2020/01/28

号外:新型コロナウイルス 肺炎重症化対策

【速報】 拡散希望 ことに医療関係者のSNSに向けて!!

発症現地で、レントゲンを診た医師は、この肺炎は「間質性肺炎」だと。因って発生には活性酸素が絡んでいる。
体内の抗ウイルス作用の活性酸素による副作用だから、活性酸素中和すれば「間質性肺炎が重症化する予防」はできるとのこと。
抗酸化物質のビタミンCやグルタチオン、水素水(その場でH2ガスを冷水作って飲用)!!といった処方。

___この情報を教えてくれた医師は___(文責むらおか)
「情報というものは、聞きたい者たちが、聞きたいことを、聞きたいようにだけ、聞くもの」
との思想を持つ医師からインタビュー。たしかに個々人の思想は自由ですから。
そこで、私との公開SNSでのやりとりの内容を、私の私見にてその要旨を報告します。
私には医者の資格はなく、医療関係いずれの団体にも属していません。その分、直に届かないので、お読み頂いた事のご協力をお願いします。
おそらく、この医師の話からすると、症状悪化や高齢者の重篤化または死亡が相当減らせると私は思います。
日本のテレビで毎日のように解説している高齢者に多い肺炎症状、私が見た限り現象に符合します
☆心ある医療関係者であれば、すぐに内容を読み取り、直ちに実験試行錯誤の上に資料に役立てていただけるでしょう。

【教えてもらった内容及びQ&A要旨】 以下 ~2020年1月28日
①レントゲンも見た、この肺炎は「間質性肺炎」、その発生には活性酸素が絡んでいる。
②T細胞性免疫が働くときは、T細胞は活性酸素を武器にする。その武器としての活性酸素の副作用が間質性肺炎だ。治療薬はない。
③よって活性酸素がまわりまで働き過ぎないよう、ビタミンCとかグルタチオンとかで活性酸素中和すれば、「間質性肺炎が重症化する予防」はできる。
④感染自体の予防にはならない。ビタミンCやグルタチオンの役割は、発症したあとの間質性肺炎を軽く済ますことができる可能性だけ。
⑤間質性肺炎と「慢性の間質性肺炎」とは異なる。 急性の間質性肺炎の正体は「肺の浮腫」「肺の壁のむくみ」です。
⑥確かにステロイドが効くけれど、ステロイドはリンパ球を働かせない効果がある。したがって臨床ではどのタイミングでステロイド処方するかは極めて判断が難しい。

医学知識のない方に説明すると
イ.肺というのは、風船みたいなもの、風船の中の空気にある酸素O2を風船のゴムの中の細い血管の中に取り込む機能。そのゴムの膜が分厚くなる、とイメージしてください。
ロ.ゴムの膜が分厚くなるとゴムの内側からゴム膜の真ん中にある血管までの厚みの距離が長くなることから、酸素が届きにくくなる。
ハ.そして、このゴムの膜、肺胞の膜を分厚くする原因は「水」すなわち浮腫の症状である。
ニ.怪我したら血が止まったあと黄色い汁が出てくる「水」のこと。
ホ.肺胞でウイルス感染が起こったら、リンパ球がウイルスを攻撃する。
ヘ.その際に活性酸素を武器として使う。「水」が出るのは、その攻撃する活性酸素の副作用というわけ。

Q(むらおか)でしたらその場で氷等を使わずに水素水を生成し、家庭でだったら飲用すればいいですよね。
 ~~そのように現場で作った水素水は飲むだけでも直ちに目や鼻の粘膜&筋肉に反応はしますから。発症前や感染直後ならステロイドより安全そうですし。
A(医師1)水素水が活性酸素を中和する話は存じています。
A(医師2)水素ガスをナノバブル化して作った水素水でもって、皮下注射をしたケースでは活性酸素が中和され、リンパ球が活性酸素でもって抑えていたリンパ節に流れ込むばい菌の抑えが無くなって増殖したとの報告がある。
A(医師3)そういう事だから、活性酸素は絶対悪ではなく、水素も絶対善ではない、ことをご理解の上、水素ガスは使うこと。
___~以上、要旨はここまで___(文責むらおか)

なお写真は左から
イソジンうがい溶液、スプレー小瓶は声帯の奥に到達させるため
その白い瓶は0.3%の重曹水、鼻腔や咽喉を洗い流す
針のない注射器は、鼻腔への注入器
右端の水色のスプレー瓶は、重曹水を声帯の奥にスプレーし、気管に潤いを持たせ→線毛運動を活発にさせるため
DS1規格のマスクのイメージ、20個で1,600円程度
https://www.monotaro.com/p/2416/4263/
写真にはありませんが、
筆者はインフルエンザも兼ねて外出時に眼鏡をかけ、最も危険な飛沫が裸眼に飛来(付着後5秒で感染)するのを防いでいます。
(私が強力な咳止めも買い求め、万全に尽くしているのは、循環器の難病疾患のためです)。

