2020/02/04

第214号:諺=病気と貧乏は一緒にやってくる

<コンテンツ>
【経済問題の大発見!!】
 デフレスパイラルとは、単なる賃金や代金のダンピングだった

新円切替とマイナンバーの歴史的考察
…新型コロナウイルス 感染防御が甘すぎる!!
固有文化価値を持つ商品でしか売れない
悲観と萎縮を打開するベクトルの組織(人間関係)の築き方
 (焦点は経済恐慌ショックで潰されないために)

  ①常識を止める、他とは違う物事で、みんなが共感すること。
  ②長い話に長い会議そしてテキパキしない人物と行動は避ける。
  ③会社を辞めていただきたい人物を心に決める。
  ④将来性のない大手や中堅企業からリストラされた“宝人材”を
  ⑤開発担当者の素質と、その人物の心構えはこれ
組織(人間関係)の学術的科学法則の解説
 【A】理性とは何ですか?_文化・文明・理性_
 【B】“宝人材”を取り巻く社会・経済・科学の組み立て
 【C】発達障害のギフテッド(Gifted)の子から学ぶもの
「働き方改革」の形骸導入は事業の命取り
  ①同一労働同一賃金に係る罰則は無い。
  ②年次有給休暇の5日取得、労働基準法最低基準とは。
  ③とにかく、日本は社会主義ではない。
  ④「働き方改革?」の目的は“非有能官僚最優先の全体主義者”の保身にある。
  ⑤悪魔の囁き=「形骸(骸骨)の形だけ導入して好い」


§【経済問題の大発見!!】
 デフレスパイラルとは、単なる賃金や代金のダンピングだった

を、していただけ、させていただけ、国が促していただけであった。
すなわち、戦前日本や終戦後しばらくのダンピングを、訳も分からずデフレスパイラルと呼びかえ、口では「デフレ脱却」と叫ぶだけで、実際には戦前の日本が手慣れていた“労働者と名がつけば賃金”を“企業や事業主等となれば報酬”をダンピング促進をしていたのだ。ほとんどの人が、もしかすれば世界中が思い違いをさせられている。アカデミックな経済学者からすれば、アカデミック外の一般人が使っている用語の概念には全く関心がない、だから現実的な社会の動きとか実相はつかめないのだ。“ダンピング=デフレスパイラルへの言い換えは”、旧ソ連の全体主義者スターリンが様々な計画経済のスローガンを、「革命的政府ならば」とか「豊かなる祖国」と言い換えをこと(ロシアでの研究)を連想する。「後でも述べるが、「言葉の意味に執着した思考パターン」の人たちは、いつの間にやら言葉の概念をすり替えられているのに気がつかずに、自らの思考枠にはまり込んでいる(戦前戦後の)人はさらに、誤魔化されてしまっている。

今の首相官邸は、徹底してインフレ政策(市場通貨量増大)をとっている。しながらも物価下落の矛盾した現象だ。この矛盾した現象をデフレスパイラルだと刷り込むから、インフレの中の不景気といった疑問が出てくる。しかるに様々な統計資料や実質賃金に実質物価動向を合わせて眺めると、ただのダンピング(戦前日本の得意技=人件費を落として価格値下げ)に過ぎないことが見えてくる。実に、その裏付け証拠を提示していたのは、経済学とは関係のない弁護士とか工学博士だった。経済学や経営学の伝統的な思考パターンからすれば、彼ら部外者の“物の見方や考え方”そして“素直な意見”といったものは、合理性といった視点からは欠落が多い。
ところが、ここで、“天動説と地動説”のガリレオをめぐる論争を思い出せば、重大なことに気がついた。すなわち、中世カトリックの主張した天動説は極めて合理的であって、その時ガリレオは「それでも地球は動いている」と事実をカトリックのために主張した。ただしガリレオは当時地動説を主張せず立証した人物はケプラーであった。(保身に走ったカトリックはガリレオを弾圧した)。全体主義者スターリンが、「理論と事実が食い違うなら、事実を消せ」と命令したのは有名である。
この物価下落を、故意に「デフレスパイラル」とか「デフレ?」と言い換え、それに正面から反論できないってことは、経済学者の怠慢なのだろう、実際ダンピングとの指摘は誰からもなかった。(先に挙げた弁護士とか工学博士からも指摘がない)。YouTubeを見ていて、弁護士とか工学博士が番組でおっしゃりたいことは、マルクスの資本論に頼らなくっても、その後の経済学、経営学、社会学で、既に述べられ、20世紀前半までに学問解明された情報に網羅されている。とはいっても、人々は表面的には思考を分割し分野別学問蓄積の形態を用いて文明を発展させたのだから、各自の専門別学問分野だから自然の成り行きであり落ち度があるわけではない。
経済学者の大物は左右中間を問わず、第一次世界大戦をはさんで、詳細は避けるが、“労働者の隷属”について考え論理だてしている。一例を挙げると、ケインズの1936年『雇用・利子および貨幣の一般理論』で、“雇用”の言葉が意味を持って書籍題名の先頭に来ているのは労働問題のことで、今もFRBは金利を雇用統計値と事実上リンクさせるのである。でも、大物経済学者の弟子や読者の中には、勝手に歪曲して前近代的経営者の受け狙いをする者、労組や左派政党やナチスのアジテーションのために“現象の暴露”に集中したがために本質の的が外れてしまった者、アカデミックに能面を被る者と、たくさんの歪曲や亜流が氾濫しすぎているのである。アカデミックな学者だから、そこを突っ込むと、「いや、そんなことはない」とは言うのであるが、そんな彼らの研究結果は未熟未完成のままなのである、そういった傾向が指摘されるのはフランス市民革命直後続けられているのだが。
★こういったインフレやデフレの捉え方が、経営側&労働側の双方で現実性を帯びない原因の一つには、このYouTube番組のような事実の提示が、併せて物事の裏付け証拠として提供されてこなかったことにあると考えられる。時代受けするような弁護士とか工学博士が様々なYouTube番組で、現若年労働者の状況のエピソードを話されるが、そのような実態は30~40年前の日本にもあった。けれど大卒でインテリの面々が、各々の活躍する団体や企業の場で、そんな実態自体を取り上げることを拒絶した歴史があることを見逃している。事実は、昔から古今東西、底辺労働者が「労働者&労働契約」の自覚を自ら持ったなんて歴史上ない。存在するのであれば裏付け証拠を以て証明してみるがよい。「昔は良かった」と感じるのは一部の人か作られた観念に過ぎない。
☆☆物価下落や賃金下落をデフレーションと言い換えることを止め、人件費のダンピング、長時間値引き労働、それが消費・成長・豊かさを始めとした貧困転落の元凶との論理構成となれば、いまの経済課題の本質を突き、未来への希望も出てくるのではと、各分野の次世代リーダーならば閃く。(くどいようだが、こういったYouTube番組を見ただけで閃いたのではない、他の統計も見ている)。そして、こういった経済や経営に対する考え方が50年ぐらい前の日本では保守本流であったことを指摘する。
★……ということは、MMT理論が更なるダンピングを招くとのことが言える、ただし次々と修正が加えられているけれど。でもやはり、このままのMMT理論ではインフレを加速し、企業の人件費支出を激減させ賃金を切り下げ、企業組織体力&職業個人能力の下落を招き、水膨れさせた通貨量で経済を回転させ、大幅激増税制を図らざるをえなくなる。
★~~ただ、これまでに大手企業を始めとした「賃金不払い」への請求運動をすれば、最も身近で政府の景気対策予算ゼロの景気対策になるとは、たいがいの人は言わなかった。悪徳サラ金対策とか正当に生活保護を拡充といった運動を行ったとしても。要するに、そういった部分での学問的論理あるいは福音のような物が言えなかった。それは、あえて言わなかったのか。そんな的は故意に外して、「長時間労働が過労死を招く」と短絡的に経済学説を建て、さらに労働省官僚もが乗ってしまったところに社会的失敗があると思われる。正常かつ創造的な経済発展を逃した背景はここにあるかと~またもや筆者(むらおか)が力説するから、いっそう様々に揶揄されるのだが。
くどいようだが、「ダンピングをデフレスパイラル」と呼び変えているといった指摘が広がれば、様々な論者の経済政策の枝葉末節が変化することは間違いない。


