・2021年の２月～３月にかけ始まる“地獄絵巻”
・ワクチンへの根拠のない期待、これを煽る
・戦（いくさ）や争いを好むリーダー傘下では
・縦組織だからこそ“口コミ情報”の真実性が目立つ
・先ず、事件（＝感染実態）の注目実態。①～⑤
・事件影響の波及から予見できる感染と恐慌“地獄絵巻”
◆敵と戦う神＝権力が欲しい！＝分野の地獄
◆拝金生活の神＝厚生（物）と満足が欲しい＝分野の地獄
◆嫉み生活の神＝名誉が欲しい＝分野の地獄
【共感性＆文化差異を、巡り廻り移ろう行動基準】
・権力欲のしい全体主義者は、スキに付け入る
・そうであっても、“地獄絵巻”の後に生き残る人達
・スターリン式全体主義から独立を果たした東欧諸国の人たちは
・現在の文明の起源、＝17世紀：自由平等のための市民革命前夜からは
★幻想「崩壊と地獄を経て後に、希望が生まれ勇気に立ち上がる」
・現代社会では、とにかく自由に生きる
・そして、“人類の進化に資する行為”が善
◎パンデミック体験、コロナも完治して、筆者個人の感覚
・コロナ感染地獄と、次代を切り開く、働き方と労災保障
＝空回りし無視され続ける“働き方改革”とは全く異質
・具体策はこれだ、①～⑩
【新しい経済社会で役立つ、本の拾い読み 20210209】
①根拠のように、あたかも示される統計？数値の嘘を見破る
§2021年の２月～３月にかけ始まる“地獄絵巻”
歴史は受験勉強とは違う。
表向きの数値が少なくなっても、事件の波及結果でもって、コロナ恐慌と重なる地獄絵巻が描かれることとなる。第二次世界大戦後の危機は、太平洋戦争の終戦後に、経済混乱も食糧危機もが起こった。戦争中ではなかった。歴史上の危機とは、そういうものだ。
経済破綻や流通停止ばかりか、エネルギー危機も食糧危機も覚悟が必要だ。そして超インフレと増税、通貨切り下げ、最後には財産税の実施、歴史からの予見だ。
巷では、延命治療の美名に隠れる親殺し、親族内の遺産取り合い、闇では子殺しも繰り広げられる。それは、歴史上の何時ものことである。その犠牲者は知らないうちに自覚もなく消されていく。
【歴史に残る、複数記録】
紀元前のこと、戦乱のガレキに座る母親は、乳飲み子を抱える。もう母乳は出なくなっていた。「この子だけは何とか」と話していたが翌日、母は赤ん坊を茹でて食べていた。中世日本では、鴨長明は、「流浪の民は優しい人から死んでいく」と方丈記に記す。優しいから食料を分け合うのだと。そして現代、中国大陸の文化でも、母と子の何れを助けるかとなったとき、返答は即座に「母」となる。母親は話した、「子供はまた造ればいい」と、子供はまた産めるのだと。
¶ワクチンへの根拠のない期待、これを煽る
個人の接種可否判断情報が無いのだ。
現在のワクチン情報は唯一、製薬会社の説明書内容に限られている。世界の科学者が研究できる基礎となる情報は公開されていない状況だ。併せて殊に、厚労省の国立感染研は、現在までの感染情報やＰＣＲ検査情報を公開せず、世界各国とは真反対の隠蔽体質なのだ。
副反応の情報だけは届きつつある。が、肝心なのは副作用の情報だ。医療関係者や製薬会社があえて言い方を分けているだけでは済まない薬害訴訟や事件の争点や論点がある。
ちなみに、このワクチンは初の遺伝子組み換えワクチンである。
遺伝子組み換えは農産物食品で話題になっているが、未だよく分かっていない。加えて、virusを吸着しようと誘引するのは人間の側、人間はvirusと共にそうやって進化してきたのだ。人の進化に資する遺伝子への影響は解明されているのか？ 過去には白血病の誘引事例もあった。
ヒトの遺伝子の中には今でも、母系遺伝で40過ぎで寿命を迎える疾病（ヒトの絶滅危惧種の存在）を発症させるものもある。遺伝子組み換えの長期にわたる影響は分からない。治療法の分からない難病は多い。
そして、とどの詰まりの話は、
接種しても感染をどの程度防げるかは分からないのが現状、家庭内の接触感染予防等は引き続き必要で、それは今の必要性も現状と変わらない。
ワクチンが効いても無症状でもウイルスをばらまく状況は残る。殆どの人がワクチン接種しても集団免疫のゴールは見通せておらず、この夏の感染第4波や年末の感染第５波に間に合いそうな状況では無い。
¶戦（いくさ）や争いを好むリーダー傘下では
それは国や政党から個別企業の代表までを問わず、傘下が“地獄の如く”に至ろうとも、多くの人の中で孤立しようが、身近の者同士とか家族内での、足の引っ張り合い、互いの裏切りと、事実上泥沼の暗黒死闘が傘下で繰り返されようが、そんなリーダーは途中で止めようとはしない。
そういった手法や、その見本は日本海の向いの諸国にも現存している。
すなわち、いずれの全体主義者の集団は、与野党の二極に対立しようが、体制維持のために野合しようが、宗教団体であろうが然り、衰退の道をたどる民間個別企業であろうが同じなのである。
★「知」が、最も安全を保障する、無ければ、最も危険だ。
¶縦組織だからこそ“口コミ情報”の真実性が目立つ
思いもかけない口コミ情報とか、YouTubeでの身分氏名映像で明かした情報が、各地から、入ってくる。まるでそれは言論統制を敷いていたソ連や、今も統制を続ける中国といった全体主義社会においての、“口コミ情報”こそが正確であった体制を連想させる。
