2021/05/11

第229号:
巷の愚かな尽力は、その全てが累積赤字となる

<コンテンツ>
政府崩壊・社会混乱の状況で、視るべき思考すべき考えるポイント
COVID-19イギリス型変異株、感染と発症の特徴【取材のまとめ】
  ①科学的学問的な危険回避推測事項
  ②実際に発生した事態から分かったこと
  ③身近な医療関係のエピソード情報
情報が応用できない人の、その理由と原因は
情報が応用できない人は、結局=古代史思考だ
  ①絵文字から象形文字は発展したが、そこに留まり思考も止まった。
  ②過去・現在・未来を表現できる言語は、一部の古代人から拡散。
  ③知の組み立てのない作業は無駄=累積赤字や精神(気持ち)疾患へ。
どういったわけで、デジタル化は広まるのか。
デジタル庁のデジタル化は、自由経済を破壊する。
【新しい経済社会で役立つ、本の拾い読み 20210511】
 (紹介書籍)『まちづくり幻想 地域再生はなぜこれほど失敗するのか』



§政府崩壊・社会混乱の状況で、視るべき思考すべき考えるポイント
 【その建議とともに、翻弄され巻き込まれる要素要因を今月号は解説する】

イ)厚労省の本省(霞が関)がCOVID-19でメルトダウン?したようだ。例の会食(送別会)の強行で感染が省内に広がり、厚労省本省(霞が関)や地方に広まり自宅待機が続出。リモートワークを拡大させているため業務が滞っているとのこと。ここに至っても、厚労省本省はPCR検査を実施しないようだ。筆者は40数年来にわたり彼らの仕事ぶりを知っているが、特に旧厚生省は戦前の内務省風潮に固執していて、崩壊を自ら招来していることの予測がつく。そもそも今の彼らに仕事をさせること自体が、COVID-19にかかる無策&放置でしかないのだ。プロからすれば、旧厚生官僚に手をつけられない全体主義者自体が無能なのである。

ロ)金地金の取引価格は1グラムが7,097円と史上最高の価格がついた。今日も昨年8月以来の高値更新となった。金地金は最も国際的経済状況を反映する。中国は国内の銀行が金地金の輸入を増やすことを認め、中国の国内ではドルよりも金地金での備蓄を奨励している。金地金は、株価のように高値売り逃げの機関投資家が釣り上げるものでもなく、日銀のような大手企業や年金の株取引価格の支えを行う(近頃はQEと呼ぶ)ような、かなり実体経済から隔離された金融システムへの資金注入でもない。円相場は米ドル相場とともに安値方向だ、日本政府の国民の所得剥奪が功を奏しているようだ、それは輸出関連企業の優遇策となり政権基盤の資金源につながっている(戦前ナチスドイツが成功した)。

ハ)オリンピックの費用は、国民1人当たり3万円。世帯として最も多い4人家族で12万円だ。オリンピックの協賛金や予算は散財消費をやり切ったとされる。確かに使いきった輩にとって、オリンピック中止となった折の損害賠償金額は地獄の如くにキツイ、命にも関わる。札束を見せびらかせて、札束で頬を叩いて(はたいて)、他人をアゴで使って野蛮と化した新自由主義者が、天国から地獄へ転落するからである。

ニ)要するに、政府機能は崩壊している。現政権の言うことを聞く者が激的に減った。もちろん各省庁内部の現場も「アホらしい!」とのことで動いていない。率先垂範すれば政権変更後に左遷されることでもあって。なので首相官邸が目新しい政策を打ち出しても、大半が実施されずに空中分解している。表面現象からすれば崩壊の察しはつく。官民いずれにしても官僚主義であろうがなかろうが、そこは同じだ。素人にとっては粉骨砕身しているとしか考えられず、いや釣れる一方なのである。

ホ)“やること成すこと”現政権は、必ず私利私欲につながり基づいている。またそんな輩でなければ寄っても来ないのである。さらに“社会主義者のようなスローガン”とか“狼の遠吠え・負け犬の威嚇”とその裏での卑怯な身内第一の優遇に警察捜査、これに益々狂奔しているわけだ。コロナ対策にしても何にしても、不透明な数十億円規模の予算執行には、総理大臣との面識ある者が露骨に絡んでいる。そういった金がらみの本質とは、“札束でしか他人を動かせない”程度の能力しかないという政権であるわけだ。もちろん官邸側近は“札束でしか動かない者ばかり”が集まり、責任感も社会道徳もない。

ヘ)すでに、今の政権には統治能力がない。統治能力のない人物を信用する人は誰もいない。外交安保、コロナワクチン、経済通商のいずれにしても、はっきりと先の展望が見えないときに、統治能力のない者を信用する人はだれもいない。「信用は貨幣を無用とする(ジンメル)」のが世界人類共通文化であり、銀行融資を始めとして信用の存在するところに“通貨の貸付”が舞い込んでくるわけだ。これは社会経済の原則だ。民間個別企業の契約や取引においても同じことが言える。

ト)そういった彼らが述べる投資とか先行経費は総て、Afterコロナには累積赤字となる。あなた自身も気をつけて、油断して餌食にされてはならない。テレワークにリモートワーク、彼らが振りまく=“地方経済策”とかコンパクトシティの幻想、デジタル庁にデジタル化、それらの総てがプロの目から見れば、成功に導いた経験を持つ者からすれば、言動の端緒を見るだけで幻想だとわかる、かつ「水準の高い詐欺師は自己欺瞞の塊」でもあるし。

