第２４４号：経済危機の地震と津波が来る

＜コンテンツ＞
・経済の地震と津波は、どんな形とイメージ？
・「人をケアcareする」サービスのイノベーション
・商品として売れない“ＩＴソフト開発”の論理
・「ＩＣＴ新生産力？の論理」とは。【本文画像クリック】
・【新しい経済社会で役立つ、本の拾い読み 20220809】

§経済の地震と津波は、どんな形とイメージ？
いよいよ、旧来の日本経済体質が延命できなくなり崩壊する。地震と津波が来ると言っても、大概の人たちは何もしない。どうすればいいのかも考えもしない。地震の予測は難しいが、その津波の被害を少なくする策はいくらでもある。けれども、多くの人は、過去に自分で体験した程度のことしか考えない。そこで人生には差が出る。

経済危機の地震と津波では、益々、貧富の差が激しくなるどころではなく、一気に崩壊するというわけだ。「パンデミックに脅かされてマスクは外せない」と我慢をし続けても、経済危機の地震と津波は、そういった我慢を無視する。そして限界は爆発する。

経済活動の大原則は、「信用は貨幣を無用とする（ジンメル）」
これが人類共通文化であって英知である。現代風に言えば信用の存在するところに、紙幣とか電子マネーや仮想通貨といった“通貨の貸付”が舞い込んでくるわけだ。そして通貨とは、貨幣蓄積増進の重要手段として「通貨」は用いられ、「通貨」自身は“経済価値のない紙幣とかコインそして電子マネーなどの器材”を用いることであったし、これも何千年と人類が用いてきた社会運営技術の方法や手段でもある。

この通貨を道具として、グローバル経済体制と言うものは、
★「金融資本の投資だ！」～と称して債権債務を膨らませ、
　累積赤字を企業合併の形で先送りし、あげくは破産をかけ
　累積赤字を消滅させて来た、といった歴史なのである。
☆これに比べ、現物経済（原材料資源とか金地金）であれば
　帳簿上の架空債権債務は極めて少ないから、
　経済実態とは異なる“水ぶくれの債権債務”は、
　明確な虚偽でもない限り生じない、安全安定経済である。
ところが、この金融資本投資と、債権債務の計算手法で生ずる時差、
→ここに乗じて×時間差架空金融が生じることから、
　①“ダンピングやコストダウンでつじつまを合わせられる”といった幻想とか、
　②“検査点検をせずに「検査ミス」と称する重過失で逃げのようとする有様”
これを意識的に見逃すとか踏み倒す事態にまで発展する、
それは一連の事件を見ても否めない。現物経済諸国は警戒する。

　現場＝すなわち、Ｇ７と言われる国は、この10年で、多くの現物経済（原材料資源とか金地金）を手放してしまっている。だから、労働価値能力を失いつつある（日本はこの10年で大手を筆頭に能力壊滅）ことから、行き詰まりが激しいのである。20世紀初期ならば、こういった国の財政政策から脱出するために、日・独・伊３国のようにファシズムに走ったのであろう。そして世界経済の現時点では、プーチン政権がロシア国内の与野党全てとロシア正教を、“反ファシズム祖国防衛”でもって一致結束させたところに、２月のウクライナ開戦日を狙って、世界中の原材料資源国を、グローバル経済の輩に対抗して、「債権を踏み倒されるな！」との旗印で、一気にロシアの味方を整えたという状況なのだ。そしてロシアとロシアの味方をする国は、経済に余裕が生まれ、彼らは優秀な金融外交政策で、Ｇ７諸国の経済破綻道程に巻き込まれることを防いでいる。

いよいよ世界の経済は、地元経済・地域経済活性そして世界取引へとか、
高利潤の固有文化価値商品による自由市場経済の“ＩＣＴ産業革命”といった、
アダム・スミスから始まる経済学の人類の英知に基づいた、
現実の現場で効果のある、個別企業の目先でも直ちに活用できる経済環境が
開始されることとなる。それは金融資本の御用学者の話す論評とか予想とは、大きく次元も異なっている。そういった世界の地域経済活性の動きは日本に伝わらない。

