2012/02/07

第118号

<コンテンツ>(…今月のメルマガは固定概念破壊の切り口から)
徹底したイギリスの観光客受入
  【硬直したインテリやエリート】
  【目前の異文化民族との交易】
国家情報機関の民営化
実利(地下)で稼ぐ、イタリア営業の一端
日銀レポートが1月27日に発表された。
経団連=福利厚生調査結果報告
裏側から経済情報を見られる素質を持つ日本人
  【最大の消費者の層は】
  【2番目の消費者層は】
  【情報戦争を踏まえたマーケティング】
  【文化性や芸術性の情報なら日本優位】
  【ところが、困ったことには】
  【ぬくぬく:が好き。=ぬくい所が好き。ぬくい所に集まる!】


§徹底したイギリスの観光客受入
次のユーチューブは、バッキンガム宮殿の衛兵交代式の映像だ。
http://www.youtube.com/watch?v=NkmkBOCQQsw
日本の若者も、これが見たいがためにイギリス旅行に出かける。それは、団塊の世代がイメージする衛兵交代式とは違っている。そこで、音楽に興味のある方は気付いただろうが、この交代楽曲はオペラ「フィガロの結婚」からのもの。この戯曲はフランスで作られ、オペラはパリで初演された。だから、昔の英仏関係からすれば、バッキンガム宮殿で演奏することはもってのほか!なのだ。ところが今や、EUが出来上がり、EU経済危機を逆手にとってEU体制が一段と強化しようとする中で、ドイツやフランスからの観光客がバッキンガム宮殿の観光に押し寄せるわけだ。よって、イギリス王室も、ヨーロッパ大陸でなじみのある楽曲をというものだ。日本の高校生の教科書にもでてくるから、日本の若者にも馴染みがあるのだ。
果たして日本の皇居での皇宮警察官の交代を連想してみれば…。賛否両論、まさかと着想するのは仕方がないが、とにかく問題なのは硬直した思考なのである。
【硬直したインテリやエリート】
が頭脳を柔軟にするには学問・研究しかないと思われる。日本ではEU統合について、ほとんど論議がされたことがない。EU経済危機とのニュースにあおられて、ちょこっと知っている程度である。EU統合の目的は、戦前からの「民族主義者による戦争発生の防止」(第二次世界大戦では、ヒットラーとムッソリーニに支配された)であった。今のEU経済危機と騒がれても、当事者たちは冷静沈着にEU体制強化を図っている。その後ろ盾には、社会体制と経済についての詳細な研究(例えば、エルンスト-ヨアヒム・メストメッカー著『EUの法秩序と経済秩序』法律文化社、その他)が存在する。ヨーロッパにおける哲学研究~経済構造の変遷~法律の果たした役割を徹底して研究しているのだ。日本のマスコミは報道していないが、大変な活発論議が今もなされている。
【目前の異文化民族との交易】
のために柔らかい発想をするにはショックが必要だ。偶然に筆者が知ったものが、次のユーチューブだ。
http://www.youtube.com/watch?v=LCPcq0ApxyI&feature=related
どうもロシアでは、ペレストロイカとともに、この曲はポップスになりロックにもなり流行している。この曲は、1958年にスターリン死去とともに制作された、日本軍シベリア出兵(大正7年)戦争での、抗日パルチザン闘争を題材にした映画の挿入歌である。これが、現ロシアの経済民主化やペレストロイカを進めている老若男女の愛唱歌である。すなわち、日露貿易を、極めて円滑に進めようとする極意は、この曲を現地で口ずさむことや、大陸流にロシア船入港の際に大音響で流すといったことなのだ。シベリア抑留された人は聞いたこともないこの曲、実行するか否かは商人や自治体職員の自由だが…。
現代中国でのそういった曲は、北京オリンピックの女児の口パクで流れた曲の原曲、
http://www.youtube.com/watch?v=jH1NG8ws298&feature=fvwrel
「社会主義を建設しよう」(日本語題名)だ。渡航するパスポートを入手できる資格のある中国人であれば愛着があるはずの歌。さすが連銀カードで買い物してもらうためとしても、商店街では躊躇しないでいられるだろうか!…。


§国家情報機関の民営化
