2022/05/03

第241号:大転換には科学的根拠で備える

<コンテンツ>
さて、いよいよ5月。経済危機が表面化する
 ・今からでも、円は外貨に換えるとか防衛を
 ・失職とか倒産破産した後の社会的身分は?
 ・“made in Japan”の生産は落ち込んでいる
 ・そればかりか、日本経済は大手企業を先頭に墜落
    (コラム)報酬とか賃金が高くなるとは…。
 ・★常識=すなわち、皆がやっていることで失敗
 ・今~ 壮年・若年と女性本来に生じている感覚は
 ・アメリカ経済のポチ:日本での、よく見るべきところ
    (コラム)債権債務の用語は
 ・★米露の国際経済システム間の長い対決

IT機器やネットに頼りすぎると、大きく道を間違えてしまう
  【ネットだけでは、とんでもない勘違い】
  【普遍的な原理原則、知ると知らないで大違い】
  【管理が先か作業が先か?のジレンマ その答えは簡単】
  【脳に負担をかけないための、紙チェックリスト】
  【仕事への横やり、それを見抜く方法と解決】
  【最も要領の良い、作業時間の計画手法】
  【思考の反復が脳を変える。だからネガティブは避ける】

仕事や働き方を転換、それを【どう変えるかの具体策】

【新しい経済社会で役立つ、本の拾い読み 20220503】


§さて、いよいよ5月。経済危機が表面化する
このしばらくは、マスコミでの経済ニュースが、素人目には極めて少なくなっている。
結論から言えば、
この5月の連休明けから、★例年のような仕事の回復は進まないこととなる。
倒産件数増加(借金がありすぎて返さないから破産申請でチャラにする件数)。
でも実際は、静かに廃業する企業も多く、この部分は数字として取り上げようがない。
失職・失業が増える。コロナ雇用調整助成金も6月末限りで、巷に出現して来るのだ。
(とにかく、業務量激減であっても雇用保険を食い散らしている、それも6月までは)。


今からでも、円は外貨に換えるとか防衛を
それが、あなたの家庭も会社も、守る道だ。
個々人の経済防衛のみならず、ドル預金等で資金繰りを良くしておくこと、それは地元地域やや祖国を守ることになる。
先ずは足元&身近からである。コロナに気をとられてばかりではなく、ウクライナの戦争応援をしている場合ではない。(銀行でドル口座を作るには、2時間ほどかかるけれど。円のままでは、円の通貨価値を外国に吸い取られ、重ねて政府の無駄遣いの借金を国民が払わされる、それよりはましだ。今1ドル=130円ほど、例えば13万円分貯金で、1営業日平均で1円上がれば、1,000円は増えている。少なくとも、このようなことは秋まで続く。日本で言えば、明治維新→終戦→に次いでの大転換。老齢年金が紙切れになっても、別に不思議なことではない状況だ。
総務部メルマガ3月号⇒【世界経済圏の激変で、根幹に据えるべき理念】
http://soumubu1.blogspot.com/2022/03/#239-12

失職とか倒産破産した後の社会的身分は?
戦前は、日本もファシズムだったから失業保険とか生活保護はなかった。なので、倒産・失業・失職した人は、商売とか個人事業をするしか道は無かった。その中からハイ上がれた家族は、一般労働者の家計収入を上回る夢を実現できた時代もあった。
すなわち、
これからしばらく、商売とか個人事業を、ほとんどの人たちや家庭は、これを繰り返すことは間違いない。
労働経済学の分野では、こういった商売とか個人事業に携わる人たちは労働者と見なしている。しかしながら、そういった労働政策で現存するのは、労災補償保険と労働安全衛生部門には辛うじて残存していて、知る人ぞ知るで機能しているだけだ。
多くの人がその分野のことを知らない。
今話題のインディペンデントとか、ウーバーといった類は単なる労働者の1種類で、建築職人の世界もそれ。詳しくは社会保険労務士に聞いてください。労働基準法の適用は無い。労災は国民健康保険が適用される。労災休業補償が欲しければ、その特別加入がある。元々は労働者だから、労働組合法の労働者としての適用はある。