§新円切替とマイナンバーの歴史的考察
2024年度上期を目途として、財務省は新しい日本銀行券及びは500円玉を発行するとしている。それはマイナンバー制度との合わせワザとなっていて、あとは「旧紙幣が使えない」ということになる。新円切り替えの理由は、「偽造防止の精度をさらに高めるため」だとして、まさか、「タンス預金をあぶり出して、国民の総資産を把握するため」とは言う訳がないからだ。
https://www.mof.go.jp/currency/bill/20190409.html

★「政府は本気で財産没収をする気だな」と誰もが覚悟しなければならないし、日本政府は戦後に実行したことがある。戦前は町内の隣組で強制的に国債を買わせた(会合に出れば家ごとに債権が置いてある)。その後終戦で価値がゼロ→それに輪をかけての新円切替であった。土地や建物を持っていた人には財産税を課税して、さらに戦前の戦争のツケを払わせたのである。
★バブルに走っている経済政策は
身近なところでは百貨店を始め高級品の物価は上昇しインフレの現象が顕在化してきている。先ほども述べたが、労働者や一般中小企業事業主といった庶民は、賃金や報酬はダンピング(構造的に価値以下ないしは長時間労働投入)となっているから、そういった人達は買う物資はやはりダンピングせざるを得ない商品となっているのだ。
★政府のGDPなどの経済数値は、
昨年10月からの3ヵ月はマイナス4%程度、この2月中旬に発表される数値も同程度もしくは新型コロナ肺炎対策の失敗でもっと下がるかもしれない。にもかかわらずインフレは進行する、ただし世界の何処かの愚か者が経済恐慌ショックの引き金を引く事は間違いないが。
★金地金はグラム当たり6,000円のままである。
プラチナ地金とか銀地金は何年かぶりに上昇気味ではある。そこで筆者が推奨する現金以外の身近な資産蓄えは、例えば次の通りである。
①次代のICT産業革命に備え“宝人材”とその家族に投資する。
②経済恐慌ショックなどを克服する災害物資を確保する(税務上損失計上できる)。
③インフレにより高騰価格にさらされる物資を確保する。
④現段階で金融資産運用に大成功していないとか素人は、金融バブルに手を出すとか投資のような事は絶対に止める。
~といったことが柱である。身近というのは
⑤3億円以内という海外移動の意味の無い通貨の預貯金・現金資産だけを指し、
⑥財務省が目論む財産税課税の対象とされる土地建物は現物差し押さえも含め増税にさらされる。
という意味である。