今や国家権力機関の典型であった軍隊までもが民営化される時代である。アメリカ軍をはじめ各国は輸送、メンテナンス、ガードマンなどの業務は民間企業に発注している。そして、経済情報の収集に近年力を注いでいる、CIAとかMI6(007の本家)は、情報機関の民営化策としてグーグルなどに接近しているとのことだ。こういった国家情報機関が工作活動よりも、経済情報を集積・演出するようになったことは有名だ。が、直接傍受しなければならないエシュロン(日本には青森県の三沢基地に)と比べ、
http://www.kamiura.com/abc33.html
グーグル検索エンジンのチェックシステムは、飛躍的に情報質量が向上している。グーグルが急激に成長した背景には、「アンドロイド+Gメール+スマートフォンの携帯番号」の3セット(技術的には携帯番号は外せる)のシステム利用と、その背景にアメリカ政府が後押しした影があると言われている。ヤフーやマイクロソフトは政府に協力しなかったから成長しなかったとの説も流れている。過去にもエシュロンによる大手企業の情報漏えいが話題にされているが、大手企業のみなさんはアンドロイド+Gメールのセットに気をつけることだ。
ついでの話だが、中国政府公安部がマークしている人物がWEBを使って中国国内とネット交信すれば、即座にピックアップされる。建国以前から情報戦には長けており、こちらはICTを使って情報戦争、治安公安、朝貢貿易の集団である。それは、日本の国会議員のネット情報が監視されていたどころの規模ではない。


§実利(地下)で稼ぐ、イタリア営業の一端
1995年の段階で普及しつつあったイタリア営業手法は、今の日本よりも、はるかに先進的である。
イタリアの経営ノウハウは学術分析されたり、経営書が翻訳されたりすることは少ない。経営者教育では、アメリカ式経営管理と北欧諸国方面の経営管理を徹底して研究していると言われる。地場産業職人や若者の大学教育も充実させている。ボローニャ大学はグラスゴー大学(スコットランド)とともに神学校が母体ではなく、生徒たちが教授の採用権を持つ地場設立の大学である。
イタリア人の政治の壁を突き破る経済活動、例えば、世界が米ソ対立のさなか、冷戦構造による「鉄のカーテン」といった輸出規制が存在したが、その壁を素通りしてオリベッティはソヴィエトにタイプライターを輸出、だから今でもキーボードの仕様はオリベッティ方式が強い。あるいは、中国の文化大革命(~1976年)当時に使用された赤い本のビニールカバーは、すべてがシルクロードを運送したイタリア製であった。ナポリは、経済統計上では、収入に比べ支出が圧倒的に多い町として有名であるが、近年、ソマリアの海賊(この海賊基地の大半は「プントランド」という大統領、警察、裁判所機関も備えている各国未承認国)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%B3%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%89
に襲われる船舶は、ナポリ港に立ち寄っているという噂である、…あくまで噂?である。
イタリア営業手法の数少ないある本から紹介すると、
(フロランス・ヴィダル著『イタリア式マネジメント』三田出版会)
1.専門家によればとして、先進的な第3次産業とは、「高度な知識と専門性が要求される新しい分野において、企業の変化と革新を支援する多面的なサービス」(p173)としている。
2.複合的企業は、問題を提出する顧客と協力して思考することによってのみ、生き延びることができる。(同)
3.先進的な第3次産業の生産物は、明敏であると同時に大胆で滑らかな思考の結果なのである。(同)
4.この当時の商工会議所会頭は、「待ち時間をなくすこと、仲介者の依頼を限定すること、情報源と最終的な決定主体を直接接近させることは、政府と自治体の概念の転換の証拠である」(p174)
5.販売部門の「職業機会コンサルタント」の事務所が人材育成方式を整備した。「能力を自己分析させ、非効率の原因となる問題点や血管を意識させるために営業マンに難しい状況を疑似体験させる」として、薬品分野では、医師である監督者が難しい質問を投げかけて彼らの行動を分析し、人材を育成する。(同)
