2014/09/09

第149号

<コンテンツ>
霞が関財務党主導の経済対策で、
経済政策の、「負の巻き添え」を喰わない!
ICT産業革命の真っただ中で、何が旧式経営だとして衰退するのか
無料滞在研究施設=「近江経世塾」の開設案内


§霞が関財務党主導の経済対策で、
明けても暮れても退屈な話ばかりである。
それぞれの立場のある人からが、それぞれのネットワークとか組織を運営しながら、物事を進めようとする観点から経済対策を診るだけで、現在の経済政策が空理空論で見通しのないことは一目瞭然である。マスコミネタとか何処にいても万年野党タイプの人にとっては議論が花盛りである。「どう考えても不可解な経済対策だ!」と肌で感じる方が正常な感覚なのである。ただ、残念ながら正常であることをある種論理的に説明できないだけのことである。この4月以降の経済の落ち込みが数字として出てきた。マスコミは、「リーマンショック以来の落ち込み」だと報道したが、この報道すら予測済みなのである。“霞が関財務党”は、空理空論が見抜けない人たち、万年野党タイプの人、経済経営に無知な人といったところの政策誘導に重点をおいているようだ、すなわち、内閣改造といったマスコミ向け演出も含め、口先だけ美辞麗句を並べタイミング良くマスコミネタの演出をさせることである。
まして、支払い能力に疑問のあるインドへの進出、貧乏且つ政情不安なウクライナ進出では代金回収ができない。なによりも中国撤退企業に襲いかかる賠償金請求への対応こそ外務省や経済産業省の仕事であるはずだ。実に日本は、先進各国が非積極的な地域にしか海外進出できないくらいに、日本製品の需要は劣化し減少しているから仕方がない。多くの情報も、グローバルに通じない経済談義や唯一国内向けの自慢話の目白押しである。…これは現状把握として正しいが、霞が関財務党の如くに刹那的に保身目的での現状把握では経済の成長も豊かさも無縁な話になる。そういった「民間企業が開拓した後に政府が後押しする」といった官僚的政策態度だから、益々一般国民や公務員末端への刹那的感覚をむき出しにしてしまうばかりである。
第2次世界大戦前夜から終戦にいたるまで、日本の少なくない経営者は日本軍の占領・庇護のもとに、「ただ偉そうにしたいだけ」のビジネスマンをアジア各地に送り込んだ。当時の第一線ビジネスマンを何人もインタビューをしたことがあるが、ビジネスというよりも、本当に「ただ偉そうにしただけ」で商業や経営といった感覚ではなかった。またぞろ、海外に送り込むためのビジネスマンで使い勝手が良い人物は、そういった種類の人材なのだろう。「ぐちぐちと文句ばかりを言いながら組織の安定を図る」に長けていたビジネスマンには、文句さえ言わせておけば、しばらくすれば貧乏に耐えて消え去ると言うわけであろう。そういったことを念頭において経済政策を進めているのではないかとの仮説を立てたとすると、見事に次から次へと並べ建てられる不毛な経済政策における、一貫した理屈は成り立つのである。「人のうわさも75日」だから、年齢に関係なく余生を浮き草のように世論の中で漂っていれば何とかなると思っているのであろう。それを見習って個別企業でも同様に、浮き草のように漂って経営管理をすればよいか?との、悪影響を受ける人が増えているが、それでは貧乏に耐えて消え去る道しか残ってないのである。だから、現代の流浪の民なのである。


§経済政策の、「負の巻き添え」を喰わない!