チ)Afterコロナは、どう少なく見ても来年春までは続く。季節要因で感染流行は上下をして、大阪のように対策放棄(ゲノム:サンプリング調査を廃止の方向)となれば、数字に現れない高止まり実態が維持される。なおワクチン接種によって流行は収まりつつあるという統計は、未だいずれの国にも表れていない。Afterコロナのその時、以前の経済構造や個別企業の経営スタイルが復活することはない。むしろ、先日までのスタイルを遮二無二(しゃにむに)続ければ、これまたその分の累積赤字が個別企業に積み上がるだけなのだ。


§COVID-19イギリス型変異株、感染と発症の特徴【取材のまとめ】
今日5月11日現在の懸念事項を提供する。連休前後で状況は激変した。
 ①科学的学問的な危険回避推測事項、ないしは
 ②実際に発生した事態から分かったこと、
     の2つに分類して解説を行う。
 ③臨床での身近なエピソード
  最前線医師の情報も入ってきた。

ことに、筆者の専門分野から、個別企業での対策そして人事部門での具体策での視点から、かつ私はマスコミ企業に雇われる立場ではなく、ジャーナリスト(日本労働ペンクラブ)の一員から、この記事を提供する。

イギリス型変異株の感染に係る検査や調査は、
日本においては判断材料となるものが存在しない。
ちなみに、大阪は新型コロナ変異種による数字増加と受け止めてしまうような報道だが、大阪府の調査資料では、変異種の前から急増加状況であって、“変異種だから”増加といった判断の裏付け資料は存在していないと、ウイルス学専門家や学者は指摘している。何よりもゲノム解析で以っての標本調査(政府モニタリング調査)も実行していない。今余力の有る国立理化学研究所とか東京大学医科学研究所といった世界最高レベルの機関にも、国は調査どころか解析すら依頼をしていない。
首都圏への感染は、4月末からの連休後には一気に感染は広がりイギリス型変異株に制覇されたようだ。後で述べるような当該変異株の感染力と強さを知らせることもなく、それに見合った対策ではなく旧来の「3密」を繰り返したから、無防備同然になったからだ。

科学的学問的な危険回避推測事項
a.空中浮遊ウイルス(COVID-19に空気感染は希)。イギリス型変異株の毒性は1.6倍といわれる。すなわち、感染に至るとされる空中浮遊ウイルス吸引感染目安の1億個程のウイルス量は、イギリス型変異株では約半分余りということだ。このイギリス型変異株は従来比でも濃厚でなくとも感染する。なお、あのアベノマスク程度さえしてれば、厚労省は濃厚接触者とはしない定義だ。

 1.通勤ラッシュの電車内、
   現状の車内換気装置は完全ではない。
 2.電車バス、乗用車内は、後述の
   防塵型マスクとゴーグルを欠かせない。
 3.フィルター式空気清浄機の効果は
   特殊特定でない限り疑わしい。


b.有効な空気清浄方式は、金属酸化触媒とか光触媒。
  プラズマクラスターとかプラズマ放電。
  微粒子の電子吸着反応を利用した集塵方式などに限られる。

c.このうち、電子吸着反応の(商品名)LIGHTAIR空気清浄機〈ライトエア・イオンフロー50 エボリューション〉は部品交換もなく半永久的、そして安価である。筆者はもう7年以上使用している。

d.眼の粘膜からの感染も注意しなければならない。
メガネやフェイスシールドで防ぐには無理がある。どうしてもゴーグルは必要となる。

e.イギリス型変異株といえども、感染ルートは目鼻口と性器の4部位の粘膜である。
ただ変異株は少ないウイルス量で感染する。トイレのドアノブ等に付着するウイルスは、トイレ外その他の場所比で10倍のウイルス量とされる。それはCOVID-19に感染すれば、一番最初に内臓の朝の部分で大きな炎症を起こすことからだ。ことに性器粘膜への感染ルートを防ぐためトイレの前と、トイレ後の手洗いが重要となる。

f.COVID-19諸株の表面上の生存期間や生存条件には変わりない。
高温多湿がウイルスの伝染を減少させることにも変わりはない。
COVID-19諸株である限り、イギリス型変異株であったとしても、人工のワクチンを除いて、抗体あるいは“T細胞の機能”にも変わりはない。ちなみに、抗体とは(ワクチンを除いて)、いわゆる再感染しないか:感染しても極めて軽微な病状で治癒するもののことだ。数ヵ月(研究ではCOVID-19は6ヵ月)して抗体が消滅しても、ワクチンではなく自然に抗体を獲得した場合であれば、同一病原体が侵入してくれば、同じ抗体が直ちにつくられる。

g.最も効果的な対策は、無症状や発症を問わず、1人で60人にCOVID-19を感染させるとする感染者を、早期発見・早期隔離・早期治療するしかない。その費用総額はロックダウンと休業補償料よりも極めて少ない。蔓延してしまえば従来のCOVID-19諸株と同じくロックダウンの予防効果は無い。

h.従来のCOVID-19諸株もイギリス型変異株も、ワクチン接種によって感染者の増加や減少を裏付ける調査や結果の統計は、世界中どの国からも報告されていない。むしろCOVID-19自身の持つ季節変動する感染の動向に左右されているとのことだ。「ワクチンに期待する」との発言は政治家とかマスコミ社員に限られている。現在日本は、ワクチン確保や輸入の見通しはない。