6.営業における対話の重要性として、「イタリア人は人が出会う方法と創造的な対話において、様々な仮定と解釈によってうまく立ち回る術、コード化、コードの分解、再コード化の技術に関する教師である」(p175)
7.そして、「この対話術は、創造的会話術の中だけ使われるわけではない。デザイナーの活動は完璧な対話術であって、デザイナーの役割は製品や環境を通して目に見えるコードを発明することである。対象の声なき言葉は形状や色彩に概念化され、相互に綿密な関係を持った品質を表現する。」(同)
要するに、17年ほど前にイタリアで研究発表されていた経営管理方式が、イタリアの場合は表の経済成長には現れることなく、経済の豊かさに発揮されているのだ。
それは、アメリカ式経営管理の色彩が強い中での日本での、今日における、顧客重視、大胆なイノベーション、中小企業に密着した行政、実務的人材育成、固有価値や創造性の明確化といった論議・方式なのである。(イタリアは企業のほとんどが中小零細企業、かつ地場産業体制をとっている、念のため)。
このインテリジェンス情報の言わんとするところは、日本の中小企業の営業方式は、20年弱の遅れがあるものの、中小企業だからこそ素早く導入・定着することが可能だから、目先の売り上げ向上に役立つ情報だ、ということである。ただし、そのコツは頭脳が柔らかい者、計画経済下の営業手法を知らない者から始めるところに、唯一の成功の道が開ける。


§日銀レポートが1月27日に発表された。
http://www.boj.or.jp/research/brp/ron_2012/ron120127a.htm/
その内容は、日本企業の海外への展開と国内労働力を高付加価値製品に振り向けるべきとの内容である。すなわち、一般的な表現をするならば、「高付加価値製品&高水準サービス」の商品提供をと言うわけで、自ずとターゲットは世界1億人富裕層となるのが自然である。日銀からレポートが発表されるということは、これからの日銀の金融政策が、「高付加価値製品&高水準サービス」の商品提供する事業にシフトすることを意味している。機関投資家その他利回りを目的とした投資活動に資金供給しない方向である。加えて、マニュアルにもとづく事業とか単純労働力を使っての、単純な労働集約型事業には資金を貸し付けない方向でもある。(単純労働の集約型事業を純粋に行う企業は、今でも採算割れしているが)。
標準化・マニュアル化が可能な作業レベルの仕事は、それこそ人材とともにマニュアル化のノウハウ輸出も含めて海外で行うのが妥当だということである。「原価積み上げ方式+利益率低減」の価格決定方式のノウハウも、海外に比べ日本の労働者には習得・蓄積した者が多い。
商品に対して固有価値を付加するわけでもない=使用価値だけの商品であれば、「より良い品を、より安く」といった哲学からすれば、理想の経済活動を追求することにもなる。
ましてTPPを迎えるとなると国内で行う単純労働力集約事業の社会的役割は無い。それを見越しての日銀レポートであると言える。


§経団連=福利厚生調査結果報告
日本経団連は1月16日第55回福利厚生費調査結果報告を取りまとめた。
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2012/005/index.html
労働組合との春闘?を前に発表したことは否めないが、日経連タイムスでの新聞紙面取り扱いは例年になく記事が大きい。
内容を要約すると、経団連加盟710社の正社員1ヵ月当たりの内訳平均額は次の通り。
現金給与総額が541,866円。
給与とは別に会社が負担する福利厚生費が100,076円。
給与とは別の通勤手当・通勤費が9,808円。
退職金に引き当てる額が70,183円となっている。
すなわち、給与外の人件費が180,067円というわけだ。毎月の給与総額の33%弱が、表面に現われない人件費との調査結果だ。
これを基準に経団連の政策が語られているのであり、労働省の調査とは別の意味をもっている。ここから分析できることは、経団連710社を中心に、こういった人事・給与制度は現代の日本経済とは不釣り合いの数値ということだ。