“made in Japan”の生産は落ち込んでいる
軒並み減産、輸出を始め有力な自動車でさえ海外への輸出は減っている。世界中がコロナ蔓延状態となっているから、従来からの「安物を探し求めて世界中から輸入する」サプライチェーンが滞っているためだ。
かの11年前の、3.11東北地震の復旧過程でも、「国内からの原材料調達は海外に比べ同様のコストだ」と指摘されながらも、その面での国内産業内需を拡大してこなかった(金融政策の失敗)から、“コロナ蔓延を口実に”先の指摘によって実態は日本の経済が、輸出もない事も停滞しているのだ。太古の昔からの災害大国日本、“災い転じて福となす”ところを、様々な指摘とか建議を無視して、経済や内需の復興を併せ持たなかったために、こんなことになってしまっている。
https://youtu.be/yPajUmZHpOE
そこで、激変後のICT産業革命での個々人が仕事や働き方を転換することが重要で、どう変えるかの具体策を、筆者は36年ぶりにまとめ直した。この世に対する文句や批判にとどまっていては、個々人から心身ともに倒壊するだけだ。政府の政策を変えると頼んだり要求したりして、だがしかし待っている間に、あなた個人と家庭が崩壊する状況だ。アメリカを始めとして、“しっかりしている国”は、共通して「あなた日本が、資金も労働力もあったのに、経済政策をサボっただけでしょ。わが国はあなたに指摘したよ」ってな経過だから、完璧に無視されて経済転落している結果である。

そればかりか、日本経済は大手企業を先頭に墜落
従前から、イノベーションを行わず、業務改善も行わず、made in Japanの商品開発も行わずにいたことから、根本的に海外への商品輸出力を失ってしまったわけだ。
この間は、  ①実質賃金切り下げとか
      ②抜本的賃金総額減策の非正規労働者そして
     ③中小零細下請け分野の縮小倒産といった状況を横行させて、
未必の故意の如くに、経済崩壊の政策を進めていた、その結果なのである。
ほとんどの経済学者が、与野党のあらゆる政党が、こういったカラクリを見抜けなかったものだから。そこへ意図的に、“お茶を濁すような政治課題”ばかりを持ち出されたことで、現在の迷走に至っているわけである。一般の経済学とか経営学を学んで、何がしかの基礎基盤的な知識を持たない人が、心底振り回されるのは仕方がなく、歴史の常套(じょう‐とう:ありふれたやり方)でもあるのだ。ことに経済学者の責任は大きい。都合の悪いことを知らせないことから→ICTネット社会でばれそうだから、中世さながらの子供だましを連発するわけだ。ナショナリズムとか全体主義で育った中高老年は、中世さながらのカラクリに乗せられてしまう。「共感をベースにした意思疎通、そして不誠実だけは避けて、周囲の人と協力する行動していれば、そんなカラクリに乗ることは無い」(ただし、論戦してそんなカラクリを暴くのには、ちょっと学問と価格を要するけれど)。