そして、この秋から“少なくとも１年ほど”は、 旧経済体質で生きてきた企業は行き詰まって、 （多額の仕入れ＝債権＆多額の支払い債務といった派手な経営手法） 抵抗するも崩れ落ち。その余波を受けて、社会や経済は混乱する。 そんな企業や自治体に、しがみついて居た人たちは危機を迎える。 けれども、病原や膿（うみ）を出し切って、次は経済発展である。

間違いなくそれは、終戦直後に、日・独・伊３国のファシズムを倒し国際連合も発足させたことにより、世界大戦後には自由市場経済を重要視することで、その市場での劇的な科学技術進展での主なもの＝①抗生物質、②プラスチック、③食料価格の半減などにまつわる経済発展の如くの転換が、違う形で再び進められる（＝ＩＣＴ産業革命はさらに劇的）のである。
★さらに付け加えれば、自由市場経済に登場できないような代物業種

（例えば、 ・官民問わず官僚主義者の保身を支える為のＩＴシステム、 ・大量の詐欺的商品同様その他、そして軍事物資、 ・金銭目的で愛用者や利用者の思考を 　　　　収束的集合知に導き、→耽（ふけ）らせ酔わせ、 　　　　　　　　→希望から反らせる文化＝耽美主義など）

は、その多くは産業から閉め出されることとなる。
～確かに、現在は日本でも、そんな代物業は相当残存あるいは拡大している。けれど既に、経済・豊かさ・幸せさに資することはない。むしろ“意欲・感動・希望”を抑圧された人物のストレスやうっぷん解消やごまかしのための、原資または手段品に過ぎない業種だ。そうすると、そんな代物の経済的価値とか必要性が消滅していく。

さて、日本の場合の地域経済の最小単位は、 共通文化や行政区を考えると、約１万ヵ所ある中学校区単位が考えられる。 その最小地域経済単位から外に出ることによって、はじめて商品たるものの適切な利潤が確保できる。すなわち、“固有文化価値”の商業取引が、他の地域経済単位との間に成立するわけである。この法則はもう、500年弱の世界的な商品経済の歴史から、経済学の法則として存在している事柄である。 その最小地域経済単位の内側における“通常生活のための消費財”は、「生活維持商品」ではなく実は、「生活消費財」といった実態⇒なのだ。何が何でも“経済学でいうところの商品”と位置づけてしまえば、全てが不採算品となる。現在、そういった「商品？」といった位置づけをしてゴマ化しているから、事態は、無理矢理資本を投下→して不良債権を生み出している状況なのだ、それは否めないばかりか、どうも実態は経済外的に価格を釣り上げられた消費財といった状況だと考えられる。“経済学でいうところの商品”には流通コストが圧し掛かるから、消費財扱いにすれば良いこととなる。 最小地域経済単位内の、物々交換でも、衣食住流通交換システムでも、メルカリ風フリマでも、適切ならばシステムは何でも良い。各国でも地元食材の流通という形で適切な消費財システムは存在している。 どうしても“経済学でいうところの商品”となると、金融資本投下を要し→累積赤字の蓄積に至ってしまう、それは元からそういう行動経済成長時代からのカラクリであるからだ。そして現実の実態は、衣食住の物資の配給状況（現実日本の消費スタイルは仮想豊富な配給制度）そのものとしか受け止められない。そこでは、消費者の慣れっこと強依存症のため、そういった不合理に気づかないだけである。また生活協同組合というのはユートピアの世界でもあるが、経済外的と仕組みに頼らざるを得ない現実の存在でもあるのだ。 中学校区単位であれば共通文化や同一行政区からして、共同体自治への住民参加も、職住も接近することが多く、きめ細かく運営しやすい。King資本投下ベースではないから、地元の年金生活者の参加も容易となる。その場合、ある程度の報酬を支給するとともに、最新かつ科学的な教育を行うことで、危険かつマイナス効果を生む子育てや介護とか取引の未然防止にも役立つ。 現在の地方自治体といえば、その共同体自治に向けての情報提供をはじめ、大枠でピンポイントの住民サービスを行えばよいだけだ。様々な生活向上のための教育訓練を先導しさえすればよい。 「地方分権一括法」を活用すれば良いのである。 https://www.cao.go.jp/bunken-suishin/ikkatsu/ikkatsuhou.html