実際に発生した事態から分かったこと
1.イギリス型変異株対応のマスクは原発事故処理のような防塵型、
=鼻や頬との間に隙間のできない性能の物でなければ意味がない。
アメリカ規格N95とか日本規格DS2でなくとも、一般用人は日本規格DS1でも概ね問題ない。労働安全法に定める防塵型⇒DS1規格の使い捨てマスクとか、同基準のフィルターのみ交換の防塵マスクは医療用よりも性能が高い。空中にミスト霧状で浮遊しているのが大半であるからDS1のフィルター基準でCOVID-19全般の吸引を防ぐことができるわけだ。
ゴーグルの代用には花粉症対策用のメガネは安全とは言えない。

2.巷でよく見かける医療用等のマスクを二重にすることで鼻や頬との間に隙間をなくすことは非常に無理がある。その部分の隙間をなくしたとしても極めて息苦しい。健康体であれば呼吸量の減少は(心肺機能等の障害を除き)さほど問題は無いとされる。が、アメリカ規格N95とか日本規格DS2のマスクならば息苦しさは減少される。なお、自覚症状の無い初期の肺炎でのマスクを二重に着けることは危険だ。酸素は欠乏しても苦しさの自覚は出ない、苦しさなど(思考障害、努力呼吸、頭痛、だるさを含む)が出た場合はすでに重篤だ。実際、酸素は吸入しても気分は良くならない。昔の中学校理科の教科書に書いていた「酸素は吸えば気分が良くなる」とは意味不明だ。

3.オーストラリアの事例では、ビルの換気装置によって、霧状ミストに混ざって空中浮遊するウイルスが、同一フロアの他室に運ばれ、未感染者の感染・発症源となったと判明した。

4.このウイルスは、目鼻口と性器の4部位粘膜から侵入し、血液を介して一番目に腸で炎症を起こし、次に下気道(声帯の奥)での炎症と増殖が肺全体へと広がる。そして唾液などにウイルスが混ざる。イギリス型変異株は増殖力も強い。下気道(声帯の奥)入口の繊毛運動による異物排除には、常に下気道入口の潤いが重要(乾くと繊毛運動が出来ない)だから、ウイルス消毒&ミストの対処は有効なのである。粘膜のウイルス消毒は、唯一イソジン等のポビドンヨード(濃度を薄めヤケドをさせない)だけである。なお、私は某大病院での院内大感染に巻き込まれ罹患したとき、遅々として改善すらしなかったところ、イソジン水溶液での鼻ウガイを2回で完治、その病院の医師の面々は驚き沈黙した。今般もイソジンの声帯奥へのスプレーは極めて有効だった。

5.空中浮遊するウイルス(空気感染とは異なる)は目に見えない塊だ。
霧状ミストは広域空間にまで広がる。広がるイメージとは、シャンプーや香水や喫煙どころか、離れた場所での「煙の匂いがする」に似た広まりが通例(ウイルスに匂いなし)である。したがって換気は瞬時に空気を入れ替える程度でなければ安全の保証は無い。室内の換気風速1.5メートル以上の換気を要すると言われている。
★換気とは、その霧状ミストを外に排出するという意味であり、かき混ぜて拡散させるとか、薄める(霧状ミストは薄まらず散らばるだけ)という意味では無い。
その霧状ミストはPM2.5被害の如く、降雨やシャワーでは消滅しない。

身近な医療関係のエピソード情報
COVID-19イギリス型変異株のエピソードが入ってくるようにもなった。
(公衆衛生と現場の医療(臨床医)には格段の差がある)
臨床の医療関係者は、従来までのマスクやシールドを全面的に抜本的に直ちに見直す状況だ。
(医療関係コロナ専門Netからの医師投稿情報ご紹介)
『大阪の某医療機関では、コロナ陽性の9割が変異型だと耳にしました。従来型に比べて感染しやすく、若者でも重症化しやすいそうです。おまけに感染性も長続きするのだとか。そのせいか、ノーマークの入院患者さんのコロナが後で発覚したとか、3回目のPCRでようやく陽性に出たとか、いろいろと危ない話を見聞きします』。
___ここまで___

ところで、意外にも
労働安全衛生法上の防御商品は、医療関係者も一般にも知られていない。医療用と銘打つ物よりも日本製品の技術レベルは、労働安全衛生関係の方が高い。この際、危険を避けるには人目を気にしてマスクをしているとか、形だけで機能が無しといったことではなく、真剣に防護対策の必要がある。
労働安全衛生法に基づく商品には、様々な便利そうな物が作られている。一般の人たちは、そういった安価で完全なものを知らないことから高い商品を買わされている。それも、高く買わされた割には安全な使い方すら知らされていないので、COVID-19イギリス型変異株のウイルスでの落とし穴も知らされていない。
とにかく、COVID-19イギリス型変異株に対しては、無症状者や子どものウイルス拡散者の早期発見、即刻隔離、早期治療でしか方法はない。従来程度での「3密」とか、従来の濃厚接触者の判断基準(とにかくマスク装着の有無)では間尺に合わない。
ちなみに、サージカルマスクの由来も、外科医の手術執刀中の、医師の口や鼻などからの細菌やウイルス落下を、手術を受ける患者に向けて防ぐための物である。なので、鼻や頬とマスクの間の隙間から、あえて細菌やウイルスを始め空気は自由に出入り出来るようにしてある。これでは空中浮遊する霧状ミストのウイルスを防げるわけがない。そして、「マスクだけでなく目も保護することに」と、先程紹介した医師も投稿し花粉症グッズを眼鏡屋さんで買ったそうだ。


