2020/12/08

第224号:来年の戦略を 先ず建てる

<コンテンツ>
コロナにまつわる現象が科学的にも解明、そして見通しがつく
 ・経済や世の中は、少なくとも数百年スパンからの見通し
 ・第二次世界大戦後の、劇的な科学技術進展の主な製造物
 ・かといっても、「信用は貨幣を無用とする」
 ・人類は焚き火を囲んで共同体生活することで
 ・さらに事実関係やプロセスを無視した Information のつまみ食い

新型コロナウイルス=抗体の虚偽報道を断罪
  ◎抗体とは(複雑な話を避ければ)
  ◎(追伸1)感染と発症の違いなどについて
  ◎(追伸2)飛沫感染と空気感染のフェイク
  ◎(追伸3)コロナウイルスの「経口感染」とは
  ◎(追伸4)マスクに関わる、詭弁や衝撃的扱い

厚労省の施策がコロナショックで、すべて空回り
   【雇用調整助成金】は毒まんじゅう!
   __独自の恐慌対策=雇用保険の活用__
   【空転してしまった働き方改革】それは亡霊だった

総務部メルマガ号外:再掲載《コロナは いよいよ市中感染 そして地方感染》


§コロナにまつわる現象が科学的にも解明、そして見通しがつく
およそこの1年は、新型コロナウイルスに翻弄されてしまった。
クルーズ船よりも前の1月中ごろから各地で、発熱そして欠勤する人たちが急増した。
そして今、これからの戦略を間違えれば“生命も家族も破滅”する。戦略は定まった!!

①期待できるワクチン開発は極めて困難、だが、
 科学的予防と重症化防止サプリが功を奏する。

②健康や安全より組織の都合や政治的思惑で
 感染が収束しないだけだ。

③犠牲になる人達=ある意味で運命論者達と、
 犠牲を免れる人。その両者が明確に区分される。

④金融危機&世界経済崩壊直前の限界時点に、コロナ禍が引き金を引き、対策がモタつき、約100年間続いた投資型経済構造は終焉した。

⑤露骨に利権漁りを優先し=その後は引退を図る人と、ICT産業革命で次世代経済構造の主役になる人の存在。その両者がハッキリすることとなった。

……さて、あなたは、見通しある戦略を、採りますか
作曲家モーツァルトは、見た目には小さい、「わずかの違いを大切に」と語った。


経済や世の中は、少なくとも数百年スパンからの見通し
その数百年のパターン(法則性)を見出せば、
すなわち科学思考に頼れば、致命的な失敗をすることは無い。
余談だが、先天的遺伝子とは人類700万年の蓄積、後天的遺伝子とは直近700年の積み重ねであることがわかってきた。すると、700年前の日本は室町時代?

人類は生存するための原点に経済活動を行っている。
その最も重要な再生産は子供であり子育てであり、それの安定した繰り返しである。狩猟・牧畜・農耕のいずれかひとつを選択して集団や民族が形成されたといった歴史の事実は世界中で存在しない。狩猟民族・牧畜民族・農耕民族は作り話だった。

大まかには略奪経済、封建領地経済、自由市場(現在は資本主義)経済といった歴史の制度体制を経てはいる。科学技術や社会運営技術(官僚組織とか民主主義制度そして資本投下投資型経営などに代表される制度)は、文明Civilizationの進展とともに変化を繰り返してきた。現在の自由平等のために社会を形成する文明Civilizationを得てからの人類は、科学技術と併せて社会共同体を維持することでの進歩が著しい。その変化の根幹底流と言われるものが文化Cultureであり、そのツカミどころを理解しようと試みる目的で、人々は表面的には思考を分割し分野別に学問蓄積の形態を用いている。
人間にとって、文化を経ることで形成された概念が、意欲や活力を産むのである。ただし、“活力”とはいっても、アインシュタインが“活力”自体を科学解明し、それは単なる「エネルギー交換」だとの文明的科学技術的な発見をするまでの幻想概念に過ぎなかったが。したがって、“活力”の用語も次第に使われなくなる運命にあった概念の一つでしかなかった。


第二次世界大戦後の、劇的な科学技術進展の主な製造物
それは、抗生物質、プラスチック、食料価格の半減にまつわる物の3つであった。
社会運営技術の柱は、自由平等のための民主主義(一定程度の社会主義)という手段であったし、後に基本的人権が加わった。
とは言え経済活動は、“自由”の拡大を人々は求め、貨幣を道具として充実させ、それは「モノやサービス(服務)」とを交換する方法となっている。

そして現在は、貨幣蓄積増進の重要手段としての「通貨」が用いられ、「通貨」とはそれ自身は“経済価値の無い硬貨や紙幣や電子マネーなどの器材”を用いることであったし、これも何千年と人類が用いてきた歴史制度の運営技術の方法や手段だ。なお貨幣と通貨は異なるモノで、両者を混同すると経済不利益にさらされる機会が多くなる。「貨幣」とは、それ自身は経済価値を持つ。日本では江戸時代は「米」、明治になり「金貨」とか「金地金(正金)」と変遷している。

今や、新型コロナウイルスの感染で“ヒト・モノ・カネ”の流通(交通)が遮断され、金融危機&世界経済崩壊直前の限界に達していた、“約100年間栄えた投資型経済構造”の終焉を迎えたのである。


かといっても、「信用は貨幣を無用とする」
これがジンメルの指摘した人類共通文化であり、信用の存在するところに“通貨の貸付”が舞い込んでくるわけだ。
その際に話題となっている概念が、“幸せと満足”の2つテーマである。近代以後の学問的解明で、「“幸せ”とは=社会や集団の中で自由拡大を認識する状況(カント)」そして、「“満足”とは=様々な集団の内部で他人と比較して平均以上であると認識する状況(ダニエル・カーン)」であることが解ってきた。したがって、“厚生”を充足するだけでは、仮に閉鎖された社会関係内部の偏狭にあっては満足するかもしれないが、“厚生”自体は単なる“幸せ”を追求するひとつの部分的手段に過ぎず、自由をもたらす一助に過ぎないということなのだ。
そして、「“自由”とは=生活全般にわたり、自らの希望する他人に対する特定の人間関係を、労働生産や消費その他の行為を通じて自由を感じ取ること」なのである。その場合における義務も自由として感じられる(ジンメル説)」にまでに、文化にかかる共通解明に達したのである。
すなわち、いくつかの選択肢から、そのいずれかを選ぶといった行為は自由といった代物ではない、もちろん、人間に不可欠な「意欲・感動・希望の3つ」の結合を併せることができないのである。


人類は焚き火を囲んで共同体生活することで
自然や外敵の中で生きてきた。本来その数は多くても50人程度の集団であった。そして今日の社会という集団(の発明)に至るまで、孤立して生きるということは死を意味することになる。いくら“個人主義”とか“個人の自律”といったところで、社会という集団の下支えがあってこその“自由拡大”なのである。「まず自らの力で生きる」と語っても、形の上では自立していても、さらに自律の範囲が殊更広くても、社会という下支えが存在してのことである。例えば、社会での義務教育といった下支えが無ければ、ICT活用の共同体運営など不可能である。個々人の理科とか生物学の基本知識を社会で下支えしなければ、新型コロナウイルス等の予防と治療に努めても、個々人では失敗してしまい、失命又は重症化後遺症を招くのである。


さらに事実関係やプロセスを無視した Information のつまみ食い
この状況にさらされ続けると、
思考パターンは変化する。早ければ40歳過ぎで痴呆症も現れる、けれども疾病や傷病とは判断されない。
イ)口だけ・言うだけで以って、あいまいさを助長され
ロ)細かい具体策を、
  自らでは実行出来なくなり(自ずと依存症に陥り)
ハ)あげく短気になり、
  そして野蛮さや、Japanな精神力を択ばされる。
ニ)不利益が必至となるよう、あやつられるのだ。

……気持(精神)は保てなくなるから、酒や薬に溺れる。ちょっと高級なインテリだと“予定調和”の世界に逃避するのだ。とは言え挙句は、うつ病の薬に溺れ、統合失調症そして自殺を辿る人も多いのだ。

(総務部メルマガ 第210号:経済激震&予定調和の危険への戦)
http://soumubu1.blogspot.com/search?q=%E4%BA%88%E5%AE%9A%E8%AA%BF%E5%92%8C


§新型コロナウイルス=抗体の虚偽報道を断罪
その抗体は、少なくとも半年は持続するとの抗体調査結果を横浜市立大学が発表した。
同じく、同様の抗体調査結果を、ニューヨークとカリフォルニアの共同研究プロジェクトでも発表した。
横浜市立大学の山中竹春教授は、
◆2020年12月3日のTVの出演で、中国やイギリスからの、“COVID-19ウイルスは数ヵ月で消える”との発見について
「その研究を詳しく読んでみても、ウイルスは数ヵ月で消えるとは書いていない」
「抗体の量が減ったからといって、ただちに感染するとは書いていない」
「注目を浴びるために中身を読まず(理解できず)メディアが報道した」
と、研究者の立場から指摘し、断罪した。

この“抗体が消える”との誤った報道については、
ほんの少し自然科学(理科)の基本を知ってさえいれば、耳にした途端、極めて科学とは違和感のある研究発表だと受け止めるのが当然である。そんな場合、昔の新聞その他のマスコミならば、直ちに専門家の裏を取るとか、専門家の記事を併設するとかの手立てをとっていた。
しかしながら近年は、記者が表面的記憶だけでプロセスを併せて理解をしていない思考パターンに陥っているから、安直に裏を取らずに報道の“流しっぱなし”を行う。予見する不都合の責任を逃れるために、「そういう研究があったんです」といった風な言い逃れが可能となるかのように、逃げ腰でまとめるマスコミ記者が多いのだ。これだけでもジャーナリストとはもう言えない。
たしかに、ジャーナリストとは自称しない記者は多い。つまり、未必の故意(故意犯のひとつ)だ。
___そこで、今回の“抗体消滅”の誤った記事については、
研究者から、ハッキリと「書いていない」と指摘されたものだから、虚偽報道を形成したと言わざるを得ない。どのマスコミの、どの記者が報道したのかは、今となっては噂が噂を呼び特定も難しいが。


抗体とは(複雑な話を避ければ)
抗体を確保した場合は、そのウイルス(細菌ではない)に再び感染しないか若しくは、感染しても極めて軽い症状で治まるというものだ。薬を飲まず自力で治癒することで確保する抗体(自然抗体)となって言えることなのだ。
仮にその抗体(自然抗体)が消滅したとしても、身体の免疫機能が記憶をしているから、そのウイルスに再び感染しても抗体(自然抗体)が再生される仕組みなのである。それが抗体だと学問的に定められている。すなわち、抗体(自然抗体)が消滅したとしても、感染すれば再生されるから発症には至らないのである。
なお、今回の新型コロナウイルスは、発症から45日間体内に滞在するとされるから、その間に治癒したのでは?と錯覚してしまう。それは、“再燃”した訳だ。再燃と再発は根本的に意味は異なる。
ワクチンなどで人工的または疑似に抗体を確保する場合は、自然抗体と比べ(人工抗体は)効力期間は短く、数ヵ月のみ有効とされるものが多い。インフルエンザ予防ワクチンのように、対応する型が異なれば効果は無いけれど、新型コロナウイルスは未だ同一型の範囲で変異しているに過ぎない。

★こういった、メディアの虚偽報道を、厚労省とか学術団体が野放しにする。そのことは、自由とかそのための民主主義を守る行為とか、個々人の権利を保障する対策に対する、行政機関や社会の不作為なのである。科学または学問が発達して、それが人々に恩恵となって実現する社会制度は、文明Civilization進展とともに推進されている。そして、そもそも、文明Civilizationの語源として使われていた言葉は、「礼儀正しさCivility(英語・ランス語ともに)」なのである。
いかに虚偽報道で多くの人が惑わされ落胆させられたことか。
虚偽報道に対しては、言論でもって自由のために対処すべきであって、野放しにする態度も社会構成員(Member)としての不作為なのである。


(追伸1)感染と発症の違いなどについて
「感染」とは、ウイルスが体内に侵入し増殖を開始した状態。
「発症」とは、身体にウイルスによる症状が現れる状態。
感染する前、ただウイルスが細胞に存在するだけでPCR検査は陽性になる。
「陽性」となった場合に感染するかどうかだが、ウイルスが生きていても数が少なければ感染はしない。通常ウイルスが感染するためには数百~数万以上ウイルス量が必要となる。
ところが、PCR検査では、その過程で遺伝子を数百万~数億倍に増殖させるから、数個のウイルスでも結果は陽性となる。
すなわち、PCR検査で陽性となっても、感染しているかどうかは別なのだ。
まして感染していても発症するかどうかは更に別の事柄なのである。

2020年1月頃の報道は、
発症者とか重症者(おおむね人工呼吸器装着)の人数であった。
にもかかわらず、ここ最近では、“発見された感染者件数”とか届け出があった件数なのである。要するに、検査に携わる人が何件の感染者の検査発見をしたかの総数に過ぎない。だから、日曜日などで検査休業が多ければ、発症の発見件数だから少なくなるのである。
___ついでのことながら、死亡率であるが___
50歳以下の死亡率は、ほぼ皆無である。
70歳以上となれば死亡率が極めて高いとのこと。
したがって、年齢によって死亡率に大きな差が生じている様子である。
ではなぜ、年齢ごとの報道がされないのか?
おそらく、マスコミは行政機関等の広報下請に成り下がっているのだろう。
数を集計している元締めは厚生労働省本省だ。正確な情報を出そうとしないのは故意と言わざるを得ない。ここでも、いかに虚偽報道で多くの人が惑わされ落胆させられたことか。虚偽報道に対しては、言論でもって自由のために対処すべきであって、野放しにする態度も行政機関の不作為なのである。
虚偽報道に対しては、言論でもって自由のために対処すべきであって、野放しにする態度も社会構成員(Member)としての不作為なのである。官僚や公務員といえども、上級職は社会構成員(Member)なのだが。


