2023/12/26

号外:
来年、2024年1月号のメルマガ
1月9日火曜日深夜に配信。

この年末年始、世界経済は一寸先が闇であり、その結果であり象徴的な金融の動きも、1分1秒を争う状況である。株式や為替相場も、「上昇するとか暴落する」とか、「円高だとか円安だ」とか、真っ向から諸説が分かれている。いずれにしろ国際金融とか旧来の経済体制は崩壊過程に在るから、その意味で1分1秒を争うわけだ。残念ながら、目まぐるしい変動に目を背ければ、“個人も事業も転落沈没する”。それは、浸水するどころではないことは歴史が証明する教訓である。大きい物や強いモノに依存すれば、何らかの犠牲を被ることが通例であり、それも主な宗教原典も然りである。
 来年は激動しますが、幸かつ実りある御年を、お迎えされますよう。


§イノベーションは、注意力と実行力がモノを言う
 そもそも、企業や事業といったものは、社会や世間に対して、果す役割を明確に打ち出す必要がある。それが、携わる人らの職業意欲や能力向上、とりわけ親切の質量が増すから、顧客が集まるのである。近江商人(二宮尊徳に影響)の末裔に伝わる言い伝えはこうだ。
世間よし 買い手よし 売り手よし」である。
近頃表面化している拝金とか小児性愛等の犯罪ではでは全くない。もとより、そういった封建時代とかに蔓延していた癖・習わし・迷信を排除して、自由平等に基づく、「経営者の団結(株式会社、有限会社など)権」などを恒久化するため、1789年からのフランス市民革命を始めとした、現在も社会という技術制度を構築しているわけだ。
 ところで、様々な経済政策は空回りするばかりか、個々人の経済転落へと足を引っ張っている。官僚は手練手管を駆使し、根本原因を民間トラブルに被らさせて、国や社会の“経済政策”とは似ても似つかぬ物(実にこの現象はEU首脳国も同様)を出している。これに対して、与野党のブレーンは共に、論理構成の解明やイノベーションができていない。せいぜい暴露するだけである。TVなどに呼ばれる評論家も然り。“注意力と実行力の欠落”が露呈してしまっている。
①パート130万円の壁は、具体的になる程に、まったく使い物にならないように枠がはめられている。夫の会社から出る妻の家族手当は、年収通しを突破すれば減額の懸念であり、厚労省は、パートと><夫の会社との争いだとして知らん顔だ。
②インボイスに至っては、外注免税業者リストラの口実となっただけだ。リストラできない外注免税業者と課税業者は従来通り、インボイスもなければ課税業者は10%の消費税控除を続ける見通し。インボイス増税の損を課税業者は被るつもりはない。買い物する人に対しては商品値上げの原因となっただけだ。
③今の人手不足は、そもそも=低賃金使い捨て、職業に関する技術も技能も教えず、未来を拓こうとしない事業者だから、人物が定着しないだけだ。そうではない企業は決して人手不足ではない。人手=人材は育ててこそ価値生産できることとなり、肝心の人類の重要な再生産柱である子孫繁栄を経済や社会から築きつつあったのだ。(この次のURLは具体例だ)
https://soumubu1.blogspot.com/2023/07#255-11

2023/12/05

第260号:あらゆる嵐を尻目にイノベーション

<コンテンツ>
今般の世界的金融崩壊と経済危機にあっては経済崩壊だ
イノベーションは、注意力と実行力がモノを言う
 【思考力のきっかけとなる注意(力)アンテナの解説図】
 【注意力のアンテナの、イメージ解説】
「罠わなだ!」パート等の年収の壁支援パッケージ
【新しい経済社会で役立つ、本の拾い読み20231205】
 『ウクライナ動乱-ソ連解体から露ウ戦争まで』(ちくま新書)



§今般の世界的金融崩壊と経済危機にあっては経済崩壊だ
はっきり言って、新しい時代の波に乗らない限りは、公私共に転落するしかない。
では、何をどうすれば良いのか。それは近視眼的に言えば、誰もが教えてもらったことのない物事だから、“情動制御(離見の見)”がまず初めだ。そして、具体的に“着想して、現在の生きている人類の進歩可能な実行の面”から考える。さすれば、それはひとえに、「人類の進歩とその歴史」を整理した上に、「思考を深め繰り返す」中で、「創造性(クリエイティブ)を発揮」して、新しいことをするしかないのだ。だが、それは、全員の賛同が得られるわけではない。加えて危険な“ポピュリズム”とか“大衆迎合”ともなれば、途端に、“進歩と繁栄”の逆さに向け転落する、岐路状態でもあるのだ。ただ落ち着いて、「現状に甘んじれば、そのうち焦っての転落必至」を招来する。⇒年末年始は忙しい。ニーズとシーズとイノベーションの参考URLは次をクリック。
https://soumubu1.blogspot.com/2023/09/blog-post_4.html#257-02

まずは、注意力を学び、現場に直に、見に行って観ることだ。
そして、イノベーションである。経産省が言う、「イノベーション=技術刷新」が原文用語の誤訳であることもようやくYouTubeなどで語られるようになった。
イノベーションに抵抗・反対する人は、表面に美辞麗句や予算や問題点を並べたてる。が、実のところは、“進歩と繁栄”を害する態度や無理難題条件を語る。それは、その裏に、何かの刑事事件を抱えているからだ。物事を見通すには、「複雑な人間関係は絵に描いてみる」、そして、「刑事事件は、金の流れを追っかける」ことだ。
“進歩と繁栄”とは逆さまな態度の思考には、過去の経験とか役に立たない学習歴がしがみついている。昔の思考や習慣を理想のように追い詰めている。それが、復古主義ともなれば、本人と周囲には、膨大な経済損害が生まれている。もちろん詐欺師も群がって来ている。確かに、最近はM&A=誘引のDMが急増している。
そんな人物では、やることなすこと、そして時代と現在に適合した考え方を、思いもつかない。過去の思い出や手法に熱中して心血を注ぐほどに、その意志を追求するほどに、錯覚と錯誤の渦に巻き込まれるのである。それだけでは無い、その御仁(ごじん)が関与する物事は、“すべてが資金と経費の無駄遣い”だ。またそのムダ金を狙って財産を狙って、「詐欺的M&A業者」とかが、ここぞとばかりに、「昔の夢と意気込みをもう一度」と誘いをかけに寄り集まってくる。以上の4ポイントには警戒だ。通産省・経産省の“呪縛(じゅばく)”から脱する参考URLは次をクリック。
https://soumubu1.blogspot.com/2016/10/blog-post.html

1789年からのフランス市民革命を通して
(自由を保証する制度の例)
・事業経営者の団結権(株式会社や有限会社)とか、
・民事の契約(一方の申し込みと相手方の承諾)概念とか、
・結果責任と原因責任を廃し、本来やるべきことに限った過失責任に限定、
・赤の他人に迷惑をかけた場合、金銭賠償で自由を担保する(不法行為)とか、
・“盗む”を、他人の(所有権ではなく)、占有物を盗む行為と定めたことで、
……旧来支配者の乱れ誤魔化しによる“財物の独占を禁止”したものである。

§イノベーションは、注意力と実行力がモノを言う
イノベーションInnovationと言われるものは、“五次元の思考X・Y・Z+time+結合Connect”であることが、経験法則から解明された。発見当時のシューペンターは、イノベーションとは名づけてはいなかった。それが今日、最先端の神経科学や脳科学の裏付けを受け、科学的法則として解明された。
https://liberal-arts-guide.com/schumpeter-innovation/(企業者は起業者の誤変換)
そして、一個人自身がイノベーションのごとく能力開発するには、“注意力と実行力”の中身と使い道が決定的であることが、研究と体験実験研究(エリザベス・R・リッカー)などで解明されている。ところがそれは未だ、解説や説明が一般人向けには難解なのだ。そこには、誰もが日常使っているところの“五次元の思考”が解っていれば、様々な研究成果から利用ができる。にもかかわらず、使いこなせない原因は、「他人に説明する場合は三段論法を要すると勘違いしている。」とか、相手が解する論理構成や言語を使い一足飛び納得(=哲学者カントが錯誤を産むと指摘した=)を得ようとする。」といったことで、「事実一貫性と論理合理性」をむちゃくちゃ混乱させるから、素は科学であっても、自他共に氾濫・大混乱するものだから、使えないし気持ちが共感から遠ざかることになるのだ。なお、科学とは、「何時でも何処でも誰でもが、活用できる概念」であり、それは自然・精神(人文とか気持ち)・社会の3分野すべての底流が前提にある。日本の裁判所などでは、“三段論法の論理構成”が求められ、それは「スキーム」「枠組みをもった計画」といった意味を持つギリシャ語や&“統治”といった秩序が優先されている。“三段論法やスキーム”も、そのうち使用法が未熟であれば、イノベーションを破壊することにもなり、(左翼・右翼・宗教その他)全体主義者は概して未熟なるが故に、その論理思考にのめり込んでしまうと現実把握もイノベーションも無理なのである。

【思考力のきっかけとなる注意(力)アンテナの解説図】
思考力は学校や資格で習得できるものとは別物だ!
 1.考え抜いて「思考を深め」
 2.新しい「ものを創造し」、
この2つの両建てで~人々を熱狂の渦に何事も巻き込んでいる。(最先端科学的哲学)そして、善悪の基準は今や、「進化に資するか否か」
多種・質量の豊かな“共感”が育む自由平等の社会や共同体だからこそ地域だ

思考(力)のきっかけの“注意力”のアンテナが傘の骨では使えない。布も張っていなければビニールもない学校や資格では、アンテナの骨も組めない。経験法則と科学3分野法則を知り傘の骨を組み改善し続け傘の布たるインテリジェンスIntelligenceを張ってこそ諸職業能力に資する、あなた独自の注意力のアンテナだ。

注意する方向が定まったとしても(傘の枝)。注意の骨を、あなたの未熟な骨本数(傘の骨)では、役立たず。SNSやAIロボット以下だ。定められた企画に沿う物事やルーティングワークは、創造性では無い。この(企画)範囲をこなす能力がスキル。熟練が加わればパフォーマンス。