冒頭に紹介したように、19世紀末から20世紀初頭は、
ジンメル（ドイツ語：Georg Simmel, 1858年～1918年）、
シューペンター（Schumpeter, 1883年～1950年オーストリア生まれ）、
アドラー（Adler, 1870年～1937年、オーストリア出身）
といった研究者が活躍し始め、その後の21世紀にわたるまでの社会科学に影響を与えた時期である。

①ジンメルは「資本論第３巻（マルクス著）を完成させたとされる学者であり、
一貫してエンゲルスやスターリンのマルクス経済学の改ざんを指摘した。
現代ＭＭＴなどの“労働貨幣論”を100年前には暴いていた。
だが、彼の教え子には、皮肉にもナチスのブレーンになった男がいた。
ソ連共産党のレーニンにも反旗をひるがえした東欧の共産主義者、
（1989年～ソ連からの東欧諸国離脱、その理念支柱）が居る。

②シューペンターは、“イノベーション”理論の立役者である。
ただし、日本での「技術刷新」と通産省で訳される理論とは別物経済理論だ。
かのマネジメントの発明者と言われる
ピーター・ドラッカー（1909年～2005年）は、
シューペンターの教え子であり弟子である。
この２人は財政学者から嫌われている。

③アドラーは、フロイトとかユングと並び
現代パーソナリティ理論や心理療法を確立。
しかしながら、1911年にはフロイトのグループとは完全に決別し、
極めて現実対応可能な精神医学的対応と実践的理論に精通していた。

ストックホルム経済大学系で、
フロイト理論（ファック）とかユング理論（ショッピング）といった風に評されることもあるが、
アドラーは「意思疎通と気づき効果」なのかも。
～アドラーは、その後の社会における
実務的心理学、教育学などに影響している。

④これら20世紀初頭までの科学的構想の発展は、後に大影響を与えている。
ケインズは、弟子のスラッファの建議を受け、
ケインズモデルのトップに雇用を設け、
現在も米国ＦＲＢの金利決定は雇用統計を用い、日銀も最近までは用いた。

⑤新自由主義はハイエクが提唱した経済理論だ。が彼は社会ルールを重視した。
ところが、その弟子らとなると、社会ルールを軽視し「自由と・気まま勝手！」とし
「必要不可欠なコストも削減」⇒事業を崩壊へと導いた。少なからずの社長業
とか売れない学者は、立身出世のため、政治家や官僚に媚を売ったわけだ。


§「人をケアcareする」サービスのイノベーション

この分野のイノベーションは、すでに10年以上も前に成功の法則が確立している。ところが、この間、日本経済がイノベーションから無縁の政策にさらされ、あげくにグローバル経済は破綻したというわけだ。そこで、約10年前の2013/04/08に作成したものを、現代ＩＣＴ技術の活用および、神経科学や行動経済学などで進化した項目を付け加え、加筆修正をする。イ）～チ）の９項目のうちから、ただひとつでも具体化をすれば、顧客増加とか収益に影響することは保証する。その理由は単純で、多くの事業主とか経営管理者が、ありもしない金融とか投資といった幻想の経済政策に惑わされてしまっているから、あなただけが実行すれば、はっきり目立つというわけだ。またはされたままでＩＣＴ産業革命の運気をある頃としても、それは猿真似に過ぎない。

（原則１）固有価値商品は、買い手の、「意欲・感動・希望」を満たす形態で、その価値を実現する。したがって、前時代的なＩＴによる「サービスの経済化」といった程度では固有価値が売り手と買い手の間に成立しない。またそれは、前時代的な「接客業務の改善・改革」といった概念をはるかに超えるものである。