(追伸2)飛沫感染と空気感染のフェイク
「飛沫感染」とは、病原体を含んだ鼻水や唾液、痰などの飛沫が、感染者の咳やくしゃみなどで飛び、粘膜に付着することで感染するといった概念だ。インフルエンザや新型コロナウイルス感染での鼻水は無い。
「空気感染」は飛沫感染とは異なる。咳やくしゃみで飛んだ飛沫の水分が蒸発した後、病原体のみ(ウイルスや細菌)が長時間空気中を漂う。その空気を吸い込んだ人が感染するとの概念だ。2m以上離れていても、衝立(ついたて)を立てても、感染者がその場を離れた後も、同じ部屋に入ることで感染する可能性がある。空気感染するのは、現時点では結核、麻疹、水疱瘡である。新型コロナウイルスの場合は、(ICU設備等は除き)余りにもウイルスの量が少なく、そのため発病には至らない。
「飛沫感染」は、飛沫が飛ぶ範囲で起こる。
距離、時間、障害物の有無によって感染リスクは異なる。距離(2m)を長く、接触時間(30分内)を短く、障害物(フェイスシールド)を設ければ、感染リスクは下がる。多くのマスクが障害効果の弱いことがわかってきた。
「接触感染」とは、皮膚や粘膜の直接的な接触=ウイルスがついた物に触れた手や物を介して感染の感染である。なので、糞便(唾液の10倍)での汚染されたトイレのドアノブなど触ってしまうから、トイレをする前の手洗いが重要なのだ。ウイルスはトイレットペーパーその他の紙類は容易に通過する。


(追伸3)コロナウイルスの「経口感染」とは、
家庭内や家庭内での、唾液の直接交換とか、体液の直接交換である。
コップでの感染者からの回し飲みとか、同じく箸とかフォークの同一使用。食卓に並べられた料理等に降りかかった飛沫を経口摂取する。感染者の相手の口の中に食べ物を取り込まれる。そういった類で感染する。夕刻買い物で、スーパーなどで買ってきたパックの品物は、多くの来客者の手で触れられていたり、唾液が飛んでいたりして汚染されている。ビニールやパック表面のウイルスは最大3日は生きているから注意が必要だ。素手で汚染されたパックを開けつまみ食いをすれば感染。洗わずに冷蔵庫に入れれば冷蔵庫内はウイルスにとって天国、感染拡大だ。
スーパーでレジの後に透明小袋に包むとしても、汁漏れその他の予防というよりも、その行為は商品に付着するコロナウイルス拡散防止の意義に変化している。先ずは、「接触感染」の危険があり、次に「経口感染」の危険がつづく。


(追伸4)マスクに関わる、詭弁や衝撃的扱い
コロナウイルスが付着した物を触ってウイルスがついてしまった手で、目・鼻・口・性器のあたりを触ることで感染するから、その範囲に限って布マスクなどによる感染予防は有効なのである。
ところが厚労省の感染追跡調査では、
「マスクをつけていたら公費で検査できない」と、厚労省の濃厚接触者排除の方針(おそらく予算削減が原因)で、あたかもマスクをしていたら、まず感染することはないと錯覚させられている人も多い、それはほぼ洗脳状態である。
この保健所=厚労省の事例を見てみても、不適切な形のマスクとか誤ったマスク装着を野放しにしているのみならず、マスクに係る安全性の論理に筋が通っていないことは明らかなのだ、マスクは他人が持っている「お守り」、自分も持っている「お守り」でしかないと冷静に観ておいた方が良い。

基本的にはウイルスは細胞がないと増殖できない。
だから、感染者から離れたウイルスは、数日のうちに感染力が下がる。
ウイルスは、40℃の熱湯で死ぬし、水道水(残留塩素を含む)でも死に洗い流せる。
家庭内消毒の画像イラスト(拡散希望)
https://bit.ly/37rQIFA


§厚労省の施策がコロナショックで、すべて空回り
コロナウイルス:ショックの最悪期からは回復したものの、個人も企業も全く先が読めない。
それもそのはずで、金融危機&世界経済崩壊直前の限界時点に現れたコロナウイルス:ショックである。経済面の危機を先送りし、コロナを口実に青天井の財政出動を行っているのだ。
しかしながら肝心要の、価値増殖や社会&雇用安定といった経済政策は何もない。
政府援助や緊急助成と言っても、政治家たちの利権が絡まない限り動かないものばかりであることは否めない。
産業政策は、無知&素人の 口だけ! 言うだけ! ばかりだ。
中小企業向け緊急融資も、無担保利子補給をうたい、ネット受付を進めるも、旧来からの政策の柱となっている「政策金融公庫の審査基準」は過去から一転して、今回は銀行と同様な返済能力第一優先の基準でもって、“切り捨て審査落ち”とされているのだ。すなわち実態を、中小企業支援政策ではないものに変質させ予算支出を止めているのだ。
コロナウイルス感染を抑え込む国がある一方で、日本や欧米では、第2波、第3波に右往左往している。要するに、これは対応を間違えた結果なのである。
■厚労省人事労務マガジン/定例第123号■から引用
『12月末に期限を迎える雇用調整助成金の特例措置、緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(以下「雇用調整助成金の特例措置等」という。)については、令和3年2月末まで延長します。』


【雇用調整助成金】は毒まんじゅう!
現時点では、毒まんじゅう!そして麻薬の役割だ。
コロナ禍が済んでも経済は戻らない。
それは金融危機&世界経済崩壊直前の限界時点が先送りされているに過ぎないから、元に戻ることは無いのである。むしろ雇用調整助成金をもらい続けていれば、本来は国の制度として下支えする雇用政策を、個別企業に肩代わりさせられているわけだから、そのしわ寄せは個別企業が担わされることとなる。中堅中小企業には、それを担う力なんかは無い。このままでは来年度の雇用保険料も引き上げられる。

そもそも、考えてみれば
前向きかつ価値増殖につながる仕事もないのに、(有能なのかもしれない?)従業員を、個別企業は抱えさせられているのである。確かにそれは、引き続きみんなの顔を見られ安心するし、仕事はのんびりだし、一時的な痛み止め的な安心感が得られる。けれどもそれは、麻薬作用の始まりであり、“食べ終われば毒が回る毒まんじゅう”なのである。

どんな目論見で、雇用調整助成金の制度は作られたのか!
それは、時の電機労連などの大手労働組合が、オイルショックなどによる急激な組合員減少(実は社員現象)のショックを和らげるために、当時の労働省と交渉取引をした産物の制度なのである。社員=労働組合員だから組合費は会社が集め、その労働組合員の現象を防ぐことで、労組幹部の利益と安定を図り、ひいては企業の安定に資するというわけだ。~このコロナ禍&経済危機の中、大手労働組合は、まったく静かである。
けれど、もともとの雇用調整助成金を使わずとも、もとより離職しなくても雇用保険の失業給付をする制度が今も存在しているわけだから、そういった休業者本人に即刻支給される制度を使えば良いところを、厚労省本性が使えば良いだけなのである。
★(有能なのかもしれない?)人たちが“たむろ(屯)”していては、個別企業の実態は、知恵を絞って見事に環境適応しようと思っても、経営トップの決断を鈍らせよう、現状のままで無言の圧力をかけよう、となっているかもしれないのだ、そういったことでの命取りを招いている訳だ。


___国の失策を応援しなくても、独自の恐慌対策=雇用保険の活用___
《経済恐慌対策】=雇用保険を工夫する活用編 総務部メルマガ 2020/04/07》
http://soumubu1.blogspot.com/2020/04/blog-post.html#216-16

☆毒消の中和剤を用意できる個別企業ならば、資金だけは貰っておいて、何かに貯め込む、それだけである。それは銀行にため込む金銭とは限らない。人材投資や新たなネットワークや仲間づくりに回る資金も必要というわけだ。
あなたの知恵と工夫で仕事に希望が持てていますか? 社会科学、精神(感情)科学、自然科学に照らして見て、道理にかなってコロナ禍や経済不合理と戦っていますか?
「美しい国」のままでは心に恐怖を産んでしまう、「知」は恐怖を小さくする。


【空転してしまった働き方改革】それは亡霊だった
厚生労働省は、ほぼ惰性で、たまに働き方改革を取り上げるに過ぎない。
厚労省本省の情報メール【メールマガジン労働情報】にも関連事項は掲載されることは先ず無い。

要するに、中身のない政策で、うたい文句を実行しようとする気もなかったから空転・失速なのだ。旧来からの労働省が蓄積してきた政策ノウハウや実施モーメントはすべて無視されている。首相官邸主導の“働き方改革”なので、結局は誰も実行しようとしないだ。賃金を職務給制度に戻そうとする時代錯誤(ジョブ型)も甚だしい。東南アジアその他発展途上国の、社会に個人請負が支配的となり、産業における組織的科学的事業展開が困難(職業能力低下)となる悪夢の招来だ。
民間IT関連業者が、こぞって高額製品を売り込めると画策したけれど、マイナンバー制度と同じく、こぞって撤退してしまったのである。そもそも労使や個別企業にとって改革を導きそうにもないITソフトばかりだったから。
働き方改革は、法令違反を問われる項目はほとんどないから、新時代の経済機構が確立するまでは、法令違反項目を除いて、仕舞い込んだ方が、忘れ去った方が理にかなっている。
働き方改革にしてもマイナンバー制度にしても、投資効果どころか全くの無駄や無用IT機器化は目に見えているのである。


総務部メルマガ号外:再掲載《コロナは いよいよ市中感染 そして地方感染》

誰もどこも創らないから、家庭内消毒の画像イラストを造りました。(拡散希望)
https://soumubu.jp/intelligence/20201128HouseDisinfectionIllust.jpg

今や、年末にかけコロナウイルスは市中感染ピークの状況へ。地方感染へと。
その対策は、家庭内感染ルートの消毒が重要!! だが、感染と発症は意味は異なる。
国のワクチンは重症化対策で感染対策ではない。専門家や医師での懸念が強い。

【コロナウイルス 肝心の家庭内消毒】

個別企業などで、家庭内感染防止の音頭を取ることが重要になっている。
国(保健所)、都道府県に市町村、町内会、自治会を軸にしていては、間尺に合わない現実の到来である。

街中(主に唾液交換の想定=夜の街)や職場での3密とかのクラスター(房)対策では、感染阻止の見通しは立たなくなってしまった。

★最大感染ルートの市中感染とは。
すなわち、コロナは唾液&飛沫を介して、保育園や幼稚園そして小学校を初め児童を介しての家庭での感染拡大である。市中感染は地方に移行する。

【添付画像イラストの使い道】
企業も団体も個人も、みんなに配り、音頭をとって、家にも貼って、家庭会議。
この手立てで、「3密の抜け穴」の感染を阻止する訳。力モーメントをまとめる。

★空回りし投げ出した人らに期待しても、批判をしても仕方がない。生きている我々自身が消毒エリアを拡げるしかない。国や行政は、その応援や支援をしてくれればよい、望みはそれだけだ。

◎重症化対策は、現在でも薬ではなく、様々強力なサプリが効果を発揮している(例えばグルタチオン等)。


【迷信、世間体は集団の恐怖をあおる。
~「知」は恐怖を小さくする、細かな行動が自信と安心の基になる!!】


《こぼれ話》ペスト流行時のノストラダムス
彼は16世紀のペスト禍に医師として尽力した人物。
毎日の入浴を勧めたが、毛穴から悪魔が入るとして民衆に無視された。
ビタミンC(当時は枯草の形)も配ったが、当時も~。
迷信、世間体が優先され、かれは「予言者」に祭り上げられた訳だ。


▽▽追伸
職場やビルのトイレの換気はなされていないとの調査結果がある。
どうしても、トイレのドアを閉めてしまいがちだ。換気扇程度の換気では対策に無理があるにもかかわらず、ドアノブが固いとか、握りしめてでなければ開かないドアも多く見られるとのことだ。
汚物からのコロナウイルス量は、唾液の10倍である(尿にウイルスは含まれていない)。
トイレをする前にこそ、手を洗う必要がある。汚染された指先で性器に振れる危険がある。
ところが、「手を洗わない、おっさん、おばさん。」が、後を絶たないとのことだ。



★ 最新の具体的な、消毒予防等の方法 の整理

  1. 手洗いはトイレに行く前、トイレを出るとき、飛沫に触れたとき、その都度流水で洗う。
  2. COVID-19は、目、鼻、咽喉、性器の粘膜から感染。全身の血液汚染となる。
  3. 水道水は残留塩素を含ませているから消毒になる、必要に応じ石鹸で汚れを落とす。
  4. エタノールその他の消毒は指先などを中心に。クリームの塗り方とは違う。
  5. トイレの汚物は専門的知識の無い者は触れない。ウイルスは紙を通り抜ける。
  6. 危険な行為は、50㎝以内の会話、接吻、舐める、唾液交換、やたら触る等。
  7. 不要なマスク装着は弊害。根拠のない強制は無秩序や誤りのマスク装着を生む。
  8. 危険な場所は、家庭内、食卓、床、接触する職場、トイレ、汚物の浸水等。
  9. 汚物は飛沫の何倍ものウイルスを含んでいる。尿中にウイルスは存在しない。
  10. 夕刻のスーパーマーケットその他食品関係の小売店の商品パックに飛沫。
  11. いわゆる“三密”は、冬のインフルエンザを念頭。だから無駄や弊害に注意。
  12. ウイルス無症状者対策は保育幼稚園児、小学児童の教育と職員集団検査。
  13. 抗体が出来て症状が治まると共に、撒き散らすウイルス量は減る。
    自力治療(コロナは2日ほど)で抗体確保。生涯、無発症か極軽症状で済む。
    抗体は3ヵ月程で消えるが、自力治療だと生涯、再感染時に即再生する
  14. ワクチン開発は副作用が激しく懸念されている。サーズすら未だに無い。
  15. 発症時対処は一般感染と同じ→直ちに身体を温め寝る。解熱後は抗酸化物質。
  16. 発症後45日間は体内にウイルスが存在し再発や再燃するから注意。
  17. 科学的医学的根拠のないサプリとかは危険、45日間は民間薬を警戒。
  18. コロナ発症治癒(約2日)と、直後の重症化は、原因も異なり治療方法も異なる。
    無症状でも体力のあるうちは身体を温め、COVID-19への免疫攻撃を促す。
  19. 家庭消毒は放射能汚染のように。そしてウイルスは40℃のシャワーで死ぬ。
  20. 皮肉にも、幼児や児童がウイルスを運ぶ。子供への習慣づけが決め手となる。


総務部メルマガ号外
号外:最新Face-Shield 医学と物理情報で発明

最新の新型コロナの感染経路等の 研究が2020年7月3日発表。7月16日参議院にても示された。
その研究から産まれた物が、このフェイスシールドFace-Shieldだ。すなわち(医療現場の極めて危険箇所を除き)
!あのマスクとは さようなら!!