【注意力のアンテナの、イメージ解説】
.注意する方向が定まっていたとしても、注意力の骨が、あなたの未熟な骨本数(傘の骨)だけならば、役にも立たない。傘には、布たるインテリジェンスIntelligenceを張り続けてこそ、あなた独自の“注意力”のアンテナだ。以下に述べるような事例のごとく、様々にインテリジェンスintelligenceを頭の片隅に入れておけば、あなたの思考力は(=脳の記憶は呼び出し回路が充実していれば記憶量は、私たちにとっては無限である)、横や奥行きとの関連を把握して“五次元の思考X・Y・Z+time+結合Connect”に向け導かれることになる。“この新しいモノとの結合Connect”が、イノベーション作業や着想の、“肝”にあたるわけだ。~一般児童教育手法の最先端を行くフィンランドでは、就任当時35歳の文部大臣が、経験法則をもとにフィンランド式教育を開始し、その効果は今も世界一だ。=それが当時は“五次元の思考X・Y・Z+time+結合Connect”だとわかって小学校とかで実施した訳ではない。おそらく経験法則の段階であっただろう。そして近年は、フィンランドの大人に言わせれば、「さほど記憶力が強くなくとも、能力が磨かれ大いに発揮する。」とのことだ。すなわち今でも、IT機器による記憶呼び出し目的の検索プログラム機能(この総務部メルマガも21年前から活用)を用いれば、AI ChatGPTのような間違いだらけを起こさないで、筆者の私にとって原稿執筆や根拠の確認・記憶の確認でも使えるというわけだ。こんなわけで、注意力増強とその裏で支える“思考の実行力”も、労少なくして強化される訳だ。何もAI人工知能関連の新しい機器の開発を待つ必要もなく。
.第二次世界大戦後の、劇的な科学技術進展の主なものは、抗生物質、プラスチック、食料価格の半減にまつわるものである。社会運営技術の柱は、自由平等のための民主主義(一定程度の社会主義)であったし、後に基本的人権が加わった。とは言え経済活動は、貨幣を道具として“自由”の拡大を人々は求め、それは「モノやサービス(服務)」とを交換する方法である。「通貨」は、そもそも貨幣蓄積増進の重要手段として用いられ、「通貨」とはそれ自身は“経済価値のないコインや電子マネーなどの器材”を用いることであったし、これも何千年と人類が用いてきた社会運営技術の方法や手段である。経済学で正確に物事を整理しようとすれば、貨幣と通貨は全くの別物と扱わなければならない。これをグローバル国際金融資本に基づく理論となれば、“貨幣と通貨は、無規律に恣意的に混同し”、いざレトリックや誤魔化しの手段として故意に使うといったカラクリだ。知識のない人や“情動制御”の出来ない人は即騙される、更に、猜疑心が強い人ほど詐欺られやすいことになる。
.「信用は貨幣を無用とする。」との経済原則をゲオルク・ジンメル(1858年~1918年)は発見した。ジンメルは社会学者と称されるが、その基礎基盤となる経済学にも成果を上げている。例えば、カール・マルクス(実に本業はジャナリスト)の資本論第三部を完成させたのはジンメルであり、ドイツでは常識的な話だ。もとよりジンメルは左寄りではない。弟子にはナチスのブレーンに走った人物、ソ連共産党と悪仲の欧州共産党をまとめる大物がいた。ジンメルは“労働貨幣論(MMT金融理論の素)を徹底批判したものだから、それを導入したレーニンやソ連の革命当初経済策(直ちに失敗しスターリン計画経済へ転換)の対立論者として、日本の左翼系全般では、ジンメルは今もって全面無視(話題にしない)をされている。(なお、経済学の父アダム・スミスも労働貨幣論を根本から批判している)。
.現在、崩壊しつつあるグローバル国際金融資本の論理は、もっぱらそういった金融資本に都合の良い論理構成が持ち込まれた。過日紹介した「人間は、他人よりも、自分を優先するもの。」も、明治時代に持ち込まれた論理構成(この辺は英国のジョン・スチュアート・ミルが研究)である。
https://soumubu1.blogspot.com/2023/10/#258-05
.日本は、イギリスから多額の借金をした見返りに、「イギリスの言うことを聞く約束」をした。昭和の一時期に浮気をして“日独伊防共協定”とともに“借金踏み倒し暴行と武力三昧”に一時期は走ったが、あっけなく惨敗。次はアメリカから借金して“米国犬”となり、ご主人のアメリカ様に付き添いグローバル国際金融資本の論理を活用したっていうわけだ。そして、国際金融資本は崩壊&グローバル経済も再起不能だ。独立起業とか新規事業となれば、ことさらに、「まず資金、財源はどうする。財源があれば安心。」といった経済経営学とは異質の概念・妄想が湧き出てくる。そもそも信用基盤&信用共同体が前提にもかかわらず、「経済は金銭・財源が要だ。」と勘違いしている人が多い。「ゼニ金が第一」と洗脳されているものだから、開業資金、運転資金、宣伝広告費、設備投資その他を、夢物語に乗せられ、事業開始前後からむしりとられている起業家は少なくない。グローバル国際金融資本側の論理からすれば美味い話だ。アメリカでは、かのリーマンショック前から、個人が住宅資金を住宅バブルと称して金融資本に取られるようになった。★“金融資本などに洗脳されている人”は、自由・平等の権利を主張するよりも、まず初めに「金銭損得や金銭取引」を持ち出す。そんな人物は社会=共同体では相手にされず(軽く見られ舐められ)、周囲の人も協力を拒み、詐欺的人物のカモにされるのが常識である。弁護士も、“依頼途中で寝返る”との素振りが依頼人に見えれば、代理人契約も引き受けてくれなくなった、そこまで国際金融資本の論理が浸透しているのだ。株式投資のNISAとか為替相場のFXに乗せられる若者が多い。経済学その他関連Intelligenceを身につけなくって参入するのは、餌食になるだけのことだ。
.ジンメルが言うには、人類共通文化であり=信用の存在するところに“通貨の貸付”が舞い込んでくるわけだ。その際に話題となっている概念が、“幸せと満足”である。近代以後の学問的解明で、「“幸せ”とは=社会や集団の中で自由拡大を認識する状況(哲学者カント)」そして、「“満足”とは=様々な集団の内部で他人と比較して平均以上であると認識する状況(心理学者:ダニエル・カーン:経済学ノーベル賞受賞)」であることが解ってきた。したがって、“厚生”を充足するだけでは、閉鎖された社会関係内部にあっては満足するかもしれないが、“厚生”自体も単なる“幸せ”を追求するひとつの補足的道具に過ぎず、自由をもたらす一助のホンの一部に過ぎないということだ。そして、「“自由”とは=生活全般にわたり、自らの希望する他人に対する特定の人間関係を、労働生産や消費その他の行為を通じて自由を感じ取ること。その場合には義務も自由として感じられる(ジンメル)」にまでに、文化についての共通解明に達しているのである。すなわち、いくつかの選択肢から、そのいずれかを選ぶといった行為は“選択”であって“自由”では無い。「貧乏になる自由」なんかはレトリック、ナチスの収容所に掲げてあった、「働けば自由になる」と、同じ類のものだ。注意力のアンテナが前図のように傘の骨であれば、SNSやAIロボットと同様に物事を見抜けない程度の無注意力なのだ。
.人間にとって、文化を経ることで形成された概念が、意欲や活力を産むのである。ただし、“活力”とはいっても、アインシュタインが“活力”自体を解明し、それは単なる「エネルギー交換だ」との文明的科学技術的な発見をするまでの幻想概念に過ぎなかった。したがって、“活力”の用語も次第に使われなくなった。運命の道すがらにあった概念の一つには変わりはなかった。ひとつの言語やひとつの漢字など、その背後には何も無い。「言語や漢字には魂が宿っている。」ともなれば、もう詐欺の領域だ。まともな宗教ならば、そういった言語や漢字に魂があるとは言わない。細かくより正確に言えば、「音、絵、彫り物、詩(言葉)といった手法で語るものには、“共感Empathy”が追求され、その都度に真理があり、説明板説明が伝わるのではなく、“その共感”自体がモノそのものと受け取られることとなる。
https://soumubu1.blogspot.com/search?q=%E8%87%AA%E5%BE%8B#240-12
https://soumubu1.blogspot.com/2022/04/blog-post.html#240-04
したがって、明治の文明開化以降に用いられてきた、習慣・迷信・論理構成そして社会の制度や仕組みに“溺れていれば”イノベーションは生まれない。“溺れていれば”こそ、経営者、労働者、学者研究者、官民官僚、事業者などいずれも、尽力しても、“手練手管”の着想と実行しかできないのである。軒並みに転落した大手企業も然り、TV・マスコミ・YouTuber・SNSその他で“無難な人・虚栄心の人・左右いずれかの勢力に人気の人”たちも然り。過去の仕組みしか知らない人たちは、このままでは“無視人間”とされる。溺れていないと思っていても、“溺れている”事態と同じだ。“溺れていれば”、「どの言語でも、との論理構成でも、物事理解と注意力のきっかけは見出せないだろう。
よって、イノベーションでの、“成功者のつかんだ法則”とは何なのかを発見し閃くまで、全図を見詰め考え抜いたほうが、未来をつかむのは早いかもしれない。
≪参考:過去の総務部メルマガURLゲオルク・ジンメル:1858年~1918年≫
https://soumubu1.blogspot.com/2021/04/blog-post.html#228-13
https://soumubu1.blogspot.com/2021/07/blog-post.html#231-13


§「罠わなだ!」パート等の年収の壁支援パッケージ
…これは、労使共々に、貧困促進を進める、姑息な政策だ。
(※法令解説を含むため、用語や文章がぎこちなく読みにくいです。)
  • 年収106万円・130万円の壁といった、“労働意欲を阻害する壁”といった制度の廃止ではない。だから、罠わなだ! 官僚たちは、「どうせ、パートや国民はアホだから。」と、タカ(高)をくくっている。そして「手練手管のごとく・隠れたハードルをいくつも備えておけば、アホは疲れて諦める。」~これが彼らの狙いのようであり、専門家からすれば、そうとしか受け取れない。
  • 「社会保険の加入促進」と名は打っていても、2025年の年度末まで限りの、たった2年半限りの措置である。だが、その年度末になって、「終了」と言っても、26年度からの労働条件を下げるわけにはいかない。あれこれ厚労省やコールセンターが説明をしたとしても、「厚労省の管轄外です。(肝心な事は)民間業者や民間人が任意で自由に行ったことですから。」とする骨組みなのだか、らである。これでは労使・民間同士の利害関係トラブルの素になり、裁判所の労働法に基づく判断は、これまでの判例も含めて予見するに、総じて使用者が負けることは間違いない。私筆者は専門家責任を以って言うけれど、「良さそう?な話だけれど、働く側の将来のマイナスは大きい。そしてその損害を使用者が被らされてしまう。」ということだ。
  • もとより厚労省は、巷で流されている、いわゆる「偽:人手不足(後に解説)」の根本分析とか労働需給改善とかも、少したりとも、そこにメスを入れた訳ではない。ハローワークあたりでは、現状はよく把握しているようだが。
  • 加えて、肝心の健康保険組合の対応については、その対応が義務とはなっておらず、引き続き被扶養者扱いとするか否かは、各健保組合の任意自由にゆだねられている。健保組合がOKしない限り、今まで通り被扶養者から外される。
  • そもそも年収の壁といった問題は、そういった行政機関の手練手管の範囲内に在るのではない。
  • 扶養家族かどうかの判断は、パートを扶養する扶養者と、その扶養者である社員などを雇用する事業所(以下、「当該企業」と呼ぶ)に於いての労働契約=当該企業の就業規則や労働協約の裁量問題であって、民間の統治権と自治権の任意・自由に委ねられているのだ。当該企業が、社員などの被扶養者の面倒まで見るかどうかは、今回の厚労省が扱う対象外(コール相談センター)とのことだ。もとより家族手当は、太平洋戦争中の“徴用”制度の名残であって、確かにそれを戦後も引き継いだ利用効果はあったけれど、昨今の大きな時代転換期にはそれなりの利用効果となる理由は無い。よって、当該企業が社員などの被扶養者並びに扶養(家族)手当をどう取り扱うか、手当支給の対象から外すか否か、引き続き同額の手当を支給するか否かも、当該企業の統治や労使自治の任意自由なのだ。そこには、パート労働者が“口”を出す権利すらない。私筆者は断言する、「ご主人の給与総額に入っている、扶養手当が“ゼロ=0”になり消えてしまう可能性は非常に大きい。」と。耳のある人は聞いてください。
  • さらに、2025年3月の年度末までの実施である。となれば、就業規則とか労働協約で定めた扶養手当を根拠に支給をしているから、場合によっては、“2年間を超え実施すれば就業規則とか労働条件の慣例”になりかねない。だとすると、期限切れの2026年の4月以後から、この支給をめぐっての紛争も予想され、「家族手当無期限支給の訴訟」(『引き続き同額支給せよ、法改正は労働条件切り下げの理由には出来ない。』)といった主張も、勿論、起こりかねない。訴訟が起これば、概ね使用者側は敗訴する。
  • 今般の、“こういった罠”は、もとより国税庁が加わった政策でもないから、“年収106万円・130万円”の年収壁支援政策としては眉唾ものだ。第1に、ダブルワークやトリプルワークを、「税務署に分からないように」行えばいいだけの話だとしている人の有無を無視している。年金事務所(旧社会保険事務所)、労働基準監督署、職業安定所が行政指導に入ったところで、現行法を度外視して、そのパート等の就労先数ヵ所を通算した“1労働日ごとのの労働時間通算処理”や、その法施行手段を行政が実行していない実情も現存している訳だから、諸行政機関の不作為を指摘されればどうするのか。
  • ちなみに、“中核的なパートタイムのスタッフは、毎週少なくとも20時間超の就業時間を確保”する雇用傾向にあって、今般の、いわゆる「安かろう&悪かろう」の労働力活用からはイノベーションをしている。“パートタイム活用”や“有能な専業主婦短時間雇用”といった労働力イノベーションに対しても、今般の年収壁支援政策はブレーキをかけることとなっている。まさか、「2年経ったけれど社会保険加入促進」は仕方がないから続けるといった経営管理方針を等は単なる悪夢である。パートや女性の労働生産性に掛かる、その一気向上策の例とは、次のURLのようなものである。(参考:健康保険の政策制度は、戦前の工場法に端を発する。また、年金制度は、江戸時代からの“奉公人が身を引くときの「手切れ金」”といった理念が今も存在するから、念のため。
    https://soumubu1.blogspot.com/2023/07/blog-post.html#255-10
(後解説はここ)
昨今、現実・現場で生じている人手不足とは、「最低賃金で、主婦や高校生などを安価に使おう」、との求人思惑であるとか、「やりがいも無ければ、単調で意欲も削がれる仕事の毎日だ」、とか、「職場の女性間の人間関係争いとか“お局”の仕切り合い、“宝塚”の如く旧日本陸軍式だったり、上司や経営者が女性同士の人間関係に“くさびを打つ”」といった、清算や効率よりも、経営者とか“お局”の保身を優先する経営に原因(過失責任)がある。これらは人事管理とか経営管理の、初歩的な術を知らない管理職配置だからこそ生じる、素人の世界である。戦後78年、こういった素人の愚策(ぐさく)は社会に迷惑だし、経済的にも浪費しか産まないから、「自由平等の為の社会という制度の行政機関」であるならば、国や自治体の行政機関が、情報の集約・提供から始めて、各界の社会正義(反社会行為の排除)を促進することが重要である。そして社会の中で下支えの役割を果たす経済基盤にとっては、イノベーション(技術革新に非ず)が重要なのである。(この段落の最後に示した、“大義名分”こそは、歴史的大転換の大波に乗る経営管理の柱となり、その幾つかの国の基本法令は経営を擁護する道具に使える。)