この調査結果は、専門職業チームであるアウトソーシング企業(人件費=使用価値に固有価値を大きく付加)にとっての活用方法と、人件費の安いだけが取り柄のアウトソーシング企業(人件費=おもに使用価値のみ)での活用方法とでは、大きな隔たりが生じる。先ほどの日銀レポートと併せて、この調査結果の情報分析をする場合、個別企業の生存年数の見通しも分かるというものだ。その意味で将来が分かり易い時代であり、昔に比べて先の読める時代でもあるのだ。


§裏側から経済情報を見られる素質を持つ日本人
さて、ここからは問題提起のインテリジェンス論述である。
商品販路やマーケット動向の戦略を立てるには、情報戦争の本質を知っておく必要がある。ただし、裏側から物事を見られる素質を持つ人物比率が、日本には多いということだけである。他国に比べて優位だが、次の注意点は気をつけておかなければならない。
【最大の消費者の層は】
日本国内の場合であれば、今年62歳から67歳になる団塊の世代である。年金改革の焦点も、実はこの年代をターゲットにしている。ところが、毒舌をすれば、「老人は長生きせぬよう、怒らせぬよう」と政策を設定したとしても、団塊の世代は1960年代後半の学生運動や市民運動の実行年代として、怒る世代なのである。団塊の世代の子どもたちは、今や子育て世代に突入。だから子ども手当や教育政策や教育産業は団塊世代のふところ具合を直撃する関心事なのである。そこに焦点と道具があてられた情報戦争であるから、新聞、テレビ、ラジオ、出版物から、そういった情報が流れるかが重要なマーケット情報なのだ。この年代のエリートたちは、日経新聞の記事を鵜呑みにする者がきわめて多い。
【2番目の消費者層は】
団塊の世代の子どもたちである。ところが現実には金を持っていない。団塊の世代から外れた1951年生まれ(今年61歳)から、支払った保険料よりも将来受け取る年金の方が少なく、賃金も低いから年金は累進的にガタ減りする実態だ。そういった将来の安心感もなく、今も貧乏であり、将来も貧乏な世代である。この世代が、がまん強く?怒ることが少ないのは日本的特徴である。
世界的にもICT世代であり、新しい物好きのスマートフォン世代でもある。そこに焦点があてられた情報戦争は、グーグルなどの検索エンジンが重要情報となっている。だから、この年代は情報量の整理と本質をつかみ方さえ習得すれば、その時点から飛躍する能力をもっている。
ところが、団塊の世代の影響を受けている(後に述べる「困ったことには」の項)から、インフォメーションをかき集めないと落ち着かない人物も多い。昔のことわざでいう、「知が多くなれば、知恵が回らぬ」である、周りを見渡してみよう…。知恵が回らないから、「この企画書なら上司に認められる!」といった、無能な上司の顔色を伺うことを判断基準に持ち出す企画課長さえも、大手企業にはチラホラ…なのだ。だから、グーグルに操られても分からないし、そんな商品は売れもしない。
【情報戦争を踏まえたマーケティング】
に日本人は長けているが、ただし活用しようとすれば、「ニッチ市場」と言われる商品と、使用価値に固有価値を付加した商品でしかない。大手市場の情報は日本人には入ってこない。情報収集体制がないので太刀打ちできない。だから、日本の大手企業であっても、「ニッチ市場」でしかないのだ。1960年代からの高度経済成長政策の元、大手企業の吸収合併を繰り返して来たのだが、世界の多国籍企業に比べれば、所詮は小企業である。このままでは、シンガポールや中国系に日本の大手は吸収される道にある。果敢に頑張ったところで、使用価値を主体とした商品の利益率は薄い。だから、固有価値を付加した商品で勝負をかける必要もあり、世界の富裕層1億人をターゲットにすれば、利益も確保できる戦略となるのだ。これは、先に書いた日銀レポートと共通した路線なのである。(ただし日本の大手企業は、アイデンティティーを捨てて、直ぐに合併したがる)。