では具体的にどうすれば、その話が聞きたい!その答えのいくつかは次のとおりだ。ただし、「ただ偉そうにしたいだけ」に人生の生きがいを求め、万年野党で自らの存在感を保ちたい人、すなわち浮き草のように漂って目先に生きる場合は、いずれにしても事業経営の実行力の持ち合わせがないのだから、「答え」を殆ど理解できないはずである、読者のあなたは理解できると思うけど…。
1.金銭の決済は、霞が関財務党に翻弄されるから、少しでも日本円を使わないようにして、ビジネス意識を変える。
2.いかなるビジネス手法、テクニック、思索・作戦にしても、「諸刃の刃(やいば)」にすぎないから、組織やネットワークを束ねる要素を念頭に置くこと。(例えば、「心と気持ちも込める」とか、「愛と勇敢さが生きる原動力」とか、「すべての行動は心の持ち方から起こる」といった事例である。社是社訓は創業期のものが多いから注意である)。
3.自他共に、個別企業内外での、労働力(労働ではない)の無駄遣いとか、「気晴らし」を要する作業や個人生活を徹底して減らすこと。
4.復古主義じゃあるまいし、ドラッガー経営学その他の耳ざわりは良いが根拠の薄い人生訓や哲学を他人に押し付けないこと。
5.いわゆるダンピング取引の誘惑に陥らないこと。アメリカではコンプライアンスがダンピング阻止の手段となっていること。
6.物事を白黒判断すると心理負荷は軽いが、ICT産業革命では取り残される。白黒判断を、思い余って「相手に抱きつくように意思疎通」を図ろうとするからこそ、相手から敬遠されることを自覚する必要がある。白黒判断が好きな性格人物が中道・是々非々を口にした場合は、その変化に注意すること。
………読者の中には、この1~6までの各項目とまとまりに疑問を持つ人もいることだろう。
この項目を選び、この“まとまり”をつけた基準は、霞が関財務党の餌食になっている人たちとは、霞が関財務党の理念に溺れている人や個別企業ばかりだという基準からだ。
溺れている人や個別企業は、みるみるうちに貧乏になって行く場合もある。「ただ偉そうにしたいだけ」に人生の生きがいを求める人は運が良くでも徹底して使い捨てられ挙げ句、やはり貧困としか言いようがない。万年野党で自らの存在感を保ちたい人は、霞が関財務党のおかげで発言ネタを獲得できるというチャンスを与えられるが、経済の成長や恩恵とは無縁な立場を強いられる。現代社会では物事の白黒判断をつけたい人は現実離れの危険行動(それは社会現象ともなり、ストーカー、DV、高齢男性旧恋愛観など)を生み出している。
個別企業の経営管理、それはやはり、「小さいながらも政権与党!」である。
総務人事部門のあなたには、やはり政権与党としての気構えが重要だと思う。決して貴方のそれは霞が関財務党のような税源に群がる影の存在(日本国憲法により公務員は表に出れない)といった代物ではないのだ。間の抜けた経済論議に労働力の無駄遣いをしても、ただただ時間の人生は過ぎて行く…。


§ICT産業革命の真っただ中で、何が旧式経営だとして衰退するのか
経済がグローバル展開するなかで、また、ICT産業革命と言われて久しいが、個別企業での具体的事業手法で、何がふさわしい経営管理手法として重視され、何が旧式経営として排除・衰退して行くのかは、まだまだ解明されていない。国内の地方企業であってもグローバル展開との関連がなければ衰退することは確かで、ICT機器が導入されなければ時代に遅れに話されるとか、そういったマイナス方向の議論や恫喝はやはり主流である。
日本的経営の労働生産性は世界有数の低水準であり、個人の幸福を差し出して表面安定を望む生活行動も強い。海外進出やICT機器導入といっても、結局は企業や労働者の身売りであったり、ICT機器は単なる高価格道具としか理解利用できず、経済的恩恵(経済の成長や豊かさ)を受けるまでに至っていない。OECDその他のシンクタンクが日本の内需拡大を呼びかけるのは、その経済的恩恵を国内に広げることで、初めて日本が世界の経済を牽引することが分かっているからこその理由である。今時の先進各国は、後進国が海外進出をして経済植民地を拡大させることを許さない。
そこで、ICT産業革命ともいえる経営管理の具体的事業手法を一部紹介する。