§イノベーション、経済学者シューペンターの定義
シューペンターが述べた新商品開発の例が適切である。
新商品とは、
1.新しい財貨、新しい原材料などの発見
2.新しい生産方式の開発・導入
3.新しい市場の開拓
4.新しい原材料、新しい半製品(いわゆる文明基礎商品)の発見
5.新しい事業組織を開発形成(社内・社内・ネットワークにわたり)
要するに、収益性、生産性、労働意欲性、効率性の四分野にわたって考えている。


§【新しい経済社会で役立つ、本の拾い読み20231205】
①『ウクライナ動乱-ソ連解体から露ウ戦争まで』(ちくま新書)
松里公孝 東京大学大学院教授(著)発売日:2023/7/6
(この段落は先月号と同じ)筆者の仕事は、読者の解決手助けのために、あなたの正確な選択へと導くことである。なので、記事分量は少なく、あなたの判断材料となるように書いていく。(購入して読む必要もなく、あなたの秘書に代読する必要もない)。それは、学術系書籍などは学者が同業学者に向けての論理構成だから、学者以外に正確な理解が出来る訳はないのだからである。
一般ビジネス書というものは、厳しい出版業界の状況から、多数の読者が、さも喜んで買うような内容に編集しているから、買った人が喜ぶように出版する。そんな出版物から、役立つ部分のみを理解することは、時間をかけても無理である。とかく、近年の学校教育は、“その意味内容が解らなくても覚えるだけ”といったAI頭脳教育に陥っているから、頭脳明晰であっても知識偏重主義(主知主義)であれば、プロセスを踏まえないから応用できないばかりか、誤読の頻発も招いてきた。(ここまで毎月の掲載号と同じ)
①『ウクライナ動乱-ソ連解体から露ウ戦争まで』
(むらおかコメント)
このウクライナ動乱の著者は、まったくロシア寄りではない。レニングラード大学にも学び、その後ハーバード大学でも学んでいる。様々な書評などを見ていると、多くの学者研究者がウクライナに関するトップの事情通だと評価している。
今般、この世界初の調査intelligence著作を紹介するのは次のような理由からだ。
☆宇宙産業時代には重化学工業の中心地として、ドンバスをはじめ東部の投資され繁栄した地域。航空機、船舶・艦船、ロケットやミサイルさらに宇宙産業、重電機&水力発電技術等々と、それまでのソ連農業国経済を工業国に大転換した地域である。
☆それが、ソ連解体とともにポピュリズム政権が誕生し、その後の30年で実施するDTPは63.2%にまで下落したことだ。併せてウクライナは、2022年の戦争以前にも“海外からの借入金”が膨大な量に昇り、さらに今後IMFからの借り入れは戦争とは関係なく2030年頃まで予定されているという。ウクライナは借り入れをしても、いっこうに経済が上向きにならない状況である。
☆ウクライナの状況は複雑ではあるが、一説には「膨大な貸付金のせめて半額でも回収しなければならない。」といった欧米西側の事情を背景に、NATO諸国は膨大な軍事費を投入しない限り、「回収の見通しは無い。」という、金融とか政治的な、至極常識的な論理も底流にあるとのことだ。国際金融資本と韓国外交にあっては、まるまる貸付金返済を踏み倒されない防止策として、第一次世界大戦以前の近代戦争の動機とされている。
☆そして日本の経済は政策としては見逃せない物事がある。戦前の満州国の世界でも有数な短期間の経済成長は、(実に当時流行していた)スターリンのソ連計画経済方式だったことだ。その後、それを成功させた“岸信介”は、戦前の商工省で戦時経済をすめ、次に戦犯だった彼“岸信介”は、今の経済産業省にも、日本流社会主義国計画経済を定着させたのだ。(よって彼ら経産官僚は、“本物のイノベーション”は資本主義方式だから嫌いなのかもしれない。)
☆すなわち、計画経済(底流に全体主義)で進めてきた日本は、ここで、ポピュリズム政権が、どさくさまぎれに誕生しかねない状況があるからだ。―現在日本政府には、1,600兆円の負債があるとされている。だが、識者の調べによると、「資産その他さまざまのプラス・マイナスで、借金もなければ赤字もない。」とも言われている。だが日本のポピュリズムが、事あるごとに外資を導入したがる。(その理由は簡単:彼らのポケットにリベートが入るから)
☆ウクライナは、ソ連崩壊後、ポピュリズムをばかりか周辺国からも貧しくさせられる状況の中で、EUには入れば、「豊かになれる」とか、「ヨーロッパ人になれる」、さらには「ヨーロッパ最大の美人女性の国(最大の人身売買国)」とまで、甘い言葉で貧しい人たちが誘われたとのことだ。ところで、2022年の開戦時に、直ちに女性と子供は、ロシア側に500万人がヨーロッパ側に300万人が難民として流れた。その時ウクライナの人口は4,200万人弱。先ほど述べた産業の柱であった技術者たちはその多くが、周辺その他の国にスカウトされてしまっている。働き盛りの男性人口も負け戦で相当減っている。
https://amzn.asia/d/axReQHW

2023/11/07

第259号:景気対策なく+悪徳と怠堕の嵐

<コンテンツ>
この経済崩壊に、やってはいけない、悩んだ末?の
絶対に転落せざるを得ない、禁止行為はこれ、11個
身近で。肌感覚の音楽の話で
迷信、うそ・デタラメ見分ける。そのコツと練習
【新しい経済社会で役立つ、本の拾い読み【20231107】
 ①「科学的」に頭をよくする方法
 ②元国税専門官がこっそり教える あなたの隣の億万長者

景気対策なく+悪徳と怠堕の嵐。そこで、個々人は自己防衛を要する。
現時点の状況は、全体主義者と新自由主義?によって社会制度や社会というものが壊されてしまっている。だから、自己防衛仲間とも協力して防衛線を張るしかないのだ。様々な左右の選挙政党に頼ったところで、実行力もないから変化するわけがない。
「医療制度の崩壊により、ワクチンをはじめとして、高齢者を中心に日本の人口は、瞬く間に8%ほど減少する。“無策と悪徳”によって、これまでの資産とか遺産の相続財産を食いつぶす。要するに「金の切れ目が縁の切れ目」となる。近年の様々な金融政策や、“毒饅頭の補助金・助成金”でもって、「一方に悪徳が、他方には怠惰」が、不断に伴うように成った(世界のここ数百年の貧困と失業の原因)、そのツケが回ってきたのだ。その悲惨なレベルは、時代こそ異なるものの、終戦直後の日本を上回る可能性がある。
だからこそ、個々人が協力して防衛戦を張り、各々が新型ビジネス(イノベーションと改善)でもって生き残るしかないのである。今のリーダーを選ぶとか・黙認した多くの人は、その犠牲となる。そこには、親子や親戚とか、長きに渡る友人とか知人と云った関係はない。ここで大切なのは、要するに“新しい人間関係”である。
よって今回は、超現実的:自己防衛のテクニック、他人から詐欺られず+自己欺瞞に陥らない為に、人間の内心に響く音楽の効果や役割を通しての、他人に乗せられず自律(自立ではない)の力を貯えるきっかけとなるエピソードとその解説を記事にしたわけだ。


§この経済崩壊に、やってはいけない、悩んだ末?の
 絶対に転落せざるを得ない、禁止行為はこれ、11個
経済の危機と崩壊を迎え
ここに示した、経営管理に係る
決断は、とにかく禁止行為だ。
人類の、少なくとも400~500年
に渡る自由市場商品経済の歴史
を通しての、科学法則と経験法則を列挙したものである。
レバノンの首都ベイルートは、5000年を超える商業都市ではあるが、自由市場でもなく自由経済でもなかったから、何らかの記録が残っていても、現代の自由市場(資本主義)に於いて通用させるわけにはいかないのである。過去の蓄積から様々な思い違いを除いて、明治維新とも終戦直後以来の経済構造大転換と言われる時代に、改めて整理し直してみた。URLを参照し、この金融資本投資経済の崩壊までの、経営管理に関する旧観念を捨て、目を通していただきたい。なお、TVとか出版やYouTubeでは、人々の身につけている旧観念(理解がしやすい)に合わせた評論や学説だから、根本からのボタンの掛け違いに厳重注意なのだ。そして、社会構造を変えた、(例示)数十年にも及ぶフランス市民革命では、革命の合言葉は、「迷信を聞くな」であった。この革命で、“株式会社&有限会社”という経営者の団結権は、この時初めて制度化されたわけである
https://soumubu1.blogspot.com/2022/07/blog-post.html#243-12