（原則２）「人をケアcareする」（サービス業の飛躍的イノベーション）といった固有価値商品を完成させる事は、世界各地で成功している実例でもある。それが次の通りにまとめられる。またその姿は、どこでもが地元経済密着型なのだ。“グローバルな世界展開“とか駐車場付き小売り店舗チェーン展開といった事業は、今や部品供給業者となってしまって、販売低迷→大量の在庫→投資と資金繰りの悪化なのだ。

イ）相手の悩み解決の手助けならば、 その解決方法の選択を非常にうまく導いていくこと。悩みを解決することでケアする仕事の、一番最初の作業は、その悩みに応じた解決方法をいくつか組み合わせるとか、いくつかの解決要素を選択することである。★解決の答えを提示することは間違いであり、その仕事を相手は望んでいない。☆解決方法の組み合わせと解決要素の選択＝それを相手自らが選択する行為へと導くこととなる。そうすると意欲・感動・希望といった固有価値を認めることとなり、価値の実現に売り手と買い手は相互に協力する。～その瞬間ごとに、「小さな日常的創造」というわけなのだ。

ロ）固有価値商品を楽しむことを阻んで来たあらゆる障害を取り除くこと。 それを細かいところまで見つけ、その障害が、どこにどのような形で阻んでいるかの発見である。それは買い手にも売り手にも分からないのが現実である。だから、★楽しむことすら買い手には分からない。売り手は的外れにも機能や数量をアピールしがちである。これが大きな間違いとなっているのだ。 この間違いによる無駄な労働は極めて質量にすれば、労働時間と質の幅をきかせている。無駄な労働を重ねて、あげく疲れ果てて、仕事をこなした気分になっている人は多い。加えて何事もうまくいかないから、株式や為替の白昼夢を見て何もしていないわけだ。☆障害を取り除く過程で、意欲・感動・希望の固有価値を買い手は認め、価値の実現となる。～阻害要因を取り除く具体的手法は、買い手と売り手が、ａ．一度に２つのことをしない、ｂ．相互に気が散らないようにする、ｃ．睡眠をよくした後の時間帯を選ぶである。

ハ）クライアントの恐れる要因を、排除あるいは軽減すること。 その順序は一般的多数の順位項目からだ。売り手には、買い手が興味を持つ段階での「恐れる要因」が全く分からない。この「恐れる要因」を外してゆけば、買い手が次々と試してくれることになる。 だが、★試そうとするきっかけは、買い手にも分からない。だから、☆マーケティングよりも独特のサンプルインタビューこそが重要となる。「恐れる要因」が無くなりつつあるからこそ、意欲・感動・希望の固有価値を買い手は認め、価値の実現に売り手と買い手は相互に協力する。

ニ）名医（専門家）は治療するのではなく、顧客をサポートする。 病気を治そうとする人に、個別企業が援助・手当（悪化予防・治療へのサポート）をする方向へと変えることだ。☆例えば未開人や子供を納得させるには、現実地元での医者や魔術師の奇跡や神話が手っ取り早い。★無理に奇跡や神話で納得させ病気を治そうとすれば、どんな大人も抵抗する。病気の悪化予防や治療への、文化価値商品＝意欲・感動・希望であればこそ、病人の大人は価値を認め、価値の実現に顧客は協力する。

ホ）買い手は、自分の好みを知っている、 個別企業では、その「好みに合う品と使い道」を知っていると、割り切ること。それは、買い手の好み＝固有文化価値＝意欲・感動・希望といった商品価値を売り手が認め、☆さらに買い手は文化価値の実現に協力するわけだ。そしてなによりも、商品交換を完成させるのは買い手の納得だからである。