2020/01/07

第213号:
恐慌の次代産業は地域と企業の失業対策から

<コンテンツ>
世界経済の信用不安は一気に加速
恐慌を乗り切るために社内統制をどう図るか
   1.就業規則にマニアに至るまで文章表現方法の変更
   2.ダブルスタンダードの余地を残さない
   3.「働き方改革」は、経営の足を引っ張る
   4.ハラスメントは明確定義が新鮮に解決
   5.外国人(特定技能)の導入は品質低下の始まり
蔓延する経済・経営の思考パターン特徴
失業対策事業&次代の新産業振興(中小企業や町村からできる)
   イ)山林の木質エネルギー燃料出荷
   ロ)休耕田、休耕畑での食糧生産の再構築
   ハ)古民家や中古住宅の再生リフォーム事業
中小企業や町村地域で可能な具体的社会システム
一見正義を掲げる強圧権力経営は事業崩壊する


§世界経済の信用不安は一気に加速
恐慌クラッシュによる通貨不安ショックの回避策としての金地金は昨年6月から半年で30%以上値上がり(本日も最高値更新)し、近頃は銀地金までが品薄だ。~これが信用不安の加速の証だ。過去からの毎度歴史のごとく、株価は釣り挙げられ、→“最後の買って即!売り逃げのチャンス”とばかりに歴史に学ばない素人は→ここぞとばかりに空元気を出して投資に走っている。この事態は筆者からすれば巨大金融資本のシナリオ通りだ。
日本国内の経済に的を絞って解説すると、
資金を“実態経済発展投資と最終消費拡大へ”とは回さない現状から、何を言われようと“保身と人気”にしがみつくしかない政府官邸の経済政策は、「インフレを掲げて、実はデフレに導く」(羊頭を掲げて狗肉を売る)こととなっているのである。こういった実態は、国内大衆をオダテて三文記事や話で自社の事業崩壊を回避しようとするTVや新聞大手マスコミの情報では全く分らない。自分で名実とものジャーナリストを発見するしかないのである。でも、教養が無ければ直ぐにイデオロギーに走り、その心地よさに溺れてしまう。
特に、落ちぶれ希望を失った中高年大衆にとっては、中国経済・韓国経済を揶揄して日本を鼓舞する三文報道が喜ばれる物だから、ますますジャパン精神主義的なメルヘンに、TVや新聞大手の報道は陥ることとなってしまった。こんな無知無策では、金に頼り、空回りして、滅亡するしかない。廃業件数は急増、リストラが横行し非正規になれば窮乏から抜け出せなくなり、社会保障の激変で病気が重なり合って人口も減るということは、自分のことだと受け止めてはいるのであり、そして希望を失っている。
確かに、落ちぶれ希望を失った人は、そのひと自らの狭い範囲に限定された情報と思考パターンによって、他人から追認され激励されれば嬉しいのである。さらに、そういった人は他人との比較を通して、全体の中間よりも上位であれば大いに満足するのである。そう、こんなことだから無意識のうちに誘導されやすい。
加えて、表面的自立を保たれているとしても、実際は自律しようとはしていない人物であるから、「立場を守るKeep」することを最優先の言動(=被支配者層)へと走るのである。すなわち、他人の言動を見聞きするも=意思表示とは裏腹であっても→表面の言動に左右され、波風を立てないように自らの希望や思考パターンを変更あるいは変質させてしまう。それは、被った経済的損失を我慢させられても、自らのステイタスと立場のための保身を図るのである。
★こういったことから、彼彼女らは必死で事業経営の足を引っ張り、不祥事を起こし隠すし、妻も家族も裏切るし子供をごまかすし、卑怯とも思わず“世間体”に走るわけだ。恐慌クラッシュの引き金を引くことを始め、猜疑心が強ければ詐欺られる確率は高く、個別企業の事業転落の引き金をも引いてしまう。「世間体に浸る人物は投資もしなければ消費もしない」といった封建時代社会さながらの具合の中で、他人と比較して満足をするだけ、幸福とは無縁あるいは破壊者だとも言える。
☆だが、その責任は経営トップや経営管理に携わる者が取らなければならない、それが自由平等のための社会(共同体)を選んだ場合の、権利(統治権)と統治ルール(統治義務)であり、世間体とは真っ向から対立するものなのである。経済の信用不安とか経済恐慌は、経済活動の“波”ではあるが、恐慌クラッシュや転落の引き金は個人が引く“粒子“であって、防止好転させるキッカケ作りは(=利益確保も)個人の“粒子“である。
そもそも科学的学問は古典物理学の思考パターンの影響のもとに発展したことは否めない。そして現代は、2012年に初めて完全に証明された量子力学の「光は波であり粒である」とのテーゼなのである。古典物理学は、職業経験のないインテリに馴染みとなり、量子力学が証明されても、世間体に浸った途端に「馴染の古典物理学」に固執するというわけだ。そのため体験学習やプロセス学習は重要なのだ。2008年に証明されたカオス理論となれば体験がモノを言う。現在話題のAI人口知能とは、こういった視点からすれば古典物理学の延長範囲内に過ぎないのだ。


