2003/01/07

第9号

 本年は、日本型リストラの柱である人件費の切り下げを狙った法律の
 改正施行が盛りだくさん。労働基準、雇用保険、労働者派遣、職安、
 健康保険、厚生年金、個別紛争解決促進法など。ここまで来ると、確
 実社会は変わる。個別企業の風土も変わる。1年たつと、当たり前の
 ごとく社会に定着するが、時代を見据えて、いかに先手を取るかで人
 件費が天国と地獄になる。

 日本の資産は1400兆円。借金や不良債権は1000兆円。通貨価値を数分
 の一にしてしまうHiパワーインフレをして借金棒引きするか、又は企
 業や個人を順に破産させて個々に不払にするか…。この程度の政策だ
 からアメリカ系ユダヤ資本は資産の買い付けに来ている。リゾート法
 適用第一号の宮崎シーガイヤは、投入2000億円、売り200億円の破格値
 だったので、外資系に「第三セクターが安い」とのウワサが立ってし
 まった。官僚の商売だから、これで相場は決まったも同然。国内の至
 る所に虫食いの様に外資が入り込むのは覚悟の上だ。とりあえず個人
 も民間も借金で下手を打たないように頑張ろう。3月と6月の経済危
 機は(第7号既報)節目となる。

 アジアでの日本の経済的地位は極端に低下。重厚長大産業、軽工業、
 コンピューター関連ともに中国とインドに物量も人材も負けてしまっ
 た。 無能な官僚のおかげで国際化は失敗! なので、次は a.世
 界中を相手に付加価値の高い商品とか b.世界相手のサービスに的
 を絞ると良い。教育、福祉、環境などの背景産業も欠かせない。イン
 ターネットなど世界への流通手段も必要。技能者と技術者を育てるに
 は労働分野へ先行して投資が大切である。個別企業も同じ事。本年は、
 悶々と惰性でやっている場合ではない。官僚には唯一「国敗れて財務
 省あり」とならないように期待するのみ。