こういった手法の成否を決める学術理論は、今日までの経済・経営理論の前提には、人間が合理的理念(これは今や、道理に近似したグローバル概念と見た方が妥当)に基づき、実施段階や恩恵を受ける人たちにも合理的理念が存在することを前提とした、「単なる手続手法」との意味合いである。だが現実には、本来、世の中で正義とされて来た合理的理念ではあるが、このグローバルな商品流通は正義の成否にかかわりなく需要を満たす動きとなっている状況だ。これをいち早く指摘してICT産業革命での意識変化をとらえようとしたひとつの著作が、「これからの正義の話をしよう」(マイケル・サンデル)なのである。(注:日本と世界では正義の基準が違う)。
すなわち、内容のいかんを問わず合理的理念で物事を進めようとしても、運用や需要に合理的理念の外の手法が横行し、それが経済活動のプラス&マイナスを形づくっているということなのだ。これに我慢ならない人は(世界的にも)、昔の形式ばった社会の理想を復古したがり(とは言え:裏で不正を必要悪として取り入れるから)心情的信用を失うことになっている。どちらか言えば、日本での復古に興味を示す傾向は、単純なグローバル追随の内心での色合いが多く、実態は「日本を語るが、日本文化を知らない」といった現状、これは左右いずれかの思想傾向を自負する人におしなべてあてはまる。加えて、「単なる手続手法」ばかりを追求してしまえば、事業経営の長期的破たんを無意識のうちに招来し、経営者や管理職は招来した負のシガラミから抜け出せず、ことに日本の信用保障制度の現行(封建的経営感覚)法体系も影響して、個人生活までが破壊滅亡させられてしまう。だから、ここにいくつかの事例を示すが、実施においてきわめて慎重になる必要があり、勇み足の無責任労働者が事業の顛末を考えずに、ICTの「単なる手続手法」を起案してくれば警戒をする必要があるのだ。
(A)対消費者サイトでの文章表現では、
初回のメッセージは陳腐な表現を避けた方が反応効率が高く、また、平均的に良く似た人物であれば魅力的な人気者よりも評価や外見対する感想に多様なばらつきがある人物にメッセージがくる確率が高い。アメリカなどでは出合い系サイト事業者が、最初のメッセージで返事が来やすい表現を徹底研究している。
(B)人間関係の継続要素は、
人口統計的な特徴よりも、「振る舞い」の特徴に基づく要素が的確に予測している。また遺伝的要因が五感の組み合わせ判断(仕草物腰の身体的特徴、体臭による判断、笑顔や強調による判断その他)によって人間関係の継続に影響を与えているとの説が有力だ。
(C)一般消費者の多くが物事を言語に置き換えて概念を考える傾向が強い。
そのことから、ネットその他で使用される言語の使用頻度分析を行うことで、顧客の需要を研究している。それによって販売小売効率とか誘引人件費効率の向上が一挙に図られている。それは、ダイレクトメール総量を減らすも増収を図り、顧客再来店率を予測し、顧客の競合会社へのくら替え率をも予測し、定期購読の更新率を予測し、売り上げ確定タイミングを予測し、見込客面談率を向上させ、ヒットや流行する商品の予測を図り…という効果を挙げている。
(D)リスク回避にかかわる業種では、
保険会社が高齢保険加入者の18ヵ月以内死亡を予測、患者の早期死亡原因の薬飲み忘れをする人物を特定したり、保険対象車両の特徴をもとに人身障害保障を予測、集団健康診断から保険金や福利厚生費が高額になる病状を予測、殺人事件と被害者の特徴を分析して解決予測…といった具合である。
(E)ほかには、
大統領選挙のオバマ陣営は選挙運動の働きかけ(電話、戸別訪問、チラシ、テレビ広告)に前向きの影響を受ける有権者と、逆効果になる有権者を予測していたとか、いくつかの申請書にあるキーワードをもとに返済滞納も予測したり、受験用学習ツール企業は答を間違えそうな問題を分析しで勉強する分野を絞り込む予測をしたり、目の動きだけで嘘を82%の制度で見破るシステムを開発するとか、患者の描き起こした文章から使う代名詞の頻度と質問に対する個体の短さをもとに統合失調症の診断システムを開発したとか、好奇心、誠実さ、愛想の良さから仕事でのパフォーマンスを予想できるとか、高度なスキルや知識を訓練させる候補者はIQよりも根性を目安に判断する…といったようなものである。
確かに、こういった成功事例は、
旧来の演繹法や帰納法といった論理手法の枠をはずれ、定説の因果関係までも否定しているものが多い。