§…新型コロナウイルス 感染防御が甘すぎる!!
人災の如く引き起こるパンデミックは日本政府の未必の故意か?情報公開と防御方針を徹底報道することで、感染や生物兵器の防御を固めることは、現代先進国では常識戦略。だからこそ、国家の役割は、防御方針をハッキリと効果的なものにすることだ。
今の日本の行政では、まだ隠したい、後手にまわりたいとの傾向が見える。だから、マスコミやNet他で揶揄される。他国防御と比較しても打つ手が日本政府は遅れている。よって感染は広がりつつある。
★大阪市内ではとうに発生している様相。
インフルの検査結果は陰性、中高年ではないが、①38℃発熱、②痰の咳、③筋肉痛の新コロナ感染特有の3症状。~こんなことは、他にちらほら見受けられても不思議ではなくなっている。一般の人たちには症状が区別できない。医者でもないのにと押さえこまれたりしてしまう。検査と言っても保健所も病院も、武漢の渡航歴かその接触者でなければ(2月3日現在)相手にしてもらえない。
今ある法律だけで、今日明日にでも非常事態の施策は打てるにもかかわらず、憲法改正とかは要らないにもかかわらず。政令を発布する必要もなく、超法規的措置をとれる、阪神大震災や3.11の地震の時のように。今は実行第一!!である。そして民間も町内も、自衛自警することが重要である、後悔するから。
★感染は広いが重症化は少ないと言っても、
大量感染は被害の質を劇的に悪化させる。個別企業も公共インフラも機能しなくなる。「落ち着いて冷静に」と言っても、感染対策を促進しているうえでの話であり、それを繰り返す呪いと同じでしかない。実際に、保育園勤務者に新コロナ感染3症状が出て、厚労省へ2月2日に電話したところ、
「武漢接触がハッキリしない限り対象外だ」とのそっけない答えだった。
☆個別企業、家庭や個人の対策の紹介
予防呼びかけとか体力増強と曖昧&抽象的なことでは対策になりません。そこで、このWebサイトを紹介します。
https://sonaeru.jp/hazard/infection/2019-nCoV/?fbclid=IwAR3XUc6rCLAlhWlsqIYh6e3zWsOX2UpcYMFFunEhPonIDVT3RdUHyhXqEss

普通のマスクは基本役立たず、ウガイは効果なし、飛沫感染で裸眼粘膜から感染(5秒)しやすいなど、明確で具体的に書いています。
☆感染から間質性肺炎の劇症化予防までは
1月28日配信の
メルマガ号外【SNS拡散用】もお願いします。
http://soumubu1.blogspot.com/2020/01/blog-post_28.html

★重ねて、インフルエンザの流行期を3月に迎えている。
同時に発病はしないが、先に感染したウイルスで発病し治れば → その治り弱った身体で順番待機していた次のウイルスの発症が起き → 重症化が予見できるのである。かもしれないというのは予見しているからであるので、この際ハッキリ説明すべきなのである。

★海外の抑え込み成功症例の医師から
のインタビューでは、(潜伏期間4、5日ほどの傾向で)発症後17~18日から間質性肺炎の劇症化がおこり、活性酸素の中和が出来なければ間質性肺炎の重篤化を招くとのこと。きつい咳をしながら死に至るとのことだ。ただ呼吸で酸素が吸収できなくなっても苦しいといった自覚症状は完全には無い、それは筆者も経験している。中国その他各国の対症療法といわれる治療はせいぜい、酸素吸入し・水を飲ませて・寝ている程度で治療薬等は無しのようである。ビタミンCとかその場で作る水素水といった抗酸化サプリは、とても安価でありワクチンのごとく何年も持つ必要はない。

★この点の厚労省の電話回答では、
やはり報道の通り、厚労省関係機関では「対症療法しかしない」そして「間質性肺炎の劇症化治療の病院はない」と、淡々としたものであった。


§固有文化価値を持つ商品でしか売れない
民間民生部門で流通(交通)する商品というものは、すべて文化(ラテン語:cultura)を伴っている。その文化自体が、様々な概念を持っており、頭に形容詞をつけて表現することは、むしろ文化全般を何かに限定する概念を連想させることが多い。すなわち、「良い文化」とか「退廃文化」あるいは「芸術的文化」であったり「本能的文化」さらには「保守的文化」や「革命的文化」などなど、混沌とした世界につながっている。
これに比べ文明(Civilization、Civilisation)と文化(ラテン語:cultura)は異なる概念で、文化といった概念と混同されやすいが、似ているが非なるものである。例えばその関係を経済的視点で表現してみれば次のようにまとめられる。
『人類は生存するための原点に経済活動を行っている。その最も重要な再生産は子供であり子育てであり、その安定した繰り返しである。狩猟・牧畜・農耕のいずれかひとつを選択して集団や民族が形成されたといった歴史の事実は無い。大まかには略奪経済、封建領地経済、自由市場(資本主義)経済といった社会体制を経てはいるが、科学技術や社会運営技術(官僚組織とか民主主義制度など)に代表される文明Civilization進展とともに変化を繰り返してきた。その変化の根幹底流と言われるものが文化であり、そのツカミどころを理解しようと試みる目的で、人々は表面的には思考を分割し分野別学問蓄積の形態を用いている』。
すなわち、最も認識していただきたいことは、文化といった概念は、けっして言葉の概念であるとか何らかの用語定義ができるようなものではないとのことなのである。文化とは、客観的合理的には判断できないものだと決めつけやすいが、所詮はこの客観的合理的な思考パターンを用いること自体が文化のひとつの方法であるのだ。
それも現代社会では、大きく2つの高水準流儀があり、
★1番目は英米に流行しがちな「観念から導かれる着想を客観的合理的に探ろうとするもの」、
★これに対して2番目はフランスによく見られる「混沌とした状況から完璧合理的な底流を導き出す」である。
かといってもアメリカにおける法曹養成では1番目と2番目を合わせて促すとしている、これはもっぱら1番目に偏る日本の場合とは異なる。
要するに【商品とは文化に関わるもの】なのである。