(ア)どこの誰に頼まれようが、連帯保証人にはならない。悪徳金融業者は、連帯保証人のあなたの財産を狙っている。親の財産を狙って子供に金を貸す高利貸しも次々と親切を装い現れる。
(イ)ニーズに基づく実態の動きが無ければ、投資をしない。まだ実態のついて来ていない経営方針や、理屈の上での経営見通しならば、絶対に融資や投資をしてはいけない。社長の孤独に考える急上昇経営方針は、「直ちに必ず急降下墜落する」と、戦後の日本経済史での経験法則である。
(ウ)ニーズの奥のシーズ(種)を見つけそれを応用し商品化することに尽きる。何がしかの“わずらわしさ”を解消解決することで、その報酬や価格は高くなる。決して、“商品や仕事”の希少価値ではない。
「スキルskill(技能)とかパフォーマンスperformance(職人技)」(このメルマガを検索)であるとか、量産品、=この需給バランスならば存在するが。
~それは、400~500年の商品経済の歴史的な定石である。次のURLを参照
 https://soumubu1.blogspot.com/2023/09/blog-post_4.html#257-02
(エ)世界経済の物資や労働力の動きに注意しておく。ウクライナ、感染症、イスラエル・アラビア、マイナンバー、インボイス・免税業者その他、“資源資材の売惜しみ買い占めにつながる”といったもの全般を、様々真面目な人の正反対も含め、意見を聞き見抜く。例えば、マイナンバー、インボイス・免税業者関連、マイナンバーの不服従が急増中とのことだ。
(オ)工夫して商品単価値上げを避ける、価格値下げはせずに増量してしのぐ。AIでのコスト削減は、現有のIT機器やIT外注業者を活用する。インボイスや電子帳簿保存システムでの、新たな投資をしない。(助成金の罠に乗らない。IT企業の販促費も受け取らない)。ここは、96年前の昭和恐慌(しょうわきょうこう)でも生き残った商人が発見、(当時の経済雑誌で)呼びかけられた教訓だ。
(カ)YouTubeとかのSNS、メール配信をはじめ、★「我が社の思いを知ってもらおう」とか、★考え方や主義主張に同意してもらうといった、×その手の営業アプローチは無駄である。右翼・左翼・宗教団体といった全体主義のやり口を見習っても、商品は売れない&最終利潤は削られる。市場経済で買い手は、商品や労働力などを買うことで、「個々に何がしかの自由」を求める=これが経済原則だ。
 https://soumubu1.blogspot.com/2021/07/blog-post.html#231-11
(キ)人間関係を作るなら、“好みが共通の人”は止める(危機の状況下ではケンカになる)。“ウソつき・詐欺・小児性愛”といった、“嫌いな項目が貴方と共通する人”との人間関係を深めることである。その仲間とならイノベーションとかアイデアを互いに生み出せることになる。
そういった社会の人間関係は、商業展開の歴史で有名な北欧の、“元バイキング”諸国が長けている。その思考成果の末端が次のURL
 https://soumubu1.blogspot.com/2023/10/blog-post.html#258-02
(ク)×「思考・意識・思想が一致すれば売れる」といった考えや判断は間違いである。それは、①誰かの資本投下を受けての、②縦組織で、③画一企画を押し付ける時代の方式だからだ。これからの時代は、①“共感Empathy”でもって、②関係する仲間や社員の底力を、③まとめ発揮する経営の、④そういった時代だからだ。
(ケ)たとえば、ふるさと納税では、鮮魚丸ごとは内臓を外しただけの何匹もの冷凍詰め合わせ。味が好くホクホクする里芋の詰め合わせが在る。だが、そこに、一匹を三枚におろして刺身とする図解の折り紙とか、産地でもよく知られていない、“皮をむかずに土が着いたまま”20分煮る=美味しい料理法図解の折り紙を入れておく。これがイノベーション。(種を明かせば)1700年代に大坂の薬屋が一箱ごとに薬の“効能書き折り紙”を入れたところ、良く売れた=現代まで伝わる手法だ。出荷する生産者は、自信と自慢を持っているのだが、都会や他地域では、美味しく料理する小さなコツからして判らないのである。ふるさと納税の返礼食品は、「冷凍庫いっぱい」と言われて、リピートにはつながらない。筆者の場合は色々リピートする。
(コ)貧困と失業の原因は、(緊急災害を除けば)「食糧欠乏とか雇用の不足」に原因があるのではないと、ほぼ世界共通に、理性で以ては論じられ、→経済政策の柱に置かれてきている。古くは350年ほど前、イギリス名誉革命の際に、政策理論支柱であったジョン・ロックが述べている。その貧困と失業の根底には、
「一方に悪徳が、他方には怠惰が不断に伴う」
といった思考パターンだとしている。それは、日本の二宮尊徳の語る教えも同様だ。近江商人(その発祥は未だに不明)の家系で今もって語られる教えでも(文化や学問交流がなくとも)同様だ。およそ、こういった思考と異なる“理性的な経済理論”は世界中では見当たらない。もちろん、社会主義理論とか、共産主義理論のいずれに於いても、この何百年も前からの思考底流は同様だ。この2つの主義いずれもが、「まじめに働いても報われない、報われなかった」との思考が前提にある。(そこが無法者、無政府主義と異なるのだ)。
例えば、二宮尊徳は、一人の農民個人に、資金融資をする試金石を次のように語っている。
「約束の日までに、コツコツと縄をない納める者は逃亡しない。」
もとより、自由市場の経済活動は、貨幣を道具として“自由”の拡大を人々は求め、それは「モノやサービス(服務)」とを交換する方法である。貨幣蓄積増進の重要手段として「通貨」は用いられ、「通貨」とはそれ自身は“経済価値のない紙幣や電子マネーなどの器材”を用いることであったし、これも何千年と人類が用いてきた社会運営技術の方法や手段である。かといっても、「信用は貨幣を無用とする(独19世紀初頭:ジンメル)」。これが人類共通文化であり、信用の存在するところに“通貨の貸付”が舞い込んでくるわけだ。(これが、20世紀:金融資本展開の理論であったのだ)。
 https://soumubu1.blogspot.com/2021/07/blog-post.html#231-11
★★ところが反面、“新自由主義”を自称し・理屈を持ち出そうとする輩は、アメリカで生まれた本当の新自由主義とは異なる結論を説きまくる。名称の誤用か、彼ら独特の唯我独尊の話題だ、その背後には何か経済外敵強制の権力や武器を持っている。数十年前の昔、某超大手自動車会社の御曹司は、「経済学の父:アダム・スミスの“神の見えざる手”」を述べて、新自由主義者の先頭に立った。ところが実に、アダム・スミス自身は、その「神の見えざる手」などと述べたり書いたりした事は無いのである。
それに追随して、“学者モドキ”とか、“(実のところは半グレ)議員候補が”河川氾濫の如く、巷に溢れ出したのだ。実際に、その彼らの行動の裏には、“刑事事件疑惑”が付き物である。維新が生まれた大阪では、そういった風評と「汚職疑惑議員が自民党から叩き出された。」といった口コミの存在は、当初から否めない。筆者も、そこはよく知っている。
(サ)はっきり言えば、世間体(せけんてい)、で生きている人は、何かにつけ“無関心”なのではない。深く正確に解説すれば、全くの“無思考”なのである。だから、物事に関心を持つにも、至っていないのだ。

『思考が弱いと、判断や予見の的外れ、が多くなる。』
未だ、AI人工知能には、人類の進歩とか、(自然・社会・人文(:気持ち)といった科学3分野の歴史は盛り込めていない。官民の官僚主義者は世界共通して“手練手管の手法”(=彼ら自身はそれをクリエイティブと勝手に名付けている)のみに走っている。官民官僚主義者は、その働きぶりや能力が時代に取り残されてしまっている。だから、有能人材を企業が確保するといっても、「Data(含information)労働プロレタリア」の労働力に対してしか施策も妙策も打てないところまでに、官民官僚主義者の水準は低下してしまっている、高齢への経験を踏んでもさらに頑固で、次代の企業経営には、全く向いていないのである。
『思考が弱いと貧乏クジを引く。』
現代日本においてこれは、歴然とした経験法則である。統計はじめその他の科学法則を待つこともない。


§身近で。肌感覚の音楽の話で迷信、うそ・デタラメ見分ける。そのコツと練習



~仕事の効率を上げるBGMばかりか。
 実は“思考や作業“には、リズムや音を使う~




もとより、組織やBOSSの保身に端を発したところの、→“常識とか偏見”。
これにとらわれているとイノベーションは出来ない。それは、戦後日本の独特社会に慣れ親しむ知識人や経営者が、いかに組織やBOSSの保身のための、その“常識とか偏見”の理屈に振り回されていることか。ここに気付くことが大切なのだ。そういった“常識とか偏見”は、確かに一瞬のその場に限って、学歴を問わず、“無思考”な人たちを瞬時に欺瞞(ぎまん)動員するには役立った(先月号で紹介した「人間は、他人よりも、自分を優先するもの」もその典型だ)。ちなみに、戦後日本の人事管理の特徴は、入社から40歳までは、計画的に能力育成するが、その後は、何のかんの言っても、“お払箱”が基本方針だ。40歳を過ぎて“能力育成プログラム”の存在する企業はほぼ無い。大概は制度から脱線した「自己啓発」に追いやられ、所詮素人個人の育成プログラムなど、実る事は稀だ。

そこで今月号は、“音楽”を題材に、【組織やボスの保身に端を発したところの、→常識とか偏見】といったものを暴いてみる。題材に選んだ訳は、
メロディーとかリズムは、人間が行う、あらゆる分野や職業における、
“動作や思考”&“あるいは創造表現”に、
実は底流で欠かせない、肌身で感じる不可欠なものとなっているからだ。
~音楽学校卒は、能力発揮先職業は無い。音楽家を諦め“芸人”が人気だ~
その音楽界にも組織やBOSSの保身によって歪曲された理屈であるレトリックめいたものが数多くある。それは、明治政府とともに一気に日本国内の小中学校を通して入ってきている。とりわけ、その多くは英国からもたらされた。その訳は何かにつけ資金に困っていた“明治政府”は、軍事費や行政資金をイギリスから借入したが、その貸付条件として、=「イギリスの言うこと聞け」、これが存在したのである。ちなみに戦後は、資金先がイギリスから→アメリカに変わっただけのことである。そして今や、その国際金融資本体制が、“(ほぼ再起不能の)崩壊”の岐路に立つに至った。
本題のレトリック・作り話はこれだ。
以下、とにかくメロディーとかリズムは、身近な肌感覚。だからとにかく驚きだ

「名曲」と言われる曲は、“イギリス流の生真面目さ”に基づいて、社会でのヒット実績とか音楽界の意向を、あえて無視する形(英国政府公認)で定まったもの。
併せて真面目な態度で「鑑賞するものだ」との前提が後になって加わった。これが音楽史の定説だ。大流行をしたフレンチカンカン(当時演者はパンツをはいていない)にまつわる曲は、例えばオッヘンバッハの「天国と地獄」もちろん除外された。
そういった背景には、18世紀後半:ロンドンを中心にイギリスは、音楽消費地であって、ドイツやイタリアその他中央ヨーロッパから作曲家や演奏家を招いて、商業的成功の場になっていたとの事だ。その遠因には、1789年からのフランス市民革命の初期の“王家と貴族の転落や虐殺”の原因が、「居酒屋などで庶民が歌を歌って、革命を行った!」との誤情報でもって、ロンドン周辺での、「庶民の演奏と歌うことを武力で禁止」した歴史も関係しているのだろう。決してそれらは、「庶民が街中で演奏しないし歌わないのは英国のイングランド文化による。」といった、知ったかぶりの思いつきの作り話ではない。事実、ロンドンから離れると街中でも歌を歌っていた。そして、こういった背景の「名曲」を、明治政府は導入したのだ。なお、良し悪しの評価は別として、英国国教会=英国聖公会の聖歌(賛美歌に非ず)を文部省唱歌などに取り入れた。作曲家:瀧廉太郎(たきれんたろう)も、聖公会(キリスト教会)のオルガニストであった。~当時はこういった時代背景があり、何がしかの“真理”が貫かれていた訳ではない。明治政府以降の「単に連続する現実だけ」である。とにかく文部省は、これをもって未だ「名曲」と称して推し進めている。