ヘ）買い手は、「常に沢山を学びたいが、教えられるのは嫌いだ」 と、☆割り切って顧客に接することである。学びたいとは、意欲・感動・希望の固有価値を繰り返し実感するからである。学び手の意欲（やる気）が残っていても、感動や希望が失せてしまえば「学び」に価値を見出せない。★意欲（やる気）だけでは買い手の消耗を招くだけであるから、機械や装置にとってかわられるのが自然である。まして、その「学び」である固有文化価値商品の商品交換を完成させるのは買い手の納得なのである。

ト）相手に知識を押し付けてはいけない。 重要ポイントを一緒に発見するスタイルに徹することだ。「知識を得たい」とは、学び手の頭脳の中にある真理に向けて、意欲・感動・希望を伴って知識の蓄積を重ねる（気づきを誘発する）行為である。真理に向けて重ねるためには、☆重要ポイントの発見作業が不可欠なのである、でなければ相手の頭脳の中には蓄積されない。蓄積されなければ生産的では無くなるから、商品として購入される量やチャンスは激減する。 ★無理やり知識を押し付けようとするから経済外的な強圧行為となり、労働に比して非効率非生産的だから経営破綻を招くのである。☆教える側の内心に在る深層学習をした物事を、顧客に知らせる手法は、顧客の前で「お話ししながら思考（発話思考）する手法である。これは工芸職人や料理職人などが実演販売などでよくやっている。☆インスタInstagramとかYouTubeには重要な演出手法なのだ。

チ）芸事を教える場合の重要ポイント、 相手の技能習得の焦りには、教える側が、☆「ゆっくり出ても大丈夫です、手元は遅くで」と、買い手の焦りを取り除くことに集中する。～そして、ゆっくり確実に技能を説明する。とにかく、（依存症に慣れ親しんでいれば、買い手は“急ぐし速く作業”をしてしまう。技能説明に限っては、ここでも「言ってみて、やってみせて、やらせてみせて、ほめること」、この体験学習（ハーバード大学式）が大事である。★意味のない複雑かつ速い動きといった曲芸は連想させたり押し付けはしないこと。その教わる側の間違った思い込みと印象思考を排除することが重要だ。でなければ生徒は、投げ出すとか文化価値を習得できない。その後に、有効な芸術性のひとつが“手元の複雑かつ速い動きといったもの”だと偶然一致したとしても、売り手は“相手が自ら発見するように働きかけるだけ”のことだ。 ☆そのことで、相手は初めて、固有文化価値を、自らの意欲・感動・希望を持って習得することが可能となり、その後も学ぶ者は、自ら固有に文化価値を実現あるいは増殖した上で、再び芸事を他人にも伝え文化価値を盛り上げることとなる。ちなみに巨匠が育つには、科学的な論理構成・その根拠・裏付け証拠が不可欠なことは、既にルネサンスまでの教訓として解明されている。加えて、依存症が強い生徒は、早く急ぎ動作を行うといった“競争や張り合い“の思考に陥っていることも分かってきた。

（原則３）イノベーション手法導入手順の要領は、
１．
これらをすべてシステム化しなければ、営利事業としては成立しない。それは個人だとしても同様である。とかく個人や家族では、システム化しないから効率が低い。
２．
顧客増加はスタッフの愛想良さで決まる。買い手に接するスタッフたちにイノベーション教育をするから、仕事に笑顔が生まれ、そのことで取引がなされるわけだ。
３．
「人をケアcareする」個々人の職種毎に、イ）～チ）の項目を選択・具体化する。若年層は何事が多いから、「私とは＝なるほどと納得した論理による“知とか知識”の集大成の場だ」と、相手に指し示す手法が良い。中高年や老人の考えを話しても軽蔑されるだけだ。
http://soumubu1.blogspot.com/2020/10/blog-post.html#222-10
４．
常に、イ）～チ）の項目を点検し直し内省（ないせい：深く自己を省みる）して開発を怠らない。
５．
「人をケアcareする」ことをシステム化することcareを安価に供給、それはコストカットではない。
６．
すべてを一気に導入するよりも、イ）～チ）も各人バラバラに進める方が事業全体の進展では速い。顧客探しは、まず地元密着の地に足をつけた経済→そして国内外からの「お客」を集め、需要を喚起することを念頭に置く。