その“口コミ情報”を耳にするのは、一般民衆はもちろんのこと、縦社会の各級党幹部も各級政府機関役職者にまで浸透していた。そして、日本の個別企業も縦社会であれば、同様に企業内“口コミ情報”が浸透し、これを重視し経営トップにも報告される。このシステムこそが縦社会運営の要であり、それを司るのは日本ならば総務人事部門である。日本ではそういうシステムを認識している人はごく少数だから、筆者も若い頃にアメリカから「インフォーマル」と教わったくらいだ。
すなわち、横型組織の運営では個別企業Member（構成員であり部品Partsではない）の全員が情報を共有するから主体性が生まれる仕組みであり、縦社会の運営は、縦組織の各所で流れる“口コミ情報”を知らされない人は、部品Partsもしくは動物や社畜として（カウンセリングやコーチングの対象といえども）扱われる。縦社会や縦組織は横型組織に比べ、組織概念が薄く、個人プレイや独善・独裁の運営が多い。
§先ず、事件（＝感染実態）の注目すべき実態。①～⑤
①コロナ罹患重傷者（人工呼吸器装着以上など）の入院受容力（キャパシティー）を、国が限っているから直ちに医療崩壊は起こる。この様相は他国では見られない。東大病院などの大学系病院はコロナ患者をほとんど受け入れておらず、こんな事は欧米やスウェーデンでは起きていない。その東大病院エリート医師950人の存在は有名である。政府分科会の会長尾身茂氏が理事長を務める地域医療機構（旧：社会保険や厚生年金病院など病床数百の約60病院）は、法律が求める業務運営目標で、「公衆衛生の向上・増進や住民福祉の増進に寄与」と厚労大臣が定めている。にもかかわらず新型コロナ感染罹患重傷者を１人も受け入れていないとのことである。
加えて、現在保健所に指示している、濃厚接触者の定義は、改訂後も未だに非現実的である。「顕著な症状を持つ発症者の１メートル以内で、マスク？を装着せずに、15分以上の会話を伴った者」というわけだ。まして、保健所職員は医師ではなく、なので医療上の判断ではなく、この定義で以って振り分けているに過ぎないのである。極めて杓子定規である。なので休業とか自粛を迫られないように、「マスクはしていた！」との嘘の強弁しさえすれば除外されることは、もはや常識だ。
満員電車は車中で会話をしていないから対象外（医学的意味の空気感染では発症しない）だ。
あげく、15分以上の会話といった定義から、狙い撃ちされたのが飲食店であることは否めない、それは、同様の接触感染をはるかに超える家族内感染の具体策を示さない現状との整合性もないのである。
なお、コロナ罹患発症した場合に、37.5℃以上の発熱者は３割に過ぎないと言われている。にもかかわらず、電話で37.5℃未満の発熱を訴えれば、それだけで保健所は、その訴えを相手にはしない。新型コロナ感染の知識を与えられていない者は必死であるから、あえてコロナ隠蔽を図って救急搬送に希望をつないでいる無惨な姿である。
もとより多くの医師が昨年来、地域や職場の集団検査を求めていたにもかかわらず、iコールセンターとか家電製品工場の周辺や沿線では蔓延したのである。
今や、蔓延して家庭内感染とか市中感染がハッキリ数字に表れても厚労省は手を打っていない。そこへ、濃厚接触者の追跡調査省略である。「新たな感染者」の発表数は、もう判断材料に値しない。
この事態を容易に招来させているのが、厚労省管轄：国立感染研が、全国保健所の調査データを公表していないことにある。もちろん医学研究者に対しても秘密である。厚生や公衆衛生行政は、保健所の末端で勝手にしろと言わんばかりである。憲法25条の公衆衛生の崩壊だ。これは全くの刑事犯罪（未必の故意）そのものであることは否めない。
けれども、最も重要な事はキャンペーン疑惑にはとどまらない。無症状者の中に、１人で60人程度の他人へと感染させる無症状者の存在がハッキリしている。ところが、保健所は、先ほど述べたような定義の濃厚接触者を追跡調査する、いわゆる感染クラスター（感染の房）分析を、省略しながらも尚も終始している。とにかく無症状者は、ＰＣＲ検査から全て除外している。他人に感染させている無症状者の捜索発見は一切行っていない。中国はじめ世界各国と比べ、日本は、感染クラスター（感染の房）のみだから、全く追跡効果が低いのだ。多くの医師がＰＣＲ検査数の拡大が必要と言っているのは、他国水準の追跡方法が必要と言っているのであって、「全員検査」などとは、誰一人の医師も言っていない訳なのに。
病気治療ための臨床医学からの見解（感染研や公衆衛生ではない）
【上昌広医師「東京五輪、第４波・緊急事態宣言下での開催になりかねない」】郷原信郎の「日本の権力を斬る！」＃60
【ダイジェスト】郷原信郎氏：日本がまともなコロナ対策ができないわけ - YouTube
⑤この昨年末、大阪市の保健所に37.5℃以上の発熱を経過して、電話連絡した人物がいる。その人は、YouTubeで自らの身分氏名を映像で明かしている。保健所に連絡をして、ＰＣＲ検査を頼んだところ、（手作業もあって）「ただいま混み合っていますから、10日間待ってください」とのことだった。さらに、自宅では待機とか療養はできないと訴えたところ、「入院待ちにしますか？ ホテル隔離にしますか？ どちらかを１つを選んで下さい」とのことだった。ホテルに滞在してその後入院するということは出来ないそうだ。