フェイスシールドの評価数は、すさまじい量がある。だが、Face-Shieldの細かな機能さや種類も考えずに批判するコメントが多い。

しかるに、フェイスシールドは根強い。
ここに紹介したFace-Shieldの原価は40円/枚だ。市販ともなると300円はする。更に簡単構造だから洗えるし、数週間から1ヵ月も使える。

市中感染にこそ、期待される機能だ。



★ 過去の参考となる 総務部メルマガ コロナ記事URL


この冬季 新型コロナ感染:その特徴(医師&研究者から取材)(2020/10/06)
総務部メルマガ:第222号:予め「知」の準備、パニックを防ぐ

基礎疾患のある人が、
新型コロナ感染に要警戒である。
基礎疾患とは、次のURLによくまとめられている。https://news.yahoo.co.jp/byline/kutsunasatoshi/20200830-00195714/
国がこういった情報提供をしないことには疑念が生じる。なお、医学界の研究発表は一般人には、ほぼ解読できない。





【COVID-19発症のサイン】(2020/05/07)
http://soumubu1.blogspot.com/2020/05/blog-post.html#217-02

★共通症状=
突然、未体験の極度疲労感。
風邪とよく似た症状ではない。
声帯の奥からの咳と痰。







【COVID-19も、ウイルス感染初期への対症と同じ方法】(2020/05/07)
http://soumubu1.blogspot.com/2020/05/blog-post.html#217-05

昔みたいに、薬がなくても、
その多くは自宅で治すつもりで対症できる。
決め手!=
突然発症するから2日程の体内免疫作用で
ウイルスを発熱で殺す。








★号外:新型コロナウイルス肺炎重症化対策(2020/01/28)
http://soumubu1.blogspot.com/2020/01/blog-post_28.html

写真は左から
イソジンうがい溶液、
スプレー小瓶は声帯の奥に
到達させるため

その白い瓶は0.3%の重曹水、
鼻腔や咽喉を洗い流す。

右端の水色のスプレー瓶は、
重曹水を声帯の奥にスプレーし、
気管に潤いを持たせ→
線毛運動を活発にさせるため




★号外:職場や事業場での緊急対策(2020/03/02)
総務部メルマガ:号外:医療崩壊は必至 身内を守る・社会を守る

・職場で訓練し日常実施しなければ、家庭内や家族に普及するのは難しい。
はっきり言って盲点は、
外見は着飾っていても衛生観念の劣る女性や男性は若年未婚者に多い、それは保健衛生の訓練がされていないからだ。







●フェイクに引っ掛からない、パンデミックと経済恐慌で続出。(2020/04/07)
http://soumubu1.blogspot.com/2020/04/#216-18

◇玉石混合でフェイク入り交じる情報やニュースから、いかにより分けるか。これが出来なければ翻弄をされる。
ゾンビとは… そのほとんどは人間が最も恐れる感染症の姿を連想させている…。
マスコミの大半は、
問題提起にとどめるのみ、
その奥には突っ込まないことだ。





☆日本記者クラブ「新型コロナウイルス」(33)(2020/07/03)
児玉龍彦・東京大学先端科学技術研究センター
YouTubeは、具体的消毒予防法を見てからだと解り良い。
https://youtu.be/8qW7rkFsvvM



【日本の新型コロナ最新研究(東大など)では】(2020/11/03)
総務部メルマガ:第223号:季節も経済も、冬がやってくる

①発症の危険は、家庭感染が最も高い。
②家庭の対策が一番大事ということ。
③家の玄関に入る前に手洗い。
④トイレする前に手洗い





NHKスペシャルに診る「コロナ感染の防衛に失敗したのは誰か」(2020/09/08)
総務部メルマガ:第221号:コロナと恐慌の後まで見る

“現状範囲内で、ただやるだけ”、=感染防衛を最優先しない姿勢が、ほとんどの登場人物に現れているものだから、物事のパターンを洞察できる人物(例えば中小企業の経営者)からすれば、不作為行為は一目瞭然である。







コロナウイルス感染の危険が最も高い、医療機関など(2020/08/04)
総務部メルマガ:第220号:経済の大恐慌への準備を整え、心の余裕を作る

★すでに日本の、保健医療体制は、その役割や実態として既に崩壊している。
(報道で彼らは、人工呼吸器、人工心肺装置、集中治療室の数しか言わないが)
さらにこれから感染者が急増すれば、病院その他は感染源として非常に危険である。

2020/12/01

号外:コロナは いよいよ市中感染 そして地方感染

誰もどこも創らないから、家庭内消毒の画像イラストを造りました。(拡散希望)
https://soumubu.jp/intelligence/20201128HouseDisinfectionIllust.jpg

今や、年末にかけコロナウイルスは市中感染ピークの状況へ。地方感染へと。
その対策は、家庭内感染ルートの消毒が重要!! だが、感染と発症は意味は異なる。
国のワクチンは重症化対策で感染対策ではない。専門家や医師での懸念が強い。

【コロナウイルス 肝心の家庭内消毒】

個別企業などで、家庭内感染防止の音頭を取ることが重要になっている。
国(保健所)、都道府県に市町村、町内会、自治会を軸にしていては、間尺に合わない現実の到来である。

街中(主に唾液交換の想定=夜の街)や職場での3密とかのクラスター(房)対策では、感染阻止の見通しは立たなくなってしまった。

★最大感染ルートの市中感染とは。
すなわち、コロナは唾液&飛沫を介して、保育園や幼稚園そして小学校を初め児童を介しての家庭での感染拡大である。市中感染は地方に移行する。

【添付画像イラストの使い道】
企業も団体も個人も、みんなに配り、音頭をとって、家にも貼って、家庭会議。
この手立てで、「3密の抜け穴」の感染を阻止する訳。力モーメントをまとめる。

★空回りし投げ出した人らに期待しても、批判をしても仕方がない。生きている我々自身が消毒エリアを拡げるしかない。国や行政は、その応援や支援をしてくれればよい、望みはそれだけだ。

◎重症化対策は、現在でも薬ではなく、様々強力なサプリが効果を発揮している(例えばグルタチオン等)。


【迷信、世間体は集団の恐怖をあおる。
~「知」は恐怖を小さくする、細かな行動が自信と安心の基になる!!】


《こぼれ話》ペスト流行時のノストラダムス
彼は16世紀のペスト禍に医師として尽力した人物。
毎日の入浴を勧めたが、毛穴から悪魔が入るとして民衆に無視された。
ビタミンC(当時は枯草の形)も配ったが、当時も~。
迷信、世間体が優先され、かれは「予言者」に祭り上げられた訳だ。


▽▽追伸
職場やビルのトイレの換気はなされていないとの調査結果がある。
どうしても、トイレのドアを閉めてしまいがちだ。換気扇程度の換気では対策に無理があるにもかかわらず、ドアノブが固いとか、握りしめてでなければ開かないドアも多く見られるとのことだ。
汚物からのコロナウイルス量は、唾液の10倍である(尿にウイルスは含まれていない)。
トイレをする前にこそ、手を洗う必要がある。汚染された指先で性器に振れる危険がある。
ところが、「手を洗わない、おっさん、おばさん。」が、後を絶たないとのことだ。



★ 最新の具体的な、消毒予防等の方法 の整理

  1. 手洗いはトイレに行く前、トイレを出るとき、飛沫に触れたとき、その都度流水で洗う。
  2. COVID-19は、目、鼻、咽喉、性器の粘膜から感染。全身の血液汚染となる。
  3. 水道水は残留塩素を含ませているから消毒になる、必要に応じ石鹸で汚れを落とす。
  4. エタノールその他の消毒は指先などを中心に。クリームの塗り方とは違う。
  5. トイレの汚物は専門的知識の無い者は触れない。ウイルスは紙を通り抜ける。
  6. 危険な行為は、50㎝以内の会話、接吻、舐める、唾液交換、やたら触る等。
  7. 不要なマスク装着は弊害。根拠のない強制は無秩序や誤りのマスク装着を生む。
  8. 危険な場所は、家庭内、食卓、床、接触する職場、トイレ、汚物の浸水等。
  9. 汚物は飛沫の何倍ものウイルスを含んでいる。尿中にウイルスは存在しない。
  10. 夕刻のスーパーマーケットその他食品関係の小売店の商品パックに飛沫。
  11. いわゆる“三密”は、冬のインフルエンザを念頭。だから無駄や弊害に注意。
  12. ウイルス無症状者対策は保育幼稚園児、小学児童の教育と職員集団検査。
  13. 抗体が出来て症状が治まると共に、撒き散らすウイルス量は減る。
    自力治療(コロナは2日ほど)で抗体確保。生涯、無発症か極軽症状で済む。
    抗体は3ヵ月程で消えるが、自力治療だと生涯、再感染時に即再生する
  14. ワクチン開発は副作用が激しく懸念されている。サーズすら未だに無い。
  15. 発症時対処は一般感染と同じ→直ちに身体を温め寝る。解熱後は抗酸化物質。
  16. 発症後45日間は体内にウイルスが存在し再発や再燃するから注意。
  17. 科学的医学的根拠のないサプリとかは危険、45日間は民間薬を警戒。
  18. コロナ発症治癒(約2日)と、直後の重症化は、原因も異なり治療方法も異なる。
    無症状でも体力のあるうちは身体を温め、COVID-19への免疫攻撃を促す。
  19. 家庭消毒は放射能汚染のように。そしてウイルスは40℃のシャワーで死ぬ。
  20. 皮肉にも、幼児や児童がウイルスを運ぶ。子供への習慣づけが決め手となる。


総務部メルマガ号外
号外:最新Face-Shield 医学と物理情報で発明

最新の新型コロナの感染経路等の 研究が2020年7月3日発表。7月16日参議院にても示された。
その研究から産まれた物が、このフェイスシールドFace-Shieldだ。すなわち(医療現場の極めて危険箇所を除き)
!あのマスクとは さようなら!!

フェイスシールドの評価数は、すさまじい量がある。だが、Face-Shieldの細かな機能さや種類も考えずに批判するコメントが多い。

しかるに、フェイスシールドは根強い。
ここに紹介したFace-Shieldの原価は40円/枚だ。市販ともなると300円はする。更に簡単構造だから洗えるし、数週間から1ヵ月も使える。

市中感染にこそ、期待される機能だ。



★ 過去の参考となる 総務部メルマガ コロナ記事URL


この冬季 新型コロナ感染:その特徴(医師&研究者から取材)(2020/10/06)
総務部メルマガ:第222号:予め「知」の準備、パニックを防ぐ

基礎疾患のある人が、
新型コロナ感染に要警戒である。
基礎疾患とは、次のURLによくまとめられている。https://news.yahoo.co.jp/byline/kutsunasatoshi/20200830-00195714/
国がこういった情報提供をしないことには疑念が生じる。なお、医学界の研究発表は一般人には、ほぼ解読できない。





【COVID-19発症のサイン】(2020/05/07)
http://soumubu1.blogspot.com/2020/05/blog-post.html#217-02

★共通症状=
突然、未体験の極度疲労感。
風邪とよく似た症状ではない。
声帯の奥からの咳と痰。







【COVID-19も、ウイルス感染初期への対症と同じ方法】(2020/05/07)
http://soumubu1.blogspot.com/2020/05/blog-post.html#217-05

昔みたいに、薬がなくても、
その多くは自宅で治すつもりで対症できる。
決め手!=
突然発症するから2日程の体内免疫作用で
ウイルスを発熱で殺す。








★号外:新型コロナウイルス肺炎重症化対策(2020/01/28)
http://soumubu1.blogspot.com/2020/01/blog-post_28.html

写真は左から
イソジンうがい溶液、
スプレー小瓶は声帯の奥に
到達させるため

その白い瓶は0.3%の重曹水、
鼻腔や咽喉を洗い流す。

右端の水色のスプレー瓶は、
重曹水を声帯の奥にスプレーし、
気管に潤いを持たせ→
線毛運動を活発にさせるため




★号外:職場や事業場での緊急対策(2020/03/02)
総務部メルマガ:号外:医療崩壊は必至 身内を守る・社会を守る

・職場で訓練し日常実施しなければ、家庭内や家族に普及するのは難しい。
はっきり言って盲点は、
外見は着飾っていても衛生観念の劣る女性や男性は若年未婚者に多い、それは保健衛生の訓練がされていないからだ。







●フェイクに引っ掛からない、パンデミックと経済恐慌で続出。(2020/04/07)
http://soumubu1.blogspot.com/2020/04/#216-18

◇玉石混合でフェイク入り交じる情報やニュースから、いかにより分けるか。これが出来なければ翻弄をされる。
ゾンビとは… そのほとんどは人間が最も恐れる感染症の姿を連想させている…。
マスコミの大半は、
問題提起にとどめるのみ、
その奥には突っ込まないことだ。





☆日本記者クラブ「新型コロナウイルス」(33)(2020/07/03)
児玉龍彦・東京大学先端科学技術研究センター
YouTubeは、具体的消毒予防法を見てからだと解り良い。
https://youtu.be/8qW7rkFsvvM



【日本の新型コロナ最新研究(東大など)では】(2020/11/03)
総務部メルマガ:第223号:季節も経済も、冬がやってくる

①発症の危険は、家庭感染が最も高い。
②家庭の対策が一番大事ということ。
③家の玄関に入る前に手洗い。
④トイレする前に手洗い





NHKスペシャルに診る「コロナ感染の防衛に失敗したのは誰か」(2020/09/08)
総務部メルマガ:第221号:コロナと恐慌の後まで見る

“現状範囲内で、ただやるだけ”、=感染防衛を最優先しない姿勢が、ほとんどの登場人物に現れているものだから、物事のパターンを洞察できる人物(例えば中小企業の経営者)からすれば、不作為行為は一目瞭然である。







コロナウイルス感染の危険が最も高い、医療機関など(2020/08/04)
総務部メルマガ:第220号:経済の大恐慌への準備を整え、心の余裕を作る

★すでに日本の、保健医療体制は、その役割や実態として既に崩壊している。
(報道で彼らは、人工呼吸器、人工心肺装置、集中治療室の数しか言わないが)
さらにこれから感染者が急増すれば、病院その他は感染源として非常に危険である。

2020/11/03

第223号:季節も経済も、冬がやってくる

<コンテンツ>
それも厳しい冬が。したがって先見のある人は…
【日本の新型コロナ最新研究(東大など)では】
大阪都構想をめぐる住民投票は、何を表したのか。
新型コロナ禍などによる社会や経済基盤の変化の課題
テレワーク・リモートワークは、日本の大手企業を先頭に空回り
デジタル社会推進の政策は、老人総理の有名無実?
少子化対策で労働力を確保? 完ぺき的外れ
印鑑の廃止論議は、一体何を話しているんだろう?