文化との関係を間違えるから不都合に
①売れない商品(需要者の文化から遊離)であったり、
②理屈に惑わされ在庫(公共事業や不良在庫)を抱えやすいとか、
③無理な労働を無理な形で投入(非正規労働、労働力限定取引)する
といったことになってしまうのである。職業経験がないままに修辞学とかレトリックを学びすぎると、この間違い自体を正しいものと錯覚させられてしまう。ある意味それも文化なのかもしれないが偏りが著しい。
行政機関が必要とする物資とか公共事業となれば、日本においては修辞学とかレトリックの手段として、先ほどの1番目の「観念から導かれる着想を客観的合理的に探ろうとするもの」といった思考パターンが幅をきかせるのである。その身近な典型は日本的官僚組織の思考パターンであるけれど、これと見違える社会運営技術としての官僚組織の異なる思考パターンも存在するのである。日本の常識には、より特異な日本の公共投資や公共事業の基盤遠因を導く思考パターンが存在するのである、常識とはみんながやっていることに過ぎないのだが。


§悲観と萎縮を打開するベクトルの組織(人間関係)の築き方
    (焦点は経済恐慌ショックで潰されないために)

①常識を止める、他とは違う物事で、みんなが共感すること。
常識とは、それも世間一般人が考える常識とは、単に“みんながやっていること”だけである。まずそれを超えるようなことは在り得ないし、ましてルール(義務)でもなければ、自由や秩序を保つための手段(法令とか規則)でもない。場合によっては、組織の中で足を引っ張ろうとする者が、周囲を自分の子分に押さえ込みたいがために、他人をごまかす手段(レトリック)として常識という用語を使っている。したがって、経営管理や組織運営のイニシアチブを持つ人物が、
“常識を止めて現実と現場をよく見る”こと
から始めることが第一歩である。その歩む瞬間に気後れをしたり、周囲の期待を裏切ることなれば、リーダーといえども信頼失墜する。信頼は金銭で買えなかったけれど、目先の金銭の負の使い方で信用も含めて瞬時に崩壊する。

②長い話に長い会議そしてテキパキしない人物と行動は避ける。
現時点の萎縮した社会状況の影響を受け、そこでの保身ばかりを内向きに考える人物の行動パターンを排除することである。あくまで罪を憎んで人を憎まず、誘惑に乗り“悪ダブル”を招かないことである。これらは、古今東西で成長や成熟(売上や利益が停滞)をすれば、官民の組織を問わずに蔓延する現象である。それは近代企業ばかりか文献その他によると封建時代でも同様だった。加えてそこには、セクハラまたは虐待系不倫とかパワハラ行為が続出するのである、その昔の自由市場時代の以前は、これらいじめなどが笑いの種になっていた時代である。昔や封建時代の傾向が残っておれば、“セクハラまたは不倫とかパワハラ行為”の話題は長い話と長い会議(飲み会や宴会)の重要な題材であった。現在ドイツなどでは当たり前の
「自由がなければ恋愛はできない。自由のない恋愛は、単なるDVドメスティックバイオレンスなどの虐待そのものである」
と言われる先進的な倫理観とも、真っ向から対立するのだ。

③会社を辞めていただきたい人物を心に決める。
それはどんな人物なのか? その人物はイザというとき必ずハッキリ裏切る。筆者のように長年にわたり実際に観察し、派閥争いを始めるとか、有能であっても裏切られた経営者を目の当たりにした多くの観察からの判断である。何万人とか何千人であっても、何十人とか数人に至るまで、労働契約の差異を問わず年齢や男女を問わず、後に述べる人物の共通した事柄である。はっきり言って、次に挙げる者たちは、会社・家族・事業経営の止めを刺す人物なのだ。日ごろから注意して見ていれば、こういった人物は口達者ではあるが、役所・取引先その他=会社の内外において“虎の威を借る狐”を演出している共通点に気がつく。人を裏切る、もちろん家族も裏切る。
 第1位 権力へのゴマすり、
  第2位 上司だけ見ているヒラメ、
   第3位 忖度しながら泳ぐ輩、
    第4位 社内営業上手だが成果のない奴

④将来性のない大手や中堅企業からリストラされた“宝人材”を
悲観と萎縮に満ちた“世間”には、かつて成果を上げたけれど活躍の場がなくなった“宝人材”が存在する。そういった人達の共通点は、待遇や報酬では動かないことである。“宝人材”をあなたのダブル‘の事業社会”に志願してもらうため、異業種や同業者を問わず探してみることである。世間一般で言われている人手不足とは、“体よく低賃金で即戦力”であるが、そんな人物がこの世にいるわけがない。求人媒体会社の営業マンにマインドコントロールされて、人手不足を話のネタに、役に立たない求人費用を支払わされているに過ぎない。今もなお、職安:ハローワークが一番に手堅い。現下の経済情勢は、そんな白昼夢のような人手不足対応如きでは個別企業の存続自体が不可能である。
近年、白物家電で業績を伸ばすアイリスオーヤマは、関西の大手家電数社からリストラされた“宝人材”であった有名技術者を、“活躍の舞台”転職採用することで、“便利で無駄のない白物家電”のMade in JAPANの白物家電に強い企業に大きく成長した。

開発担当者の素質と、その人物の心構えはこれ
Made in JAPANを築き上げた経営管理や人材育成は、単なる金融投資とか官民エリート官僚の机上の思いつきとは全く異なる中身だ。そこには、数十年を超える蓄積がある。ことに中堅中小企業の蓄積には、今や瓦礫の城跡のような大手企業には無いものが存在する。その蓄積は人物によって次々と新しい企業に持ち込まれ成長している。それはMade in JAPANを築きあげた固有文化による価値そのものである。その種々様々な蓄積及び学問研究(画像は幾つかの文献)をまとめると次のようになる。そういった人物と経営者は深い意志疎通を持ち、過去・現在・将来を表現する言語を用いる、ここに地域経済の地場産業に集中しがちな開発形態が形成しやすいと考えられる。(実に過去・現在・将来を適切に表せない方言があるのだ)。