そもそも、作曲家の記した楽譜とは、演奏ごととかヒラメキの都度に作曲家も演奏者も、どんどん楽譜改訂をしていった。作曲家の源楽譜とは、そういった“改定前”の直筆との条件における代物なのである。音楽とか作曲はそういうものなのだ。したがって、「楽譜通りに演奏する」といった音楽教育の姿勢は滑稽な話なのである。楽譜通りにピアノ弾けと主張したのは、シューマンの妻ぐらいらしい。また19世紀前半までの音楽界は、単純機械的なドイツ理系科学が主流であったことから、楽譜にはドイツ語の音楽用語が多い。加えて、Laの音(日本で言う1点イ音)は、それまでバラバラではあったものが、1955年のストックホルムの会合にて、440Hzヘルツに初めて統一されたものだ。が、現在では442Hzヘルツが主流となっている。すなわち絶対音階の意味は、自慢にもならないくらい無くなっている。そして、ボーカルはじめ様々な歌手は、音階を平均律(ピアノの音階音律)ではなく純正律(弦楽器やトロンボーンの音階音律)で歌うようになってきている。たとえばビートルズがそうだ。
そして、俗に言う“音痴?”にしても、子供は15分以内に、大人は30分以内に音階を身につけさせることができる。そもそも小中学校の教諭が教えないだけ、酷ければ“音痴の子”に声を出させないだけ)からだ。
【音階を身につける方法】
イ)必ず、教える大人と子供の2人でマンツーマンで、
ロ)その子と“共感Empathy”(このメルマガの検索機能でポイントと広がりの学習)を以ってして、
ハ)2人だけの部屋で、子供が恥ずかしさを感じないようにしておいて、
ニ)まずは声を出してもらって(ほぼ、Do Re Mi系のいずれかの音だ)、
ホ)つぎは、微笑んで、その子の発生音から、ゆっくり~ドレミファソラシド
ヘ)一緒に目を合わせ、向き合って、音階をたどっていくだけで良い。
ト)その子が、Faの音をツカメたら、後は簡単だ。
チ)ピアノを弾いて、音を採らせてはいけない。教える側の肉声と微笑だ。
リ)教える側の共感でつかめる。Faの音は、不思議にも世界人類共通だ。
ヌ)平均律音階も純正律音階もどうでもよく、教えるあなたの“共感Empathy”による音階が決め手だった。
ル)いったん身に付ければ、後は、その子が手探りで探し当てる。
ヲ)小中学校の教諭が画一的機械的に、ピアノという機械を使って無理強いするから子供も、大人でも見失うのだ。(筆者は、公私混同・手当たり次第に、相手と仲良さそうになれば、“音痴改善”をしている。)
ワ)なお、拍子TimeとリズムRhythmは異なるもの(日本の学校では混同。アメリカでは中学で教えるもの。)なのだ。が、リズムRhythmは、ちょっと難しい。=小中高の音楽の優等生とか、古い教育を受けた頑固な音楽家は、「そのリズムが違う」などと、本気で目をむいて怒って無理強いしてくる。でも、ビートルズでもポピュラー音楽でも、そこにリズムRhythmが大量に流れているのに、彼彼女らは権威をかけて、おそって無理強いしてくる。とにかくレベルが低い相手であれば、「異なる意見を発言」しただけで、その相手は喧嘩を売られたと(人類共通に)錯覚するわけだから。もしかすれば本当にリズムRhythmの間隔が聴こえていないのかもしれない。ピアノは弾けるといっても、歌の伴奏ができない場合、ポピュラーのリズムRhythmに合わせられない場合がある事を隠している人もいる、どうも虚栄心が邪魔をして隠し続けている人もいるようだ。
手っ取り早く商業的成功目的に限定して言えば、音楽史的には、次のような物事が事実なのだ。
例えば、ビバルディの「四季」は、そのヒットは、「すでに西洋音楽を受け入れていた国々」に限られていた。ちなみに、某曲がグローバルに各国で流れていても、「その国や地域に受け入れられたのだ。」、との短絡的な判断はできない。受け入れられる背景には、西洋音楽とかアラビア音楽とか、どういった音楽が受け入れてられるかを知っておく必要がある。すなわち、戦後に始まった市場の“マーケティング”といった手法は無効に近い。それを無理強いするから、経済外的強制(ワイロ・コネ・ハラスメントなど)が、プロモーターその他に付随してくるわけだ。
中には、音楽界の商業無知な人々に対して、NHK国際放送のアンケートを持ち出し、商業には疎い素人が喜びそうなデータInformationを持ち出して、詐欺師のように海外進出を煽ってもいる。その輩には、その本には、根拠Intelligenceと言うべきものは何もなかった。その輩が言うには、
「日本のメロディー、歌詞、楽器が流行する海外アンケート結果がある。」
だから、「自信を持って海外に進出しろ。」といった趣旨のようだが、それ以上の根拠は無い。ちなみに、その楽器というお話は、どうも、ヤマハ・カワイ・ローランドの楽器売り上げのようである。タンバリンを模した日本製のジングルでは無さそうだ。海外のオーケストラで流行っている:神楽の舞に使う鈴を縦に下向きに鳴らすといった物でもなさそうだ。ちなみにK-POP(ケーポップ)は日本の文化を徹底分析して日本に上陸してきた。日本外ではK-POPが上陸しようとする先の韓国人層を徹底して調査している。手っ取り早い商業的手段といっても、無効に近いと思っていても、
無理矢理に“マーケティング”の根拠としている。
◎◎ところで、日本から海外に自然発生のように広がった曲もある。
ザ・ピーナッツ「恋のバカンス」は、初演とともに、当時ソ連の大使館員が自国に持って帰り、1ヵ月後にはロシア語(У моря, у синего моря)の歌詞(性的描写表現を弱く)作り上げ大ヒットしたとのことだ。ロシアでは未だに、この曲をロシア人の作曲だと思っている人も少なくない。
高橋真梨子「for you」(1982年レコード発売)は、いつの間にか極東アジア~東南アジア一帯に広まっていった。そのヒットは日本から販売促進をしたものではなく、ヒットの経路も不明のようだ。筆者が、天安門事件の前夜あたりに、上海のメインストリートを走るカーラジオから聞いたときには、中国語ではない歌詞で歌われていた。同乗者は、「中国の歌だ」と強弁、何でも強弁する中国人だから仕方がないとは思ったが驚いた。この曲のヒットは1997年に香港コンサートにも至る。高橋真梨子は、専ら国内コンサート遠征が主流の活動であるから、世界的にも珍しい海外ヒットに輝いたのだ。

ナチス・ドイツは、ナチス流全体主義を貫くために、スウィングとかジャズを、退廃?だと言いがかりをつけて全面禁止にした。戦時中日本では戦意高揚の為に音楽家を脅かし協力させた。~要するに、暴力行為を背景に音楽事業をも行い、陰でワイロもせしめていた。そのほとんどは、聴衆や演奏者そして歌い手やファンとの、現在で言うところの“共感Empathy”を求めるのではない。あくまでもマインドの“同調圧力”であり、必然的に全体主義者は、根っからの画一的な“同調”(行進曲風とか)を無理強いするのである。
筆者は思うに、画一的“同調”を目的とする演奏(カラヤンはじめ)は、テンポtempoがメトロノームよりも、0.2~0.3秒程度、手前に速くなる≂前のめり?になる傾向が強そうだ。対照的に、“共感Empathy”を求めようとする技術は、『メトロノームより、テンポは、0.2~0.3秒程度後ろにずれるとか、複雑系技術“1/fゆらぎ”のリズム』が、加えて『世阿弥の胡蝶の舞の如く、間を入れることで、観衆聴衆の“共感Empathy”を確保する如くに』、盛り込まれる。
典型的な“共感Empathy”を例示すれば、次のURLをどうぞ
https://www.youtube.com/watch?v=_JkI2nOo-9A

哲学者の、ハンナ・アーレント(全体主義:観念論を否定:1906年~1975年)は、ジャズ演奏家のジョン・コルトレーンについて次のように語っている。
『思考と創造を両立させることによって、
 世界中を熱狂の渦に巻き込んでいた』
ハンナ・アーレントは、ピアニスト・芸術論者・哲学者:ヴァルター・ベンヤミンとの研究過程の中で、彼女の発見してゆく。(分かりよく解説すれば)カトリックの“オルガン奏者養成思考”の、『1000曲覚える』と、“いつかどこかで思い出して、間に合うとの(神の導き?)論”とは、全く異なる発見そのものだ。
言語の背後には何もない。
「愛し合う者同士」ともなれば、言葉はモノそれ自体となる。」
ここで言う、「愛し合う者同士」が、今日でいう“共感Empathy”に該当すると推察される。今から80年ほど前からの研究過程で、共感Empathy(1904年の英語からの造語)の学説はあったものの、今日のように神経科学や脳科学といった学問分野が、当時はまだあった訳ではない。
ヴァルター・ベンヤミンの、
『複製技術時代の芸術』(1935年)によると、
「複製可能性」と「技巧の不在」が写真の本質であり、
そうであるならば、もっとも芸術から遠い。
と結論付けられている。だがそれは、当時考えられていた芸術概念から遠ざかるとの意味と解釈される。彼ベンヤミンは、加えて
芸術は特定の対象の美性を扱うのではなく、さらに、
私たち人間を含むあらゆる存在が「存在すること」を描き出す。
私たちは「存在する」以上、芸術の営みから無関係ではいられない。
私たちがいかなる文化的趣味を持っていたとしても(全く持っていないとしても)、
私たちは芸術に無関心ではいられない。
といった彼ベンヤミンの趣旨である。すなわち芸術の一分野である音・音楽においても、メロディーとかリズムは、人間が行う動作や思考あるいは創造表現に実は欠かせないもの。~ということなのである。
次のURLは、古来の交響曲の演奏風景を踏襲するものと言える。そもそも交響曲演奏は、作曲家名を頼りに行ってみて、観るしかなかったイベントだ。最終には「観客皆と共に歌を歌うのがフィナーレで行われていたとの事。怖く顔をしかめて聴く交響曲の風変わりな習慣こそが、敢えて19世紀末に造られたものとのことだ。
https://youtu.be/buvEb8oOxkM?si=p4pOrCfOAZqoMOhU
適正利潤の有る固有文化価値商品=Art域商品の造り方=要件要素表
ArtisticとAesthetic(唯美主義)とは、似つかぬ別物
https://soumubu1.blogspot.com/2023/07/blog-post.html#255-04

ビートルズの演奏原盤を2時間半にわたって聴き入る催し物が、今年の3月12日の夜に数十人が集まり開かれた。1枚数万円もするレコードも寄せを集められた。
そこで、発見されたことは、アメリカ版にしても日本版にしても、レコード化が成されるときには、リズムや音階音律は、レコード会社により、その国のマーケットに合わせ)改編されているといったことだ。まるで、項目で述べた「ビバルディの四季」のように、商業的成功目的にと、=日本風・アメリカ風にアレンジし直している訳だ。
ビートルズの初期では、純正律で歌われ演奏される曲がいくつもあった。ところがアメリカ版も日本版も純正律の部分は少なくなり平均律が増える改編が目立つ。リズムについても、アメリカ版はメトロノームの通り、日本版は画一的“同調”を目的とする演奏(カラヤン風)で、テンポがメトロノームより、0.2~0.3秒程度、手前に速くなる≂前のめり?に、東芝レコードのマーケティングを感じざるを得ない改編になっている。私筆者は会場でも意見を述べ、その後何人もの音楽家にも聞いてみたが、「そうではない。」と話す人は未だにない。(中には「純正律ではなく楽譜の書き方だ」とか、「変形4拍子」と言う人も数年前に出会ったこともあるが。
★何回も確かめたけれど、出だしは、4.5拍子。音階音律は純正律で歌われ演奏されているのだ。次のビートルズのURLをどうぞ!
https://youtu.be/vdrb1vFTtJI?si=5JEmZ9RyM2acDXvb

【参考文献等】
松本直美 ロンドン大学音楽学部上級講師『ミュージック・ヒストリオグラフィー』
ヴァルター・ベンヤミン『複製技術時代の芸術』1935年
ケン・クリームスティーン『ハンナ・アーレント、三つの逃亡』みすず書房
その他、過去:258号(月刊)に及ぶ、この総務部メルマガの過去研究