ホテルに滞在した間、医師が診察するわけでもない。熱などを訴えたけれどホテルでは薬の処方はできないとのことで、「薬は、ご自宅から持ってこられなかったのですか？」とのことだった。食事は弁当などが与えられるわけだが、１食1,500円の予算らしい。ところが、ある朝は菓子パンと牛乳１個ずつで、どう見ても合わせて200円程度としか考えられなかったそうだ。
毎日15時過ぎには発表される“今日の新たな感染者数”とは保健所作業の裏付けにはなっても、“新型コロナウイルスの感染状況の裏付けにはならない。さらにこれは、“通常の風邪と同じく季節変動を起こす”あるいは「この分なら２月にピークを迎えるだろう」といった、一般臨床医の経験則の裏付けにもなりはしない。
毎日何のために発表しているのか意味不明である。
すなわち、「感染者は減ってきている」との話が非科学的な見通しであることは否めない。重症者数や死亡者数が増えていることからすると、発表される新たな感染者数とは裏腹に、実際に感染者数は増加しているとの疑念を持たざるを得ない。
★表向きの数字を並べたてて、さも科学的な風に仕立てている、
そればかりか「一般人は小数点以下のコンマ○○の数字記載で、より正確であるかも知れないと錯覚を起こす癖の存在」を、あえて駆使して強弁しているのである。
人間は、自他共に事実や事実関係を真実だと承認し、そのための、もっともな理由を持っていること、そして根拠が形成されているからこそ恐怖から脱出するのである。自分の目で確かめることができない物事ならば、科学的に分析されていれば、おおむね根拠として信頼するのである。その科学的とは、自然・人文（精神）・社会の各分野と通じ結合し、≪何時でも何処でも誰でもが応用できる法則性を持った論理展開≫をすることだ。宗教観には、科学でいう「誰でも」が無い、なので「信じる者は救われる」との宗教観の論理構成になるのだ。
★科学的でもなく、宗教観の論理構成すらない話、だからこそ詐欺的なのである。
§事件影響の波及から予見できる感染と恐慌“地獄絵巻”
ただそれは、現在の法律制度が三段論法や古典的力学とかの因果関係に、執拗に固執するものだから、容易に裁判所などの法制度では扱い切れない。けれど社会科学系の学問では次々と予見方法の開拓を済ませており、様々な共同体や行政機関では、そういった“地獄絵巻”を予見することが可能なのである。それは人々の日ごろから愛用している、（後述の）＝移ろう行動基準あるいは思考パターンに基づいて整理され得る。
＝移ろう行動基準あるいは思考パターンは、科学的であり・宗教観的であるところの、意識＆意識の一部でもある感覚”に依る。
次に示す３分野ごとに、とりあえずは分類表記はするが、悲惨な行為の各々は密接に絡み合っている。だからこそ、あえて３分野ごとに表記することによって密接な絡み合いも、頭脳でイメージ把握できるようになるのである。それは、個別企業の企業経営においては元々が、各部門やセクションの横のつながりが複雑に絡み合っているからこそ、意識的に各部門やセクションに分別し各々促進させているといった＝科学技術や社会運営技術と同様の方法なのだ。ちなみに、この科学技術や社会運営技術をイメージで以って把握する能力がない場合に陥る観念がセクショナリズムなのである、念のため。
ただし注意、→恐怖にさいなまれている場合は、この３分野を次々と移ろい、堂々巡りを繰り返す。その堂々巡りによって神経症となり、さらに恐怖が増し喰われるというわけだ。
◆敵と戦う神＝権力が欲しい！＝分野の地獄
戦（いくさ）のためには、自らの意に添わない他人の行動は許せず、自粛警察とかマスク警察を繰り広げる。注意や恫喝される方はたまったものではない。優生思想丸出しで病弱者、足手まといとなれば昨日の同志でも処分を図る。両親にしても老いを迎えれば処分を図る。処分ともなれば、美辞麗句としての意味合いを持つ安楽死、不要な延命治療拒絶、「早く楽にさせてあげたい（病弱者本人は苦痛を感じていないのが真実）」等との美辞麗句だ。新型コロナの事例で言えば、重症に至ったときに、「親の人工呼吸は不要です」と、本人に代わり書面にサインをする保護義務者が増えているが、医師に手渡す場合の、この“無情”も地獄の一つである。こういった地獄は全体主義者やその信奉者の周囲で多発する。
◆拝金生活の神＝厚生（物）と満足が欲しい＝分野の地獄
言うことを聞かない相手には、パワハラやセクハラその他でさらに追い詰め、その上で再び誘惑にかけるという悪魔のような地獄を繰り返す。
身内に対して親切であったり溺愛をしていたとしても、いざとなれば隔離・監禁を行う。金を段取りして精神病院や老人施設に親兄弟を追い込むことは、大袈裟な理窟とともに、冷静に行なえる。
◆嫉み生活の神＝名誉が欲しい＝分野の地獄
今年３月末のリストラの嵐、狙い撃ちされるのは、この分野の行動基準の人たちである。首切りや出向追い出し専門のコンサルティング会社のＰＲが活発になってきている。その中身を見てみれば、彼らコンサルティングやその手足要員の思考パターンは、このネタミ分野に固まっており、首切り役と被解雇者の思考パターンがマッチングすれば、“名誉を一見満たす形”を大量に整えることが可能なのである。貧乏人は貧乏人が作る。女性差別を日々行うのは女性だ。