（原則４）サービス（服務）行動を提供する「13ルール」

ここに示した13個のルールは、「失われた10年×２回」の時期（今から10数年前）には、およそは確立されていた。ところが当時は、商品の固有価値といった概念が確立されていなかったために、残念ながらこれらのルールは曖昧なものであった。しかしながら、曖昧ながらも導入した個別企業では、とても販売（収益性）向上につながっていた。だが当時その一方で、いわゆる「サービス産業？」として華やかに紹介されていた、スーパーマーケット、外食チェーンなどの実態といえば、「サービスレス（service-less）」であった。すなわち、商品を選抜・運搬するサービスは客自らが行う、低価格の飲料は客自らが取りに行くといったわけで、店舗側のサービスが省かれただけのことである。小分けやパック詰めは商店街でも行われていたし、むしろ数量や販売量におけるサービスレスであった。さらに、ＩＣＴ機器の普及で、ますます製造・提供者側の「サービスレス（service-less）」は進行している。そして、この10年余りのアベノミクスによって、品質低下と金銭的利ザヤとリベート優先の商業構造に変わってしまい、Made in Japanの物作りとか、高価値製品＆高水準サービスの経済構造は崩壊してしまい、その非価値生産＋利ザヤリベートの経済外的構造により、日本は一気に転落してしまったのである。したがって、発展途上国だと割り切って、覚悟して最初から何事も、やり直すしかないのである。
新型コロナで人口減少、“安楽死政策“はもう要らないとうそぶいては居られない。
http://soumubu1.blogspot.com/2016/04/blog-post.html#07


§商品として売れない“ＩＴソフト開発”の論理
　経済の法則から根本的に外れている設計思考、自由市場では通用しない。これでは発表し発売した途端に、現実の現場に適合する改良版が必要となり、価値がなくなる代物の作り方でしかない。重要なことは、刻々と変わる現場の現実に沿ったソフト開発であって、それこそ必要最低限の商品価値が産まれ維持されるのだ。だがそんな程度の物では開発の採算が合わない。加えて、現場の現実に沿ったソフトとして産まれ維持されないもの＝すなわち次の買い替えまで固定しているとなれば、経営や業務改善を過去に閉じ込めてしまう。これでは、事業の発展に資するのではなく、事業を固定化し、保身を企む管理経営者の保身の道具しかならない。こんな物ならば、各自に応じてパソコンや各種電算機器を配備し、担当者の体力労力を軽減する機械化を実行した方がましである。すると、ＩＴ機械化なのか人件費下の比較の判断だけとなり、現状では機械化も遠のく。

右の画像をクリックして現れる、⇒
「ＩＣＴ新生産力？の論理」とは。
さて、事業経営者ならば、これでは「売れない」あるいは、「造っても無駄」と即座に判断をするだろう。その前に、この論文を読んだだけで違和感を覚えるのは必至である。
事業経営者に比べ片や、労働能力全般のうちの労働力だけを切り売りする者は、大いにこの論理に共鳴するだろう。