§【新しい経済社会で役立つ、本の拾い読み20231107】
①『「科学的」に頭をよくする方法』-2023/4/19 エリザベス・R・リッカー(著)
②『元国税専門官がこっそり教える あなたの隣の億万長者――富裕層に学んだ一生お金に困らない29の習慣』-2023/2/8 小林義崇(著)

(この段落は先月号と同じ)筆者の仕事は、読者の解決手助けのために、あなたの正確な選択へと導くことである。なので、記事分量は少なく、あなたの判断材料となるように書いていく。(購入して読む必要もなく、あなたの秘書に代読する必要もない)。それは、学術系書籍などは学者が同業学者に向けての論理構成だから、学者以外に正確な理解が出来る訳はないのだからである。
一般ビジネス書というものは、厳しい出版業界の状況から、多数の読者が、さも喜んで買うような内容に編集しているから、買った人が喜ぶように出版する。そんな出版物から、役立つ部分のみを理解することは、時間をかけても無理である。とかく、近年の学校教育は、“その意味内容が解らなくても覚えるだけ”といったAI頭脳教育に陥っているから、頭脳明晰であっても知識偏重主義(主知主義)であれば、プロセスを踏まえないから応用できないばかりか、誤読の頻発も招いてきた。(ここまで毎月の掲載号と同じ)

①『「科学的」に頭をよくする方法』-2023/4/19 エリザベス・R・リッカー(著)
https://amzn.asia/d/9T3G8dP
(むらおかコメント)
イノベーションでこそが、これからの経営には不可欠である。それは、個人の公私共に必要となっている。それこそ次代の経済に通用するわけだ。過去の経験や学問は、通用しない。ただし、紹介するこの書籍は、医学(注=医学は科学ではない)、神経科学、脳科学その他の中から、本の筆者エリザベス・R・リッカーが言うには、自らで試したものばかりを整理したと言っている。あくまでも公私を含め個人のイノベーションの具体策を考えるに、それなりの参考になる。例えば
 『主旨:15機能は、私生活にも仕事にも影響与えるが、
  IQよりも作業記憶の方がはるかに影響があり優れている。p.134』

といった内容だ。私も購入して、今数十年に渡るイノベーションと考えている。
イノベーションの現代風解説は、次の、(2019/03/05発行)総務部メルマガからどうぞ。
https://soumubu1.blogspot.com/2019/03/blog-post.html#203-09

②『元国税専門官がこっそり教える あなたの隣の億万長者――富裕層に学んだ一生お金に困らない29の習慣』-2023/2/8 小林義崇(著)
https://amzn.asia/d/10jOH3z
(むらおかコメント)
主に相続税の国税専門官が、実際に見て体験した内容である。富裕層と言われる人たちの習慣が紹介されている。これも先ほど述べたような、個人必要なイノベーションの参考になる。日本も当分の間は“金融資本投資優先経済”が崩壊したままであるから、ここに出て来る人たちの知恵は役に立つ。またこういう人たちが、今後日本の個人消費の優位を占めることになる訳だ。
(事実として)、(銀行融資借入れのために)粉飾決算=架空囲売り上げ計上をやり続けた会社が、倒産手続きを期に、税務申告をやり直し還付金を受給するとか。
倒産を半年前に控え、賃金が払えなくなり、国の未払い賃金確保法で、賃金(退職金を含む)支払いを国に立て替えてもらう。なお、破産会社に金銭がなければ国は求償できない。
こういった方策は、税金その他の裏話でもなんでもない、詐欺られないように。
ただし、債権者が、破産会社から取り立てができる金銭は、優先順(いったん支払われても、のちに優先順に金銭回収される)に、①税金、②社会保険料、③不払い賃金の賃金債権。残りが一般に支払われる金銭である。ただし専門家(税理士、弁護士、社会保険労務士)が介入しない限り難しい手続きが待っている。やはりこのときに信用・信頼がものを言う。

2023/10/03

第258号:米国計画倒産に 巻き込まれない

<コンテンツ>
インボイス!! 10月1日実施。でも巷では?
直ちに実行できるペーパーレス化 デンマークの成功例から
この際、仲間づくりとか、人材確保からは避けたい人物
  ・避けたい人物と その見分け方は、次のとおりだ
  ・「人間は、他人よりも、自分を優先するもの。」
↑科学的根拠の無いレトリック
感染症 職場での防疫(感染予防)は、秋から冬にかけて重要
  ・解熱鎮痛剤 アセトアミノフェン含有製剤
重大な副作用追加で添付文書改訂/厚労省
  ・やたらと、配布され使われている、熱鎮痛剤、カロナールの疑問
  ・例の感染症、その2020年1月、大流行前夜のこと(体験談)
【新しい経済社会で役立つ、本の拾い読み20231003】


アメリカ 経済は、いよいよ計画倒産のシナリオに入った。そもそも、倒産というものは、債務者(米国)が居て債権者が居て、その債権を平和的に踏み倒す手続きである。倒産という制度を利用しない踏み倒しは、“戦争”なのである。戦争になれば何でもありで、負けた場合は、関係者にまでに及ぶ賠償というわけだ。そして、アメリカと戦争をする国家とか、アメリカ国内で戦争するといった米国内勢力は存在しないから、戦争には成り得ない。
だから、債務の返済:踏み倒しに至るのだ。そこで、日本政府は米国債務をトップで持っている債権国である。~そして、踏み倒しといっても、返済期間99年といった契約実態を、日本が結ばされるという方式もあるのだ。そうなれば、日本の税収は、マイナス▲預金が膨大に存在するのと同じだから、“超:緊縮財政の極め付”に陥るというわけだ。日本は、米国計画倒産付き合い、米弗と共に円安誘導もし、するとガラクタ輸出業も伸び、政治資金も潤沢(消費税還元)でもって、米日延命の一筋の光に賭けているのだろう。それは、現代から300年余前に、英国のジョン・ロックが示した貧困と失業の原因解明の中で指摘した、『一方に悪徳が、他方には怠惰が不断に伴う』、これそのものである。

 例えば
(ア)憲法25条に定める、社会福祉、社会保障及び公衆衛生が、政策ミスで現在すでに破綻しており、財政激減を行えば一気に崩壊し終わる。ちなみに、アメリカ人の寿命が短いのは、偏に医療保険料が高額だからである。
(イ)日本の総資本利益率が一気に、実は40年以上にわたり激減し続けている。「失われた30年」といったマヤカシに、翻弄されているわけにはいかない。実にそれは経産省が、「イノベーションを抑圧している」といった不作為なのだ。「政権を守るには経済成長を潰す」、これは封建領主や封建王政の基本的な政策方針。“インボイス付消費税”も典型だ。
(ウ)だからといって、日本が軍事力で以て、世界各国に対して債権回収をする資質も能力もない。幕末以来、日本の軍事勢力は、いくらキレイ事を言っても、ほぼ“外資の金儲け”の手先や道具として、“戦争をやらかした”そんな輩ばかりだから論外だ。祖国独立戦争の、経験も無く・気概もない。


 ★だから、巻き込まれないよう、この生活様式が重要なのだ。


§インボイス!! 10月1日実施。でも巷では?
本当のところの状況をインタビューしてみた。筆者は税理士でもなければ税金のことには素人である。したがって、様々に話を集計してみたわけだ。誰もが、まずもって公式には公表しないような話ばかりである。
例えば、まるで領収書や契約書に貼り付ける印紙=印紙税のごとく、違法にはならない納税者の行為さながら。要するに巷に横行している印紙は、代金5万円は分割領収したとして印紙不要にするとか。請負契約とか通い帳の類には、本来は何千円から何十万円の印紙のところを、間違えて200円の印紙が1枚だけを貼られたケースが多い。古い請負契約の控えには、やたらと湯気で印紙をはがした跡が多い。たまに、印紙に押印する際に何度も押印を重ねている契約書も見たことがある。そして、いくらデジタル化したとはいえ、書面に印紙を貼るとの印紙税は現在も存在している。
国税庁長官インボイス事実上破綻認める~制度の定着が優先・調査は大口かつ悪質のみ・調査で不備有れど他の書類(請求書・納品書など)で確認できればよし
(2023/09/12 日経新聞報道) 
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA248UJ0U3A820C2000000/

インボイスは、国税庁は直ちに、その税務調査とか立ち入り検査をすることはないと言っている。実のところは立ち入り調査を行う人員の余裕が無いようなのだが。そういった状況も在ってか、インボイス実施の10月1日を過ぎても、“従来通りの”計算処理をするとの企業が多い様子だ。要するに、インタビューした経営者は誰もがこぞって、「どうしたらいいのか、税理士に聞こうが聞こうまいが意味不明やし、全くわからない」と話す。すなわち、今まで通り。で、外注や仕入れ業者の消費税率が10%、消費税を納付の場合も、=消費税仕入れ控除額も10%を引いて納税するというわけのようだ。とにかく消費税は納税するから、「なんのかんの言うのであれば立ち入り調査に来てくれ」といった雰囲気なのだ。実際に立ち入り調査があったとしても、結局は「2%か、8%か、の修正申告だけだろう?」という話である。続けて、「調査にも来なかったら時効で終わりやないか」といった雰囲気が極めて強い様相だ。とにかく「解らん」という人ばかりだ。
筆者が思うに、おそらく膨大な事務作業の煩雑さが、理解不能とか錯誤の温床になるのだろう。IT化と言っても入力は手作業だ。さらにインボイス登録番号は納税業者ごとに振られているから、コンビニ、飲食店、クリーニング店その他で複数店舗を持つ小売販売業者が多いが、納税登録業者が全て一括して店舗等の登録番号は“T-13桁番号”の一本。だから、店舗の住所(国税庁は明記せよとは言わず)が無いインボイスも多い。

(この枠内は9月末、いくつかのYouTubeへコメントした文章)
どうも財務省の統計を聞くところによると、(どなたか確かめてくださいな(^^♪)
免税業者の売り上げ平均は600万円弱。そのうちの申告所得平均は150万円余らしい。
だとすると、免税業者と言われる人の平均およその収入などを計算すると。
年間売り上げ600万弱月額売り上げは50万弱毎月5万弱消費税充当↓
年申告所得が150万余毎月の収入が125,000円すると生活費は75,000円余

こうやって、具体的にとにかく計算すると、「月7.5万でどうやって生きていくの」って、すぐに解る。生活保護にも満たない。
~激変緩和措置があったとしても、措置期間が終わってしまえば貧乏転落は、未必の故意そのもの。こんなことになれば、働く人らの総労働人口は激減する。労働力訓練に補填に育成が根本から崩壊する。労働人口の内訳は、労働基準法に適応される人、労働契約法の労働者に該当(指揮命令を受ける親方や弟子達)する人、労働組合法に適応される労働者といった人で重複構成されている。このうち道具持ちとか工房や店舗持ち労働となれば、税法上での個人事業主として(実態は労働者でも)税務申告をしている。そもそもグローバル経済の裏側で、それまでの保守的とも言われた国内取引(多くは中小企業)とか企業集団や系列における垂直統合システムといったものが、産業のすそ野からは破綻・崩壊させられてしてしまった。その瓦礫が、目に見えて山積みとされているのが、話題の「免税業者」と言われる範囲内に多いのだ。だから、物価招来やインフレ政策促進どころか、モノ作りを始め第2次産業が大打撃を受けるのだ。