この仕組みの範囲内ならば、政党であれば支持者は減らない、宗教団体であれば信徒は減らない、むしろ諸団体ごとに親睦や親密さが増し加わるのである。雇用調整助成金の制度的毒饅頭は、ここのこのネタミ分野に猛毒がある。雇用保険の在籍失業給付の制度ならば、一気に社会保障の社会問題になる。
“嫉み”にさえ＝惑わされていれば、生活が低迷しても、今年３月末のリストラの嵐に巻き込まれても、“他人への妬み”を煽られさえすれば、自らを反省することもなく、他へのウップン晴らしをする程度で、解決の一歩は踏み出せない。だから、他人から“嫉み”をかきたてられ、→今度は言いなりになりそうな人に対して、→“嫉み”をかきたてることとなる。その“嫉み”の繰り返しと連鎖の地獄である。
加えて格差社会とか貧富分離社会といった、実に異質人物の共存する共同体？で、犠牲を強いられていれば、→錯覚でもいいから、「同僚よりも立派だ」と思いがちな肩書き・名誉・実態を伴わない地位といったものを授けられた途端に、→この上ない安堵感を得るのである。それは、格差や貧富分離の犠牲者にとっては、“無秩序の中に水を得たり”の如く、根拠のないプライドが膨張拡大し、この上ない現世に実現可能な御利益（天国や極楽）なのである。
戦前日本でも、新たな国家神道を練り上げて、昭和15年の段階でも各地方の神道伝承諸説を徹底抑圧して、旧ソ連の方式を真似た。（旧ソ連と大日本帝国の統治政策や経済政策が酷似していることはペレストロイカ後の近年の研究で判明した）。
残念なことに、今挙げたような方式で以って成功を収めた団体は様々ある。日本人にとっては初めての、団体運営に係る教育訓練が全体主義であったから、その中身を戦後に引き継ぎ成功体験を持つ人物が運営する団体は少なくない。そんなことでの“日本人の頑強さ？”を賛美するといった程度の文化が残存することは否めない（もしかすれば、これが“恥の文化”の実態なのかもしれない）。
【共感性＆文化差異を、巡り廻り移ろう行動基準】
http://www.soumubu.jp/intelligence/20210103_koudoukijun.jpg
この図表は最新学説に基づく、誰もが持つ宗教観を含む学問的整理解明の道具である。
☆そうすれば、ニヒリズム（虚無）に陥ることはない。
科学者、インテリ、マネージャーは、ニヒリズム（虚無）に陥る前に、出される意見の真相を、その人の移ろう心の姿を分析しながら、探ってほしいのだ。
この図表の大半は、科学的な視点での整理だ。
その科学とは、自然・人文（精神）・社会の各分野と通じ結合し、≪何時でも何処でも誰でもが応用できる法則性を持った論理展開≫をすることだ。宗教観には、科学でいう「誰でも」が無い。けれど宗教観には、人類の経験的示唆を含んでいる（宗教観と宗教団体の教義とは異質のものである）。啓蒙思想始め、ニュートンやアインシュタインまでも、宗教観をヒントに業績を納めたことは有名である。
移ろう行動基準あるいは思考パターン、これらはＩＣＴ機器で、出版物とIntelligenceの多種大量集積が可能となった時代だから整理づけられた。単なるInformationのDataのビッグデータ収集と解析では知識偏重になるばかりで、プロセス不在となり法則性がつかめない。
¶権力欲のしい全体主義者は、スキに付け入る
人々は、恐怖を煽られ過ぎると、反論批判を繰り返すが、虚無感に陥る。
論理や理屈で理想を追い求めるから、全体主義者の罠と「オトボケ」に消耗してしまい、挫折しやすくなり、自由よりも安心を求めるようになる。いくら学んだところで、学ぶだけでは、道は開かれない。あげく、ニヒリズム（虚無主義）が世間に漂う。
¶そうであっても、“地獄絵巻”の後に生き残る人達
ここでいう闘うとは＝家族を始め、共同体や個別企業そして社会などの制度やシステムに及ぶ変化を目指すことなのである。
歴史を紐解いてみると、約60世紀にわたる様々な文献には、その滅亡せず現在に至る民族とか集団のことが記されている。これが社会科学系の研究で明らかになってきた。
“地獄絵巻”の彼らの狙いは、（この項目内の以降は前月号の写し）あと３～４年は続く。
経済後退政策、個人収入の剥ぎ取りだ。経済全体は個人消費が鍵となるから技術後退してダンピング輸出企業だけが好調となっても全体経済はますます落ち込む。
★現状の円安誘導でダンピング輸出が続けられ、そこに利権のカラクリが密着している。
華々しくマスコミ受けするような演出に走る、＝その姑息な口先は綺麗事を持ち出すが、肝心の日本の経済政策は東南アジア製造業諸国の下請化へと、明確な舵を切った。中国については？もう日本は下請の立場となっており、日本の優秀な人材も中国へ引き抜かれるに任せる事態に陥ろうとしている。
「コロナ対策か、それとも経済対策か」といった風に、故意に二者選択を叫んで子供だましを図ろうとしている。そのように筆者がそう断言できる所以は、これだけ日本は学術分野が進展しているにもかかわらず、各分野の科学者の意見を無視して、単独独善の政策を押し切ろうとするからだ。彼らの狙いは、世界の歴史（古いものも含めれば6,000年余りの記録）を紐解けば一目瞭然。今頃になって日本学術会議の人選に対して、突如嫌がらせを行うのは意味があるから行っているに過ぎない、彼らの代表は、そんな策を弄して這い上がってきた人物だから。