§それも厳しい冬が。したがって先見のある人は…
これから、歴史的にも新型の社会が始まるのかを、ずっと見据えて、その準備をするためにじっとしていることだ。とにかく、金銭にこだわらない資産を蓄え、あわてたり騙されたりして散財しないことである。金銭資産は、金融危機回復時点に一気に課税されてなくなってしまう。
“とにかく表向きはじっとしていることだ、新型社会を担う価値生産をする人材を育てることだ”。
それ以上を望むといった、歴史の大波に対抗するような無謀なことは避ける!
新型コロナの感染は、この冬に向け新たな段階に入る。
そして、この冬は数年に一度の、寒い冬が日本にもやってくる予報だ。
【世界中が】
過去から積み上がった不良債権による金融危機を先送りし、それでも経済停滞は止まらない。そこへ重なったのが新型コロナの感染拡大である。金融危機はとりあえず2年半先程度に無理に先伸ばしをしたけれど、新型コロナ感染も3~4年は猛威を振るうと予測されている。金融危機も新型コロナ感染も、決してスケジュール調整をしたわけではないし、両方ともがまったくの先行き不明なのである。
【新型コロナ感染は】
スウェーデンが詳しいモニタリングをして、“冬が近づき家の中にいることで感染しやすくなった”と発表。これは重要な感染経路の裏付けである。すなわち、旅行や移動ではなく、家庭内の飛沫感染が一番怪しいということだ。スウェーデンの住宅事情は、新婚夫婦でも100平米の平家とかマンションに住むわけだから、日本の大都市部の家庭事情は極めて危険ということになる。今解明されている感染防衛は家庭内消毒というわけだが、マスコミやネットでの警告に頼っていて、果たして個々人の末端にまで充実するのであろうか。個人が聞きいくら努力しても充実するわけがない。
【経済は】
一番最初に行われる商品の交換、二番目に行われる代金の支払いといった原則にもかかわらず、第一番目の流通(交通)がシステム的に途絶えていることから危機に瀕しているのだ。問題解消のために各国は、いわゆる通貨を大量に増量(その多くはコンピューターでの数値計上)し、円滑さを伴わない経済活動を膨張させている。新型コロナ感染による停滞経済の部分の損害までも、通貨増量で補って対処しているのだ。おかげで、貨幣=現段階では金地金が主な貨幣でであるが、異様な高止まり(昨年の1.5倍強のグラム7,000円余り)だ。
これは、この百数十年続いた、“金融資本を投下して、資金回収をして再び投下する”といった経済システムは限度を来たし、一方では“資本投下方式の範囲内での新商品開発が停滞”してしまい、もう一方では“資金が有り余り投機に走る”という状態である。その移行期・崩壊期である。
したがって、旧態の金融資本を投下型の企業は崩壊する。
代わって歴史的にも新型の価値生産事業が誕生する。
そのことで、この経済危機は乗り越えられる。
 ↑ 商品が経済において支配的になりつつあった、約500年前からの流れなのである。
学問的に言えばそうなるのだが、これからの新たな人類が経験したことのないICT産業革命と共に進展する。だがしかし、新型コロナウイルス感染あるいは他のウイルスによる、旧態の生活や企業活動に固執した人や家族からが消え去ることは否めないだろう。例を挙げれば、天然痘とかヨーロッパのペストの如くである。
ウイルス感染などで人口が激減して初めて新しい人類の歴史が始まるといったストーリーは、「トンデモ話」に過ぎない。
☆歴史的にも新型の社会が形成され、新型の価値生産事業が誕生することでしか、克服できない。人類の七百万年は、メジャーな人たちが死亡して、マイナーな人たちが多くの子孫を残し反映したとの軌跡だと言われている。
これをあなたは幸運と見るのか、悲惨と見るのか、希望さえ持てば“自由の権利秩序”と“それを支える倫理”は改めてついてくるであろう。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020110201019&g=int


【日本の新型コロナ最新研究(東大など)では】
ウイルス肝炎の警戒ポイントは、幼稚園や保育園はじめ子供が運ぶウイルス感染とのこと。
なので、そんな施設の先生らからの定期的PCRが、先進自治体(東京都世田谷区が最初)から行われている。
新型コロナは、一人の発症者で60人に移すことも分かってきた。なので、安価な集団PCR検査で早期発見を目指すようになった。一人の隔離と治療で治すというわけだ。
…なので、この方法は保健所ではなく自治体から始まっている.地方自治体が保健所の指導を待っていれば、国の予算や体制を待っていれば、手遅れになってしまう訳だ。
そんなことが判ってきた、すなわち、
①発症の危険は、家庭感染が最も高いとのこと。
②家庭の対策が一番大事ということ。
③家の玄関に入る前に手洗い(手水のボトル器でも)。
④トイレする前に手洗い(水道水に残留塩素、検疫所も先ず使う)。
⑤食卓や食器に落ちる飛沫を常に消毒(次亜塩素酸契水溶液)。
⑥眼球からの感染は5秒。目の保護を忘れないこと。
コロナにインフルの体調異変には、直ちに温める、風邪薬は禁止!!
(インフルエンザ予防も、新型コロナも、予防法は同じです)。


§大阪都構想をめぐる住民投票は、何を表したのか。
ずっと筆者は政治には携わらないが、自治には参加する。政治のことについては専門的でもないから他人に話す事は無い。支持政党も無い、頼まれても選挙には行かない。
そこで、経済や経営などの筆者専門分野から、歴史の教訓を話す。
(論点は、大阪都構想推進賛成と大阪市廃止反対だった)。
大阪都構想推進派は、「策を弄し策に溺れたことで否決された」
と診ていい。ここで詳しくは述べないが、現場を見て実感した。マスコミ記者は、そのあたり取材できなかったのだろう、多くが言語を記号として用いる程度のセンスだから、言語以上に把握して報道できなかったのである。
正直、大阪市廃止反対勢力に勝つ自信はなかった。推進派を批判する理屈と粗探しに明け暮れたから、前回5年前とは違い、大阪維新への王手は打ち切れなかった。なので、投票終了後、私は大阪都構想推進派は勝った思った。ただ、投票日前日と当日には、維新は議員に“どぶ板選挙”を命じ、吉村知事は若者向けのインスタ動画配信に躍起になっていた。また投票日当日は街頭演説会までやっていたが、これらが何故か腑に落ちなかった。
しかし、反対多数確実の一報の後の23時の記者会見で、吉村知事が涙したことから、何があったのかを理解できた。
すなわち、大阪維新の会は、完璧な支持者リストを持っており、実際は高度な組織戦を行っているところ、終盤になって都構想推進賛成者のある程度が投票に行かないことが分かったのだ。慌てて賛成投票の“どぶ板選挙”で議員ら運動員は街中を自転車で走りまわった。当日は維新運動員は誰1人として投票所前の最後の運動をすることはなかった。入り口付近は反対の運動員ばかりだった。
賛成者が投票に行かなくなった訳は、維新が隠し続けていた、大阪市廃止に伴う新特別区4区設置に伴う218億円のコスト増のシミュレーションを、自民党が働きかけて、大阪市財務局が発表したこと(十分な説明は法律で義務づけられている)に端を発した。これを松井大阪市長は、“〇コスト増(対策は主に節約)と、×費用出費(対策は資金調達)”を取り違えて(事業経営センスのなさを表現)、毎日新聞を攻撃した。毎日新聞は、さらに洗いざらいを報道して松井大阪市長と対決した。朝日新聞とNHKは市長の珍説に惑わされ謝罪、赤旗も歯切れ悪く弁解に走り、218億円コスト増を報道しなくなった。自民党と平松元市長団体そしてれいわ新選組は更に追及し続けた。コストとは何か、費用出費とは何か、重要なポイントである“シミュレーションと捏造との明確な差異”を、経営感覚その他で肌身で知っていたかどうかの問題であった。
そこへ、大阪市財務局長が、記者会見を行って「捏造でした」と言わされたのだ。市長と副市長の4人でパワハラが行われたことは、松井市長の記者会見とその他取材を合わせれば、ほぼ明白となっていた。あげく、松井市長は謝罪しなかった。市長であれば部下の財務局長らが捏造したのであれば、率先して謝罪しなければならないところ、市長は謝罪しなかった。
~この態度を松井市長は取り続けたことから、賛成者のある程度が離反したのだ。その理由は簡単、タワーマンションその他に住む大手企業等の転勤族にとってみれば、維新の会長である松井大阪市長の態度に、“イザとなれば部下を切り捨て利用する”との姿を見たわけだ。
もとより、維新の彼らに集まる企業経営者は、順当で安定した経営とは言えない者ばかり。いわゆる、新自由主義は自由市場経済(=資本主義)ではないから、他人を利用することばかりで平気で裏切るし、昔ながらの経営者や大阪市の住民はそれをよく知っていた。お付き合いをすれば、時間と資金の浪費と割り切って防衛線を張っていた。それを、タワーマンションなどに住む大手企業の転勤族に代表される、大阪市の一時住まいには維新の本質が知り得なかったわけだ。そもそも大阪維新の会の結成には、当時の自民党議員の品行とは程遠い行いを重ねていた者たちが構成員だった、これが大阪維新の会の特徴である。
それは筆者も橋下市長時代、人の良い自民党支持者の人から頼まれて、維新の経済政策を頼まれて、不本意ながら建議したけれど、彼らは徹頭徹尾、自由市場経済(=資本主義)では無かったから、そのときに、よく理解していた。
★住民投票戦で組織力を持つ共産党の関係者と、同じく立憲民主党に近い連合だけが、218億円コスト増と、引き続く松井市長のパワハラと責任転嫁の追求はすることはなかった。大阪の自民党は今や、“世界一品行方正な自民党”と言われていて、終盤と当日に、このポイントを追求する大量の宣伝カーを投入することができた。片や共産党と立憲民主党は無言を最後まで貫いた、小学校の前で実際に見た。
筆者は、賛成派も反対派も、旧来の組織や組織力に頼ることで墓穴を掘ったことを見た。
開票の結果、
賛成が67万5829票、反対が69万2996票、反対が1万7,000票ほど上回り。賛否の割合を見ると、賛成が49.4%、反対が50.6%。当時大阪市長だった橋下徹氏の下で行われた2015年の住民投票でも、当時は新5特別区への再編案が反対が70万票ほどでその差は、1万7,000票ほどで否決。賛成派の敗因はひとえに、倫理や道徳のなさと横暴によるもの。反対派が果敢に戦っての勝利ではない。ほとんどの勝因は、無名の若い年齢層のボランティア活躍であり、もしかしたらそれは神の助けかもしれない。


§新型コロナ禍などによる社会や経済基盤の変化の課題
今、その課題の中でマヤカシだったり、見当違いだったり、まずは個別企業の利益率を激減させてしまう動きについてを指摘する。
●中には、IT関連などでの無用の長物を、あなたも騙されて買わされるかもしれない製品普及もある。便利だと思い込んでも、のめり込まされ、貴重な時間を浪費させられるケースもある。
●典型的なものは“スマホ”に弄ばれ意思疎通さえ間違わされる事態を経営管理でも招くことだ。★制度に問題ありと称されて、例によって“傾向と対策”で着想されたが故に、さらに非効率を招くことが明白な代物もある。知識偏重のゆえに“野蛮さが増加わった”経営管理を招くに陥ることもある。
~こういったマスコミ受けや世間受けをする話題の、その行き着くところは経済活動の後退でもあり、社会が不自由さの方向へ後戻りすることでもある。
先月も紹介したが、一人当たりのGDPは日本=4万ドル24位で、大阪府より少し小さい世界16位のフィンランドの約5万ドル(2019年IMF)の下である。2019年の幸福度ランクでは、世界156ヵ国中、日本は58位、前年の54位からランク落ちである。このデータ紹介者の分析によれば、日本の“選択の自由度”64位、“社会的寛容さ”92位などが足を引っ張っているとしている。はっきりと日本社会が不自由さに後戻りし野蛮化が進んでいるのだ。欧米に比べればマシとはいうものの、もともとの日本における自由平等に関する社会ランキングはトンデモなく低く、世界の底辺に位置している。社会も経済も哲学も、世界水準にからすれば日本は貧困のだ。
なので自ずと、表現は悪いかもしれないが、
◎豊かで発展の可能性のある仲間やネットワークの、“クラスターCluster創設”が望まれることになるのだ。