【素質】
A.いつも問題意識がある
B.実験をよくしている
C.統計的なもの考え方をする(何割何%が…)
D.人の話が理解できている(弾力的解釈パターン)
E.その仕事は大好きである
F.楽天的で取り越し苦労が無い

【心構え】
イ.思いつめること(検索や比較検討に溺れていない)
ロ.人に聞いてみること(Net検索依存を脱している)
ハ.まず大小の紙に書いてみること(思考に便利なIT機器は未だ無い、カオスや量子力学)
採用にあたって、経営トップが何回か食事し世間話をし、経営トップの手元に置いて、試用期間(管理職は6ヵ月、その他は3ヵ月程度)の様子を見れば、先ほど述べたような素質と心構えの持ち主かどうかが判る。「人物との出会いは築き上げ、断絶は素早く」するのが鉄則とのことだ。


§組織(人間関係)の学術的科学法則の解説
「なんだ、そんな事は知っている」と思っても、結局は実行できない、そこのところには理由がある。
むしろ、「なるほど」と受け止めるが、次の課題へ移行するとすっかり忘れてしまう、それにも理由がある。
そういった理由を今から学術的科学的法則の裏付けを取った上で解説する。
端的に言えば学問的に整理された法則性の存在が知らされなければ、他人(同僚とか部下とか従業員など)に宛てて説明できないから、実行することもならないからだ。人間は3人よれば哲学を必要とする、最小単位の家庭でも、2人の間には哲学はいらないが赤ちゃんが出現することで家庭の会話でも哲学は便利となる。
ちなみに“自らだけの取り組み”だと殻に閉じこもって、これから説明するようなことも実行すれば大概は何事も上手にできるようになる。例えば、学問的科学的に整理して他人に説明できるようになったならば、心理学者ユングの名言のように、「自分のしていることの意味を理解すると、自我の次元にとどまらず、象徴を実現する」といったことが成し遂げられるようになる。けれども、“自らだけの取り組み”だと殻にこもっていては、事業とか組織においては成り立たない。ではここから本題____

【A】理性とは何ですか?_文化・文明・理性_
1.先ほども触れた英米流の「観念から導かれる着想を客観的合理的に探ろうとするもの」、といった思考パターン。これが大々的、否、もっぱら学校教育の思考パターンの柱にすることで、日本人の多くは偏ってしまったがために、世の中の常識(=みんなが知っていること)になってしまった。これが戦後日本の思考パターンが形成されたプロセスである。だからといって、戦前の教育の柱が素晴らしかったと言っているわけではない。最先端のカオスや量子力学的な雰囲気やイメージを持つ思考パターンに欠かせない、フランスによく見られる「混沌とした状況から客観的合理的な底流を導き出す」こととなれば戦前回帰&明治復古の視野が狭い民族主義者には全く理解できない。むしろ、この進んだ理解できないからこそ、民族主義者その他のステイタスや思考パターンにこだわるのである。
2.この英米流めいたものは、知識人の大量生産や戦後知識層の形成には大いに役割を果たした。ある面で、見よう見まねで戦後の学校教育を始めてみて、GHQ思想チェックをして国主義的教師を排除し、適合した教師を育て(差別によって数多くの女性が寄ってきた)、その教師は子供たちを教えきたのだ。大手企業に成長したければ、先ほど来述べているような類の職業訓練(CCSやMTPにTWI)を行った。ちなみに、帝国海軍の山本五十六がハーバード大学留学で持ち帰った「やって見せて、やらせて見せて、褒めなければ、人は動かじ(本当はこの3倍の続きあり)」は、そのアメリカ流の真髄の有名な部分である。しかしながら、1913年から開発され=アメリカが世界経済に躍り出る基盤となった“体験学習”の基礎部分は軍国主義者に葬り去られ、直ちに戦前日本の教育では沈没してしまった。近年の「ゆとり教育」とは、再度“米流体験学習”を導入しようと文部省が試みたのだが、プロセスを示さなかったことから、学校教育現場で理解されず徹底されず、失敗に終わった。
3.現代日本で成功した「知識人?の大量生産(戦後知識層の形成は当人たちの自覚がない)」は、とても特徴のある偏った能力劣化を生み出した。受験地獄の恐怖心に子供達は晒されて、要するに洗脳教育されてしまったのだ。少なくない母親は教育ママと化し、「頑張るのよ、よい子になるのよ」と子供たちに呪いをかけ続けた。多くの子供たちは落ちこぼれて、生涯にわたって劣等感を味わっている。むしろ、今で言う発達障害の中の一部の子供が“けっこう幸せ”を感じて生きているといても過言ではない。多くの人が過当競争の中での不安と劣等感の中で“人に差別され・人を差別して”生きている。「貧乏人が貧乏人を作る」とか「女性が女性差別を作る」といった現実が自覚とか認識できないくらいに、である。
4.その思考パターンの特徴は、現代日本で成功した「知識人?」、すなわち、“正解を覚えているが、プロセスを学んだことがないから、実行力が伴わない”といったものである。あるいは、“出題者の期待する正解を論述して、混沌とした世界や新たな物事を開発する論理構成は組み立てられない”(実際の仕事に役立たない)といった思考の特徴は、プロセスを学んでいないことから生ずる、更に又しての亜流である。だから、小理屈めいた話ばかりするし、小理屈で相手を抑え込もうと感情的になる。かくして彼女彼らは企業とか社会に必要な能力がないものだから、我が身を守るために第1位:権力へのゴマすり、第2位:上司だけ見ているヒラメ、第3位:忖度しながら泳ぐ輩、第4位:社内営業上手だが成果のない奴、といった具合に変質してくのである。これが男女差別の底流に横たわっている事は見逃せない。
5.とりわけ近年は、学習といえば言葉や熟語の意味を知ることに集中させられている。よく考えれば、それは有名辞書の内容を丸暗記するだけで、「科学の発展は言葉の概念の変化である」とか、「天才は新しい言葉を作り続ける」といった物事の現実を知らないのだ。昔ある日、広辞苑の新村猛は文部省担当課に言葉の解釈で意見電話をしたところ、その官僚は「広辞苑に書いてあるから」と頑なになり、「私が新村猛です」と伝えても、文部官僚は取り合わなかったとのエピソードがある。すなわち、言葉や熟語の形成プロセスを知らないものだから、何でもかんでもスキームにはめこんでしまおうとする。そのスキームとは実に、古代ギリシャ語の“意見を聞かない権力者の指図”という概念から発したもので、各国言語によって意味が異なるということも知らずに使う、我流に過ぎないのだ。ここに目をつけた“偏狭なスマホ(文化)活用の天才”に操られた「現在の小僧とか女中」は、有機物:人間ロボットに変質していったのである、とにかく無機質機械ロボットは開発には甚大な経費がかかるからなのだ。
6.先ほどのコンテンツの「悲観と萎縮を打開する組織(人間関係)の築き方」の具体的手法に、“①常識を止める”項目から以降にいくつか述べた理由は、これが経済社会転落してしまった「日本の常識」から脱出が不可欠だからである。これを踏まえないで事業経営を行なおうとすることが元より無理である。犯罪めいた違法行為は誰でもできる、けれど短命だ。“(ヒラメイタ!)その常識的に浸りきった女や男の輩を集めてビジネスしよう”と考えたとしても、そんな事業に対しては、暫し月日が流れた後に世界の誰もが、「日本には頼まへん、AIの人間ロボットでやるから」とまたもや捨てられる運命に帰結するだけだ。それは何故って=日本はアメリカの下請で朝鮮特需以降に飼い慣らされた“ポチ”といった経済史だからだ、もう捨てられる犬のごとく。