☆「聴く耳（気持ち）のあるものは聞け」のことわざの通りである。
¶スターリン式全体主義から独立を果たした東欧諸国の人たちは
およそ４年前にもこのメルマガ181号でも書いたが、
（独立当時の研究によると）西側諸国の支援もなく幸せと権利の主張を行い、
自由と創造性の人的資源でもって、現実に具体的な企業経営や労働を行い、
新たな権利のチャンスの形を読み、単なる批判や不平不満にとどまらず、
そのことで幸せと権利、実利利益も確保し、経済と生活の余裕も確保し、
自由の相互承認・行使の相互保障を柱に→民主主主義を広げたのだ。
「幸せの権利と、利益満足」との区別を付けて、（著作：民主主義の発明）
全体主義者の「未来幻想の夢物語」の誘惑に、抵抗して成し遂げたのだ。
そう古今東西、全体主義者は次のような言葉で、うそぶきタカをくくる。
『最も経済効率の高い戦法、つまり、最も安上がりのやり方は、
常にあらゆる方法で、その国を経済的沈滞＝不景気に陥れることである。
腹のへった者は、パンを約束する者の言うことを聞くのだから』。
（民間防衛：スイス政府p.224）そして下記はメルマガ181号
総務部メルマガ：全体主義の検索結果 (soumubu1.blogspot.com)
中世暗黒時代のニヒリズム（虚無）を超えて、文明Civilizationが一気に進展した。百科全書派や啓蒙思想がきっかけだ。
そう、今につながる文明Civilization進展のキッカケとなった行動パターンは、文明Civilizationの語源が示す通り、“礼儀正しさCivility”であった。それまでの個人の徳や“人徳”といった、物質の追求での挫折（希望は実現せず我慢ばかり）から、自由平等の希望と精神的理念（理性）の許に、社会の運営技術に民主主義を取り入れた時代（英国：名誉革命や仏国：フランス市民革命）の如くであった。
現代グローバル世界での“野蛮化”しているとの表象概念とは、この“自由平等のための社会”を破壊する行為を指している。そして近年の科学全般の発展自体も文明Civilizationが一気に進展したことによって支えられた。
第二次世界大戦後、各国での反ファシズム制度の充実は、劇的な科学技術進展を招来し、その主なものは、抗生物質、プラスチック、食料価格の半減にまつわるものであった。ここでも、社会運営技術の柱は、自由平等のための民主主義（一定程度の社会主義）であったし、第二次世界大戦後に基本的人権が加わったことによる。日本国憲法25条の生存権は、ＧＨＱではなく日本側の独自提案だった。
こういった文明Civilizationの充実とともに経済活動は、貨幣を道具として“自由”の拡大を人々は求め、それは「モノやサービス（服務）」とに広く交換をする方法に至ったのである。さらに、戦後は貨幣蓄積増進の重要手段として「通貨」が用いられ、その「通貨」とはそれ自身は“経済価値のない紙幣にコインや電信や通帳・電子マネーなどの器材”を用いることであったが、これも何千年と人類が用いてきた社会運営技術の方法や手段には変わりは無いのである。新自由主義者は世界を、封建時代や古代に堕落・転落させるに至ってしまった。
☆「戦争や災害で消滅した都市は無い」
事実、5,000年の商業都市ベイルートは、７回の戦争で破壊され都度復活している。
★幻想「崩壊と地獄を経て後に、希望が生まれ勇気に立ち上がる」
むしろそれは、まずは敵を作り戦って、自らの権力を満たしたい（極左や極右の）全体主義者たちが作り上げた幻想。
もしくは全体主義者が集団的に人々を““嫉み”生活”に閉じこもらせる“作為的教義”に他ならない。
歴史や書物を紐解けば、「恐怖におののく集団の中に、根拠のないプライドを個々人に肥大化させる」といった手段は、数え切れず幾らでもある。
¶現代社会では、とにかく自由に生きる
ところで、公務員・官僚や自治体職員ならば、本来は、その職業柄、住民全体のコンセンサスをとることが基本となる。しかし個人は、現代社会制度（憲法など）では、“とにかくまずは生きるといった基本的人権”があって、社会とは自由平等を追求し実らせるために維持している制度（その重要な武器が民主主義）である。あくまで個人には、個々人間ないしは他人との摩擦を防ごうとするためのルール（義務）が存在する。もちろん自由平等を追求するために、民主主義に基づく決議を経ての自由の制限や罰則が用いられるのである。今ここに示した概念は、グローバル世界の中でも保守思想の典型的なものであり、左派勢力のものでもなければ王政復古や封建性とか世間体を克服するところの、社会形成概念なのである。
その際、常に話題となっている概念が、“幸せと満足”である。近代以後の学問的解明で、「“幸せ”とは＝社会や集団の中で自由拡大を認識する状況（カント）」そして、「“満足”とは＝様々な集団の内部で他人と比較して平均以上であると認識する状況（ダニエル・カーン）」であることが解ってきた。したがって、“厚生”を充足するだけでは、閉鎖された社会関係内部にあっては満足するかもしれないが、“厚生”自体も単なる“幸せ”を追求するひとつの道具に過ぎず、自由をもたらす一助に過ぎないということだ。