§情報が応用できない人の、その理由と原因は
そういった人が集める情報は、知や知識(Intelligence)ではなく単なるデータ(=所与、Information、過去の事実、資料、数値)に過ぎない。またそのデータ収集こそが科学だと錯覚していたりする。科学とは、ぶっちゃけ簡単に言えば、“いつでも、どこでも、誰でもが、法則として実行できる論理構成である。
情報が応用できないのは唯一、その結果に至る論理構成のプロセス(過程、道程、手順、方法など)を知らないとか体験していない(知識偏重主義者)だからである。そんな彼らは、“正解として”解ったような気持ちになっているから、それでは実行は失敗に終わり、精神(気持ち)的にも耐えられず、したがって応用も応用能力の蓄積もができないのである。すなわち、職業経験の少ないインテリ=こんな者達が全体主義者らに理屈と行動で惹きつけられ、粗野で無教養の人間こそを理屈の自発的代弁者に仕立てあげ、組織や担当の口先ばかりの行動の任務者に持ち上げられる。それは連日テレビなどでも馴染みの者として浮かんでくるし、その輩は進んで汚れ仕事をもするから、持ち上げられこそすれ、祭りあげられることは全くなく、使い捨てにされる者たちなのだ。
そんな人物の思考とは、“いわゆる妬み”の訓練が施された結果であるから、人生の成功を、資格とか資格的地位に求めようとするする者が圧倒的多数にならざるを得ないのだ。
コロナ禍のアメリカでは、人間の能力の限界を見直す著作が時節柄かつ不思議にも複数が出版されている。典型的なのはスタンフォード大学の心理学教授キャロル・ドゥエックの固定型Mind setと成長型Mind setといった論だ。Mind setとは、心・精神(気持ち)・意識などの“持ち方”のことである。固定型の人物は基本的な能力や知能とか才能は固定的であると信奉している。成長型の人物は才能や能力は努力・良い指導とか粘り強さで増加することを実感している。少なくとも成長型の人物は賢くなれたと人生を歩んでいる。よく似た考えのポートランド大学のICT関連教授メラニー・ミッチェルは、人間の知能はIQ(人工知能)で測ったりするが、それは一種の尺度(得点が80以下かどうかだけが焦点)に過ぎず、「感情、言語、空間認識、論理、芸術性、社会性といった知能の様々な面も重要だ。AI研究者たちはこうした様々な違いをほとんど無視してきた」と断言している。

だとすると、絵画(美術)は色彩=鏡・面の表象、彫刻には:たなごころ、音楽は空間把握、詩Poemは時系列の思考パターンといったArt域労働にまつわる物事を、固定型の人物は排除とか無視無理解に陥らざるを得ない末路は否めない、加えてそれはデータ収集こそが科学だと錯覚していたりすると、その知識偏重は増幅せざるを得ない。
(ここで用いる用語の深い概念は、ぜひとも次のURLを参照)
http://soumubu1.blogspot.com/2020/10/#222-10
http://soumubu1.blogspot.com/2021/03/#227-11


§情報が応用できない人は、結局=古代史思考だ
そこには、結果に至る論理構成のプロセス(過程、道程、手順、方法など)を無視とか知らないとか、親たちのシツケとか教育でもって論理構成のプロセスが身に付いてないとの特徴がある。従来の教育者の論理は、ここでまでで終わっていたが、それでは“正解として”についてのみ、解ったような気持ちにさせるか、もしくは意思疎通目的とは間違って受験戦争などに巻き込まれ、その結果と思われる「アダルト・チルドレン」の“増産?に再生産?”を行ってしまったのである。そもそも人類は生存するための原点に経済活動を行っている。その最も重要な再生産は子どもであり子育てであり、その安定した繰り返しである。
筆者は考えるに、どうも長い人類の歴史の中で、進化に資することのない間違った目的やプロセスで行われた教育は、その民族の衰退に滅亡を招来したと思われる。だが次に示すものは歴史研究や社会科学の中で歴史的事実として発見され科学的法則として確立されたものだ。その古代思考が現代によみがえって、思考が劣化しつつあると考えるのが妥当だ。