経済政策に無知な話なのだ。ただ、個人事業の課税業者となれば、消費税の個人債務は相続される、徴収には抜かりない、中世封建領主さながらだ。

さて、個別企業の課題に戻って、
そうすると、【経理の極めて重要な仕事である、社員不正防止のための、金銭を使用した場所の特定】が煩雑となる。9月末まではレシートに住所があったけれども、10月1日からは店舗等の住所表示が無く、登録番号にも店舗等の住所が出てこないケースも続出する。
→そんなことだから、社員の不正経理にピリピリしている会社にとっては、新しい消費税ソフトを入れたところで、余計に使い物にもならないのである。国税庁の官僚は、こういった個々の経営統治方式の実情を知らないから、彼らのデジタル化と言っても手間と投資損ばかりだ。「レシートのようなインボイスには+プラス領収書」だと、実務上から言い出す人も出る。
ところで、EUあたりでは、個々人自ら参加する自治や国政といった信頼感がある。民間企業の経理帳簿を自治体が(領収書持ち込みで)無料作成してくれるサービスも、十数年前からある程に、一般市民・中小企業・自治体の信頼関係が築かれた上での付加価値税(日本で言う消費税で納税義務者は事業者)だ。EU諸国の事例や情報例を財務省などは、よく引き合いに出すけれど


§直ちに実行できるペーパーレス化 デンマークの成功例から
日本でも、直ちに実行できるペーパーレス化のインテリジェンスを要約紹介する。
デンマークの産業は隙間産業が特徴と言われる。大国にある大手企業では、特殊分野で採算が合わないから手を出さない分野である、そして優れたノウハウと技術で以て国際市場で大きなシェアを占めるわけだ。ここに紹介するのは、補聴器メーカーのオーティコン(Oticon)社。今では日本国内にも日本法人がある。会社のポリシーは、「製品を販売するのではなく、難聴に悩む人々に“聞こえ”を提供する」とのことだ。本社は1901年設立だが、1988年頃から実践されたことを紹介する。当時、デンマーク的企業モデルとまで言われたそうだ。
ではここで、筆者が収集したIntelligenceを、分かりやすく+着想のヒントになるようにエピソード風に記してみる。
①会社は、だだっ広いフロアのみで個室はひとつもない。各々のスタッフが持っているものは、パソコンと小さな小物入れだけ。
②全部のデスクが、自由にフロア内を移動出来るように、足先はキャスター付きである。そして新たなプロジェクトが立ち上がると、担当するスタッフは各々の部署から、キャスター付きのデスクごと寄ってきてチーム編成をする。チームの編成から決定までとにかく早い。
③流動的な仕事形式で、縦組織とか、部門のセクトとか、ルーティングワーク量の配分といった概念がない。だから、仕事はあくまでも自己管理である。もちろん、確立した労働力を計測する働き方ではないからタイムカードは無い。
【これが決め手】外部からの郵便物とか書類などは、社内の仕分けコーナーで先ずはスキャンされる。必要なスタッフにデジタル配信される。ペーパー類は特別な保管措置・留置の許可が無い限り、さっさとシュレッダーにかけられる。シュレッダー後の紙くずは、オフィス中央に配置された透明の円柱に投入される。破棄ペーパーの残骸が、時折円柱の中を落下する。この様子を誰もが見られる仕組みになっているとのこと。ペーパーレス・デジタル化促進とのメッセージを「見える化」しているわけだ。
⑤それから30年後の様子を、ある見た人が次のように話す。
☆ペーパーレスは一気に進んだ社会が構築された。
☆ほぼすべてのオフィスワークがオンライン化され、
☆自宅でのオンラインワークが普及。
☆働く人の評価は、勤務時間の旅行から→課題をいかにクリアできたかで判断。
☆仕事に対する姿勢や勤務時間は、自己管理にゆだねられている。
☆実施にあたっては職場での話し合いは柱であったそうで、共働き夫婦世帯の時間調整もやりやすくなったそうだ。
☆そのため、デンマークでは出生率が伸びる傾向が見られるという。
(2021年合計特殊出生率:デンマーク=1.72 日本=1.30)。
ここで過日紹介した、悪性ポピュリズムから、みんなを守る経営
https://soumubu1.blogspot.com/2023/07/blog-post.html#255-09
が織り交ぜられたとすれば、いろいろなことが期待できるであろう。

デンマークの教育育成は、日本で知られる”論理と数学”だけ
とは異なり、言語的、視覚的、音楽的、身体的、対人的、内省的、博物的
の七つを加え、8種類(多重知能理論)様々多角的に引き出すとしている。

★パートや女性の労働生産性、一気向上策の例
 ・中心的なパートタイムのスタッフは、毎週少なくとも20時間の就業時間を確保。
 ・アプリやメッセンジャーで、スタッフ同士!でシフトを交換。
 ・正社員化ではなく、時給Upや中身充実策を直ちに実施(昔からよく導入している)。
 ・煩わしい仕事をこなせることで、賃金の上昇は叶えられる。
 ・AIなどを使ってこなす量を増やすことで、収入の量は増える。

・AIなどを使って“こなす量を増やす”ことで、収入の量が増える法則。
・但し、それだけでは、データ労働:プロレタリアートからは脱出できない。
・煩わしい仕事を、AIを使ってこなせることで、賃金の上昇は叶えられる。
・パートの仕事は、何かと融通できるところに。いま、彼女らの人気はある。
・LINEとか掲示板で集団学習・集団啓発は可能である。
・DXを、企業の習慣や活動のあらゆる場面に差し込み導入する。
テクノロジーの役割をよく考えてみると、
自己知、叡智(データよりも経験)~物事をより関係的に理解する
学習、自律(自分自身を)、啓発(自分自身を)での補助が優先的。

経験(体験・クラフト)法則=例えば、ケプラーの法則。
科学法則「何時でも・何処でも・誰でも使える法則」=ニュートンの法則。
★経験法則と科学法則を使い分ければ(“お受験能力”はむしろ弊害)、
無駄とか煩わしさは、飛躍的に省くことができる。AIにも乗せられる。

“羊飼いの群れ集団“から脱却することが
改善やArt域労働、クリエイティブな仕事への第一歩。
そこでは、自分自身もイノベーションの対象となる。労働密度労働強度の軽減。
世界の流行は、上流階級の間ではテクノロジーを全く使わないことが流行だ。
中間層の人々は監視下に置かれ、テクノロジーによるサポートを必要とすることとなりつつある。それでは益々、“監視社会”が膨らむこととなる。


§この際、仲間づくりとか、人材確保からは避けたい人物
これからの事業経営やイノベーションでは、当分の間、教育訓練や人材育成の余裕は無い。それこそ、海外の企画定型作業に長けた外国人事業所にNetでリサーチして、→Netで注文委託をすればいいことだ。端的に言えば、日本国内の“専業主婦+高学歴女性”であれば、人材育成や教育訓練の投資費用は少なくて済むし、“週3日出勤×1日3時間労働”から採用するのが狙い目である。子育てを終えるなど主要な中心メンバーには、毎週少なくとも20時間の就業時間を確保することだ。

¶避けたい人物とその見分け方は、次のとおりだ。
人物の傾向分類
特徴・性格・背景
そして思考パターン
次世代には弊害となる、
どんな性格や癖、或いは信条を用い活用しているかを例示
そこには、
こんな表象が
現れている。
料簡(りょうけん)の狭いSNS機能に起因したナルシスト いいねTikTokを始めSNSの世界で、自分の能力を過大に見積り、並外れた敬意や肯定を要求する病理。近代社会における他者との関係に於いて、互いに比較し相手を出し抜こうとする自己への執着。 SNSによって自分中心の見方を世界に提示でき、そのイメージを頭に思い浮かべて時間を費やす。仕事の現場体験が無い。
Data(含information)労働:プロレタリア
視野狭窄の熟練が
知識偏重主義を招来している。
数値化されData化され、技巧・技芸に走る。Data経済の家畜羊と羊飼いは利益を上げるも永遠に買い手や消費者は満足しない。だから、Art域の如くの利潤は見込めず。羊飼いの群れだ。 常にスマホでつながれている。経時的比較・値踏みの現代社会延長では、40歳も過ぎればパラノイアを自ずと招来。
自己中心主義者
公私共に表面を全て理屈で並べたてる。


一に虚栄心、二に拝金主義、三に恐怖心
そしてイジケている。
昔、『禁欲は霊的向上』
フロイト=男女の性的関係
過日まで、『貯金は生活向上』
ユング=ショッピング
手の平返しとか、持ち逃げ行為は、家族であっても、本性から、もとより勝つ手段だと信念している。金で釣る教育をされた子は、泥棒になる。
~挙句、他人の話を聴かない。
(次の行動を嫌がる)
現代、他とは比較せずに、自身を認め、自己知の限界を認識して自分を他者に聞く、私たちを成長させる形で環境対応から始め、改めて他者との関係を再評価していく。
「全て人間は、
他人の利益よりも、
自分利益を優先するものだ」が口に出る


明治当時の日本は
自己を説明するための国語教育も無く、
明治朝に打って付けだったようだ。
修辞であり詭弁だ。それは、“個人とか欲望”さえもが禁止された市民革命前。貴族に対抗する当時の大前提だ。英国や仏国で庶民を動員する“革命派:の言葉”だったと思われる。日本には明治維新に、“文明Civilization”と共にイギリス系から入ったレトリックだ。現代日本では、マウンティングをする手法に、敢えて使われる。或いは、故意に居直りの釈明の為の程度に。 明治政府は、自由平等の為の社会制度までは望まなかった、“自分優先”の思考の無い地域文化に向けて、小校からこの思考を持ち込んだ。で~、自己中は蔓延する。でも、現在は、この思考は、地元住民や職場から離反した輩だけの文化に過ぎなくなっている。
自立をしている形でも
実は自津Autonomy
をしていない。
自律していれば、自分で自分を律する法(決まり)を自らの内に作る、そして実行する。
近代初期には、科学的理論の根底として“自律”との思考が形成された。昔は無かった。
自分でするautoの汎用といった概念だ。参考URL↓
https://soumubu1.blogspot.com/2020/10/blog-post.html#222-10

なお、教育訓練中で、「マズローの欲求5段階説」を学んだ人が多い。」
今もなお、介護、保育、教育などの職業資格や管理者監督者研修で学ぶ場合も多い。だがこれはマズローが広範囲な労働能力全般について研究したうちの、大手企業の労働者として労働力(企画に基づく労働切り売り)を発揮するために、日本独自に学者や研究者たちが絞り込んだものに過ぎない。よって、イノベーションを柱に事業開発を推進しようとする個別企業にとっては、“昔の日本への偏りが強すぎるから”知らない方が良い。どうしても視たところで、使ってはいけない禁じ手である。もし貴方の職場で使っている年配者がいたら、即座に中止注意を要す、100年ほど前に引きずり戻されるから。

¶「人間は、他人よりも、自分を優先するもの」
 ↑科学的根拠の無いレトリック

これ、実は、17世紀来の貴族や武家貴族との市民革命の折に、下世話なレベルでの、下世話な人らが納得しやすいが為に造られた、(キリスト教でありながら聖書にも反して)“下世話な人をかどわかす為”の政治指導者の作り話なのだ。(明治時代に日本に持ち込まれ、未だ日本で尾を引く弊害思考)。もちろん人類の歴史事実や進歩とは違う。フランス市民革命の際に合言葉とされた、「噂話を聞くな」といった、ルソー、ディドロなどによる人文科学としての根拠のある合言葉では無い。
そもそも人間は、集団で暮らし、四の五の言っても、他人のために動く人が多い。自由平等になれば成るほど、なおさら、組織的に“他人のために動く人”が多くなるのである。ところが、「出世や給与その他虚栄心でヤル気を出させよう」と煽り、それに乗った人らの弊害なのである。これの解決こそが、AI活用の大前提:その解決が重要であるのだ。この大前提が無ければ、AIを再び自己中的道具に使うだけとなる。
~世間では、“下世話な人をかどわかす為”に、レトリックとか罠を掛ける輩が、先ほどの言葉を、最初に枕言葉で使う。また、「人という漢字の形は、支え合っているのだ」←これもレトリック。この“人”の漢字は歩く姿の象形文字だ。彼らはこうやって、他人への、かどわかしが始まるのだが。そして、その後に、
「人間は、他人よりも、自分を優先するもの」
のレトリックを差し挟んでくる。日本には明治維新に“文明Civilization”と共にイギリス系から入ったレトリックだ。