人類は文明Civilizationの進展によって自由市場(これが後に資本主義と称される)の社会体制や社会制度を基盤としている。それはスペイン風邪や世界大戦そして、今般の新型コロナ禍を経ても基本的に変わることはない。したがって、アダム・スミスあたりから今日までの250年の経済学とか経営学の発見や成果でもってプロセス的に分析することが、どのような方向に発展するかもシミュレーションが極めて有効かつ役に立つのである。
それはまた、未成熟な社会にあっての偶発的な不都合や事故を、技能に比べてはるかに有効な=学問的技術的効力で、偶発的な不都合や事故を無化しようとする試みである。
更に、ここ100年ほどの経済学や経営学の進展は、成長や豊かさそして発展をシミュレーションする科学技術や社会運営技術(官僚組織とか民主主義制度など)にまで成長している。


§テレワーク・リモートワークは、日本の大手企業を先頭に空回り
テクノロジーというかテクニックや手練手管で、これらをよく考えて実施されているわけではない。
特に有能かつ先進的な経営管理者や商品開発者そして技術開発者は、とうの昔から秘書やスタッフをつけて、テレワーク・リモートワークを行っている。ただし、団塊の世代以前によくあった“専業主婦”を私設秘書や送迎運転手やマッサージ師その他にコキ使った=典型的出世サラリーマンの姿は、経済学的視点からすれば、単に予算をケチられて、家族と共に1.5人~2人分の賃金が給与として支給されただけだから、念のため。
近代自由市場を支えた事業制度は、工場に労働力を集結させ手作業で製品を生産する「工場制手工業(マニュファクチュア)」の過程を経て、→次に工場において機械により製品を生産する「工場制機械工業」へと進んだ。常に大規模効果を追求したからである。そもそも事務とは経営や経理での判断を行う精神労働を指していた言葉だが、紙などの媒体による通信技術に対応して、画一的手続き集中処理といった書類処理等作業をこなしていく概念へと、現在は変化してしまった。これらの人手を要する作業は、今では“科学的管理法(テーラーシステム)”を典型とする、「企画計画担当と作業者を分離」する業務運営が当たり前となってしまった、でなければ、本来的には採算が合わないからだ。はっきり言えば、旧態依然の方法で採算を合わせられないような作業を、IT化したところで、採算の合うわけがない。
その上でのIT機器の導入は、“科学的管理法”に比べてはるかに安価で済ませられる作業に、本来的には限られている、その外は開発目的ならまだしも、趣味や見栄の領域に過ぎない(銀行融資の交渉には、銀行側に余裕のあるところを見せないとカネを貸してくれないからIT機器は必需品だ。が、昔の数百万円クラスの腕時計のように)。

●そう、あなたが気付いた様に、
いわゆる縦社会と称する事業制度では、デジタルでの働き方を徹底しようとすると、組織が矛盾を起こしてしまうのである。ちなみに、日本の医療業界であれば、頭脳明晰な医師をコキ使うからこそ矛盾が表面化していなかったけれども、単純な通りいっぺんの情報化をごり押しすることで、人手不足を招来し、判然としない不採算業種に転落してしまっている、これが現状だ。加えて、福祉や介護の分野にあっては、“科学的管理法(テーラーシステム)”以前の、全く科学的思考の無知な水準であるから、巷の繁華街での“水商売接客業”業務水準だから、福祉や介護の業務内容すらが野蛮化し後退している。だから不採算の山積み事業や職種に至るのである。10月25日夜のNHKスペシャルのコロナ禍での働き方の変化は、その現象を如実に表していた。ジョブ型雇用で人事の相対評価をしている通信会社とか、前近代的な業務管理法の病院が番組に登場していたが、働く人らにストレスが増し加わり業務低下を産み、かつ思考停止となっている事態にまでは切り込めていない。

◎日本では、サイバネティックスCybernetics(ウィナー提唱のアメリカのデジタル通信技術を開拓)の分野の存在は殆ど知られていない。いわゆるサイバネティックスとは、[自律的システム]としての情報処理テクノロジーである。日本の厚労省とか経産省あたりが持ち出す情報処理テクノロジーは、[他律的システム]なものばかりである。
日本の高等教育においては、「何らかの観念に基づく客観的合理的思考パターン(主に英米流)」を持つ人材の大量生産を進めたものだから(それだけ戦前教育は遅れていた)、→「混沌とした状況の底流から客観的合理的理由を見出す思考(仏流と一部アメリカ)」といったカオス理論(2008年立証)や量子力学(2012年立証)にあっては、未だ日本の人たちは聞いたこともなければ、そんな思考が苦手と思い込んでいる人が多い。この総務部メルマガのブログ検索はサイバネティックスになっていた、作成した時点では自覚がなかったけれど。
すなわち、サイバネティックスに情報テクノロジーを展開するから無限の広がりを持つのである。それには知識偏重主義・主知主義を徹底して排除し、現在日本の官僚などが好んでいるところの、偏狭な情報処理テクノロジー概念に陥らないことである。
使用するサイエンスに基づいたテクノロジーでもって知能が左右されるし、ICT産業革命の真髄のポイントはここにあることを予想すらできない日本の現状は否めない。
   【ウィナーの指摘】…邦題は『人間機械論-人間の人間的な利用』より引用
 「機械的知性そのものが人間の脅威になるのではない。 最終的には、
   他者を機械的に制御可能であると人間が考えるほどの脅威は他に存在しない」。

(図表とウィナーの指摘はこの著書p.122から引用)
★要するに結論は
現状で多くのみんなが理解納得するテレワーク・リモートワークを導入すれば、決定的に労働生産性、効率性は低下するということだ。大概の大手企業はもちろん、付加価値の高い高水準生産や高水準サービスを行っている中堅中小企業といえども、同じく低下してしまう。その失敗の道を踏み歩く現象は、“システム導入を無理矢理に強いていること”の様で現れる。
そもそも、そういった付加価値の高い高水準生産や高水準サービスとはいわゆる、「(今のところの概念は)アナログ?」によって、付加価値や利益の源泉が生じていると信じられているとの共通認識だ。デジタルで効率化や能率化は出来ても、新たな価値が生まれるとは誰も思っていない、そう、価値が生まれないの正解だ。
~けれども、前項で述べた、サイバネティックスCybernetics(ウィナー提唱)は、その「現アナログ」の分野に活用されるべき、新たな価値が生まれるデジタルがという意味でもあるのだ。

●そこまでの理解や着想が生まれなければ、
テレワーク・リモートワークとは、リストラの対象者に食い込み囲い込む手段でしかない。テレワーク・リモートワークを勧奨された人物の頭には希望退職が横切ってしまうに至るのだ。
したがって、テレワーク・リモートワークの圧倒的な姿は、“1週間に1日ないしは2日”の出社状態へと流れるのが自然である。
大手企業を筆頭に、会社を休むことは、たとえ有休であっても、“出世に差し障る”といった伝統である。過日、JRの運賃収入傾向が報道されたが、ピーク時に比べ首都圏は5~6割の回復、その他は7割余りの回復となっており、通勤や移動状況はコロナ前に戻りつつあるという、その裏付け証拠の指標が出てきたのだ。
そこへ表向きの理由が並べ建てられる。
ハンコを押しに出社するとか、管理職?は、部下への指示や監督のために出社するとか、旧態に戻ろう・戻ろうとする着想が出されることに至るのだ。まして、昔の大学受験勉強と同様に、今もなお傾向と対策の思考パターンで応えようとするから、互いに感情的になったり野蛮になったりしている。

◎そう考えれば、新型コロナ感染対策にテレワーク・リモートワークは使えない。
 なので、
 ①発症前感染者の早期発見とか、
 ②保育園や小中学校での感染対策、
 ③医学的にも科学的にも有効なフェイスシールド着用が~とか具体的であるのだ。
    (空中に漂うウイルス量では、まず感染しないことは分かっている)
けれども、無知・非科学的な思考の集団には、「役に立たない物ほどよく売れる、(本田宗一郎の)名言」といったことなのである。、それはマスクから始まり、流行の類のIT機器にまで及ぶ。
くれぐれも無駄かつ不毛な投資は、さらに経済の足を引っ張る。
http://soumubu1.blogspot.com/2020/07/20200727-face-shield-16face-shield-face.html


§デジタル社会推進の政策は、老人総理の有名無実?
現在のマスコミ報道や巷の話で言われる、政府が掲げるデジタル社会の中身とはマイナンバーのことである。
今、民間各社が、効率の良い機械化のために、IT機器を導入するなどしてデジタル化が進められようとしている。けれども、投資効率や資金不足そして悪徳IT企業に騙されるなどして、不具合とかトラブル停止の頻発している事態が、現状に過ぎない。そういった社会全般や民間民生のデジタル化の推進には、政府も経産省も関心は薄く、本腰ではない。
もっぱら、政府の関心は、IT販売業者のIT機器の売上向上を促進する程度で、社会に有効なICT知識の提供も無ければ、社会インフラに向けての役割調整の意思も政府には無い。彼らの関心事は、都合のよい情報独占が出来るマイナンバーと、官庁から発注するシステム発注案件と契約だけである。おそらく、デジタル社会まで考えが及ばないのだろう。
先ほどの、テレワーク・リモートワークの解説の中でも述べたように、典型的実態での考えが及ばない彼らの事例を解説すれば、彼らは、「サイバネティックスCyberneticsといった概念を持ち得ない」のである。さきほどの図表でも示したように、そのサイバネティックス:ICTシステムの様式は、彼らの“指示と表象によって予め固定される世界”ではないから。現政府の知識水準では、これが彼らの現状である、「想定できない動作や情報」を扱えない能力のために、過去の様式に固執し留まらざるを得ない事態を脱出できないのである。それは、将来=サイバネティックスの思考からすれば、単なる言い訳に過ぎない。そうやって、彼らは何年も飛躍することが出来ずにいるのだ。せいぜい“傾向と対策”の堂々巡りをくり返し、自ずと思考の野蛮化に向かうだけだ。
これは、未来人から見れば、、科学の発展を押さえつけていた封建的時代の出来事が、“自由そしてそのための平等の拡大”を目的とする社会という制度によって文明Civilizationを進展させてきた現在の社会体制や社会制度の範疇では、何年も先の未来人が感じとる陳腐そのもの、“まさか、なんで、考えられない”といった出来事となる様子と、よく似た出来事になるのである。
まして、マイナンバーしか考えていない政府の経済政策では、この総務部メルマガ9月号で解説した通り⇒【“デジタル社会”とは、金儲けで不用品を売りつけること】の記事に書いた一辺倒な思考パターンなのである。国や地方の行政機関においては、関係者みんなの合意を求める姿勢が必要なのだが、それでは学術や学問の自由を否定しかねない。、そんな行政の担当者に限っては、ただの無知無能だから、“合意を求める姿勢”が保てないと0思考するパターンに過ぎないのである。
http://soumubu1.blogspot.com/2020/09/blog-post.html#221-05

もちろん、補助金だ助成金だと言って、民間企業がウカツに乗せられていては、それでもって経営の足を大きく引っ張られる。ウカツにせよ、一度導入したIT機器システムは、途中で止めるわけにはいかない。これから更に酷くなる経済恐慌の嵐を乗り切るには、企業の主軸や核となる社員の労働意欲が最も大切である。それはアナログと言われようが何と言われようが、決定的に効果的有用であるし、そんな社員が従業員全体をマトメてくれるわけであるから。
経済破綻を迎え、手段を選ぶ余裕もない、“新自由主義”の企業とは、何のかんの言おうが、経済学の父アダム・スミスが「神の見えざる手」と言ったとの嘘(あのトヨタの社長)を言い出すが、結局は世界共通して、“政府公共部門事業を拡充し、その上で片っ端からオトモダチ業者に事業を分配する”ものでしかなかったということだ。加えて、ファシズムの場合は、裏金とか横領といった形で“顔役”への中間マージンの一部が還流するということだ。するとオトモダチ業者は進んで、個々の発注ごとに無理やり独特仕様を持ち込んで契約金額を引き上げマージン増量を行うこと(リベート増額を含む)となり、発注の入札価格自体も跳ね上がるというわけだ。
そのため政府のIT部門分野では、各省庁間でのシステムの汎用性が避けられ、各省庁ごとのデジタルシステムは連携が出来なくなる。そんな厚労省傘下の民間医療産業分野では、医学研究主導が危うくなり、現行進められている医療事業組織維持優先のコロナ対策とか、某S美容外科がコロナ患者収容施設を作ろうとするウワサ情報までが流れるなどの帰結を迎えるわけである。更に輪をかけて、ファシズムは“科学や学術”が嫌いだし、「サイエンスには反対、テクノロジーは使えるかもしれないが(ヒトラー)」と言い切るような集団に成っているのだ。科学が嫌いというのは、ファシズムの彼らには解からないから。すると、彼らの猜疑心が掻き立てられ、科学者学者を敵とみなすに至るという心理だ。テクノロジーは、不思議な技能だとしても目の前で見えるから、ファシズムの彼らは安心できるという訳だ、そんな程度なのだ。

★今どき欧州先進国では、民営化よりも自治体運営の方法で、低コスト高効率を実現しつつある。それは先ほど述べた、情報処理テクノロジー、自律的と他律的な融合を行う、ほんの少しの着想からだろう。本格的に、[自律的システム]と、[他律的システム]を有機的に融合させれば、交通(流通)、水道、電気、ガス、再生エネルギーは、飛躍的に進展する。でも所詮は、[自律的システム 情報処理テクノロジー]を知らなければ、ここでも彼らの知識偏重や主知主義の故に、“野蛮さが増加わった”運営(卑近な事例は:旧厚生省の年金や健保システム)を招来する。
政府が掲げる「地方のデジタル改革」は、どう見ても発想からして[他律的システム]の片肺飛行に陥っている。富士通あたりは「人口増減等の課題解決、都市の魅力等の向上のため、データの利活用を通じて街が抱える複数の課題を分野横断的に解決する「データ利活用型の街づくり」としてのスマートシティへの取り組み」とPRしているが、やはり[自律的システム]の欠落は否めない。
https://www.fujitsu.com/jp/solutions/industry/public-sector/local-government/data-use/smart-city/