§恐慌を乗り切る社内統制をどう図るか
ほとんどの経営者は、恐慌が近づくにつれ、今の時代から逃げ出してM&Aでもしようかと思ってしまう、
これは当然のことだ。金融ショックが起こり恐慌が始まれば放り出してしまう。この時期に“過去には事業に成功した”と自負のある経営者は騙されてしまうのがほとんどだ。それは1929年(昭和4年)の約90年前の昭和大恐慌の昔話として残っている、未だ自負しているが。
加えて、「働き方改革」と称する政策は、大衆の中で無知で実行力のない者にウケねらいをしたもの。その実は未来への投資削減&人件費カットに専念するしか取り柄のない経営者及び、その許で“本来の力がないから汚れ仕事しかできない官僚主義者”の集団に、実行させているというわけだ。そういったことから、ゾンビ企業どころか、まるで抗がん剤の副作用により体力が激減し、無法がまかり通るも“死を待つだけの集団”と変質してしまっている訳だ。そんな企業は、警察もが(個人的ではなく組織的に)野放しにしている詐欺師集団やその構成員と予備軍からも相手にされない集団と化すしかない。社内改善と改革は、無法者とナラズ者を統制するだけでも効果は期待できる。にもかかわらず、社会や地域の共同体の制度が過去に後退しつつある影響に直撃されて、個別企業の社内人間関係までもが劣化の一途を辿る始末だ、それは自然の成り行きとして。
だからこそ、「政府や地方自治体の予算を削るからだ。予算増額すれば解決する」とする、同情をうたい文句にする拝金主義者に乗せられて、目先の具体的な行動を行わなくなれば、やはり劣化をますます促進してしまう、よって具体策が必要なわけだ。
☆こういった具体策を経営管理として実行促進するにはどうすればいいの!!
社内統制は、医療でいう<抗菌抗ウイルス薬>だ。烏合の衆の無秩序では崩壊。
個別企業の【体力増強&栄養補給】は、このURLから(総務部メルマガ2019年12月号)
http://soumubu1.blogspot.com/#212-09


1.就業規則にマニアに至るまで文章表現方法の変更
(例示)
「対応した電話の記録をつけ、その日の終わりに電話番号を作業シートに転記する」
「昼間勤務中は、常に2人は電話対応し1人は現場にいる。追加の必要は状況に応じて判断される」
「破棄されるべき書類は“破棄箱”の中に入れられる。月曜勤務の者が処理して箱を空にする」
「アクセスパスカードは常時見える場所に保持される。自宅に忘れてきた場合は、来客用バスカードに署名し目につく場所に保持される」
「重要書類は鍵を掛け保管される」
「事務机には余分な書類が置かれない」

2.ダブルスタンダードの余地を残さない。
そのことで、非効率長時間労働を野放しにさせないことが大切。

3.「働き方改革」は、経営の足を引っ張る。
政府の手練手管といった類は、課題の核心部分を曖昧にする。給与を切り下げる法改正(誰もが職務給)をひた隠し、個別経営管理の足を従業員に引っ張らせる。経営や人事の専門家を排除して首相官邸が練り上げたものだ。
(過去のメルマガ記事)ICT産業革命時代 成長させる組織運営のあり方とは
http://soumubu1.blogspot.com/2018/06/blog-post.html#194-02

4.ハラスメントは明確定義が新鮮に解決
厚労省のガイドラインとかの温存したりお茶を濁すような代物は考慮したり相手にする必要がない。もちろん新型痴漢の類も対処できる。フランスの労働法典など先進定義を企業内に入れる。
それが必要な事態は、裁判所に訴訟提起された場合のみで、その論理づけは訴訟提起の際に弁護士は行うに過ぎない。

次の如くの「イジメ嫌がらせ定義」を導入
第01条 イジメ嫌がらせとは、「他人の権利及び尊厳が侵害され、身体もしくは精神的な健康を害され又は職業キャリアの将来性を損なわされる恐れのあるような労働条件の悪化を目的とする或いはそのような効果を及ぼすような反復的行為受ける事態」と定義される。
第02条 部下や後輩に私的意見や知的作業方法を押し付ける行為を用いて、イジメ嫌がらせ行為を反復継続された場合もイジメ嫌がらせ行為とされる。
第03条 イジメ嫌がらせ行為でないことが正当化されるには、あらゆる加害容疑者が、「イジメ嫌がらせとは関係のない客観的な要件もしくは要素」によって合理的に客観的に、そして物的証拠で裏付けられる。この場合の客観的とは第三者が見聞きすることで理解されるという意味である。
(総務部メルマガ比較の古い表現はこちら)
http://soumubu1.blogspot.com/018/01/blog-post.html#189-03
【参考資料=厚労省の定義】
「同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為」