【B】“宝人材”を取り巻く社会・経済・科学の組み立て
7.“宝人材”が重要な訳は、ほぼ自然の成り行きのように流通(交通)すると見間違える商品、すなわち巷で言う売れる商品、これを扱うには「日本の常識」に浸りきっている労働者や労働力(全労働能力の一部分を切り離したもの)では無理だからなのである。そういった商品は、★第一前提に=人間が家庭を始めとした共同体とともに協力とか協調する場合に欠かせない物資や服務(サービス)であること。★第二前提に=地域を越えて流通(交通)するからこそ、商品経済体制が形成されている仕組み(これが自由市場)に依拠していることである。
8.ここまでは、アダム・スミス、カール・マルクス、アルフレッド・マーシャルなどの古典派経済学で解明されている。この前提を無視すれば資本主義社会では成功しない。商品を社会主義経済のもとで交通(流通の意味)させるにも、この2つの前提は不可欠である。ちなみに、現代中国経済の大半は商品流通ではない、元来社会主義に商品はないし、民生消費物資=商品?と大間違いをしている(プロセスの無知だ)から、常に中国経済に翻弄されるのだ。
9.正当な(詐欺犯罪ではなく)付加価値でもって根強く流通する商品を解明する過程で、現在で言う固有文化価値商品が解明されてきた。ジョン・ラスキン、ゲオルク・ジンメル、池上惇らによって確立しつつある。貨幣を道具として“自由”の拡大を、人々は求め、その結果に“商品という形態”が発明されたことを解明した。その“自由”の柱に芸術性(確立された似非芸術では無いもの)が、固有文化価値として含まれているから、人間の求める希望と共にある芸術の経済性を発見したのである。ウィリアム・モリスがイギリスで先駆けて家庭用雑貨にレトロな芸術性を組み入れ販売、モリスの妻は映画マイ・フェア・レディの主人公である。固有文化価値は商品ばかりでなく、やがて公共事業にも取り入れられ、戦前アメリカのニューディール政策で芸術家の失業対策を行い、これでハリウッド映画をはじめとした戦後アメリカ文化経済は世界的な柱となり、近年は財政学(国や自治体の政策を扱う経済学)と融合して文化経済学として現在に至っている。
10.ここまでを人類史的にまとめ直すと、「人類は生存するための原点に経済活動を行っている。その最も重要な再生産は子供であり子育てであり、その安定した繰り返しである。狩猟・牧畜・農耕のいずれかひとつを選択して集団や民族が形成されたといった歴史の事実は無い。大まかには略奪経済、封建領地経済、自由市場(資本主義)経済といった社会体制を経てはいるが、科学技術や社会運営技術(官僚組織とか民主主義制度など)に代表される文明Civilization進展とともに変化を繰り返してきた」。次のURLの冒頭から引用。
http://www.soumubu.jp/alliance/index2.html
11.経済や社会の変遷を見たときに、その変化の根幹底流と言われるものが文化であり、そのツカミどころを理解しようと試みる目的で、人々は表面的には思考を分割し分野別学問蓄積の形態を用いている。第二次世界大戦後の、劇的な科学技術進展の主なものは、抗生物質、プラスチック、食料価格の半減にまつわるものである。社会運営技術の柱は、自由平等を実現するための武器手段が民主主義(一定程度の社会主義)であったし、後に基本的人権が加わった。とは言え経済活動は、貨幣を道具として“自由”の拡大を人々は求め、それは「モノやサービス(服務)」とを交換する方法である。貨幣蓄積増進の重要手段として「通貨」は用いられ、「通貨」とはそれ自身は“経済価値のない貨幣や電子マネーなどの器材”を用いることであったし、これも何千年と人類が用いてきた社会運営技術の方法や手段である。さらに次のURLの冒頭から引用。
http://www.soumubu.jp/alliance/index2.html
12.したがって、量子力学の「光は波であり、粒である」といったイメージのごとく、経済や社会の方向性とともに、具体的に実行する様々な分野での、“宝人材”が必要になるという定石である。人口数百万人の北欧の国が転落しないのは、その国だけの社会政策というよりも、“宝人材”の育成政策による経済発展に依拠しているところが大きい。よく真相のつかめないイタリアの豊かさを観察すると、表向きは混乱と不良債権に見えてしまうが、あるいは表向きは地域に根ざす中小企業ばかりで、小国連合国家で約8千の地域をカウントしている姿が浮かび上がる、それに比べてイタリア政府の大臣は学者あがりが当たり前のような不思議さだ。そこには、陰に隠れてはいるが農産物産品その他でのIT機器の活用がとても著しい。
13.地域経済は(中学校区約9,500)日本におけるひとつの考え方ではあるが、その地域を越えて流通(交通)することが、先に述べた商品の第一前提である。この地域に、いかに、“宝人材”である有能な労働能力を持つ人たちとの共同体を形成するかによって、産業が成立する、その基本は全て地場産業である。原材料や資材は外部調達したとしても、その地域の名物や地場産業(日本の地域経済)は労働能力を持つ人たちの共同体が原型なのである。資本投下をするとしてもこれが基本で、かの有名なアメリカシリコンバレーにしても同様である。“宝人材”が集まって協力・協調すれば、経営要素のヒト、モノ、カネ、情報、ノウハウは集束蓄積が可能となるのである。そして地域経済範囲の外へ商品を出荷して、先ずは地域を越えて流通(交通)するからこそ商品経済体制が形成されている仕組み(これが自由市場)に依拠こととなるので安定するのだ。★だが注意しなければならないのは、地域経済の範囲内だけで流通させる物資は、経済学で言うところの“商品”とは異なる代物だから、地域を越えて流通する物資と同じに商品のごとく扱うと間違いを起こす、“宝人材”の活躍にも注意を払わなければならない。(この注意点は学者にはわからない、成功を収めた経営者か、ないしは近江商人のような伝統からも学べば気が付くのだが)。