絵文字から象形文字は発展したが、そこに留まり思考も止まった。
人類の知恵とか進化に資する物は、エジプトや中国その他の絵文字から象形文字の類には、そのプロセス(過程、道程、手順、方法など)までは残っていない。その中身の信憑性とか伝える物事は差し置いて、プロセスを含むとなると紀元前6000年ごろからを記載する旧約聖書39編余りだけである。そのうちの5編はユダヤ教、キリスト教、イスラム教の共通聖書である。
よって世界の民法(民事法)を学ぶ人の礎となっている旧約聖書の民数記がある。一神教とされる宗教は500~600年前にユダヤ教で発祥し、今や日本でも浄土真宗が明治になって崩壊の危機を迎えたが、(故:司馬遼太郎の学説では)一神教に至り現代まで終焉せずにいる。その旧約聖書には世界各地の神話めいた話も満載されており、日本の神話や言い伝えに類似した物語が数多くあるとのことである。「海彦山彦」の神話の言わんとする事はキリスト教やイスラム教との人類共通理念であると伺える。真言宗の祖である空海は長安で、景教(東アジアを横から極東に広まったキリスト教)を学びそれも真言宗に含めたとされる。
すなわち、絵文字から象形文字そして、単なるデータ(=所与、Information、過去の事実、資料、数値とか)に過ぎないものは、思考停止を招来し、その社会や集団に属するものは、思考パターンが後退せざるを得ないわけだ。
☆ところで、日本が諸外国と比べた優位性とは、美的感覚・人的資源・クリエイティブ性、美と善を関連して考え、日本語の外国語を吸収する言語能力があり、これらは中国などのマルクス・レーニン主義の枠にはめられた文化よりも豊かな文化の可能性を秘めていると言われている(=ドイツ人哲学者:マルクス・ガブリエルなど)のである。なぜ、ここで筆者が中国を引き合いに出すかと言えば、既に日本経済は中国傘下、日本の製造業は東南アジアの下請けへと完璧に組み込まれようとしている政策に至っているからだ。(☆印からここまで総務部メルマガ3月号から引用)

現コロナ恐慌とAfterコロナ禍には、中国(=経済学者や社会学者が冷遇された)経済路線の傘下となり、親しく親中路線で政権維持と資金源確保のためだけに歩む。中国のようにデジタル化=日本のデジタル庁が、いかに日本と地域の経済&社会の破たんを招くプロセス(過程、道程、手順、方法など)を歩めば、それが危険であることを、歴史的事実に基づいて示す科学的法則性の紹介なのである。

過去・現在・未来を表現できる言語は、一部の古代人から拡散。
したがって結論は、“過去・現在・未来”を表現できる言語とか方言を使っていなければ、進化に資する情報を応用できるに至る論理構成のプロセス(過程、道程、手順、方法など)を、発見することも出来ないし、その経験体験を蓄積することなど不可能なのである。
その古代人とはインド・ヨーロッパ語族だ。紀元前6700年前後(今から7800~9800年前)に、“過去・現在・未来”を表現できる言語を用いて、メソポタミアに接見していたとされ、馬(=冬でも地表が凍っても馬はヒズメで氷を砕き、自ら草を食べる)とともに生き、馬の群れの素早い動きから、“過去・現在・未来”を言語として習得したとされている。その過去時制を伴う文化で牧畜、農業や鉄器などをいち早く育み、それらの文化と言語は世界中の民族が導入して、導入した民族は衰退や滅亡を防いだとされる。

日本語も英語と同様の過去現在未来の三つだと思われている。しかし、文法上、日本語に未来形の活用は無い。日本語は文脈で過去現在未来を判断(過去時制)するしかない。例えば万葉集を例にとれば、過去現在未来がよく分からない。=すべてが現在のようだとの受け取り方もできる。したがって、「五段活用」は欠かせない。日本語では、過去形は「~した」というように語尾を変化させる。中国語では現在形も未来形も「~する」と同形で、過去と未来の区別もあまりなく、時間を表す句を動詞の前に付けることによって時制を表す。したがって日本語も時間を表す句を動詞の前に付けるとか、語尾を「~する。~します。」とか「~した。~しました。」とか「~することになる。~することになります。」注意しなければならない。そして、それは日本語の表現構成全般に関わることとなる。文章には、5W1Hが欠かせないように。

知の組み立てのない作業は無駄=累積赤字や精神(気持ち)疾患へ。
そして、日本語の外国語を吸収する言語能力はあるけれど、“過去・現在・未来”の表現を確実にして、話すにしても物を書くにしても、その教育と訓練は重要なのである。
ちなみに、国語教育で有名だったフィンランドでは、その教育訓練が小学校4年生で徹底して行われる。(例)よくある学校からもらって帰ってくる保護者向けのプリントの文章(学校での水道使用など)を、簡潔でわかりやすい文章にと、グループ学習で作り直すのである。
日本では、法曹関係者の文章は、「高校卒業程度で理解できること」とかを目標に研修訓練をしているようだが、フィンランドのような内容についての研修の手順や方法は、それもマニュアル的にではあるが司法試験合格後とのことだ。でも、あなたも経験の通り法曹関係者の文章は一般人には難解である。また、行政機関各省庁から出される文章も、一般社会で用いる用語や文章構成ではなく、特殊専門的であるから訓練しなければ必ずと言っていいほど誤解する。要するに、フィンランドのような内容の国語教育は日本にはない。日本では受験用の国語教育が予備校で行われている。筆者は3年前まで、そんな得点優先の設問の読み方の存在すら知らなかったし、学歴を問わず大量文章等の把握能力の弱い人材の多い原因が、そこで初めて理解できた。