情報を裏側から見られる素質があるのだから、訓練をすれば有能になれるのだ。シェール瓦斯の話題がTVに流れれば、原発依存のエネルギー政策で損をしている企業には収益増の可能性があり、周辺産業が潤う。その反面で原発を稼働させたい人たちは貧乏になるかもしれないのである。再生エネルギー発電は、ドイツでは工業商品ではなく、農家や中小零細企業が営む生活文化型商品である。ドイツやフランスの原発電力は輸出用電力、外貨稼ぎの工業品にすぎない。そこで、一般的に言うと、新聞・テレビで紹介される商品は、その似通った商品こそ売れていないからこそ、話題になっているのだ。……というようにものを観る訓練をすればよい。インテリジェンス情報は、情報のみならず観る目を養う。(最近流行している、商品のストーリー性とかコンテクストも、そういった目で見て診て訓練してみることだ)。
【文化性や芸術性の情報なら日本優位】
さて、この固有価値を付加した商品に関わる情報で、各国情報機関や多国籍企業と渡りあうには(いささか戦闘的着想かも)、生活文化や芸術性の分野で勝負をすることとなる。生活文化や芸術性の情報は、グーグル検索では情報量が多いから把握できない。実演するときのタレント性は、4次元的具現化だからDVDやPCでは再現されない。
幸いなことに、団塊の世代の子どもたちは、先進国に類を見ない習い事世代でもあり、その知識と我慢強さは芸術性向上には欠かせない。論理構成の理解度も、「実際の物事が存在する(人間の)間に真理が存在し、どこかに先ず真理が存在し、真理を理解した後に実践が続くのではない」とか、「人間二人の間で哲学はさほど必要ないが、ひとり対多数の人間関係にこそ哲学が不可欠である。」といった、…(現代イタリアでは、記号学:対:解釈学かとの哲学者論争)…も、日本の団塊の世代の子どもたちは、上手に解説しさえすれば何の話であるかは理解できる。そういった意味であれば、日本の文化水準を背景にする商品開発は重要な戦略ポイントだ。
折しも、ユーチューブなどの画像著作権をめぐっての争いがアメリカ議会で起こっているのも、旧来マスコミ勢力:対:ICT情報勢力の代理戦争となっている、経済戦争そのものなのである。
【ところが、困ったことには】
計画経済の哲学の型にはめられた団塊世代の思考パターン及び、団塊世代の親や教師たちに優等生と褒められた思考パターンが、着想・創造性や文化性の足を引っ張ることとなる。こういった人物の傾向は、
1.たいした競争をしたこともないのに競争意識だけは強く、
2.縄張り意識と同調者を求める愚かさは並外れている。
3.豊かな発想とは=アンチ体制と思っているかその逆説にしかすぎない。
4.→創造性よりも対決性を実は好んでいる。(勝ち組とか負け組とかが抜けない)
だから、たいした経験もないのに自らの経験を弱い者に説いて押し付けようとする。強い者には自らの経験を説かない。せいぜい反発するだけだ。
だから、その少し下の年代からは、その情けない姿が素で敬遠されている。
団塊世代は名誉が好きで、(嫌われない説明をするとすれば)、団塊世代より上の世代に経験を説いてもらって、その人たちの子分になるとか優等生だと認められ、今の地位と年金生活を確保できたのも事実であり、そうでない人は日陰者といった差別が了承されている社会だったのだ。その延長線上だから、個別企業や社会で安穏と暮らしている人物には、ガンバロウ=足を引っ張っていることすら解らないのである。
【ぬくぬく:が好き。=ぬくい所が好き。ぬくい所に集まる!】
と、10代~20代の若者の傾向を言い当てたのは、松下電産で松下幸之助に27歳で抜擢された照明器具部門責任者の中澤南海生(まちづくり大学院教授)氏のマーケティング名言である。この年代こそが10年~20年後の主力であるから、如何に育てるかが個別企業の知恵の出しどころとなっている。
なにせ、「ゆとり教育世代」は頼りなくって困ったものだと批判し、指図して縄張り争いに熱をあげる、おばさん&おじさん達が圧倒的多数だから・・・。
現代若者のキーワード、「ゆるゆる&ぬくぬく」
楽しく気持ちのいいところに、新しい時代を切り開くエネルギッシュな側面を見つけることは難しい。
たぶん、このメールをここまで読んで、&怒り心頭の貴方かもしれないが、ここまで読むほどに興味があり、&怒るほど心に突き刺さったのだろう。が、これがパラダイムの転換で役にたつのである。
★という筆者こそが、「困った思考パターンの年代」を錯覚してしまい、まちづくり政策の若者集めに大失敗して新たな発見をしたところでもあるのだ。