり前の近年の経済原理から外れているわけです。闇雲に法律遵守といった理屈で導入すれば、「一生懸命働いても報われないから、手抜きで働くか!」その風潮がを助長されるわけです。

もとより有給休暇は、法の目的がリフレッシュをするための制度。
例えば、朝の睡眠から目覚めた時がリフレッシュを最も感じると言われています。リフレッシュが有休の目的なのは世界共通で、労働提供義務が労働者にはあることと抱き合わせの制度、単なる労働条件の休日日数ではありません。
そして、有休を付与するのは必ず所定労働日に限られます。ですから買い取りは禁止されており、事後に病気欠勤を有休に振り返る事を、会社は拒否ができるのです。有休付与の手続きは、所定の出勤日を有給で働いたものと見做す方法で行います。日雇いとかの所定労働日が定まっていない臨時の人に対して“金額計算”の方法を採ります。
ただし、リフレッシュの方法は、あくまで本人にゆだねられており、会社はリフレッシュの方法を指図できません。また、会社がその者の職場入場を禁止しない限り、有休であっても本人が職場内に留まることもありえます。自宅に仕事を持ち帰って行っているとしても、その内容や方法によってはリフレッシュなのかもしれません。休日とは午前0時から午後24時の暦日が労働から解放されていることと法律に定められていますが、休暇ですから休日の法律規定とは異なります。

法律が定める「年次有給休暇管理簿」は、
有休を取得した人のみの分を作成する義務があるとしています。有給を取得していない人とか、付与していない人の法定:管理簿は必要ありません。有休を管理する単位は事業場(事業所ではなく就労現場単位)です。本社一括とか賃金計算センターとかでの有休管理は認められていません。
賃金台帳などと一緒に管理簿を作成しても良いとされていますが、これは加減乗除式コンピューター計算事務を考えての事のようですが、約40年の私の経験からすれば、とにかく時間や手間のロスばかり、IT業者の売り込み商品が圧倒的です。コンピューター集中管理は、現場の仕事をみんなで「分かち合う」といった趣旨のワークシェアリングに横槍を入れているような非生産性事態ばかりが目立っています。
有給管理は500人までならば、少し厚い紙の台帳をボックスに入れて片手で検索・抜き出す手法が、申請伝票も不要、残日数問い合わせに便利、最も時間・経費・ロスを少なくする方法です。

有休取得を会社が促進しているわけでもなく、けれども“有休残日数”を賃金明細記載すると、労働者からはフェイクと疑われる訳ですから、これをチャンスに不信感を招来していないか、労働意欲低下させていないかといった再点検を行ないましょう。

個別企業の利潤は直撃、労働意欲やリフレッシュにも役立たない、
そういった事態に陥らないよう、個別企業独自のアイデアと手法を駆使しましょう。

有休の基本的なことについては、2年前ですがこちらの動画で説明しています。
https://www.youtube.com/watch?v=yH74Q1OhRjE


【書評】『フランス人の性』光文社 2018/08/30
#法律を知らないあなたが悪い。これがフランスの保守的考えの代表例。
そこには、意外にも保守的であったフランスが、今や大転換しているのである。
18歳以下の女性は、モーニングアフターピルを学校でも薬局でも、親に内緒で匿名で無料でもらえる。ビルでは遅すぎる場合は、学校が窓口になって親にも内緒で、無料で中絶手術を受ける権利が法的にある。
そしてフランスでは、数年のうちに事実婚が普通になってしまった。事実婚の平均的同居期間は13年他のデータも公表され、性教育や愛情・親子関係教育も8歳から始められている、これが両親には好評だとのことだ。
少子化対策で成功したとする背景には何があるのだろうか。
そんな疑問から読んでみると、日本とは根本的に異なるものがあった。確かにこの本は学問的にも哲学的にも弱さを含んでいるけれど、この著者が拾い集めった様々な情報は、少子化対策を考える上で刺激的かつ有用である。
なぜ日本の少子化対策は空回りをしているのか、
もしかして、口先だけの少子化対策?で、実は一気に人口削減をしたいのかとの疑問を持たざるを得ない、日本の政策現状でもある。
ちなみに、アフリカの各地は因習や迷信そして医療の貧困のために人口爆発しており、各国は女性一人当たりの出世数7人といった状況を、2人を目標に少子化の対策を徹底している。経済的に貧困であるけれど、貧困であるほど人口増加が激しいのだ。
日本での人口減少としての少子化の原因は、あれこれ論じられているが、このレポートを読んでいると、そんな論議はマヤカシであると、ますます考えざるを得ない。
加えて根底的なこと、
多くの日本人が密かに感じているセックスとか性癖が、ノーマルなのか否かの、判断基準を与えてくれるかもしれない。

日本も同様に経済崩壊や根本的社会変革を迫られる。
実際に何もしなかったから世界で取り残された日本の実態から、
さらに滅亡するのか、それとも、あなたと周囲だけでも豊かになるのかの選択を迫られる。
その場合の重要なインテリジェンスとして、あなたには役立つかもしれない。
もちろん、マスコミやネットで流れる代物よりも、格別に役立つ質の高い情報であることに間違いない。
https://president.jp/articles/-/25975