果たしてこの価値説、有用なものなのか、ここに学術引用をする。 あなたが一読し、なるほどと納得すれば、それは危険な兆候だ！

次の名言は、ベイトソン, Bateson1904～1980　博学な認識論（著書＝精神の生態学）が示したものである。

『思考の拠って立つ前提自体が、
　　　　　　誤っていることがあるのだということの理解を欠いた人間は、
　　　　　　　　　　　　ノウハウしか学ぶことができない。』

商業や事業経営に直に触れ成功したことがない人は、売れる商品の中身といったモノが解らない。商業や経営の成功とは、「日常的な小さな発明」の連続である。そういった創造性が、ある固有の文化価値に成形され、そのプロセスと伴に買い手に対して“意欲・感動・希望”を呼び起こす。と伴に、買い手に需要されるのである。そして、商品として交換を経て、→それから正当代金の支払いが成されることとなる。代金と商品の同時交換ではない。そうだからこそ、学術引用した、「ＩＣＴ新生産力？の論理」では、それは商品たるものになり得ないのだ。何もかも商品と名付ければ、経済学上の商品と成る訳ではない。
ＩＣＴ産業革命が、世に言う“厚生事業”のみにとどまらず、“幸せ”をも価値として提供するには、どうしても買い手に“意欲・感動・希望”を呼び起こすことを要する。そのためには、パソコンとかスマホとかで、コンパクトに分散多様にパッケージプログラム：アプリなどを用いて、コミュニケーション（相互の気付きを生み共有すること含む）を行える機能そのものが求められるのである。～だからそうやってこそ、経済活動を始め社会生活に個々人レベルで資するに至るのであって。
すなわち、「ＩＣＴ新生産力？の論理」の著者が語るような大規模広範囲で“第一作目プログラム”並の価値を永らく使い回す（抜本改革や入れ替えを想定しない）のでは、文化に至る価値形成とはならないのである。平たく言えば、「一回造れば、もう要らない」のである。
政治や統治が正しくおこなわれれば良いとする著者の論理のようだが、そのような社会運営技術は未だ存在しはしない。将来にわたっても人間が差配する限り現実味はない。なので、いわゆる“生産見本”といった商品状況にすら成り得ないのだ。むしろ、何かの事業に使えるとしても、次のような代物でしかない。

・官民問わず官僚主義者の保身を支える為のＩＴシステム、 ・大量の詐欺的商品同様その他、そして軍事物資、 ・金銭目的で愛用者や利用者の思考を 　　　　収束的集合知に導き、→耽（ふけ）らせ酔わせ、 　　　　　　　　→希望から反らせる文化＝耽美主義など。

ちなみに、ＤＸ＝Digital Transformation of practicalとは、とにかく多くの人物の参加型であり、その発散的な発展と活用である。「Trans」とは別の状態が原義、「formation」は形態とか種類。「Transformation」を英米慣習によって「Ｘ」と記してトランスフォーメーションと発音するわけだ。ビジネス分野だけでなく、広く社会基盤にまで影響が及ぶとされ、そのひとつに産業構造もあり、“別物に！”というわけだ。そのためには、
“より固有の文化の多種多様商品の交換”
なのであり、そういった自由市場なのである。
従来よりＩＣＴ産業革命の特徴により、一段上位の商品交換で以て価値増殖が叶うのである。～ここが最新科学に基づく経済学の到達状況と言えるであろう。

☆「自由市場で多く売れて、そのことが人々の自由拡大に資する」
人々の自由拡大が、“商品や貨幣（≠通貨や金券）”でこそ保証できるのだ。
この著作、「ＩＣＴ新生産力？の論理」の内容では、商品は売れない経済が低迷して人間は退化する。


§【新しい経済社会で役立つ、本の拾い読み 20220809】
今月は多くの書籍を読みましたが、あなたには、これをという紹介は、有りません。
（この段落は先月号と同じ）筆者の仕事は、読者の解決手助けのために、あなたの正確な選択へと導くことである。なので、記事分量は少なく、あなたの判断材料となるように書いていく。（購入して読む必要もなく、あなたの秘書に代読する必要もない）。それは、学術系書籍などは学者が同業学者に向けての論理構成だから、学者以外に正確な理解が出来る訳はないのだからである。
一般ビジネス書というものは、厳しい出版業界の状況から、多数の読者が、さも喜んで買うような内容に編集しているから、買った人が喜ぶように出版する。そんな出版物から、役立つ部分のみを理解することは、時間をかけても無理である。とかく、近年の学校教育は、“その意味内容が解らなくても覚えるだけ”といったＡＩ頭脳教育に陥っているから、頭脳明晰であっても知識偏重主義（主知主義）であれば、プロセスを踏まえないから応用できないばかりか、誤読の頻発も招いてきた。（ここまで先月号と同じ）