5.外国人(特定技能)の導入は品質低下の始まり。
経営の4要素(収益性、生産性、労働意欲、効率性)の各分野にわたって、社員が携わるすべての課題での足を引っ張る風潮が生まれ蔓延するからだ。
経営要素はすべて、日本国内の地域や個別企業の固有文化に基づいて価値を生産するにあたって有効な事柄である。すなわち、高価値製品や高水準サービスといった商品に、「安かろう悪かろう」といった劣化が、経営者や管理者に隠れて社員が妥協することによって忍び込まされるからである。人手不足といっても、労働力といった商品の「安物買いの銭失い」に終わってしまうのである。外国人労働者(特定技能)の採用をするくらいなら、適当な外国製品を入手して使う方がマシである。社内調達する労働力は機械化を進めればよいし、高齢者であっても固有文化の価値を作り出す術を得ていれば短時間労働とか物理的補助道具で充実させることで、労働力を超える労働能力を得ることができる。そもそも、安値でなければ売れないとか人手不足とか円高への責任転嫁とは、その職種と業務内容について研究を怠っているからこそ、利用者の無知から"湧き出る要望に応じるという価値を創造しない作業である"。それに掛かりきりになることで、経営できなくなっているのである。こういった実態は外国人労働者の導入を行ったとしても人手不足解消の見通しは立たない職種において甚だしい。そのことは世論調査結果に明確な証拠として出ている。とりわけ介護業界は素人経営が多く、「介護施設利用者の言うようにしておけば無難である」との風潮が野放しにされ、介護作業の質の低下&有能な管理者の退職⇒経営不安定=賃金低減の悪循環を起こしているのだ。


§蔓延する経済・経営の思考パターン特徴
それを端的に言えば次の通りだ。
1.「安かろう、悪かろう」といった商品を扱うに陥っている、それは大手企業も公共事業もだ。
2.効率に偏って利益追求に走るから、人材も商品もが、更に劣化している。
3.経済や社会制度の裏を掻く輩を野放しにするから、安物買いの銭失いを横行させる。

~~したがって、ニヒリズム・アキラメ・投げやりといった現象の蔓延を招いている。とりわけ権力の座に固執し保身に走る全体主義者及び、無法と汚れ仕事でしか出世が出来ない官民の官僚主義者集団が、理屈と図々しさでノサバッテいる事態となった。だから、日ごろから金銭や資金に飢えている者たちは、「貧すれば鈍する」こととなり、実態として隷属した生き方を選択している。専門教育のない者&教養のない者+職業経験の少ないインテリ、そこへインテリを装いたい者達は、全体主義者らに簡単に理屈と行動で惹きつけられる。

★これに対する対策を打つ場合、個別企業や地方自治体などが失敗する原因は、
イ)ニヒリズムの現象を原因と勘違いし、結果として根本把握が出来ない思考パターン。
ロ)日ごろの金銭や資金又は飢えを解消するだけで、隷属が増し加わり連鎖している。
ハ)ことに職業経験の少ないインテリは手練手管に走り、理屈と図々しさの強気を増す。
☆~経済・経営・社会学といった科学的学問の蓄積を用いれば、これを明快に分析できるし、中小個別企業も町村自治体ごとにでも、活路が開けることとなる。(そもそも、地方の市町村の多くは民間企業では無いけれど、途方の中堅中小事業所であることに変わりはない)。
A)MMT理論と称するもの、商品券やポイント還元、保育所無償、ベーシックインカムといったものらが、ますます隷属した生き方を選択させる施策になる事がはっきりする。
B)生き方を選択することは自由に生きることとは異なる。世俗の“不幸の道”と“苦しい道”のいずれかを選択させられる岐路が落ちで、地に足をつけて自由を創造し自律&自立を支援してもらえ、そこから経済の豊かさと幸せを得るような社会共同体のシステムが重要なのである。社会(語源はギリシャ語のソエキタス=戦時同盟)とは、最小単位は独立した3人(両親と赤ちゃん等)から始まる共同体だと認識するのが妥当である。赤ちゃんが生まれたといえども、3人となれば家庭にも哲学が必要となり、夫婦2人だけの関係では哲学は萎えてしまうからである。今の家単位制度は、前近代の名残、欧州貴族家の制度を真似しようとしたが徴兵制で崩壊、今は一般的に犬小屋と化してしまっている。
C)それは、個別企業が社員らに福利厚生を充実させても育たない、厚労省が厚生事業や予算を組んでも幸せにはならない、国家や自治体などの配給制度(民間事業経営といえども実態としての物資配給を含め)といったものは、科学的学問からすれば「幸せ」とは無関係だとわかる。ちなみに広辞苑では「厚生」=健康を維持または増進して生活を豊かにすること=だとしている。福利厚生が幸せの基盤だとする考えはまやかしである。