ちなみに典型的な例えは、「喫煙タバコ成分に健康被害原因があるのではなく、不健康要因を即座に回避できない習慣に、病気の原因がある」とするものだ。健康な喫煙者の存在を認識する説ではあるが旧来の因果関係説を否定しているのである。アルゴリズムとか行動経済学といった新種のツールを持ち出して、こういった事例をまたまた定式化(旧来論理手法と着想が同じ)しようと流行しているが、これもある意味で出版社あたりの一般消費者向けツールにすぎない。本が売れるとなると学者も乗る傾向にあるのだから。要するに、先ほど来使用している「合理的理念」の世界的解釈を日本人では知る人はきわめて少ないことを逆手に取った、新種ツールの紹介手法にすぎない。「合理的理念」を日本の学校では教えないから、また日本語辞典には解説すらないことから仕方がないのではあるが、「合理的理念」をある程度熟知(後で述べるが近江商人は世襲教育)していれば、アルゴリズムとか行動経済学といった代物は企業の経営管理に勉強の必要はない。(現状でICTを道具器具以上に使えない人には、上述した成功事例の理解が難しく、そのために、これまた錯誤して道具器具としてアルゴリズムとか行動経済学を使おうとしてしまうのであるが…)。
また違う角度から言えば、
いわゆるネットビジネスと言われるものの多くが、こういった事例に似通ったビジネスであるのだ。
その中で、各国の法制度やグローバルな合理性による「自由平等法体系」に挑戦・破壊を試みるビジネスは、社会制度によって一挙に弾圧されるにすぎない。この弾圧されるネットビジネスは規制改革とは無縁のものである。その無縁な有名どころが脱法ハーブであったり、ホリエモン(目立っても浮かばれることもない)式ビジネスなのである。


§無料滞在研究施設=「近江経世塾」の開設案内
「事業経営や地域活性化あるいは救民による経済の成長や豊かさを図ること」
のための、経済経営の学問を国民レベルで創造普及するため、2014年8月18日に施設整備を完了した。

経済という言葉は、そもそも、
「経国済民(=良い政治を行って、人々の苦しみを救うこと)」を略してできた言葉であることは、おおむね明らかになっている。ところが、世界初とされる経済学はイタリアのナポリ大学での講義とされているが、これはナポリ王国の王様のための学問であった。そして西欧東欧では現在も、もっぱら時の政府の政策を裏付けようとする傾向にあることは否めない事実である。世界各国における政府の成り立ちは当該国によってさまざまな実態を呈しているが、学問の中立性や完全自由は幻想に近く、「経国済民」といった概念とは程遠いものが主流を占めている。それは、学問・学術というものの分野に少しでも立ち入った人物であれば真理や学問の自由が何処かに浮いているものではないことを肌で感じ理解をしているものである。ことに日本国内での自由については、官僚・公務員からの国民の自由を日本国憲法で定めているのである。
この経済学が現代日本になると、
時の政府の政策を裏付ける経済学がマスコミにもてはやされているのも確かであって、たとえれば「100ある経済学説の中で3つほどのスキャンダラスな諸説」がもてはやされる現象として、現在日本では株価、ドル換算外為、経済政策説明などが氾濫しているのである。大学の経済学部を卒業した程度では、こうした氾濫する諸説を見抜けないばかりか、諸説氾濫を流行のように採り入れないと自分自身の存在が危うくなると誤算するエリートも大量に存在しているのである。経済新聞記事の記者も決して経済学を学んだ人物とは限らない。報道ではなく読み物になっている新聞記事も非常に多いのだ。本質的アプローチをすれば、「経国済民」の理念に則り、事業経営や地域活性化あるいは救民による経済の成長や豊かさを図る諸説は様々考えられる。ところが、下世話かつスキャンダラスな話(誰かがもうければ誰かが損をする=といった迷信など)が蔓延してしまうと、世間で流れる話そのものが学問から乖離してしまうのである。
日本の官僚たちの無頓着さに注意すること
も重要である。もとより、多くの経済活動や業務遂行手続は、合理的(=道理に近似した概念)理念を前提としている。ところがその実行過程で下世話かつスキャンダラスな話の影響を受けてしまうと、その合理性は欠落し結果は裏目に出てしまうのである。殆どの省庁では多くの官僚が日本経済新聞を無頓着に読んでいる、経済に関する読み物記事を読むばかりか読者の判断能力も訓練されていないのが実状だ。そういった実状の解明は、現代までに確立された哲学・社会学で立証もされつつある。すなわち、学問研究に対する補助金や助成金に官僚たちが無頓着にかかわることで、合理的理念の前提が事務手続き段階で崩れている現象である。とりわけ社会科学や人文科学のような数値による説明が実証されにくい分野では、スキャンダラスな現象事例でもって合理的理念が侵害されて、たとえ政府の経済政策の範囲内であっても重要な経済研究にも手が付けられていないことは少なくない。いわゆる哲学の貧困や学問の貧困が蔓延すると、今話題?の朝日新聞「原発退避報道?」とか「慰安婦時報道?」の如く、もとより合理性の薄い新聞記事だけを、ことさらに取り上げて、新聞報道を批判するばかりか、その事実関係に踏み込まない論調(刹那的・万年野党的思考)を、非学問的に話題にしようとする風潮…になるのである。