こういった社会現状があるからこそ、テレワーク、リモートワーク、電子メール、ZOOMなどの道具を使うほどに、意思疎通やコミュニケーションの効率低下となるのである。Afterコロナとなれば、仮にサプライチェーンが再構築できたとしても、一部の利益率の極めて薄い商品取引しか成り立たないのであるから、現状の現場水準の意思疎通やコミュニケーションには、今の現状と諸IT機器を道具並みにしか使えないのであるから、経費がかかりすぎるのである。話が飛ぶかもしれないけれど、終戦後日本でベルトコンベヤー式の流れ作業を導入して成功させるために、松下電器産業は作業者に北海道ニシン漁の“ソーラン節の歌と踊り”を教えこんだ。その松下電産の教訓と方法はそのまま紹介され、当時の人事院とか地方公務員の教育訓練にも導入された=要は、リズム感が整わなければ流れ作業ができないというポイントだ。

日本の国民や労働者の圧倒的多数は、知の組み立てが無いからIT機器をICT産業革命のために使うことが出来ない。パソコンはICT産業革命のための意味ある機械とはなっていない。さらに操作性に問題のあるスマホは軽量持ち運び便利なだけで、実態は短時間通話とゲーム程度を超えて使われていない。
記憶力が弱くても蓄積をすることで記憶力のカバーをするためのIT機器活用すら行なえず、記憶力をカバーできる創造性のキッカケとなる“妄想的閃き”ないしは“過去の蓄積に基づく妄想”の信憑性チェックその他にも、多くの人たちは活用できていないのである。仮に、今述べた活用が出来るようになったとしても、金融投資資本に振り回される:IT企業とその太鼓持ち学者は、「汎用形AIが、ほとんどのことで人間と同等か人間を上回る」と言い続けているが、子どもができる人間との会話とか、カメラで見たことを説明するとか、いくつかの事例から概念を学習するといった、AIが当初から目指した動の見通しすらも立たないのだ。
因みに、この総務部メルマガは、①過去19年間の配信内容を検索&フィードバックループのシステムとか、②ExcelによるArt域労働や作業を一定思考パターンによる解析(深層学習技術)を行い作成している。もうすぐカオス理論(=風が吹けば桶屋が儲かる)とか量子力学(=光は波であり粒である)といった法則性思考パターンも導入することとなるだろう。それは便利で簡単で“いつでも、どこでも、だれでも”が、法則として実行できる科学性を持つからだ。もちろん、キーポイント&キーワードは人力だ。

総じて言えば、GAFAをはじめITとかICT業者のほとんどは、購入とか導入採用をする意思決定者の持つ過去からの知識より生ずる錯覚を煽って、そこへ持ち込む作り話を散乱させるばかりである、それは売り上げ至上なのだから。ことに日本の省庁の場合は、政権維持とか省庁の存続を、その底流では何か良いものがないものかと血眼になっている。そこに“AI知能?”といった意味の不明な営業トークを持ち込まれ、売上からのキックバックやバックペイを裏から流すことによって、“事実上は予算を引上げ利ザヤを稼ぐこと”が優先とされているわけだ。加えて日本のIT業者には責任施工の商習慣がないことに欲をかき、発注者官僚のうっかりミスの誘惑や誘発を仕組み、追加工事の連続をさせるのだ。数百万から1,000万円で可能なソフト開発も、36億とか76億といった国の予算が執行される始末なのである。


§どういったわけで、デジタル化は広まるのか。
それは、私たちの生活は便利に煩わしくなく、豊かになるという幻想からである。
しかし、今の私利私欲に走る全体主義者の権力にとっての最大の目的はは、自分たちの支配にのみ有利なだけの記録社会だ。ICT産業革命なんかは理解もできずそれを牽引する意識もない。
これまで商取引は商品と現金が交換されれば、そこで完結した。その完結とは相手が特定されなくても支障はなかった。ところが、デジタル取引となると双方間の交換がなされれば記録され、その後に代金の集金と支払いが行われた記録もが別に残ることとなる。つまり私たちの一挙手一投足が、商い行為とは別に権力に記録されることになる社会だ。交換の記録と金銭移動の記録をそれぞれ行うことは物事を詳細に判断するデータとして、国民の誘導や個人の自由政権の手法にとっては重要である。それまでは商品交換移動と金銭移動を団子にしていたが、経済学上も論理としては交換と金銭を別概念と論じていたが、デジタル取引となると、これを別々に把握することとなり、これがデジタル化の目的となるのだ。経済学的な視点から言えば自由市場の担保が失われるわけだ。人間を“予定調和”のレールの上を走らせる超監視社会の下地が出来上がる。表面的には商品交換移動と金銭移動は、個別企業の帳簿に記載されている内容なのだが、デジタル化の目的とは、一挙手一投足把握する帳簿を国家が保有するということだ。それこそシンガポールのように、いつ何時でも個人の貯金残高までが他人に知られてしまう。中国の実施している“人物素行評価”を中国政府が把握するよりも日本はひどい。