§失業対策事業&次代の新産業振興(中小企業や町村からできる)
具体的分野は、(日本経済成長分野の長期方向はこちらとして、)
http://www.soumubu.jp/alliance/index2.html
例示すればの通りだ。だが産業化が不可欠だ。
イ)山林の木質エネルギー燃料出荷は、間伐材または薪燃料は産業化が無理だが、イノベーションより地産地消の木質チップであれば石油の半額程度の価格で供給は可能である。他にも木質製品の保温保冷建材とか建具材はプラスチックを超える品質と安価さを兼ね備えている。そもそも日本国内産木材は外国産材よりも安価であったが、地産地消の枠を超えた“生産製造技術と集荷運送流通”によって、品質や価格の崩壊を招いてしまっているのである。最新技術と地産地消市場によって、石油や原発から木質へのエネルギー転換となれば物理的調達確保と価格の低減が見込まれる。金融資金投資一辺倒の木質バイオマスに関する過剰設計製品・広域流通・不毛未熟な製造技術といったものが、木質エネルギー産業発展にブレーキをかけている要因である。世界的に見ても有数の日本の山林は、自然環境とエネルギーの天然自然倉庫(気候による高品質材料)であるが、ドイツをはじめ先進国をはるかに超える品質と数量を持つにもかかわらず、その利用率はゼロに近い。但し、住宅一般などの新築建材は、現状では対象外だ。

ロ)農地における休耕田、休耕畑その他での食糧生産の再構築は、高年齢者の幼少青年期の体験とも相まって、高齢者による労働能力水準の高い雇用の場を形成することが可能でもある。一般需要の多い減農薬製品&高品質農産物ノウハウ開発に求められる生産に必要な高水準技能労働を投入できる可能性が高いから成功確率が高い。こういった着想の農業事例はすでに全国各地で生まれており、単なる事業法人化とか金融資金投入では、いま述べた分野の高価値生産成功の見通しは立たない状況である。外国人労働力では、気候や社会制度の異なる体験しか持ち合わせていない。なので同じ農業といっても一般需要の多い高価値農産物商品に係る地域固有文化価値が異なるので、長期見通しが立たない。もちろん一般需要に応えられる生産数量は家庭菜園では規模が足りない。くどいようだが、幼少青年期の体験を持つ高齢者であればこそ、農林業に係る職業教育は早く充実させることができるから効率が良いわけだ。それは、農地農道の歩きがてらの文化や農業技能の結晶である言葉概念による説明に要する時間と手間だけでも、高水準農産物の持つ固有文化の未体験者(外国人ばかりか大都会育ちの若年層の含む)とは大きく違うのだ。

ハ)古民家や中古住宅の再生リフォーム事業。それは今の新築住宅または省エネ住宅(単なる高気密性)とは異なる。加えて躯体が強い古民家や中古住宅は数多く残っており、省エネリフォームで流行の新築より長持ちさせることも可能だ。先にも述べたが、木質製品の保温保冷建材とか建具材はプラスチックを超える品質と安価さを兼ね備えている。ことに住宅は地域の気候とか建築材料(地域によって樹木品質も異なる)による文化によって機能品質や価格が左右される。加えて日本では、世代ごとに個別の家を購入する風潮により、若者は代を重ねるごとに無駄な資産形成に引きずられて貧困になる特徴を持っている。こういった問題点が建築設計分野から指摘されているが、新築建売や安易なリフォームに比べ、巷での木質の建築用資材の大幅低予算が可能にもかかわらず、実際に施工する技能者や技術者が存在しないのである。そこで、中古住宅の再生リフォーム産業のために、雇用保険の失業給付の100%現金支給をやめて、住居リフォーム業の失業者雇用吸収率を定めて、失業対策就労事業として雇用主への賃金助成を行えばよい。これにより、“住居や住環境”に関わる高度な技能技術者が将来に向け供給確保されることなる。失業者ばかりか半失業である非正規労働者の対策となる。引いては災害危険地域を始め住宅災害を未然に細かく防止する特質を兼ね備えることとなる。

直面の効果は、現在の職種において
こういった失業対策&産業振興に携わることを念頭に、ICT産業革命とともに活躍できる準備と下ごしらえの事業計画が進み、産業政策の柱を形成できることとなる。機械と道具が近代化されても、作業工程やノウハウが室町時代のままではICT産業革命とともに活躍できることにはならない。その要は、地域での同業同一職種が集まって学習を行い相互に学ぶことで需要者のニーズに応え活躍できる準備と下ごしらえは促進される。同業同一職種の事例は欧米では蓄積されている。個別企業の社内学習会では、どうしても重箱の隅をつつくような学習に陥り、需要者のニーズとか社会の要請に応じきれていない。
それは地域で、個々の気が付いた企業から取り組む事は可能
で、数量と質量の量産となれば市町村条例で産業政策支援の一歩を産み出すことができる。失業対策&産業振興を国全体の総ての企業が実施する必要はサラサラない。国に予算を握られ否応なく予算のおこぼれに群がるような、社会主義国の汚職の真似をする必要もない。
財源は、中小企業なら社債、地方自治体なら地方債
を発行すればよい。財源はこれ以外にも小規模であればクラウドファンディング、地域のつながりを重視するならば信用金庫といった金融機関も存在する。ただし財源に関連してNPO法人を考えているケースは、株式会社の経営に失敗した末にNPOに鞍替えする場合があるから、その根本的思考パターンには警戒することが重要だ。
ここに例示した失業対策&産業振興は他にも考えられるが、筆者がその業種の裏付けが取れていないから後日の調査研究の課題とする。