他のスーパーシティ構想の取り組みは、旧態依然のIT機器を並べるだけで、不採算、効果薄、短期の抜本的設置し直しといったことなどが歴然と予見できる。旧態依然のIT企業は、何度も仕様をやり直し発注をしてもらえば、永遠の受注が狙えると画策する。それは今の、国のマイナンバーシステムやコロナ10万円給付システムが旧態依然のIT企業と契約され得ている実態からも判断できる。ズルい企業は、「いえいえ、高性能で本格的な、[自律的システム]を発注いただければいいんです」と、実は知っていながら知らんぷり、うそぶいている。もちろん、そんな旧態依然の企業受注は、議員や政治介入付きだ。(新型コロナ対策の10万円給付金でも、幾つもの地方では独自に超安価で優秀なNetシステムを作った)。
全国各地にスーパーシティの計画市町村が候補地として挙がっているが、中身がわからない。その経過は、AI人工知能と同じで、ITシステムの新しい展開商品名として“AI”と言い出したけれど、中身は人工知能とはほど遠かったりと、よって、これからイメージでも作ろうか?という次第のようだ。そういえば、中国の現況を見て、「人間の心身ともの腐敗は、テクノロジーの進歩」と表現した学者がいるそうだ。その一文だけで、筆者には恐ろしいイメージが浮かんでくる。


§少子化対策で労働力を確保? 完ぺき的外れ
老人総理の打ち出した政府の様々な少子化対策具体策は、現実的な労働力確保とは程遠い。
むしろ、一部富裕層とか大手企業のサラリーマン家族に限定しての対策としてしか思えない。
それは、戦前復古の戸主制度を支持者の顔色を伺うに固執するからである。ついでに、予算は少なくて済むものばかりだ。
今一番に焦点を当てなければならないのは、
シングルマザーの母子家庭への対策である。だらだらと一般的に予算をつぎこんでも効果は無い。恐慌や経済危機を迎えて、希望はあっても子供を設けて育てる自信がないのである。要するに、そういったことへの対策の起爆の引き金は、例えば次のとおりである。
【考え方の例示】
多くのシングルマザーは、DV男やマザコン男の被害者であって、通常の生活や苦労が辛抱できなかった女性ではない。むしろ希望を持って出産し子育てに飛び込むためにシングルマザーになっている。こういった現状はいくら調査をしても統計資料に現れる訳もなく、けれどその道の専門家やシングルマザーにインタビューすれば直ちに分かることである。政策や政権が保守本流であれば、たとえ批判にさらされたとしても冷静に対策を打つことができる。具体策とは
①シングルマザーと子供の保護施設のあることを周知する。
②シングルマザー保育児の保育所の入所要件緩和と、収入などの各種証明書省略。
③地方自治体の養育費代理請求制度を充実し、当事者個人に任せない。
~こういったことを、厚労省は促進すればよい。予算はかからない。
☆…職業能力とか創造性思考の育成は別建てで考えればよい。
それまでは経験のある高齢者に(年金財源不足で働かせるのではなく)活躍してもらうしかなく。
それも、縦型ではなく横型の組織でもって、新成長産業への“アナログ?などで的労働能力投入”を計画すればよい。先行投資型縦型組織は将来の採算が取れない。なので、アナログと言っても自律的情報テクノロジーでならばICT機械化が進む。

☆…国や自治体の政策は、民間やNPO団体を支援するための研究や情報提供を進めるだけでよい。分隔たりなく専門家や研究者そして経営者の育成の場を国や国の機関が提供すればよいだけである。そういった能力を官僚や公務員には期待することはできないから、公務員には事務補助さえしてもらえれば職員配属は正規職員や非正規職員ともに不要である。

★仮に、少子化対策として若年人口は増加したとしても、それは、それだけで日本の経済発展や豊かさにつながるものではない。画一的な生産を大量に行うとしても、それらは日本から近い所では東南アジア、遠い所ではアフリカ諸国に、その程度の生産技術や生産価格その他コストを比較してみても、日本は負けてしまうのである。若年人口は増加と合わせて子供たちを育成する肝は、創造的に思考する教育を進め、記憶力に頼らずカバーが出来る若年人口を一気に増加させることが重要となるのだ。
人間はだれでも、使う道具と用い方によって知能を向上できるとされている。加えて、対話(話をし合う人間の考えている事の差異)によるコミュニケーションに留まらず、日本語に特有な“共話という形式”を用いることで、共感(共感精度と共感作用)を質量ともに増やし、いわゆるクリエイティブ作業やコミュニケーションを充実させる必要があるのだ。
◎共話とは,「ひとつの発話を必ずしもひとりの話し手が完結させるのでなく,話し手と聞き手の二人で作っていくという考え方にもとづいた」(水谷,1993:6)話し方という説が有力だ。
https://www.10plus1.jp/monthly/2018/01/issue-03.php


§印鑑の廃止論議は、一体何を話しているんだろう?
老人総理大臣の言う印鑑廃止政策は、深いところをほとんど考えずに、テレワーク推進に関係して、「印鑑を押すためだけに出社する」といった、事実関係や理由もよく分からない発言に対して、単純に“傾向と対策”の思考パターンで言い出したと考えざるを得ない。
当の政策担当者の中からは、「押印廃止は、関係当事者間で決めるのが基本だ」との、そっけない話も流れている。すなわち、政府省庁においては、押印を定めている法令の有無とか、その必要性を現在確認している過ぎないのである。
実際、政府や自治体において、証明書その他は押印省略とか電子署名に切り替えているところも多く、税務申告とか婚姻離婚届とか不動産登記といった数少ない種類である。裁判所に提出する書面でも、昔のように数多く押印する必要はなくなった。むしろ昔は、様々な国家資格者が、依頼者の無知を逆手に営業活動をする役に立つよう、印鑑の押印の仕方を指南していたケースも非常に多かった。

■日本における契約行為は、「一方の申し込みの意思と、相手方の承諾の意思の、合致でもって成立する」わけである。なので一部の外国の様に書面が必要ではなく、口頭契約も有効なのである。そこで、“契約の証をするため”契約書面が作成されるだけなのだ。あくまでも、“証”であるから、契約書面という物は、契約の存在と内容とを裏付ける証拠物に過ぎない。細かくシビアに言えば、契約が存在したとの主張がなされたとして、その裏付けを証拠をもってしてのみ有効なのである。契約書面が掲示されても、関係者のいずれかが契約の存在を主張しなければ何の意味もない。

■ところが、実印が押されている場合は、訴訟その他に持ち込まれたとすれば、その実印が全くの無関係者が押印していたとしても、何らかの錯誤によって起こされたとしても、その契約書面内容は有効と裁判をその他は認めることが現状となっている。
そこで、詐欺や詐欺的商法あるいは法外価格で契約成立を目指そうとする者が、この実印を悪用するのである。実に、こういった企業や勢力の利権温床として、そういった違法や脱法契約の手段として実印が使われるのである。したがって、陰で印鑑廃止論者につきまとっている企業や勢力の存在もうかがい知ることができる。あわや数十億円を取られるとか、数十億円の借金をかぶせられる寸前というのは、筆者の経験では何度でもあることだ。

◎いま述べた実印の弊害をなくすには、アメリカの多くの州その他で用いられている司法判断を日本も導入すれば一挙に、そういった企業や勢力の利権温床を消し去ることができる。それは「世間相場の2倍を超える金額の契約行為は、本来的には違法となり無効とするといった考え方だ。
そうすれば、契約に関する十分な説明行為には実行されるし、裁判所に訴えれば契約無効となり返還の強制執行も容易になるというものである。また、アメリカの金融商品取引契約においては、書面で以って詐欺行為でないことを証明しなければ、契約無効とされる法律も存在している。
とにかく、印鑑押印廃止の議論に、実印の犯罪的利用が出されることは無いけれど、詐欺的野蛮的な契約行為を根絶するには、極めて有効な手段なのである。

2020/10/06

第222号:予め「知」の準備、パニックを防ぐ

<コンテンツ>
この秋、目に見える激変 パニックに巻き込まれても、落ち着いて
この冬季、新型コロナ感染:その特徴(医師&研究者から取材)
コロナをきっかけに、ここ10年ほどの需要が一変する
   ①【消費世代の将来変化】
   ②【最終消費地の変化】
   ③【国際的な消費行動】
   ④【新自由主義的価値観】
   ⑤【場所と人の組み合わせが大事】
自らの心の移ろいを、科学的分析的にたどってみる方法
  ・科学の発展は、用語の概念の発展として現れる。
    ・知とか知識 見る 分かち合い イメージ 神話 啓蒙(思想)
     自律 理性力(理性) イデオロギー 立場 ジェンダー 思春期
新しい経済構造での 仕事の仕方を考える
    【効率のいい働き方 ヒント】
    【心地良い働き方 ヒント】
    【上手な休み方 ヒント 】
    【人生を通しての貪欲な学び方 ヒント】


§この秋、目に見える激変 パニックに巻き込まれても、落ち着いて
この秋からの大手企業での人員削減は、45歳以上の管理職から始まる。ただ、それまでにも非正規労働者は、散々失職するが。コロナ感染収束後に一気に拡大するであろうし。新しい経済構造での働き方を、あなたも私も予見することが大切だ。
企業によって、新経済構造向けと、旧態構造崩壊とが、それぞれハッキリするだろう。「やれない理由は日本の風土にある」と、あえて思考停止する風潮は、激減するだろう。その理由は、旧態構造企業であるから、→先を争うように崩壊し、そういった意見を言う人が少なくなるからだ。
なお、金融危機は起こされない、
その分が将来の国の借金として山済み。
ほぼ3年後とされる返済期まで先延ばしがされた。

☆「中高年が起業するなら今のうち、ノウハウと客を持って、一人で逃げろ!」
と呼びかける専門家も出てきた。いわゆる、これからの日本は、同意見でも、水が合わない人材を集めても、足を引っ張られるだけである。
☆~コロナ感染後の新経済において、あなたの個別企業だけ、追い風を受けするようにすればよいのだ。地方自治体の課題は、それをバックアップすることである。国の課題は、向かい風から、個々人や個別企業を防衛することである。決して、「お友達の企業を優遇して国の経済を牽引する」といった、19世紀型の復古政策は、21世紀ではトンデモナイ話である。
ドサクサ紛れに金を中抜きすることは、自由の権利秩序と自由市場経済の倫理に反することだ。それは、個々の権利を守る社会的な制度の活用を、そこで使いづらくなるから、軽いピンチでも致命傷となることを自ら招来する。敗者復活の制度。新規融資制度。救命救急。
☆社会の制度を守って発展させてこそ、公助⇒共助⇒自助の日本が決めた憲法の法体系だ。
 そして、「捨てる神あれば、拾う神あり」となるわけだ。


§この冬季 新型コロナ感染:その特徴(医師&研究者から取材)
緊急に情報収集を行って求めたものは次のとおりだ。
あとで、過去メルマガ号外その他で提供した、新型コロナ感染の記事を閲覧した上で、個別企業や職場の方針や対策をしていただきたく。

①基礎疾患のある人が、
新型コロナ感染に要警戒である。
基礎疾患とは、次のURLによくまとめられている。
https://news.yahoo.co.jp/byline/kutsunasatoshi/20200830-00195714/
国でこういった物を情報提供しないことには疑念が生じる。なお、医学界の研究発表は一般人には、ほぼ解読できない。よって、マスコミはじめ、次々と発表される数千に及ぶ論文の提出ととりさげには振り回される。

②新型コロナ感染は冬季に増加する。
その理由は、気温が低く湿度が低い気候は、いわゆる乾燥しているから飛沫状のウイルスが飛びやすい。したがって、室内の加湿は重要な役割を果たす。冬に乾燥する太平洋側の都市部などは環境が悪い。
そして、気温の低さはて、人体の免疫力3分野を、ともに下げて抵抗力を弱める。

③新型コロナ感染と、インフルエンザ感染は、少々複雑な関係だ。
・従来から、複数のウイルス感染は重なっても、
 発症するのは、そのうちのどれかだ、と分かっている。
・インフルエンザは、発症後自宅で自然治癒(ほぼ3日間)させれば、
 その間は、コロナに感染していてもコロナを発症しない。
 タミフルなどの特効薬を用いた場合、実験結果も無く、どうなるかわからない。
・新型コロナに感染した後に、その何らかの症状が現れ発症して、
 一般的風邪薬や解熱剤を飲まず、自宅自然治癒(およそ2日間)させるまで、
 ウイルスの性質上、インフルエンザは発症しない。
 ★ただし、その後のコロナ自然治癒後、体力が衰えており、インフルエンザが発症すれば極めて危険である。
  すなわち、45日ほど残存する新型コロナウイルスがどうなるかは、まったく予想がついていない。
 ★新型コロナもインフルエンザも、
  一般的な風邪薬や解熱剤を飲んでしまうと重症化したり発症が長引く。
  コロナは2日、インフルは3日といった自然治癒期間も長引く。
・新型コロナ感染、その後発症し自宅治癒の直後に始まる身体重症化。
 ウイルス攻撃のその活性酸素である免疫、
 この量の過剰を中和する抗酸化物質のタイミングは難しい。
【そもそもの予防方法】身体が、いわゆる酸化している状態を、
 前もって、抗酸化物質で中和することを推奨する研究者は多い。

④新型コロナもインフルエンザも共に、意外にも眼球の粘膜から
=裸眼に細かい飛沫(つば)が飛び込んで5秒間で感染する。
・ことに、冬季の乾燥状態では、湿気で飛び込む飛沫を防ぎづらい。
・眼球はマスクでは防衛できない。花粉症用でなくともメガネは有効。
・混雑した車両では眼球部分shieldのシールドShieldは有効。

☆COVID-19ウイルスの感染経路と消毒予防の最新情報(7/7総務部メルマガ)
http://soumubu1.blogspot.com/2020/07/blog-post.html#219-01