さらに現在のデジタル化とは、共通化・標準化・統一化を伴う、まるで人間をロボット扱いする指向である。要する共通化・標準化・統一化の枠内の敷かれたレールの上を走る“予定調和”の人生=人間有機ロボットだ。本能的に自由を求めれば、うつ病を繰り返しあげく統合失調症に陥り、誘発的自殺となることも珍しくない。社会的排除が容認されやすい社会構造を作ることにもなる。彼らのデジタル化とはICT産業革命ではなく、“善とは=進化に資するもの”とすれば彼らに都合の良い社会構造を作り上げようとする悪の壮大な行程である。ICT機械ロボットを製造するには莫大な費用と時間がかかるが、人間有機ロボットはそんなに費用かからず“自動忖度”付きでもあるのだ。

ところが現実は、
デジタル化の入口となる、PCにスマホ、未だに何人が使いこなせるのか不明である。
そのつたない通信が。長時間労働の元凶となっている、すなわち、その根本課題とは、“それでは意思疎通やコミュニケーションが成り立たない”との実態なのだ。英語でのCommunicate、その言葉の原義は“他人と共有する”である、知っていることを共有するのである。スマホとはゲームや音楽に夢中になって、実態は通信だけ、メールだけという人は多い、
(過去記事)
テレワーク・リモートワークは、日本の大手企業を先頭に空回り
(総務部メルマガ:2020/11)



§デジタル庁のデジタル化は、自由経済を破壊する。
デジタル庁の進めるデジタル化はすべての行政への申請を100%デジタル化すると政府は説明している。
ところが国会議員が関係する政治団体が政治資金収支報告書をオンラインシステムを使って提出していたのは、2019年分はたったの1.13%。あの平井卓也デジタル改革担当大臣は「膨大な領収証のコピーをPDF化しなければならず、オンラインの方が作業量が多くなってしまう」という理由からオンライン申請をしていない。ところで、このシステムだけで36億円の国費が投入された、破格の高額だ。
マイナンバー制度をこれまでの「税・社会保障・災害対策」の3領域から、すべての領域のデータベースのキーコードとしてデジタル庁が管理しようというのが今回のマイナンバー制度改革。これはスタート時点の制度とは似て非なるものである。それは、地方自治体のシステムも、全国共通の仕組みに変える地方自治体(住民サービスの主体)市町村行政の破壊の第一歩だ。市町村を国の出先機関化させる画一化行政である。住民サービス水準を抑え込む行政機関の常套手段は、第一歩が画一的水準低下である。その過程で裕福とか充実した自治体に向けて批判がさらされるようにする手段も含んでいるわけだ。コロナ給付金の支給遅れを銀行口座とマイナンバーの紐付けがなかったことに原因を転嫁し、銀行口座との紐付義務付けを画策していた。が、それは頓挫した。しかし最終的な狙いは金融資産の把握である。

★現在最も狙われている領域が医療と教育だ。特に教育では生徒児童の成績のマイナンバーによる一元管理も浮上している。人間にとって最もセンシティブな情報をマイナンバーを使って紐付けようという構想だ。たとえそれが、世論や国民の反発が如何ほどかと探るためのアドバルーンの話だとしても、卑怯な手段を持って私利私欲に走る全体主義の卑怯者には変わりはない。
そして、何よりも、反発する多くの人の表現は、「アマゾンのほうが役に立つ」ってものだ。


【新しい経済社会で役立つ、本の拾い読み 20210511】
①地方の時代は、Afterコロナの経済の柱として持ち上げられ、再び幻想が。
 (紹介書籍)
 『まちづくり幻想 地域再生はなぜこれほど失敗するのか』

コロナ禍後のICT産業革命に役立つ経営のヒントになりそうなものを紹介することにした。この5月号で紹介できるものは1冊だけ。

(この段落は先月号と同じ)筆者の仕事は、読者の解決手助けのために、あなたの正確な選択へと導くことである。なので記事分量は少なく、あなたの判断材料となるように書いていく。(購入して読む必要もなく、あなたの秘書に代読する必要もない)。それは、学術系書籍などは学者が同業学者に向けての論理構成だから、学者以外に正確な理解が出来る訳はないのだからである。
一般ビジネス書というものは、厳しい出版業界の状況から、多数の読者が、さも喜んで買うような内容に編集しているから、買った人が喜ぶように出版する。そんな出版物から、役立つ部分のみを理解することは、時間をかけても無理である。とかく、近年の学校教育は、“その意味内容が解らなくても覚えるだけ”といったAI頭脳教育に陥っているから、頭脳明晰であっても知識偏重主義(主知主義)であれば、プロセスを踏まえないから応用できないばかりか、誤読の頻発も招いてきた。(ここまで先月号と同じ)