そして、「“自由”とは＝生活全般にわたり、自らの希望する他人に対する特定の人間関係を、労働生産や消費その他の行為を通じて自由を感じ取ること。その場合には義務も自由として感じられる（ジンメル）」にまでに、文化についての共通解明を達したのである。すなわち、いくつかの選択肢から、そのいずれかを選ぶといった行為は自由ではない。
¶そして、“人類の進化に資する行為”が善
との思考が定着しつつある。
人類は、進化に資する生き方をする人間や家族ならびに民族が残ったのである。
今や、“人類の進化に資する行為が善”と認識されるようになり、進化の過程で有益であることがはっきりした価値を、善悪の判断基準とするようになった。
それは、宗教や統治制度ではなく、生存に役立つものが善だとの解釈なのだ。その一例として、
＝何等かの立場に立つ男女比率を見比べたとしても、その理由を人間の身体に求めるのは馬鹿げた話だとも解ってきた。精神分析の発達に因り人文科学（精神科学）においては、男か女かの特定自体が、良心的自由の拡大を阻害する明確な要因だと結論付けられた。
☆そこには、文明Civilization進展の新発見が必要で、新時代を支える文化が要る。
◎パンデミックを体験、コロナも完治して、筆者個人の感覚
実に、筆者が様々幼少期から聞き及んだ太平洋戦争中の体験話に同類のものがあった。「まず生きて、抵抗して、仕事をして事業を行えば、悲惨な戦争体験は避けて暮らせた」と言う。筆者は、幸なのか不思議なのか、私の親族・姻族には戦死者・被災者はおらず、富裕とまでは行かなかったが、悲惨な戦争体験を回避して生きた行動の持ち主ばかりであった、たぶん先祖代々から。
私が調べた限り、最も悲惨な犠牲者の事実は、「無教養で貧しい生活環境にあって、全体主義者に騙され、彼ら官僚主義者の卑屈な昇進に利用された人たち」であった。そう古今東西、全体主義者は次のような言葉で、うそぶきタカをくくっている。『最も経済効率の高い戦法、つまり、最も安上がりのやり方は、常にあらゆる方法で、その国を経済的沈滞＝不景気に陥れることである。腹のへった者は、パンを約束するものの言うことを聞くのだから』（民間防衛：スイス政府p.224）。
☆よって、教養の有無や貧窮に関わらず、
①公言せずとも全体主義の反対者であれば、個人も企業も活きられる！という結論なのである。
②最も大切なことは、自由・独立・民主主義でもって、全体主義者には歯が立たないように、今から予め豊かな地域を造っておく、で、幸せや暮らしを崩壊させられることがない。
③そして地域を基礎に、豊かで地に足のついた地産地消の事業は、その商品がグローバル展開をするように、新しい社会制度が組み立てられることに。それが大きく開花するまでには10年の見通し。
§コロナ感染地獄と、次代を切り開く、働き方と労災保障
＝空回りし無視され続ける“働き方改革”とは全く異質
そこでの、この２月から３月末にかけての、コロナ感染地獄の予見詳細は先ほど述べたとおりだ。
このままでは、社員食堂や無規律な会合やミーティングを繰り返す労働集約型事業での発症は蔓延する。
もちろん、そういった感染の危険を覚悟して労働する職業、すなわち医療機関・感染防止関連事業、スーパーその他小売業、個別消費者への配送業、などでは、ウイルス感染の労災が続出せざるを得ない。
ところが、
全体主義者と厚生官僚は、とんでもなく大きな間違いをしている。
それは多くの感染者が一通り発生すれば＝いわゆる集団免疫ができ、それでコロナ感染は、終了すると思っていることだ。加えてよく注意しておかなければならないことは、この集団免疫解決説を、事業所内から自治体や町内会までに存在している“全体主義者や官僚主義者”とその信奉者が支えているといったことを、見逃してはならないのである。自らは一層の感染防止を考える立場にないと言い聞かせているから、ただおののくだけである。なお、中堅・中小企業にあっては“全体主義者や官僚主義者”の従業員に占める割合が少ないから、個別企業や家庭内でのコロナ感染地獄を防ぎやすい（＝それは有利かつラッキーな条件）のである。
¶具体策はこれだ、①～⑩
②リモートワークやテレワークは、その利益源泉である創造性を破壊する。
③中国や東南アジア製造業の下請けとして生きる大企業なら、このリモートワークやテレワークは有効かもしれない。
④所詮、リモートワークやテレワークは、従来の科学的管理法（テーラーシステム）の業態に今後も固執する、取締役やその周辺の管理的職業には打って付けの働き方に過ぎない。それは約30年間の“失われた日本”よりも前の復古着想に過ぎない。また、多くの人が気がつかず、当時も政府もひた隠しにしたところの、2018年（平成30年）７月６日に施行の“働き方一括法”での旧雇用対策法改正において、★労働行政の雇用を「職務給」制度に視野狭窄（しやきょうさく）させてしまった論理構成とも関連している。要するに、「職務給」だから紆余曲折する創造性は期待してないし、創造性に係る労働は無報酬という考え方だ。（年功序列型賃金の原型は電算型賃金、経験給の中に創造性を大いに加味していた）。
⑤“工場制”の事業構造に、新型コロナ恐慌の本質が在る