§コロナをきっかけに、ここ10年ほどの需要が一変する
その根拠は現在のところ明解に解明することはできないが、売れる方向は見えてきている。コロナが引き金を引いた。

【消費世代の将来変化】
世帯の35%弱を占める単身世帯、若年から高齢まで幅広いが、コロナの後も増え続ける単身世帯、その日常的商品動向には特徴的な変化があるとのことだ。
その中で目に付くものを拾い上げてみると

・炭水化物より乳製品(たんぱく質)が多い。おかずは買うが、ご飯は自炊。
・生鮮魚介類が減って、成分を凝縮したサプリメントが増加している。
・健康志向でマッサージ、セルフケア、ビューティーケア、スキンケアの増加。
・働く女性が増え、女性のファッション費は古着や制服に。20年間で半減。
・日常において、米、魚、お茶という和食は、たまに食べるおいしいもの。
・おにぎりと調理パンが中年男性で増加、米炊飯は減少、食事は家庭内。
・カップ麺は男性の各年齢で増加。サプリメントのような栄養設定の商品方向。
・カップ麺は、勝ち組とか金持ちになりたい人の、頑張るための補助食。
・肉と乳製品で健康需要を伸ばせると信じ、その支出は増えている。
・ドレッシング、つゆ・出汁で以って、味にこだわる。特に男性で増加。
・少ない洋服をクリーニングに出さず自宅で、高級洗剤で洗う。
・男女とも家事消耗品が増加=ラップ・ポリ袋、防虫剤、消臭剤、除湿剤。
・男性シニアの医薬品の増加=精神安定剤、睡眠剤、鎮痛剤、炎症用薬。
・中年男性の保健医療費の増加=医療歯科費、鍼灸費、マッサージ費など。

【最終消費地の変化】
従来、最大投資は住宅。
そのあり方も一気に変更してくるようだ。
それはやはり、交通の便の良いところ。
ベッドタウンと言う住宅密集地ではなく、農地や山林ばかりの田舎では無い。
地方都市やその郊外に、次のようなイメージやニーズを求めて、現役世代の家族世帯:需要予想だ。

・中心都市よりも、郊外のすぐ買い物にも行ける小さな都市に移住。
・在宅勤務を増やして給料を上げる、会社としても効率が良い。
・100坪の庭付きの一戸建てで郊外に住む。庭と緑で外出しなくて済む。
・自宅の中に家族用カフェを設け、全室Wi-Fi完備、巣ごもり対策。
・クリエイティブな職人たちは地方の家賃の安い家や店にやってくる。
・一世帯2住宅、そんな時代も始まっている。地方の価値ある古住宅。
・南向きの縁側と防寒リフォームで、老人の病は減り長生きする。
・路地に花が植えてあれば、安心感と温かみで年金生活者の移住。
・城下町の細道は、歩行者用の良い住環境に変わる。それ観光資源に。

【国際的な消費行動】
 消費の格差を考慮すれば、
  下流は物を志向、上流は事を志向
  男性は物を志向、女性は事を志向
若者は、3・11大震災、原発事故、各種天災をこの9年で経験していることもあって。
中古好きの若者の調査によると、お金がないから古着好きでいるのでは無い。
古着はおしゃれだから、可愛いから着ている。
若者は、新品購入意欲が弱く、中古でも、価値ある中古を気にしない価値観だ。
それと並行して、日本に来る中国人は爆買いから事の消費へとシフトしていった。後から成長してきた中国人に、事の消費へのシフトを日本は強いられた。今の日本では物は売れない、売れるのはサービスである。確かに、事の消費時代であることが日本でもようやく定着したが、それは比較的年収の高い階層の消費傾向に過ぎない。だとしても、中国人富裕層から見れば前述した日本の若者を観て見て、同じ体験をするのが事の消費であることに注目を要する。その心境はどんなものか計り知れないが。確かに、何もないフィンランドに訪れる各国観光客は、フィンランドの人の生活を見に行っている、フィンランドはそれを自覚して観光政策を行う。

【新自由主義的価値観】
仕事のできる収入の高い人間は、自己管理ができる人間であり、容姿や健康にも気を配る、肥満はありえないといった思考と結びついている。

スポーツは努力すれば報われることが多い、結果は分かりやすく琴線に結びつきやすいとの評価だ。(筆者は子供の頃から心臓が弱くスポーツは出来ない分らない)。加えて、現代のスポーツは、昔のように精神主義ではなく科学的である。
それは、自分の仕事を合理的かつ効果的に遂行することと、スポーツを重ねて見られる感覚になっているそうだ。故に、…「自分が努力して結果を出すだけでなく指導者になって組織全体の結果を出すことに関心が高い男性ほどスポーツ番組をよく見るといえる」とマーケティングの専門家は語る。
ところがところが、
このマーケティング専門家が語る新自由主義的価値観が変化するのである。
☆働く場合の技能や縦社会が横社会(ネットワークとかその他でつながる仲間)が変わるのだ。
テレワークとかリモートが叫ばれる中、現場のデジタルでは労働効率は飛躍的に向上しないが、何らかの変化程度は生じる。

★ただし、新自由主義的価値観にこだわり、新しい変化を受け入れられない人達は、家族もろとも不毛なIT機器投資を繰り返し、家族の資産が枯渇することになるだろう。

それは不景気にもかかわらず、
無意識のうちに新自由主義的価値観に溺れてしまったこと
で、過当競争真っ只中の立地に飲食店や観光業や物販で
起業してしまった人たちが、
この年末から来年2月にかけて消滅せざるを得ないことと、
その思考パターンは共通しているのである。

しかも、それは個別企業も同じで、
昔の成功体験や復古の決まりを持ち出す事は、
一気に個別企業の崩壊を招くことになるのである、
もちろん不良債権付きで。

☆☆したがって、☆☆

【場所と人の組み合わせが大事】
になってくる。共感(共感作用&共感精度)の伝わる手段は欠かせない。
コロナ後の利益率の高い商業=商店はこうした人の消費の側面が重要になる。
機能性重視の量産品を仕入れてきて、便利にタイムリーに、そして肝心の「買い手に希望を感じてもらう」商品にする方法もある。
そもそも、経済学的でも、次の原則だ。
=煩わしさを解消することが報酬額の量を決め、=
=相手に何故か何らかの希望が湧くから契約に至る。=

商業が活発化する500年前は、
朝市(当時の都市)での商人とは芸人であって、客を集めて物を売っていた。
現代もそういう要素は持っている。
これがヒント、コロナ後の利益率高い小売業(物販、飲食、観光などを含む)である。

機能性重視の量産品は、大手チェーンに集中する。だが、この業態の国際競争は激しく、日本は勝ち目が無い。現在の大手企業や大手メーカーが歩む道だ。

もちろん500年前とは異なるけれど、単なるパフォーマンスは飽きられる。

だから、相手に何故か何らかの希望を抱いてもらえる=芸術性を科学的に法則性(Art域労働:このメルマガを検索して参照)でもって商品の柱に据えることを要する。

室町時代、世阿弥は、芸術家であり興行主であった。

彼の名言には次のようなものもあるのだ

「京都で演じる中身は毎回少しずつ変えること、地方は年に1度程度だから同じことを演じる」

(参考資料)
 2020年6月30日朝日新聞出版発行
『コロナが加速する格差消費-分断される階層の真実』その他から。


§自らの心の移ろいを、科学的分析的にたどってみる方法
それは、フェイクニュースに流されたり、知っているだけの知識なので他人から丸めこまれないために。加えて恐怖から、心にもないことを言い聞かせてしまう“自己欺瞞や洗脳からの被害”に合わないために。その初期から、その危険性を自らで発見できる優れ手法だ。やはり科学(自然・人文・社会の3分野を横断的に)といったものは、人類を段階的に発展させていった発見や手法の素であるから、これをより上手に使いこなせれば経済経営ばかりか、日常家庭生活にまでに豊かさを増し加えることができるのである。

700年前ほどの人類の誕生からの共同体生活や分業への変遷、その後の社会という人間関係システムとしての文明Civilization進展による発展は、“他人との比較で中位よりも上”といった満足感を得るだけばかりか、「幸福感」を生み出し獲得する基盤となっている。とりわけ、近年の科学的思考(史)と人文科学(近年は、「精神Mind科学」との概念へ)の飛躍的発展の学術報告がなされている。

ところで、用語の概念が異なれば、相互に大変な誤解が生まれる。ことに日本の世の中には「今、自分の行っている行動は正しい」と言い切る“職業経験の少ないインテリ”が、公的行政機関にも民間企業の官僚主義者にも少なくないのである。学校教育でも用語の概念について学ぶ事は少なく、せいぜい辞書を自分で見るだけだ、著者が次々と改訂を行うにもかかわらずである。

心の移ろいや思考パターンの曖昧さは、これまでは、どうにもしようがないことで、長年の技能蓄積(人生経験?)でのみ、まるで風船の如くの道しるべ程度の存在として用いられてきた。なので、その分野の解析解明あるいは科学的分析などは諦められていた感があり、多くの人はそう受け止めている。むしろ、数千年にわたる過去からの哲学とか紛争解決学、更には現代社会その他の研究を担うべき学者&研究者の中に於いてさえである。

加えてそれは、“いわゆる野蛮人”は礼儀正しさCivilityを無視する、且つ横槍を目的とした言動=すなわち、「思いつきは自由だ、イデオロギーの自由だ!」といった力ずくの暴言によって、進められる。
【一方には】
=やたらAIとかDigital或いは“薬物や分泌物”とかを持ち出す自然科学?的な野蛮さ、
【もう一方には】
=分析できず理解し得ていない単なる頑固者(あげくは極左に極右や宗教カルトに流れやすい層の傾向との事だが)の単なる野蛮さとなる。
~この野蛮な愚かさに自信を持つと=「科学は嫌いサイエンスも嫌い、テクノロジーは使えるかもしれない」と開き直るに至り、
↑こういった二極分化へと偏り、その分断された野蛮人たちの構成と言動によって、ますます混乱させられることになったのは現代である。簡単に言えば暴力を使う事は減ったが、精神的には野蛮化しただけの事である、1989年頃以降はこういった風潮で、社会発展にまでは至っていないようだ。

さて、前述近年の科学的思考(史)と人文科学(近年は「精神Mind科学」との概念へ)の飛躍的発展示す、そこで使われる用語概念を表にしてみた。

科学の発展は、用語の概念の発展として現れる。

概念 曖昧さや未熟さによる害悪
知とか知識 自他共に事実や事実関係を真実だと承認し、そのための、もっともな理由を持っていること。
ちなみに、“「私」とは知の主体である場だ”となる。
知を共有する私がいるからこそ=多くの人が同じことを知り得ると思考展開する概念である。
★事実や事実関係を、理由として整理整頓しないから、理屈は証拠第一主義になる。すなわち根拠が形成できていない。
もっともな理由には結果に至るプロセスを知ることが欠かせず、これが教養有無の決め手となり、教養や知の応用が出来る可否となる=ことに気がつかない。
見る 何かを見るということは、感覚(意識のひとつ)の助けを借りて、何かを認識すること。認識とは、行動に応用できる水準に達している状況である。

「百聞は一見に如かず」は、近年の精神Mind科学の飛躍的発展によって、事物を結合Connectして考えることが5次元の思考X・Y・Z+Time+
Connectの思考練習にもなる。
それは商品開発の基礎的着想法でもある。
★観る、視る、診る、看るといったように、漢字の使い方とか見る方法の種類にこだわる、すなわち知識偏重主義ばかりが流行する。ことに日本では肝心の意識とか認識といった中身の議論や認識確保がされていない。文字の形象に固執しやすい。
したがって使い道が、常に道具や手段の使い道といったテクノロジーの範囲内へと限定されてゆき、思考が狭められていく。
もしかすれば、過去現在未来を明確に出来ない能力、そこには言語能力の低さも関わっているかもしれない。例えば:伝言を必ずしも過去形で示さないといったこと。
分かち合い
Share
欧米における“分かち合い”の意味とは、先ずは前提に共有があって、“共有と同時に分けっこ”といった概念の意味である。
英語ではShare、ドイツ語ではTeilen。(フランス語は、筆者では不明。よく似た言葉さえわからない)。 伝達する言葉も欧米では、英語ではCommunicate、ドイツ語ではMiteilen、フランス語はcommuniquent、そのいずれも言葉の原義は“他人と共有する”である、知っていることを共有するのである。
ここに至るには、英語やドイツ語は読めても、その文化や文明のあり方までは把握できなかった日本語翻訳では、むりがあった。近年の精神Mind科学」が飛躍的に発展したからこそ、今日、解明されたのである。概ね基礎理論の分野の学者はいずれも、言葉(記号)では概念を把握できなくとも、その知は持っている。
★欧米における、すなわちグローバルな共通概念を、翻訳その他間違った概念で、日本語の「仕事の分かち合い?」であるとか、「通信伝達?」といったものに提起をしてしまった。前提の共有といった文化や文明の概念が理解できなかったからのようだ。
ここのところ処に、根本的なデジタル化の進まない原因がある。
おそらく、旧通産省のイノベーションを、「技術刷新」としたか、おそらく敢えて間違えて翻訳したか、それともあまりにも無能の官僚だったか、の何れかであることは否めない。