むらおかのコラム
【コロナ感染直前まで流行った、“地方再生”】

それは、単なる投資先を見つけ、無駄遣いをさせ、借金をさせるための典型的な幻想として、新型コロナウイルス感染による経済構造の崩壊とともに終焉してしまった。
筆者は、そういった幻想とまやかしとは違って、根本的な地方経済再生を、新製品や新サービスそして雇用の確保を柱にして地場産業としての道を、このメルマガでも従来から説明してきた。
確かに、原材料や半製品は遠くから持ち運んできても良いが、産業とか特産物に成り立ち得るのは、その地域や地場の労働能力全般(労働力を切り売りやたたき売りではない)なのである。日本古来の高級な筆の毛は多くは輸入品である。古い木造の戸建てに塗られる紅色塗料の弁柄(ベンガラ)はインドベンガル地方から輸入した赤色酸化鉄の加工品である。
Afterコロナに、コンパクトシティへの誘導政策が進められるとしても、いわゆる昔の城下町の如くに物資の仕入れを組み直すということだ。江戸時代の城下町にはICT産業革命が存在しなかったとのイメージだ。すなわち、そこまで商品生産や物流にエネルギー運搬その他の無駄遣いを抑制し、雇用と職業能力の飛躍的向上だけは避けて通れない。その事は避けられないのだ。
バラ色といったイメージは空理空論の嘘である。その事を通じても、どのような価値で以って利潤を獲得するかは、固有文化価値をベースに海外展開して新製品や観光などの新サービスといった方向か否かというわけだ。
大雑把に、
 a.今の3分の1の仕入れで以って、
 b.高い価値を生み出す人材に投資を行い、
 c.高価値高利潤の態勢づくりである。
空洞なデジタルシステム&ICTを使いこなせない思考パターン人物を、幾ら掛け合わせても、ICT産業革命は産まれない。
その自治体ごとの価値生産と仕入れは、本年6月1日に行う「経済センサス-活動調査(総務省統計局)」でもって見当はつく。
https://www.e-census2021.go.jp/

紹介するこの本では、それら幻想の典型的なものいくつかを暴露している。予算をつける為の理屈を考える人物ではなく、集票やまやかしの幻想を抱かせる人物ではなく、実際の政策提言を行う人物ならではの暴露である。
___パソナの淡路島事業___
廃校を利用したレストランやマルシェ、その他地方創生事業。本社そのものの移転ではなかったから納税自体は東京都だ。コロナでの就職氷河期対策として最大1,000人2年間を条件に受け入れとしたが、正社員の給与の7割である契約社員がベース。大学・大学院卒で16万6,000の初任給。そこから控除される金額が、淡路島居住のための寮費20,600円+食費39,600円=合計60,200円となり、残金は10万円を切る。さらに社会保険料や税金の自己負担分は5万円前後に至るから、淡路島の地元に落とされる金は見込めない。
★むらおかがコメントするに、
この30年余り、パソナと称する同様名称企業・同一事業は数え切れないほど解散と設立を繰り返してきた。その利益の源泉は投資の踏み倒しと労働者からのかすめ取りといった姿勢と言わざるを得ない。この同様名称企業・同一事業は、労働者派遣業許可制度開始の当初、スムーズに許可が取れそうにないとして、むらおかの自宅に押しかけてきたことからよく知っている。

___海外からのインバウンド事業___
平成元年の観光白書の数字からだと、国内旅行消費額は日本人観光客によるものが82.7%、訪日外国人旅行客によるものが17.3%なのだ。金額ベースでは、全体の26兆1000億円の市場のうち、インバウンドは4兆5,000億円に過ぎない。近隣日本人の日帰り旅行でも4兆7,000億の市場規模だ。この本の著者は、安くたくさんが地方を滅ぼすとしている。そして、地方は農林水産業における生産力があるから食品生産も可能で、風光明媚だからこそ観光産業も成立する、としている。
★むらおかがコメントするに、
ましてアメリカ、ドイツ、フランスなどからの長期滞在富裕層の需要にもかかわらず、そのターゲット政策は無い。中国経済にすり寄る今の親中派政府の政策では、日本の資産や労働能力を消耗させられるだけだ。

___成功事例を求める地方の病___
「予算があればどうにかなる」と、役所に出向いて予算をもらうことに時間を割く民間企業が多い地域は経済活動が低下する。それらの意思決定層は、「成功事例を学べば成功する」といった幻想、「成功事例を横展開すればみんなで幸せになれる」といった幻想、そして、毎年のような視察旅行。その墓標が、需要を上回る工業団地の造成とか、どこもかしこもリゾート開発の推進、さらには今日のワークとバケーションを組み合わせた“ワーケーション”というわけだ。この本に筆者は、全国各地でワーケーションということになれば、供給の過多で価格競争になり採算ベースで共倒れになると指摘している。
★むらおかがコメントするに、
これらの全てはが、意思決定者の過去の知識から生ずる錯覚を煽って持ち込まれる話ばかりなのである。ワーケーションの認知はあっても希望者は少ない。就労世帯の半数以上は共働きであり、受験熱も冷めない中で子どもが学校に通っている世帯の多いことを思い浮かべるだけで、?需要なんぞ見込めるわけがない!のである。テレワークも同じようなもので、事実や調査に基づかずに幻想を振りまく“まったく無意味な仕事”に携わる人物たち(=検索キー:総務部メルマガ3月号)が煽っているに過ぎない、それは政治家・官僚&公務員・民間企業それぞれに散在している。たしかに、年金生活を迎えて地方の古民家改装生活は需要増加しているが、それとて“農林水産業生産力&食品生産”への期待や、街並みに花壇が多い現象に現れる(フランスや北欧も同様のようだ)⇒その地方の街の人間性が決め手なのである。コンパクトシティを閃いたと言ってもそれは幻想ではなく、いわゆる昔の城下町の如くに物資の仕入れを組み直すことが出来るかどうかでって、幻想を並べたててはいけない。

【紹介書籍】『まちづくり幻想 地域再生はなぜこれほど失敗するのか』
https://www.amazon.co.jp/dp/4815609128/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_BAZRXVJ1NEEH1V9NH19Q