そういった世間体にはびこる論議をすればするほど、
経済は落ち込み、豊かさは失われ、事業経営や地域活性化あるいは救民による経済の成長や豊かさを図ることは不可能となるのである。ある程度に「経国済民」といった経済学を認識している場合には、そういった下世話・スキャンダラスな話が好きな人たちから富や財産を剥がして行き、結果に当人たちは刹那的・万年野党的思考でもって社会の主人公から納得しながら脱落させ生かせる戦略のひとつ!と見なすこともできるのである。しかし、考えなければならないのは、あまりにも多くの国民が主人公から脱落してしまう道を歩けば、生活意欲・労働意欲・幸福追求意欲が萎えてゆき、経済圏の崩壊を招くかもしれないとの懸念である。そこで筆者が考えたアイデアと実験が、「経世塾」である。
「近江経世塾」として設置整備した理由は、
筆者が近江商人の末裔であるばかりでなく、日本の歴史の中で戦乱から低成長(室町時代から明治初期に至る)の500年余にわたって産業育成と流通に携わり、経済情報収集システムを確立させていた近江商人を中心とした中世経済からヒントを得ようというものである。またそれは、現代日本にあって経済界と庶民に脈々と流れる、「生活感あふれる」合理的経済活動の「ことわざやシステム」でもある。ちなみに、先ほど述べた下世話・スキャンダラスな話に翻弄されない教養・能力育成も存在するのである。さて、こういった合理的経済活動が国民に浸透しないことで、素人がゆえに何度も何度も騙され失敗するところの原因は、学問的に議論が確立されず引いては教育や訓練も施されないところにあると、筆者は見たのである。いわゆる近江や近江商人の地域や家庭では、これが幼少の頃から後継者試験に合格するに至るまでの「口伝え」による啓発に任されて来た、そこに弱さがあったのである。
そしてこの際、るる前述したように「合理的理念の前提が事務手続き段階で崩れる」ことなく、ICT活用による解釈学的哲学も大幅導入して、現代に「事業経営や地域活性化あるいは救民による経済の成長や豊かさを図ること」ができるように、原則として無料滞在研究施設を設置したものである。施設構造自体も、経済活動と生活行為が分離していない時代の木造建築物に電化など新エネルギーを調和させようとする試みの建物(昭和2年建造)でもあり、ひとつの復古生活趣味とは異なる実験場ともいえるのである。その概要は以下の通り

<無料滞在研究施設の概要>
〔所在地〕〒522-0083 滋賀県彦根市河原3丁目
江戸初期に伊井家が彦根に城下町(国際都市)を築いた時期に産業開発され、現在は繁華街地域の北側に所在しています。元来の近江商人(農・商・武が一体)の各地を結ぶ通い拠点に位置します。
JR彦根駅から徒歩15分、新幹線JR米原駅からタクシー20分。湖東地域各所に通じる近江鉄道の芹川駅まで徒歩10分。
〔施設名称〕「近江経世塾」~研究道場~
中世以後の近江商業と国内外の経済ネット(商品経済網と商業方式)
〔使用できる研究対象〕
近江商人の商業と周囲の環境全般に資するものであれば、現在の学術分野学科を問わない全般科学研究(科学範囲とは、合理一貫性と事実一性を踏まえ、“誰でも何時でも実証”に資する内容としています)。
施設の運営につきましては、近江商人の慣わしにより、行政機関の補助金・助成金等はいただきません。行政機関としての運営参加は遠慮いただきます。
〔無料滞在の申し込み方法〕
宛先:村岡利幸(大阪市中央区糸屋町)
研究内容と大まかな滞在期間などをメールしてください。メール到着後、こちらから連絡をさしあげます。メールアドレス:mail@soumubu.jp
〔施設概要〕
宿泊滞在可能人数20名(次の(1)~(3)等の合部屋での宿泊滞在)
(1)日本間14畳(2階の書院造、3方向廊下付、ふすま区分可)
(2)日本間10畳(縁側4畳分はフローリング:浄土式枯山水庭園併設)
(3)西洋間:ケヤキフローリング8畳弱相当(浄土式枯山水庭園併設)
(4)書庫資料室:1階:書庫資料室6畳相当、2階に資料倉庫
(5)重要資料の耐火書庫を設備、机、ソファーや椅子その他施設維持家具
(6)厨房6畳相当、厨房には食器・什器備品も完備
(7)浴室、トイレ2箇所、駐車場(大型車1台分)ほか駐輪可能