ことにアメリカのデジタル通信技術を開拓した人たちは、ここで言う共有概念を基盤に展開していたようだ、その痕跡は先駆者たちがマニ教やグノーシスといった知識偏重主義・主知主義を徹底して批判していたことで推定できる。
イメージ
Mental-
image
感覚的印象が処理される、またはその処理された印象が創造の力を借りて呼び起こされる、そのときに進行する心理的エピソードといったものである。
ある一部分は話せたとしても、知とか知識のように共有することができない。したがって“分かち合い”も伝達も出来ない。
★個々人の意識の内に於いて見ているだけの事である。その中身を精神mind的に、どれだけ説明しようが共有できない。共有できないものを無理強いしようとするから、神話を使ったりする。けれども、共有できない。
日本では、漢字chinese characterまで動員して無理強いした戦時中の経験があった。
神話
Mythology
太古の想い描くことで、現社会全体のイメージを作るといった代物の妄想状況。神話は自己認識から逃げるための典型的手段に使われる。 ★イメージであるから心理的エピソードといったもの。伝達できないからこそ、個々バラバラの妄想かつ記号キャラクターである。
啓蒙(思想)
Aufklärung
啓蒙主義の萌芽は、「“私を神と、貸し借りなしの状態にして下さい”(神は創造物の土台、神の被造物の私がいるからこその神が存在)」である。=マイスター・エックハルト(1260年頃~1328年頃)は宗教裁判で有罪にはされなかった。
自称無神論者が教会に逆らって、近代啓蒙思想に至ったとは、歴史上の大ウソ話である。
ニュートンは、「神の被造物である、被造物の法則性を知る事」を科学とした、英国国教会の有力者だ。
哲学者、政治学者のジョン・ロックは、英国国教会の司祭で本職は神学校の教授である。
★日本においては、啓蒙(啓蒙思想)を、キリスト教と対立する西欧思想と勘違いしてしまったのか、思惑を持って間違えて翻訳した。 良心の英語はconscience、フランス語も同じだ。キリスト教の聖書に出てくる概念定義が輸入されたのだ。日本国憲法の良心conscienceである。
日本では、中国孟子の良心も輸入され、一般的に使用されている。 英語では、良識good sense。常識common sense。 英語のcommonはカトリックのcanonに対抗する、共に役立つが原義。それが日本では、みんなが知っていることとの意味とされている。
自律
Autonomy
自分で自分を律する法(決まり)を自らのうちに作る、そして実行する。
近代初期には、科学的理論の根底として形成された。
欧米での自律と自立は、
autonomyとかindependence あるいはself helpなどとの、様々な状況を表すことが仕様となる。自分でするautoの汎用といった概念だ。
理性力
(理性)
Reasoning
自分の立場を、意識的に度外視する論理的能力。概念が形成された能力では無い。それは、「他者にもそれぞれの立場がある」ことを理解する体験や訓練から身に付けることが出来るとされる。
“人は自分の立場を放棄できる”といった幻想を持ちやすいが、それは無理だ。自分たちの確信や信念が、やはり利益と結びついていることを批判的に自ら分析することが重要とされる。
★立場に凝りかたまり、“知らぬ間に「自分を神と言う神学的役割に置く」”といった錯覚は欧米にも存在(キリスト教など)し、取り立てて、日本の靖国思想が日本独自文化ではないことを結論づけている。

自分自身を、神学的役割に置くとなれば、“「私」とは知の主体である場”こととは対立してしまう。日本の神道においては概ね、神に至る行為は、死を選ぶこととされている。
イデオロギー
Ideology
実は何も知らないことを、まるで知っているかのように、人々とか他人に吹き込む概念である。その場合に、知っているつもりに自らをカバーするために、自らを“直ぐにもっともな理由”で擁護に走る結果ではある。
良心に基づいてイデオロギーを主張するからこそ、イデオロギーの自由が保障されるわけだ。
★イデオロギーの仮面をかぶることは許されない。
それは、悪意あるいは人を騙す事を目的として、あるいは、わずかな注意をして少し調べるなどすれば、そうではないと知ることが出来るにもかかわらず怠った(重過失)場合、それはイデオロギーではなく単なるペテンである。ペテンを使うに自由はない。
立場
Position
立場は、絶対的な客観とは無縁なもの。客観とは第三者が見てわかるもの。
自らの利己主義を通して、利他主義を考えることができる。自己意識は、最初から他者の意識と構造的に結びつき、社会的脈絡の中で他者からの評価に、自己意識も期待をしている。
立場を貫けば、自己欺瞞は避けられない。そこで神学的役割に執着する、ないしは神の世界が日常で、社会的脈絡のこの世を異常と思い込んでしまう。
倫理とは、善悪いずれにもなりうる行動の原則を、如何に体系的に根拠づけ、規範を形成しやすい方式だ。
仮に、“立場”は求めたとしても、絶対に到達ができない、ないしは奇妙な理想で終わる。或いは、戦時中の日本をはじめ世界各国の過去に流行した、“知らぬ間に「自分を神という神学的役割に置く」”ことになってしまう。

自分自身を、神学的役割に置くとなれば、“「私」とは知の主体である場”とは対立してしまう。巷に言う、“心や身体、その両方ともが生命を断絶する”ことになりかねない(日本神道では、立場を貫く事で神と成れば、死を死に至ることを意味する)。
ジェンダー
Gender
ジェンダーの思考土台は立場である。
現在は、進化の過程で有益であることがはっきりした価値を、善悪の判断基準とするようになった。それは、宗教や統治制度ではなく、生存に役立つものが善なのだ。何等かの立場に立つ男女比率を見比べたとしても、その理由を人間の身体に求めるのは馬鹿げた話で。精神分析の発達に因り、男か女かの特定が、良心的自由の拡大を阻害する明確要因となった。
★やはり、男女の社会的性差を論じていても 、心理学者フロイトに端を発する男女別精神分析に由来している事は否めない。
女性的または男性的な要素を、人間の身体に求めようとすることにだけ反対する思考は、社会での家父長的な推定とか宗教的神話に対抗できたとしても、それは重点的に敵視をする者の、単なる裏返しの立場に過ぎないと見られるなど、そんなイメージを招来する事になりやすい。
思春期
Puberty
性的な成熟に伴って産み出される性ホルモンのために、ホルモンバランスが引火することで生じる現象。
その現象は幾らかき集めたところで、思春期における法則など発見出来るわけ(定量性定性性)もなく、そういう思春期法則の裏付け証拠には成りもしない。
英語のPubertyはcommon lawでは男14歳 、女12歳としている。が、思春期とは無関係の言語である。
頑固者に対して、 “思春期? ”のような現象を「神経科学で説明した方が理解しやすいかもしれない」、それだけのことだと、多くの哲学者は語る。
★若者に対して、思春期の仕業として揶揄することは、明治以後の縦社会導入期において、若輩者の、 “思春期期間? ”を理由とした、年齢差の抑圧道具として使われてきた。
心理学者ユングは、フロイトの弟子とは言え、異なる心理学を開いた。さらにアドラーは創造力を重視する個人心理学の分野を開いた。
日本では、江戸時代に比べての、明治以降の女性の地位低下政策と共に、日本に持ち込まれた。江戸時代に思春期云々と語る人はいなかったようだ。


§新しい経済構造での 仕事の仕方を考える
そこで、フィンランドの具体的エピソードで、具体的な新たな思考ヒントになりそうなものを挙げてみる。フィンランドは21世紀に入り突如成功発展している。フィンランドの紹介は、何の根拠も示されず、「フィンランド人の性格は日本人とよく似ている」と表面的にレポートに記載する人が多いが、そんなことはどうでもいい話である。

経済基盤として日本と共通しているのは、天然資源が乏しく気候も厳しい、森林が多いし、ナチスドイツやソ連といった大国に翻弄された敗戦国で、極めて貧乏だったことだ。
それが現在は、一人当たりのGDPは約5万ドル(2019年IMF)世界16位、日本は4万ドル24位だ。経済成長率は高くもない。けれども、2019年の幸福度ランクでは、世界156ヵ国中1位である。日本は58位、前年の54位からランク落ちである。このデータ紹介者の分析によれば、日本の“選択の自由度”64位、“社会的寛容さ”92位などが足を引っ張っているとのことだ。そして、世界経済フォーラム(WEF)から指摘されていることは、「学校教育の長さでは世界屈指なのに、不十分な教育方法で技能の格差を拡大させている」と。

【効率のいい働き方 ヒント】
■それは時間や場所だけでは無い。オフィス内でも最近はフリーアドレスのスタイルを導入だ。フリーアドレスとは社員がそれぞれの席を持たず自由に席を選択できるスタイルのこと。30~40年前の日本では、机が与えられ、個室が与えられることが重要なステイタスだったし誘惑もあった。かといって有能な秘書が持てるわけでもない。未だそれは、コロナ感染の真っ只中にあっても尾をいている、特に首都圏の縦型企業は強い。

■最近の机の流行は電動で高さを上下調性できる机だ。長時間座って仕事をすることは健康に悪いという研究結果から生まれた。腰の負担を減らし効率を上げるためにも最近は立ってパソコンに向かう仕事が増えた。月に1度、マッサージ師が来て1人15分、勤務時間内にマッサージを受けることができる企業もある。ギックリ腰や腰痛などは、日頃使用しない筋肉の凝り塊だと確認されれば、積極的な運動やマッサージで改善する。

■フィンランドは法律制度を徹底的に追求するが、それは経営管理にとっても効率的であるからだ。就業時間を短くしただけでは効率上がらないことを深く理解しているから、ITを積極的に取り入れ、無駄な書類のプロセスを省く。その軌道に乗せれば後は単刀直入に進めていく。部下を信じて仕事を任せることにしているから、メールで部下が、上司へのccを避けることは通例だ。これまでのやり方やしがらみはドライに切り捨て、効率的にも費用的にも、良いと思ったことも導入することが通例。
日本のように読むだけで時間を取られ、文章も無教育で意味をなさないメール、それが非効率な部下の監視作業といった時間に掛けられる。

【心地良い働き方 ヒント】
★部下を信じて任せるから、部下に対し、メールにはccを入れないで欲しいと話すマネージャーが多い。
★「連絡先が分かっているなら、どうぞ直接連絡をとってください」といった姿勢が基本だから、上司が上役につないだり、わざわざ仲介とか紹介をすることはないのが原則だ。紹介する方もされる方も煩わしいことであり、首を突っ込んで何らかの利益を漁るといったこともない。
★マネージャーは相手を信頼して任せるから、真摯に技術的なことや経営のことを解りやすく話すことが当たり前となっている。
★創造的に思考するから、記憶力に頼らずカバーが出来ると考える(人口が550万人だ)。
★知人や友達同士の会話でも、悩み事を打ち明けても、互いに、「人生はそんなものよ」から始まり、決して対等平等の関係を侵害しないようにしている。
★採用は業務がハッキリした職種別採用が多い。もちろん勤務地や条件も明確にさせているため、本人の意思や希望に関係なく異動させることはない。同時に、仕事が一段落したところでの社内公募も多い。
★余計な会話、威圧的な会話といったものはなく、互いにじっと話を聞いている。「あなたの話を聞いていて、自分の話す番が来ることを待っているだけなの」といったことだ。これは、多くの人が低学年の学校教育で、次のような教育を受けているからだろう。(国際的なPISA基準)、それは日本の旧態依然とした文部省方針の=
  “日本の国語=文章の内容を読み取り理解する力”とは大きく異なる。
    読解力=
      自らの目標を達成し
      自らの知識と可能性を発展させ
      社会に参加するために
      テキストを理解し、利用し、評価し塾考し、これに取り組むこと。
すなわち、日本では、次のような視点が抜けているとされるのだ。
    a.自分の考えを他者に伝わるように根拠を示して説明すること
    b.テキストから情報を探し出すこと
    c.テキストの質と信憑性を評価すること

【上手な休み方 ヒント】
☆ブルーベリー摘みはいつも大量の蚊との戦い。無心になって出来るので、ある意味瞑想のようなものだと考えているようだ。
☆企業は6ヵ月から3ヵ月間、大学生や定職に就いていない人をインターンとして積極的に雇う。その人たちが、夏休みの代理の人材というわけだ。夏に大きな戦力になるのが学生達だ。
☆休暇中に仕事をカバーしてくれるインターンやチームメイト決めておく。その人が代わりにメールを読んだり答えてくれたりしてくれる。
☆休暇中はよくコテージに行く。「いろいろ便利なものが揃っているコテージは、コテージじゃない。やっぱり、明かりは白夜の自然な光のみ、水は近所から汲んできて、昔ながらの薪や炭使って簡単な料理をするのがいいのよね」といった意見が多い。
☆おすすめの休みの過ごし方も、専門家が推奨する効果的なの取り方を参考に考えている。すなわち、日本の様に旅行者に振り回されて疲れるだけとか、金銭をつぎ込むことだけが良い旅行や休暇とは考えていない。(つぎは専門家の推奨:例示)

 A.環境を変え、ほかのことを考えて仕事は忘れる。環境を変えると忘れやすい。
 B.休暇モードに気分を切り替えられるよう、仲間を見つける。
 C.休みの初めにガンバリ過ぎない。初めは休むこと、回復することを重視。
 D.デジタルデトックスをせめて1週間、携帯電話やタブレットから距離を取る。
 E.楽しい瞬間を写真などで保存する。適度な運動をする。
 F.自分にご褒美を与えつつも、規則正しい生活をする。

【人生を通しての貪欲な学び方 ヒント】
▲必要に応じてその時その時に、新スキルを学んで積み重ねの学びをしているスタイル。
▲継続的に行うから科学力+横断的な知識力+汎用的な知識力の一体的となったものとなっている。
▲再就職や転職において、年齢は全く関係ないとはされないようだが、教育とか知識力は、それをカバーしてくれ、公平にきちんと評価してくる土壌がある。
▲2人に1人は、転職の際に新たな専門や学位を得ている。熟練工は転職の際に職業安定所とかでSE資格などを学ぶ。
▲学びは、ピンチを乗り切る最大の切り札となる。いまの社会制度を工夫して、多くの人がそうだと思っている。
▲とりわけ、義務教育では、何かを学ぶかよりも、“物事はどうやって学ぶか”を重視した教育が行われている、すなわち生涯にわたって学ぶことを可能にする基盤を作っているのだ。創造的に思考するから、親からして記憶力に頼らずに、記憶作業のカバーができると考えている。
▲学ぶにあたってもネットとかにも膨大な情報は用意されているから、自分で決めて行動に移す人が多い。互いのアドバイスも、不満を言っても、「どうして?」、「情報もあるし、自分で調べて行動すればいいだけよ」となるようだ。日本のように、無責任にマニュアルに限定し、またそれを親切そうに教えるような業者はいない。
▲ことに資格教育となれば、フィンランドでは資格合格とともに独立経営の管理や会計のノウハウを教えてくれるところも多い。(保健や介護士資格では経営カリキュラムの必須単位もある) _____ フィンランドのヒントの話はここまで _____