☆ただ、いずれにも一貫して言えることは、
ニ)衣食住の最終基本消費に関わる産業や職種は、需要者側の希望を叶える商品提供を必ず行えば、需要者や消費者とともに成功するということである。

ホ)そこでの定石は、その地域(最小単位は中学校区単位に近似)に的を絞れば、個々の消費者需要を、ほぼ間違えることは無い。よく売れる商品は地域の固有文化にマッチしているからだ。

ヘ)ポイントは需要者側の希望を叶えることだが、具体的には仕事が芸術性を帯びていれば良いのだ。その訳は、芸術性とはArt域労働、=需要側の希望に応え、心にその火をつける仕事に他ならないといった訳からだ。品評会に出展する品物では売れない。音楽で言う「技術技能には問題もないが、肝心の音楽もない」といった共感(共感作用&共感精度)の欠落した代物では商品にはならない。巷に流れるAI人口知能は品評会向けの技能域に閉じ込められた代物に過ぎないことに注目を要する。

ト)ことに、お客様が買う優良商品とは科学的論理から言えば、品物選択の末に満足するから買ってくれるのではない。商品を買うことは①自由を求める行為であり、そこに②将来の希望があるから③幸せを求め報酬を払うのである。商品流通の科学的論理には、①まず商品が交換され、②その後に代金が支払われ、③流通や交通の促進のために同時決済が行われると観ることが妥当な姿なのだ。これこそが社会主義経済の様相を帯びた民製品の民営配給品(=民間資本投下に基づく民間配給品)との大きな差異である。日本における商品づくりと商品流通の、最初に予算投資をして計画経済をごり押しする社会主義的傾向と、その実情を見て訓練をされてきたことから、多くの人が本末転倒の間違いを起こしているのである。ないしは、元に予算投資ありき→計画的予算消化→資金枯渇&廃業といったテキスト通りの人生を歩むわけである。そして、原価積み上げ方式の価格決定とは異なる固有文化価値商品の“相場方式価格決定”である。ここに的を絞って仕事をすれば、どんな産業でも職種でも相当の利益率を確保することができる。「安かろう悪かろう」を容認する計画配給市場ではないから批判されることもない。それは西欧ブランド品や北欧高品質品の現在の状況の如くである。そこに至る変化にはICT産業革命のIT器機その他は貴重な役割を果たすのである、その他とは直に関係する電子機器には限らないという意味だ。(イタリア農産品のチーズやパスタは、安いばかりではなく品質を産み出す綿密な生産作業&バックヤードの高水準ICT機能を抱えている)。

チ)ここで大いに活躍するのが、バックヤードのICT産業革命であり、職業ノウハウや技能を以ってしてのIT機器その他の活用である。そういう意味では、体験的職業経験の少ないインテリやインテリを装いたい者達に対しては、失業対策事業での労働者教育職業教育はなおさら重要である。就職氷河期で非正規労働者に陥ったとされる男女も有望な人たちへと変化発展する。ゆとり世代のゆとり教育の素地は、1913年から始まったアメリカの体験教育であるから、(それ以前はレトリックによる道徳教育に近いことから)、およそ今の31歳以下の層は体験型教育で効率よく成長する。介護福祉その他の人手不足産業に、無為無策で追いやって悪循環を生み、外国人労働者(特定技能資格?)と称する奴隷システムで人件費コストの激減の恫喝で労働を促す労働政策とは大違いだ。★いくら外国人労働者政策に「ダンピング、隷属と技能劣化の目的は無い」といっても、戦前日本の実態=口入屋の労務供給や強制労働(その基準は精神的圧迫であり暴行の有無は問わない)といったシステムを柱とし、低い生産性&成長発展を拒むノウハウを積んできた日本社会の思考パターンの再燃や存在は否めない。