【C】発達障害のギフテッド(Gifted)の子から学ぶもの
14.ギフテッド(Gifted)を、アメリカ教育省は「同世代の子供と比較して、並外れた成果を出せる程、突出した才能を持つ子供のことである」と1993年に定義した。能力を神に与えられたという意味のイメージである。これを日本では「飛び級できるような賢い子」と話をすり替えてしまうのである。あるいは、「発達障害を直して普通の公立学校に行けるようにする」といった、納得性のある根拠に欠けるから不安を煽り&事業化して才能を矯正しかねない手法まで産み出すのだ。
15.日本国憲法第26条では「保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う」とあるが、学校に通学させろという意味ではないにもかかわらず。こういったことが日本では“日本の常識人に理解させようとするスキーム(古代ギリシャ語の“意見を聞かない権力者の指図”という概念)として傲慢な学者が紹介し、Netや辞書を信仰する日本の常識として変質したのである。日本国憲法第26条では「保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う」とあるが、学校に通学させろという意味ではないにもかかわらず。
16.ずば抜けて突出した才能を体験実感するには、発達障害と言われている子どもと一緒に“お遊び”するのがお勧めだ。準備が整った施設の視察に行くのは時間の無駄。あなたが、“お遊び”したり、見たり、リズムを聞いたり、常識とは違う才能や能力の存在に気がつけば良いからだ。突出した才能を持つ子供たちは、よくも悪くも文化から離れた機械的で“よい子を演出する”ようなことはない、単純数学的で機械的な絵をかくとか、機械のようにリズムを取るようなことはしない。いわゆるArt域の仕草に最も近いのである。故意に多くの大人が経験したようなパフォーマンスを目指しての、実に才能を矯正してしまう必要はなく、技術を習得させると“宝人材”に育つのである。(こうやって分析すれば、抽象的曖昧な“属人的能力”もさらに解明されつつある)。
17.そこで、あなたも次の表に目を通して発達障害と決め付けられた子供たちを訪問すると、気づく数量が格段に増える。

Art域労働=芸術労働の要件要素には、「労働力」とか「希少価値」とは異なる概念の存在
Art域労働の、定義、特徴、その現象 Art域 スキル パフォーマンス
無意識におけるパターンの認知作用により、
そして、Art域労働の行為は、目的意識的に計画的である。がしかし 無意識におけるドラスティックな進化でなく革命的な行為であって、 他人に対し、それも個々人ひとり一人ごとに、影響を与える。 ×有意識
その創造力、発明発見、創作とは、他人に対し その所見の表現が学問的科学的計画(希望に通ずる素)を 生じさせるところの、共感Empathy →共鳴を与える。(神経科学) ×秘匿性
五次元思考~X・Y・Z+Time+Connect結合~で以て、 脳科学や神経科学で解明されている共感作用&共感精度であって × ×非共感
「音」による空間表現、「絵」などによる色彩表現、「詩」など時系列表現を、論理学では解明できない分野の方法を用いて
細かな物質的モノゴトの配慮を用い、形態とは意識され難い作用を、 もっぱら個々人に対して大量に与えている行為、その存在を認識。 × ×希少性
このArt域労働が、従前は明瞭行為ではなかったし、この労働価値は貨幣に限られた交換には値しないとされてきた労働能力であった。 ×銭目的
世界経済の再生には、Art域労働が重要なカギを持つ。 個別企業では先ず幅広く薄く進めるだけでも事業業績が伸びる。 それは、スキーマに最も作為されない中高年女性労働がカギになる。 × ×隠匿性
既に、人手不足解消とか、素早いフィードバックでの早期利益を確保 それは、行動の前に完璧な知識を求めず、新規商品開発に向かう。 × ×希少性
10 市場主義・資本主義の要とは、次の3要件となる。 ①自由平等思想、 ②自由の基盤である自由市場、 ③自由に横行できる、(個人番号等で)捕捉されない貨幣制度。 × ×非市場
11 遊休使用価値商品に、貨幣価値を超える交換価値を蘇らせる。 交換価値の無い建造物にも、使用価値の蘇りを可能とする。 ×銭目的
「―」は労働過程で考慮がない。 「×」は、その該当する労働過程では否定をする。
↑経済経営学の原点とは、物事を見抜くこと&アイディア創造にある。「人間性たるカギは、『愛を知る人』のArt域労働による」との社会学の学説がある。…それは後のことに。
(※総務部メルマガ2018/09/04から引用)
http://soumubu1.blogspot.com/2018/09/blog-post.html#197-02