“工場制”（一ヵ所に集める）がＩＣＴ産業革命とともに、“不採算・投資損”を引き起こした。そのコロナ感染前の経済構造には戻り得ない。もう一度繰り返すと、新型コロナ恐慌の本質は“工場制”に固執し、未だ無理無謀な投資の不具合に目をつむり、それでも貨幣価値を通貨の操縦で膨張縮小利ザヤを産もう（金融工学？）と試み、あげくコロナ感染の引き金で無理がたたっていたところの、少しぐらいは予知できた失敗である。事実、無理のたたっていない商品開発に事業経営はコロナ恐慌でも安定成長だ。
コロナ感染によって、ありとあらゆる流通（交通）体系が崩壊しまった訳で、その崩壊はサプライチェーンに限られたことではない。ところが、人間のみが成し得る労働（その一部分の労働力ではない）は、何らかの形で共同体を組まなければ成果（労働全体の産む価値）を上げられず、労働全体の一部分である労働力でさえも、どこかの共同体（末端とか枝葉にでも）に組み込んでおかなければ（～人間疎外だとの指摘を受けても）、価値の一部を構成することすらできないのである。金融その他の投機による利益を出すとしても、それも労働全体が産む価値である。
⑥個別企業における、コロナ感染の場所と場合は、食堂とトイレが元凶
だから、もっぱら“工場制”の事業構造に所以を持つ社員食堂を止めて、唾液や飛沫の集積飛散を止めることだ。あえて食堂施設に、飛沫で汚れきった手指の集団を招き集めることはない。
併せて、トイレの構造と水回りを変更して、水道水での手洗いを徹底する。トイレに向かう途中の飛沫汚染された手で生殖器や尿道付近や下着を触らない。要するに「三密」といった概念ではない。飛沫さえ飛ばなければ、満員電車でもエレベーターやエスカレーターの混雑でも感染しない、いわゆる医学で言う空気感染であれば、億単位のウイルス数量に至らないから感染しない。（医学的には、ＰＣＲ検査陽性＝感染ではない）。
⑦非効率な集団での行動や行事といった仕事は避ける。
集団行動の前準備を自宅やリモート（離れて）で予め行う。→→要するに、会社施設内で食事をする機会をなくす。出先や就労先で昼食などを取れば問題は無い。
それに関連するのだが、集団行動での“気づき”はあっても、創造的労働のアウトプットはありえない。職業教育で重要な“ＯＪＴ教育（仕事中その都度の上司からの教育）”は、集団教育では行なえない。コーチングの手法でもってＯＪＴ教育の代替えを行う際も個別教育である。ちなみに、「みんなが集まり知恵を出す？」とは、それは社員教育でもなく、ただの初歩的知恵着想の訓練に過ぎない。参加者からすれば、「あなた方は未熟だから、初歩的な知恵着想の訓練をする」と言ってしまわれると不愉快だから、単純に持ち上げているだけの詭弁なのであるから。もちろん、創造的労働のインプットも先ず期待できない。
⑧不要な出社＆密に屯（たむろ）をさせない就業基盤
フレックスタイムとか、みなし労働、あるいは裁量労働といった働き方のプラス面を充実させる。遅出や早帰りではなく、就業基盤の整備があれば、リモートワークやテレワークは利潤につながる。とにかく、事業所に出社出勤しさえすれば、他人の仕事の邪魔をしようが、サボっていようが、“立派に働いている”といった風潮や就業記録を止める。
はっきり言えば、毎週１回の法定休日さえ十分に取らせて、出勤は在宅でもリモートでも良いのである。
労働法の底流は、労働者が取引相手である経営者との、「労働力」の取引において、「その労働力の所有権を、使用者に譲渡する契約」を行っている、としている。具体的には次の３項目のすべてをクリアする必要がある。
１．労働の内容が、予め既に概ね、決められている。
２．仕事を実施する場所が、予め定められている。
３．予め、そういった内容を労働者は了解したうえで仕事をする。
この論理の上に現代労働法は形成されているから、労働契約でもってこの３項目を明白にさせれば、現行労働処方を改定する必要はない。あえて個人請負とか個人外注による品質低下や流通トラブルを招来して、品質低下やダンピングを蔓延させることもない。労働に関する社会インフラを整備して、品質向上や量産を可能にすることが出来、次代のＩＣＴ産業革命を、戦前復古の制度へと逆戻りさせても、経済の成長や豊かさは実現しない。
【不毛な密を、→有効なリモートや意思疎通に切り替えるには】
都市部のオフィススペースを激減。
不毛な密の数字が表れる費用、その見直し項目の例＝賃料、交際費、車両リース、旅費交通費、出張費などに。
⑨たとえ医療にしても保健衛生事業にしても、風俗または水商売にしても、あらゆる日本の産業では、古風な人海戦術（中国武漢式？）は行わないことだ。
ほぼその辺りは、新型コロナウイルスの集中的感染源になっている。とにかく予見と未然策を科学でもって備えることだ。
感染研や旧日本軍式の精神論や自己責任論は、2020年２月の横浜港クルーズ船ウイルス汚染の如く、不衛生を温存しウイルス汚染の拡大を招き、世界最大の悲惨な船舶の汚染結果しか招かなかった。そのクルーズ船での精神論は「マスクさえしていれば濃厚接触ではなく安全」といった厚労省の観念的方針（現在も変更なし）に現れ、それは怖ろしく生々しかった。自衛隊に見られた科学的学問的優位性に見られる対処は感染の集中を抑え込みに極めて有効であった。