§中小企業や町村地域から可能な具体的社会システム
それは、科学的学問的に考えれば、まず摩耶化されることはなく、騙されたり詐欺られることはない。
会社経営は営利目的だと一般的には認識されているが、恐慌あるいは現在の時点では全く営利など見込めない。現在でも企業存続とか技能労働者集団の維持で精一杯の会社経営が多い。長い歴史の中では、日ごろから蓄財していた資金を投資して次代の経済発展を目指した経営資本は少なくない。日本で言えば近江商人は事あるごとに貧困期の投資を行ってきた、かつ決して急場しのぎの雇用は無い。二宮金次郎も見習って。個々人でも出来る緊急失業対策事業対策事業をやって、次期の産業構造に必要な技能教育を行うのである。
これが過去に大々的に行われたのが、
アメリカのニューディール政策(日本では表面ずらしか紹介されていないから注意)であり、次代の産業に必要な労働者教育・職業教育を失業対策の名目で行ったのである、芸術家も2年間失業対策で雇用したし、それが終戦直後のアメリカの繁栄をもたらした。このニューディール政策は経済成長を直接もたらしたわけではないが、1913年からの“体験教育(ゆとり教育の原型)”を引き継ぎ、社会の豊かさの基盤となる失業者の能力向上と新産業の芽(家電産業や自動車産業)を育てたのであった。終戦直後の日本も緊急失業対策事業で公共土木建築工事を津々浦々で実施し公共インフラの整備を行った。それが、その後の建設産業の人材的礎を築いたのだ。すなわち、失業対策とともに次代の産業に必要な労働者教育を実施することがポイントだったである、その根拠は先ほど述べた科学的学問の通りで、現場労働者の自主性・労働意欲・効率を促し、その次にそこへの機器や物資の投入で更なる善循環を起こしたのだ。結果だけを本で読みプロセスを知る由がなければ、知識は本末転倒してしまい応用力が枯渇する。ちなみに、1964年の東京オリンピックでも、選手村における外国人向け洋食料理人の大量育成は、その後の“洋食屋さん“の日本全国展開を生んだ。
★戦前のナチス:ドイツの如くの人数増のために重機を排除した道路工事とか、ユダヤ人を無償で働かせ迫害して利を得るとか、軍事で没収略奪と上納金を集めて分配(純血ドイツ人限定?の福利厚生)といったものは、結局は経済破綻の促進でしかなかった。さらに当時は、ナチス:ドイツは麻薬撲滅を称える一方で、ナチス党が“覚醒剤と飲酒”を併用し、日常生活の覚醒剤はドイツ軍から一般家庭夫婦そして青少年にまで広がり、結果的には薬物依存を奨励していた。(どっきり!スマホ依存症)。よく似た失業対策の形態だとしても、国の発行する国債を消費するとしても、肝心な目的と手法を間違え、単なる資金消耗+インフレ物価高騰+無気力刹那感+国民の借金返済といった失敗を招くだけであった。
http://www.soumubu.jp/alliance/index2.html


§一見正義を掲げる強圧権力経営は事業崩壊する
 (社会の劣化や流れは、個別企業にも地域にも家庭にも入り込む)


ICT産業革命の真っ只中で、現代日本のような慣習が強い場合、上からの一方的強権的組織運営では拒絶ないしサボタージュされるばかりである。現在の中国のように武力弾圧を繰り返すイスラム教徒に豚肉を与える、旧ソ連のように収容所に島流しにして食料を断つような手法では、セクハラパワハラの増大、業績低下、クレーム続出を招いてしまうなど、こういったことは人事労務管理の科学的学問的基礎知識である。そういった一方的強権的組織にめがけて、「コンプライアンス攻撃」がなされればひとたまりもない。その売り上げと利益は同業他社に移るだけだ。

団塊の世代及びその影響下にあった経営者には、彼らの青年期や壮年期の成功体験から、①組合?でも作って、②同時にみんなと仲良くする、③仕事も組織的にバリバリとリードするといった元気な人物が見当たらないから、と諦めている人物も多い。だがそんなことを嘆いていても仕方がない。今日でも、いわゆる職業経験のないインテリの間では「共産主義者にそそのかされて組合を作った」と実しやかな話に乗せられているが、じっくり見てみると“元気な人物”らは、高校生時代のノリで団結する場合に、当時日本で最高水準の組織運営理論と技術を持っていた「当時の日本共産党」を自ら覚悟して訪ね頼ったに過ぎないのである。日本共産党に唆されて労働組合に加入もしくは結成された例は無い。だからその後に日本共産党が方針転換をした際には一斉に離れたのである。

そもそも、官公庁または大手企業といった事業所では、終戦直後に労働組合をGHQとか日本政府主導で作らせた。アメリカ占領軍やGHQは当時、日本は極めて貧乏だったから先進国保有の正金(金地金やその許で発行される通貨、“横浜正金銀行”の存在)をかすめ取るとか、侵略戦争して物資を略奪する道に走ったと考えたのだ。その害悪を振りまいたのが官僚主義的軍国主義者だから戦犯追放する、集団性の極みを特徴とする日本だから大手企業または官公庁に労働組合を作らせ、思想信条の差別が起こらないよう戦犯経歴・特高警察員を炙り出しパージしたわけだ。(ちなみに、電産型賃金=年功序列型の電産労組には海軍将校の軍服を着続けていた組合幹部もいた)。現日本国憲法よりも先に、GHQは12月22日法律第51号として労働組合法を制定させたことがその証である。軍国主義者を徹底して排除し、多くの外地に左遷されていた有能な人材が登用されて(アメリカ軍の低成長政策に対抗して) 、直ちに経済発展の基礎が築かれていったのが歴史である。労働組合と対決する経営者は戦犯として逮捕し、労働組合加入を拒否する者は“米穀通帳”が交付されず米の購入はできなくなった。