§「働き方改革」の形骸導入は事業の命取り
「働き方改革」と彼らのもてはやす事柄は、どう考えてみても歴史を紐解いてみても、全体主義者の行う社会主義計画経済の焼き直しに過ぎない。戦前に満州で活躍?したとされる商工省の“岸信介”(=孫の1人が安倍晋三)は自身では認めていないが、旧ソ連スターリン時代の計画経済を真似したことは、現在では定説になっている。戦後はアメリカに鞍替えした岸信介は、現在の経済産業省に戦前の旧商工省ノウハウを引き継がせたのである。それらは原子力村、半導体失敗政策、IT産業衰退政策、自動車産業崩壊政策など次々と失敗を重ねてでも旧商工省ノウハウは経産省に継がれて行く失敗の連続である。またさらに、それらの輩達によって首相官邸=内閣府に持ち込まれ、厚生労働省さえも無視して労働専門家とは言えない学者を揃えて作り出した「働き方改革」の形骸型なのである。
その理念や目的とするところは、官僚を最優先の全体主義思考でしかない。他の省庁の人事権にも介入し、汚れ仕事でしか出世できない非有能官僚を全体主義者の許に配置することで体制を形成しているに過ぎないのである。もう彼らには、“非有能官僚最優先の全体主義”の保身の為ならば恥も外聞も理性もない。その先端には、多くの失業状態の社会保険労務士が、国からの助成で成り立つ厚労省の外注事業に群がっている状態なのである。実に“彼ら社労士は宣伝PR部隊”へと独立性を無くしてしまっているのである。
だから、理念の底流から目的から具体的な樹木も森までもが“非有能官僚最優先の全体主義”ためなのである。綺麗事を言うのは当たり前、他人を詐欺る訳だから。そして、民間の中でも能力向持ち合わせのない総務部門担当者らならば目ざとく、これ幸いにと自社内で“民間なのに非有能官僚主義や全体主義”のノウハウで、「働き方改革」を名目にして仕事のフリをし、他人を理不尽なリストラで解雇や待遇低下に落とし込もうとしている。
経済恐慌ショックを間近に迎えて、今集中すべき管理とは、“企業存続”あるいは恐慌後のICT産業革命を見通した事業仕込みこそが重要なのである。「働き方改革?」に投資する予算や時間が存在することすら不可思議である。では具体的に解説すれば

①同一労働同一賃金に係る罰則は無い。
派遣会社導入にかかる無協定状態は法違反だが、国全体の派遣事業集束に係る行政誘導が本命だ。訴訟や紛争調停に持ち込まれない限り、監督署等の行政機関は民間企業に事実上介入しない。せいぜい世論誘導のための“お世辞”程度と労働分野の専門家は観ている。

②年次有給休暇の5日取得、労働基準法最低基準とは。
年間10日以上有休が発生した場合は、うち5日の有休消化を促進するだけである。身も蓋もない表現をすれば、労働者に最低5日の有休を取る義務はないといったザル法なのだ。その具体的な事柄は事業場(地理的所在地が別れた場であって、その場に労働者は
1人かもしれない)に、有休の管理簿とかを備えつけるとだけがポイントである。総務部門や人事部門での管理書類や管理簿たる物は義務付けられてはいない。賃金台帳や賃金明細表に有休残日数を記載するプログラムを、IT会社に乗せられて作る必要もない。監督官が立ち入り調査をするというのであれば、都道府県をまたがる各地の事業場に行ってもらえば良い。最低限必要な「有休管理簿」とは次のURLの通り。
http://www.soumubu.jp/download/template/template2/yobo/daichou.html

③とにかく、日本は社会主義ではない。
だから役所に指図され乗せられることはない。長時間労働をさせにくくするという枠組みが変わっただけで、その他の最低基準は副業だなんだかんだといっても大した法律変更は無い。仕事がほしい社労士に詐欺られての不要な規則や制度を作ることは断ること。マイナンバー制度の就業規則改正だと言って唆した社労士も、その後に雲隠れしたとの事例はいくつもある。

④「働き方改革?」の目的は“非有能官僚最優先の全体主義者”の保身にある。
だから、全体主義者は「罰則だ!」と無知な人を恫喝するけども、TVニュースでお馴染みの通り「お友達向けの抜け穴:行政手法」が随所に設けられているのだ。各所に抜け穴と矛盾に満ちるザル法の、書面だけを読んでいては解らない(語句にとらわれる思考では気づかない)行政仕掛けに満ち満ちている。話は飛ぶが、今、奇妙な事態も発生している=それは、パートタイムの人で、マイナンバーを拒絶するから、会社も無記入で社会保険を届ければ、役所の方から社会保険の加入を拒否される。

⑤悪魔の囁き=「形骸(骸骨)の形だけ導入して好い」
とのに誘惑させられてしまうと、商品開発を度外視する社風が蔓延し、保身優先の輩によって企業秩序は揺らぎ、「予算がなければ正社員の待遇カットやむなし」ってな毒矢を、あなたが使わされるかもしれないのだ。