要するに、利権を背景に集団の利益を第一に考える馬賊＆軍閥のような事業は、日本ではさっさと止めた方が良いのである、どの大企業も。仮に、中堅・中小企業にあっては、明日から止められる。横型運営事業＆働き手の“意欲・感動・希望”に、一歩組み込めば、いわゆる「３日で城は建つ」のである、心配はいらない。
古風な人海戦術（中国武漢式？）は、顧客接触や顧客の心理や感情から遊離するのが必然的だ。さらに妄想に走り、馬賊＆軍閥の如き組織を作りたがり、その集団利益の利権を追い求める。その姿は、現在日本政府各省庁ごとの（画像も含めての）姿と、それに抱き着き延命＆保身を図る大手企業の姿を見ればいい。
⑩コロナウイルス感染の放置と、そこでの就労指示は、労働災害を産む。
過失（通常やるべきだとされる行為をしないこと）や、重過失（わずかの注意…）刑事事件の構成要件の如くに、労働災害での業務起因性と業務遂行性を立証すれば、労災の構成要件も整う。もちろん同時に、民事法の契約違反や不法行為の要件事実も整うことになる。
＃１ 新型コロナウイルス感染の労災認定基準＝厚労省通達より引用
＃２ 感染症リスクが相対的に高いと考えられる業務とは、同じく厚労省通達より引用
「①複数の感染者が確認された労働環境下、②顧客等との近接や接触の機会が多い労働環境下。例示として小売販売業務、バスタクシーなどの運転、育児サービス業務など」
＃３ 労災保険はパートやアルバイトを含め名称の如何を問わず労働者を１人でも雇用していれば業種や規模にかかわらず加入する義務がある。これに該当する事業主が労働基準監督署への労災保険の届け出を怠っていたとしても、労災被災となった労働者は治療費や傷病手当を受給することができる。労災保険の申請は、個々の労働者が管轄する労働基準監督署長に行うものだ。会社は、あくまでその便宜を図っているに過ぎない。労災申請用紙の中にある事業主の証明欄が空白であっても、労働基準監督署は申請を受理する。
【新しい経済社会で役立つ、本の拾い読み 20210209】
コロナ禍後のＩＣＴ産業革命に役立つ経営のヒントになりそうなものを紹介することにした。この２月号で紹介できるものは１冊だけ。
（この段落は先月号と同じ）筆者の仕事は、読者の解決手助けのために、あなたの正確な選択へと導くことである。なので記事分量は少なく、あなたの判断材料となるように書いていく。（購入して読む必要もなく、あなたの秘書に代読する必要もない）。それは、学術系書籍などは学者が同業学者に向けての論理構成だから、学者以外に正確な理解が出来る訳はないのだからである。
一般ビジネス書というものは、厳しい出版業界の状況から、多数の読者が、さも喜んで買うような内容に編集しているから、買った人が喜ぶように出版する。そんな出版物から、役立つ部分のみを理解することは、時間をかけても無理である。とかく、近年の学校教育は、“その意味内容が解らなくても覚えるだけ”といったＡＩ頭脳教育に陥っているから、頭脳明晰であっても知識偏重主義（主知主義）であれば、プロセスを踏まえないから応用できないばかりか、誤読の頻発も招いてきた。（ここまで先月号と同じ）
①根拠のように、あたかも示される統計？数値の嘘を見破る
“３つの問い”
ａ．この統計を作り上げたのは誰か？
ｂ．なぜこの統計は作られたのか？
ｃ．どうやって、この統計は作られたのか
→ 嘘を見破る：４項目チェック
“嘘を見破る：４項目チェック”
（１）関心を引こうとして、当てずっぽうで大きな数字を持ち出している。
（２）細かく限定的な物事でも、拡張してさも広く影響する課題だと定義する。
（３）アンケートなどをする際、希望通りの回答をするような言い回しで質問する。
（４）調査サンプル等が少なかったり偏っていて、不適切な統計の分母を作る。
情報を紹介するとか報道する立場にありながら、いい加減な“４項目をチェック”をして、その弁解のつもりなのか、「記者発表された資料を、そのまま提供しています」と、端から断りを入れているマスコミも少なくはない。その道の研究者やプロのジャーナリストでもなければ、世間の常識的な判断をしてしまうにもかかわらずだ。常識とは、みんながやっている事という意味である。だから常識というものは、正しいのか間違いなのか、まして論理構成が正当かどうかまでには無頓着なのだ。
例えば、今話題の「コロナ感染者」とは、ＰＣＲ検査陽性者のことであり、ウイルス死骸片まで必要以上に培養し養成しているといった間違った内実を含むことも平気である。感染者数の量は、保健所にその日集まった実施分のごった返し数に過ぎない。先月の年末年始の保健所では、37.5℃を超える発熱その他で発症が疑わしくとも、都市部では混み合っているからといって、ＰＣＲ検査を10日間も受けさせなかった事例が続発している。
こういった厚労省感染研への、右へならえの報道ではジャーナリストとしての価値は無い。統計を見る側の“３つの問い”ならびに、調査を行う側の“４項目チェック”は、あなただけではなく情報や報道を共有する人には共通して極めて重要なのだ。もっぱら受け身の側から考えたとしても、“知や知識”は、知を共有する私がいるからこそ＝多くの人が同じことを知り得ると思考展開する概念である。
【紹介書籍】
『統計はこうしてウソをつく―だまされないための統計学入門』
ジョエル・ベスト（Joel Best）著、林 大 訳 2002年11月10日発行 白楊社