(コラム)報酬とか賃金が高くなるとは…。

①他人が煩わしいと思うほど高くなるのが原則。
 決して、騙し取ったり詐欺で得る訳ではない。

②価値増殖能力=職業能力が上がると高くなる。
 職業倫理とは、高い職業能力の担保でもある。

③これらが、地方や国で政策的に進められると
 需要者のニーズに合致し、消費が好循環となる。
 地方でも、それぞれ成り立つ経済学的原理なのだ。

④こういったことに、抜け駆けとか横槍を防ぐために
 業界団体とか産業別労働組合等の存在意味がある。

⑤世界標準で見れば、カルトでない宗教も、同じ役割を
 個々人に働きかける(宗教団体も労組法を適用)。

⑥株式会社や有限会社は、経営者の団結権として、
 18世紀のフランス市民革命で認められた制度。



★常識=すなわち、皆がやっていることで失敗
ほとんどの人たちが日本の、転換経済後の仕事や経営の予想も見当もつかず、過去の成功例しか思い出さない訳だから、当然即時:失敗する。
ウクライナ戦争とか新型コロナ蔓延とかで、一喜一憂、怯えたり、強気で息巻いたり、していては、ただの烏合の衆=ほとんどその人たちには先がない。今やその瞬間に、あわせて転落(ファシズム)がやって来る。日本の国家財政は、肌感覚で言えば、サラ金地獄に陥ってどうしようもない状態と同じだ。それが個人であれば、日本国憲法の基本的人権などによって、“命だけは助ける”といった救済制度もある。しかしながら、国となれば、別に国際連合(反ファシズム国連合)が、救済するわけでもない。特記事項として、ロシアに対して、日本の“シベリア出兵=日本軍12万人”の、現地殺戮賠償の決着もついていない状況で、ロシアと対等な話ができる立場にもないといった、日本の恥部を未だ抱えているのだ。
そんな中、日本の現政権の中枢とか官僚は、「国破れて、山河あり」といった覚悟を決めてしまっている。決して巷で言う“Deep-state”=“闇の政府”如きではない、そんなものは歴史的科学的に診ればマル分かりだ。知っての通り、戦前戦後と延命する日本の中枢と官僚は、明治以来ナショナリズムでも、ファシズムでも、民主主義国家でも、“極めて無責任・不誠実な個人の集団”なのである。

【仕事や働き方を転換、どう変えるかの具体策】
①失業も、失職も、一気に増えるだろう
  技能職(中高年齢)職務分類表の例示 総務部メルマガ20220503
②人物活用は、新しい感覚と方法がなければ退職だ
  人物活用のポイント 総務部メルマガ20220503
③取引や資金の流れは変わってしまった。経営管理も転換を
  経営管理トータルポイント 総務部メルマガ20220503
(この3つを、この程36年ぶりに、ICT産業革命向けに整理し直した。巻末!)

今~ 壮年・若年と女性本来に生じている感覚は
これを、広く深くの分野にわたっての研究成果をまとめると、
■意思疎通をし、共感を基に行動する。
 昔ながらの必要悪は拒絶。「不誠実さ、さえ避ければ、結構上手く行ける」
 といった肌感覚。これは相当共通に浸透して強いモチベーションだ。
■比べて、現在中高老年の、“支配的な理思考”は、
 ⇒「結局はアレコレ言っても不具合で、失敗ばかりや」って受け止め。
■その若者や女性の深部の心理までを探ると、意欲も情熱も在る。
■要は、現在の中高老年は、若者や女性らから愛想をつかされている!
~そういう事って訳だと、筆者は、発見出来たってことだ。

(総務部メルマガ先月号)
 :肌感覚で、中高老年と
    壮年若年と女性本来を 比較してみた)
http://soumubu1.blogspot.com/2022/04/blog-post.html#240-10


アメリカ経済のポチ:日本での、よく見るべきところ
「後でお金払うから」といった、債務制度。これを制度悪用したアメリカを中心とした世界経済システムの行き詰まりが、経済危機の原因なのである。新型コロナ蔓延に根底からの手を打てない愚策(コロナ発症時の治療指針を配布しない等)、これらを意識的に継続し、米英初め日本も含めて繰り返している。これ自体こそが経済政策の失敗(国民がこぞって初動できる治療改善方法を明かさない)の一つである。

■【その制度悪用とは何か】■
歴史に経済成長を招来させた著名な経済学者たち、アダム・スミス(経済学の父)、マーシャル(古典派経済学や事業開発)、ケインズ(近代経済学や金融市場政策)、ハイエク(新自由主義)といった人たち、その全員が、「いわゆる誠実さ」を前提とし、不誠実を排除する理念なのである。
ところが、ファシズムは、悪用の手段として“不公正”を暴力で用いた。
また、実際の新自由主義を標榜する者は、隠れて秘匿して“不誠実”をする。
そして、全体主義者(旧ソ連など)は、反対者に対して、“裏切り者”であるとか、“中立ではっきりしないやつら敵”といったラベルを貼って、人物もろとも消してしまう。
日本における、ファシズム(ネオナチ)、新自由主義、全体主義も、言うことの結論&やっていること(=言行一致して)、結果的にはそういうを行動している。すなわち、日本のそういった輩は、全くもって自らの思考とか行動で到達した輩ではないから、ある意味で対応策は簡単なのである。
(コラム)債権債務の用語は
アヘン戦争の時に作られた中国語との説が強い。要するに、英国東インド会社から中国へ売りつけた、アヘン等の数量が確定できないことから、この用語は用いられたという訳のようだ。
だが、この用語の利便性というよりも、アヘン戦争そのものでイギリスの軍事勝利がモノを言い影響していることは否めない。すなわち、経済を担保する権力が存在してこその、債権債務が効力を生むというわけだ。
ところで、日本の慣習としても、よく言われる「猜疑心のある者が詐欺師に乗せられる。詐欺師は、口車に載せるには手間がかかる正直者を避ける」という。