また、GHQは日本の封建主義労務供給制度が日本企業の生産性の低さの悪循環の根源だと見抜いていた、それは1929年の世界大恐慌から一気に立ち直ったアメリカの経験と比較からである。(例えば、大日本帝国海軍は、山本五十六にハーバード大学留学させ、体験型教育訓練を導入したが、いわゆる生産性は低かった)。
さらに官僚主義的軍国主義者の資金源の温床が労務供給業者達であり、それは人々を全体主義に取り込むための資金源でもあり、そういった金銭で産業界その他の有能な人材や学識者を左遷に追い込む動きをさせていたと見抜いたのである。

そこで職業安定法=昭和22年11月30日法律第141号を制定した。まず労働省は世論喚起のために“芸者の置屋の連日急襲“からPRを始めた。同時に政府主導で労働組合教育・労働者教育が行われた。(だから“日教組の赤化教育”はデマなのである)。突然に当時の日本人が軍国主義者から民主主義者に変異したとの学説も聞かれるが、当時の経済政策に基づく国家的社会人教育、それも生活の糧である職場で洗脳的に行われていたことを見落としている。
加えて、戦前日本の労働集約型産業は、どこもかしこも豊かとは言えない“仕事の利権”とかその“お零れ”をめぐって暴力団が目に見える形で暗躍していた。官僚主義的軍国主義者は政治には縁のない暴力団を大日本国粋会などを通じて右翼団体に祭り上げる(彼らは妥協したと弁解する)に至った。東映のヤクザ映画には公共事業の競争入札を背景にヤクザの抗争が数多く現れるが、こういった歴史に因っている。そこで近代経営を支える労働政策として労働省は長年にわたって、建設土建業界、陸上運送業界、港湾荷受業界の根幹部分を労働組合で組織していったのである。国民としての人権を主張する元暴力団員も労働組合幹部は近年まで存在した。神戸では1966年6月港湾運送事業法の改正施行での海運大手のコンテナ船就航をめぐって神戸港では、当時の労働省加藤労政局長と山口組三代目組長田岡一雄のトップ会談によりにより、港湾労働におけるヤクザ組織は労働組合法に則ったそった労働組合と事業者団体に再編された。このようにして労働集約型産業構造が経済政策として改革されてきたのである。(ちなみに、欧米その他の労組幹部は暴力団を抑える能力を持っている)。

左系の論客と称しても、歴史を知らずして産業政策や労働政策、その法制度を語る資格は無い。マルクス主義を唱えながらも労働現場の蚊帳の外にいたために、“長時間労働や過労死”の表面的分析に終わらざるを得なかった学者や政策研究者も少なくない。有能な人材や労働力の適材適所を含めての経済停滞の背景である日本における失業貧困の課題を、“中小企業での雇用人数拡大で解決する”とした、的外れな世間受けする労働組合の見方を装った経済学者の責任は重い。とにかく無為無策の経済政策を展開するために組み立てた論理構成なのか、それに反発批判する政治勢力拡大のために経済政策の柱を度外視して現象に囚われ=その暴露(証)に終始した限界は否めない。

“アメリカの学者が思いついたMMT理論”にしても、アダム・スミスが言い出した学説だが、第一次大戦前後に旧ソ連や東欧の一部自治体で導入し失敗した「労働貨幣論」の焼き直しである。(※注1)それは法則性や理念性を持たないばかりでなく、論客により千差万別バラエティーに富んだ理論である。結局は“個別企業経営の会計理論”の専門めいた用語でもって「高級感ある主知主義もしくは知識偏重」に陥った空理空論に過ぎない、この趣味嗜好は共通している。一般的な経済学や財政学そして経営学や社会学の対象とされる水準には遥かに及ばない、もとより経済学的あるいは学問的論理構成を説明できないのである。

☆とはいっても、
歴史を踏まえ本質を踏まえて物事を考える人物は存在するし、そういったセンスを持ち合わせている人材に磨きをかけることは、次代のICT産業革命の成功を成し遂げるには必要不可欠だ。アメリカ独立戦争、フランス市民革命の前夜における社会の後退、経済の停滞、文化の崩壊などとよく似た傾向が、現代社会に現れているからこそ、本当の実力者であればこそ世間の潮流には流されず、少ないエネルギーで効果的な道が開け成功するのである。ネット社会とICT産業革命の進展は、権力者がそういった実力者や人材を排除したり抑圧したりすることは出来ないことになるからだ。(彼ら実力者や人材は、ビッグデータとか個人情報を握りたがる権力者の外にいる)。(注2)


(※注1)
「労働貨幣論」の失敗経験からソ連は、官僚独裁の計画経済を導入、あげく今日に至った。
戦前の満州国に日本の商工省は官僚政治の手段として計画経済を導入、それを戦後も息継ぎ、その先頭に立った人物が元総理大臣:岸信介である)。

(※注2)
マイナンバー制度による理想の姿が説明される場合、以前はエストニア(人口130万人の小国)の例、現在はシンガポール(人口560万人の実質は社会主義国、銀行個人口座額もオープンにされている経済制度)の例が用いられる。いずれも数百万人国であり官僚制度を充実させている。中国は履歴身分の番号検索制度をデジタル管理で進めているが、官僚制度は道半ばである)。