~こうやって、他人や賢人を操りやすい道具を使い、更にまた“自己中心主義者”を育てる。経済学の父と言われる、アダム・スミスは250年ほど前に、「学校教育は、虚栄心を煽ることで、維持をしている」と言っている。~人類進歩の成果により開発・発明した、自由平等の為に開発した現代文明Civilizationの社会制度。その上には乗らないモノがレトリックである。スマホには、その手の知識偏重のレトリックがあふれ出ている。日本では、国民がこぞって市民革命を行った体験もないことから、やたらとレトリックが学校教育などでも使われ、SNSでの事態を招いているとの特徴が専門家からは指摘されている。英国や仏国では貴族に対抗する当時の、「自由・平等」を獲得するといった大前提が存在して、その上で庶民を動員する“革命派:の合言葉”に過ぎなかったものだ。(この辺はジョン・スチュアート・ミルが研究)


§感染症 職場での防疫(感染予防)は、秋から冬にかけて重要
インフルエンザにしても、例の感染症にしても、ウイルスの感染予防の基本は同じだ。いずれにしてもウイルス感染、それが発症するともなれば、一般の細菌感染よりも大変である。それに加えて、経済政策の不備から、職場に働きに来る人たちの安全衛生レベルが低下する。どういうことかというと、生活苦とか貧困に晒された人たちは、“病気を隠す”のである。それは経済的余裕は無いから、欠勤できない或いは発症しても無理にでも出勤してくるからだ。日本でも半世紀ほどの前の、会社の定期健康診断でも、多くの人が尿検査に水を加えたり、体調不良とか熱はないと言ってみたり、健康診断日に欠勤することもよくあったことだ。それは、病気とわかったらクビにされないかとの不安があったからだ。確かに現在、病気にでもなり入院すれば、治り次第直ちに解雇する中小企業も少なくない。
しかしながら、根本的なことは、仕事がなくなって人員が超過していても、みんなが元気で出勤してこそ、アイディアも意欲も生まれて、改善やイノベーションが進むということなのだ。社員などが休んでも、企業としては最低限の固定経費が掛かっている。何かにつけ新規開発しようと思っても、とりあえず現役社員に頑張ってもらわなければならない。
感染予防対策で手抜かりがあり、欠勤や職場内でウイルス蔓延すれば、ただでさえ落ち込む経済を迎えるにあたって、トラブルも多発する。よほど変わった人物でもなければ、病気になれば会社にしがみつく。社員らが気落ちしたりストレスを抱えれば、どんな病気も長引くことは医学的経験法則である。加えて、何の気なしに“より病状が悪化する民間療法”を無責任さながらに持ち出す人物は多いものだ、それは係長とか主任といった女・男を問わず監督職に多い。
本来厚労省や産業医が示すところ、職場向けに示したことは、筆者の私の職業経験の中でも聞いたことがない。赤痢とかコレラとかサーズといった伝染病の場合、直接保健所が出動する程度だ。では、感染症の特徴も示しながら、主な職場の防疫対策は次に示す。
イ)職場のトイレは徹底して換気をする。開放して防疫のメッセージを見える化をする。
ロ)家庭内向けの感染防止セミナーを実施(別添参照)。職場を出入りする人にも配る。
ハ)秋から冬にかけ、暖かいトイレはウイルスのたまり場とみなす。
ニ)ウイルスは人間の粘膜から数秒で侵入する。粘膜とは、目、鼻、口、喉、生殖器、傷口。
ホ)インフルエンザは、感染者の唾液の飛沫に注意。裸眼に飛沫が飛んできて数秒で感染。
ヘ)コロナは空中に漂うミスト状の飛沫にウイルスが含まれている。(空気感染と称している)。
ト)コロナは感染後すぐ、腹部の腸内で炎症を起こし、次に下気道での炎症となる。
チ)したがって、トイレでの感染者の下痢は要注意。トイレットペーパーを重ねても数秒でウイルスが手に付着する。
リ)その手でドアノブ周辺のウイルス汚染が生じる。汚染力は飛沫の10倍。トイレは汚染蔓延と見なし、ドアノブを始め便器などの消毒。水道水で洗う拭うなどといった消毒で充分。
ヌ)ウイルスの消毒は、特殊な場合を除き、アルコール溶液やハイター水溶液でなくとも、水道水は新しいうちは次亜塩素酸ナトリウムを薄く混入させているから、対ウイルスの消毒効果がある。
ル)したがって、トイレに行けば先ず手洗い。ドアノブなどの付着ウイルスを、生殖器に付着させないことが大切だ。
ヲ)こういった注意を医師や看護師は習慣化している。(プロの清掃員の経験法則では、半数が女・男問わず手を洗わずに出て行くとのこと)。
ワ)中高年で大病を患った人、また例の感染後遺症のミスに会った人は、その後の病毎に、体力100%へは戻りにくくなる。いわゆる、【経験(体験・クラフト)法則=例えば、ケプラーの法則】は、75歳を超えても、超短時間労働は若年層よりも優秀であるから、次代の事業には重要である。

¶解熱鎮痛剤 アセトアミノフェン含有製剤、
 重大な副作用追加で添付文書改訂/厚労省

一般通称「カロナール」 提供元:ケアネット 一部を表示 
ケアネット公開日:2023/01/19
アセトアミノフェン含有製剤の添付文書について、2023年1月17日、厚生労働省が改訂を指示した。改訂内容は『重大な副作用』の項への「薬剤性過敏症症候群」の追記で、薬剤性過敏症症候群の国内症例を評価したことに基づく。症例の因果関係評価および使用上の注意の改訂要否について、専門委員の意見も聴取した結果、本剤と薬剤性過敏症症候群との因果関係の否定できない国内症例が集積したことから、使用上の注意を改訂することが適切と判断された。

副作用の項に『重大な副作用』が新設
該当医薬品は、アセトアミノフェン(経口剤、坐剤、注射剤)/トラマドール塩酸塩・アセトアミノフェン/サリチルアミド・アセトアミノフェン・無水カフェイン・クロルフェニラミンマレイン酸塩/サリチルアミド・アセトアミノフェン・無水カフェイン・プロメタジンメチレンジサリチル酸塩/ジプロフィリン・ジヒドロコデインリン酸塩・dl-メチルエフェドリン塩酸塩・ジフェンヒドラミンサリチル酸塩・アセトアミノフェン・ブロモバレリル尿素。
添付文書の改訂は以下のとおり。
重大な副作用
薬剤性過敏症症候群:
初期症状として発疹、発熱がみられ、更に肝機能障害、リンパ節腫脹、白血球増加、好酸球増多、異型リンパ球出現等を伴う遅発性の重篤な過敏症状があらわれることがある。なお、ヒトヘルペスウイルス6(HHV-6)等のウイルスの再活性化を伴うことが多く、投与中止後も発疹、発熱、肝機能障害等の症状が再燃あるいは遷延化することがあるので注意すること。発熱、肝機能障害等の症状が再燃あるいは遷延化することがあるので注意すること。
https://www.carenet.com/news/general/carenet/55767

むらおかコメント
このたび、通称:カロナールの危険性が判明した。このたび、効能についても、詳しくは疑問とされたようだ。カロナール(アセトアミノフェン)の解毒剤とかカロナールによる肝臓障害に対処する方法は確立されていない。このカロナールは、例のワクチン接種後に会場で配布されているとのことだ。この配布を知らない開業医は少なくなさそうだ。筆者の知る限り、多くの若い母親が、子供にも安全だとの噂を信じている、すぐに、「カロナールください」と医師に頼んでいる。
ところが、カロナールを誤って服用した時の毒性中和の方法は確立されていない。カロナール(アセトアミノフェン)による肝臓障害発生の対処法も医療関係では無いに等しい状態だ。

¶やたらと、配布され使われている、熱鎮痛剤、カロナールの疑問
ところで筆者の私ごとではあるが、この夏7月13日、に原因不明の発熱。熱めの風呂に入浴するなどして直ちに自力で解熱、その6日後に強い頭痛のため、当該カロナール500mgを、危険情報も見当たらなかったから服用した。ところが発熱とともに、最終決め手のサプリメントを服用してからのちに解った事だが、肝臓障害を起こしていた。当時は“先に前項に掲載したアセトアミノフェン”の中毒症状も発表されておらず、安全とする“根拠など見当たらない噂”ばかりであった。中毒症状事例も集計すらされていなかった。どの医師も治療に先立つ原因が特定出来ず緩和医療しかできない。しばらくして、残る原因は(アセトアミノフェン)肝臓障害となれば、肝臓自体の改善を要することが判明。家に在ったサプリなどで“前駆体グルタチオン”めいたものを造り、朝昼晩の服用4日で治癒した。例の感染症の後遺症を防ぐことで有力なグルタチオンは、完成品の錠剤を毎日服用していたがカロナール中毒には効能は無かった。そして、この今月号メルマガ発行の2日前でも、その製薬会社の営業が、当該薬をよく用いる診療科の開業医師のもとを訪れて説明した形跡は無さそうだ。先月下旬、例の6回目のワクチンを打ったおばさんたちは、帰りにカロナールをもらってきたそうだ、何らの発熱もしていないのに。
¶例の感染症、その2020年1月、大流行前夜のこと(体験談)
私も昔、そもそも救急入院を何度もしたけど、ある大手の院内のMRSAに直ちに感染。複数の医師は鼻や咽頭の検査をするだけ、すると、一人の看護師さんがイソジンを一瓶くれた。さっそく鼻うがいをした。痛かった。でも、2回ほどでMRSAは無くなった。イソジン鼻うがいをしたことは、くれた人の身が危なくなると直感したから医師には言わなかった。そこは大きな公的病院だった。
2020年2月4日に、大流行になる前に例の感染症にかかった。大手家電メーカーP社の工場で、感染流行前に発熱続出が、一応隠蔽され噂は流れ、大阪北東の大阪市の北部の電車沿線で2020年1月中旬に陰で流行していた時点だ。その時、PCR検査なんか話題にもなっていなかったし、保健所も、電話したが、受付けしない段階だ。保健所は相手にしないし。海外の日本人医師から聞いていた症状にそっくり、詳細は省くが、よく効果のあった治療行為は、声帯奥の気管支の消毒に、イソジンうがい溶液を深呼吸でスプレーし、どんどんウイルスは消毒できたことだった。粘膜(目、鼻、口、喉、生殖器など)からの感染だからイソジンでしか消毒できない。
そのとき、(2020年1月)の情報でも、感染したウイルスは、自力の発熱で2日で大半は死ぬが、そのウイルスは45日間は体内に留まるとのこと。で、46日目に突如元気になった。当時、46日以内の症状再燃を、“再感染”と診断したほどに、厚労省の治療情報は実態遮断されていた。でも、
私のところには、そういった治療法の情報は2020年1月中旬までに入って来ていた。加えて、2週間後に重症となる肺の間質性肺炎の予防薬も知らされていた。抗酸化物質のグルタチオン(後に知ったが最も早い製品化は、2012年には某食品メーカーが開発しNet公表もしていた)である、直ちに世界中が品薄になる直前だった。
だが、日本では厚労省の治療指針自体が無く、未だ示さず、そのサプリメントも医薬品も日本での販売は未だに法規制されている。
私の事務所と弊社では、5000余の大小事業所や職場へのメール配信と公開無料のNetブログ(当該:総務部メルマガ)を、その防疫記事を1月28日に配信した。確かに、一部では感染防止のコツは伝わった。が、ほとんどは、当時も今も信じてくれません。そして、私は自然抗体を獲得し、そのウイルス系からの感染はいままで無いorごくごく軽症が3年半で数回あり、翌朝には感染症状は一切無かった。この体験談についても、みなさん信じられないようだ。


§【新しい経済社会で役立つ、本の拾い読み20231003】
 今月、あなたに紹介できる本は、いまひとつのものばかりで、ありません。