★米露の国際経済システム間の長い対決
ウクライナ戦争の、アメリカ側とロシア(非アメリカ側)の過激な対決対立構造は何年も続くとの見通しは高い。ウクライナの大統領顧問は10年続くと言う。米軍の統合参謀本部長(Mark Milley)は、ウクライナの戦争が「10年までは続かないとしても、何年かは続くだろう。だから東欧に拠点となる新たな米軍基地を作った方が良い」と言い、アメリカ側は武器弾薬を製造してウクライナに売りつける。ロシアのラブロフ外相は、「ウクライナでの軍事作戦によって米国の覇権体制を終わらせるのが目標だ」と宣言している。
ウクライナでの戦闘だけではアメリカもロシアも潰れない。相手を潰すと互いに対決する主戦場は、経済制裁やドル利用回避、金資源本位制への移行の成功など、経済政策を使っての経済対決となるのだ。この手の対決は簡単に終わらず、決着がつくまでには何年、長ければ何十年もかかる。さて、ルーブルの下落回復、ロシアその他の自給自足経済、細々に至るロシアの有能な経済金融政策担当者、非アメリカ側の世界人口の割合といったものを見誤ってはいけない。
まして、プーチンを初めとしてロシア側は、アメリカを中心とした、債務制度による経済システムの行き詰まりを見通して、さらにこの上、アメリカ側の武器弾薬その他の債務を水増しさせ長続きさせれば、アメリカを中心とした経済政策は、より早期に潰れると見込んでいる。ロシア(非アメリカ側)は、今や世界中の資源(天然ガス、石油、石炭、各種メタル&金属)をほぼ保有しているから、「債務を立てずにやりくりができる」と自信を持っているのだ。

「なぜだ? 平和のために、武器弾薬を送ることなどは、矛盾だ!!」
といった壮年・若年と女性本来に生じている感覚。ウクライナ政府などに義援金を送れば、その全てが武器弾薬になることも知れ渡っている。これは、無視するわけにはいかない。そういった感覚を無視すれば、なおさら経済や労働政策におけるモチベーションが低下することになる。


§IT機器やネットに頼りすぎると、大きく道を間違えてしまう
今や日本政府のデジタル関係は、極度の低品質・モノによっては不良品と判断されても仕方のないようなシステムが、それも次々と乱立している。お題目ネットワークと言っても、全くバラバラで統一性もなく、その分野に無知な人物だけが、「ネットワークに期待する」と言うものだ。ことに、社会の制度に関わるものだから、第一に円滑な社会制度を運営促進するための仕組み+、第二にIT機器の機械的作用の導入が必要なところ、そういった結合を図るときに、第一の仕組みが理解予想できない状況なのである。したがって、何かにつけても膨大な予算をつぎ込んでも、まともに動くシステムが完成しないわけだ。
国民の一般多数は会社や自宅にあるパソコンの不具合やトラブルさえ対応できない水準だ。スマホも、話す・見る・メールなどする程度で、その人の「仕事や目的のために、機器を使いこなしている」といったことは稀である。従来に比べ生産性も効率性も極めて低く、その根本原因はIT機器を使用する前の、物事や情報についての整理整頓とか何で構成が成り立っていないところに原因がある。ことに、日本の学校教育では簡潔な文章を書く教育訓練がなされていないから、メールを書けばほぼ“インスピレーション・ゲーム”の水準であるから、さらに生産性効率性が落ちるのである。
そこで、仕事をする上での重要な前提を、いくつか紹介することとした。

 
【ネットだけでは、とんでもない勘違い】
高い水準でインターネットを活用したとしても、とどのつまりは、“ピンポイントの専門部分”に過ぎない。
その内容の把握や理解のためには、その分野の基礎や基盤底流の部分を知っておく必要がある。
だが、そういった基礎や基盤底流の部分は、ネットには“ほとんど載っていることはなく”、先ずもって十分に現されていない。

 
【普遍的な原理原則、知ると知らないで大違い】
手軽な解決策は、目前の問題を解決することに役に立つかもしれない。しかし、原理原則を学べば広範囲の課題に何度でも応用することができる。原理原則は普遍的で永続的である。
益々忙しくなる生活の中で、頭を使う手間も惜しんで手軽な解決策を求めがちだが、それは間違いである。それでは闇雲の中に陥ってしまう。
様々な解決策は100万とあるかもしれない。だが原理は、わずかしかない。原理を把握すれば、自分が行うべき方法を、より正確に選ぶことができる。原理を無視して方法に飛びついた場合は、少し局面が変われば必ず混乱に陥る、そしてほとんど失敗する。

 
【管理が先か作業が先か?のジレンマ その答えは簡単】
これを初心者は大いに悩むところである。だが答えは簡単。管理が先であり、管理することで作業に余裕を作ることができる。
文明の進歩は、何も考えずに、実行できる重要な作業の数を、増やすことによって実現された新。文明Civilizationとは、小さいながらも社会(共同体)の制度を造ることだ。
http://soumubu1.blogspot.com/2021/07/blog-post.html#231-10

 
【脳に負担をかけないための、紙チェックリスト】
自分自身の脳内“ワーキングメモリー”に負担をかけない新しいやり方を探すこと。
それは、ペーパーに書き込むチェックリストである。その紙には文字や概念図を大量に書き込める。
人間の頭脳にはDVD300万時間分の録画を収納できる容量があるといわれる。そして重要なポイントは、必要に応じて、大量の情報の中から呼び出すことができる“ワーキングメモリー”の活躍なのだ。
紙のチェックリスト=“ワーキングメモリー”は、先ほど述べた「何も考えずに実行できる重要な作業」を見落としてしまう危険を少なくする。その作業は反復継続が激しいから、パソコンやスマホよりも、紙に描き書き込んでいけば早くて便利に作れて使える。
現在のところ、これについてはローテクな方法でしか達成できていない。パソコンとかスマホ或いはエクセルやワードで作ったチェックリストでは、肝心のクリエイティブ作業での欠落、この“欠落ミスに気づかない”と言ったことから欠落ミスが始まる。

 
【仕事への横やり、それを見抜く方法と解決】
①刑事事件は、それにかかわる金の流れを追う
 そうすることで事件の真相の見当をつけられる。
②労働事件や人間関係のトラブルは、
 大きな紙に絵を描いて考えることで、深い関係も解る。
③物事の概念を、何か適当な言葉に当てはめようとか、
 誰かと論議で追求すれば、ほぼ迷路に入ってしまう。
④物事の結果を押さえたところで、応用できない。
 そのプロセスを知っていてこそ、解決も応用も出来る。

 
【最も要領の良い、作業時間の計画手法】
気分が乗っているときに作業止めるのは、直感に反するように感じる。しかし実際は、その場合の自制心こそが飛躍的な効率や生産性の鍵となる。ことに、この鍵はクリエイティブな精神労働の発揮をする場合のポイントだ。
あるベストセラーの小説家は「自分のペースを守ること。書くペースを上げすぎると脱線して道を見失う。たまにしか書かないでいると勢いがなくなる」と話す。
高クオリティであるからこそ毎日の仕事の上限を決めておく手法が最も良い作業時間計画のコツだ。

 
【思考の反復が脳を変える。だからネガティブは避ける】
あらゆる思考は何度も反復すると、脳の神経回路とシナプスの強度を変える。それは新たな神経回路を生み出す。それが、ポジティブ思考を繰り返せば、ストレスを減らし、認知機能が高まる。ネガティブな思考の反復であれば、繰り返すほどにネガティブな神経回路が出来てしまう。
ソーシャルメディアの情報は、圧倒的に内容がネガティブだ。注意しなければ、ソーシャルメディアは他人との“比較と劣等感の悪循環”を生じさせる。そんなソーシャルメディアにつぎ込む時間が長ければ、その結果幸福感や満足感が著しく低くなるという研究結果だ。それもこれも、俗に言う“性格が固まる”という現象の原因なのだ。

ついでに脳神経科学で分かっていることは、簡単な習い事や習慣は、21日間(1~2日抜けても)続ければ習得できるとのこと。難しいことや習慣は、なぜか61日間(途中1~2×3倍弱抜けても)、意識して続ければ習得できるとのこと。脳はそういうものとのことだ。


§仕事や働き方を転換、それを【どう変えるかの具体策】
[1]失業も、失職も、一気に増えるだろう
    技能職(中高年齢)職務分類表の例示
      総務部メルマガ20220503

AI人工知能・ICT産業などの基盤となる職務の様
様々なIT機器やロボットでは不能な作業が主体の様

※注1 旧労働省が労働者派遣法立法前の、“職務を作業分解”する前の段階で分析していた「中高年齢者向職務分類表」を基礎参考に、AI人工知能・ICT産業などの基盤となる職務について、今日的に見直し且つ、当分の間IT機器に組み込むことができない職務能力部分を中心に作成している。当時の職務分類は、部分的労働力ではない労働能力全般の技術的能力や技能的能力でもって商品価値を高める能力開発を志向していた。したがって、そこにIT機器が労働による労働強度の軽減とか疲労が軽減され、そのことで価値増殖と機械化の高額経費の線引きを行う“作業進捗プラン”の策定と予算配分に資することとなる。

※注2 科学技術に基づいての、IT技術を含む新製品の開発による技能職の消滅と、ここに挙げた技能職におけるIT機器の効率利便性の活用は、インターネットとかICT機器を活用していても、新発明には位置づけられない。

※注3 事業経営の課題4分野とは
 ①収益性 ②生産性 ③労働意欲 ④効率性 であって、
これらを阻害するICT機器の導入こそは、経費倒れ、そしてICT産業革命の障害となる。

[1]の本文はこちら⇒ http://soumubu.jp/documents/ginoushoku.pdf

次に
[2]人物活用は、新しい感覚と方法がなければ退職だ
    人物活用のポイント 総務部メルマガ20220503

[3]取引や資金の流れは変わってしまった。経営管理も転換を
    経営管理トータルポイント 総務部メルマガ20220503  
科学的根拠に重きを置き、
共感によって合意形成を図ることで、
自主自律性の動きを作る。
旧態過去のナショナリズムや全体主義では、
「必要悪」を抱え、副作用として効率性や創造性が消滅する。
[2]の本文はこちら⇒http://soumubu.jp/documents/jinzaikatsuyou.pdf
[3]の本文はこちら⇒http://soumubu.jp/documents/keieikanri.pdf


【新しい経済社会で役立つ、本の拾い読み 20220503】
今月も紹介は、有りません。
か(この段落は先月号と同じ)筆者の仕事は、読者の解決手助けのために、あなたの正確な選択へと導くことである。なので、記事分量は少なく、あなたの判断材料となるように書いていく。(購入して読む必要もなく、あなたの秘書に代読する必要もない)。それは、学術系書籍などは学者が同業学者に向けての論理構成だから、学者以外に正確な理解が出来る訳はないのだからである。
一般ビジネス書というものは、厳しい出版業界の状況から、多数の読者が、さも喜んで買うような内容に編集しているから、買った人が喜ぶように出版する。そんな出版物から、役立つ部分のみを理解することは、時間をかけても無理である。とかく、近年の学校教育は、“その意味内容が解らなくても覚えるだけ”といったAI頭脳教育に陥っているから、頭脳明晰であっても知識偏重主義(主知主義)であれば、プロセスを踏まえないから応用できないばかりか、誤読の頻発も招いてきた。(ここまで先月号と同じ)