2020/02/04

第214号:諺=病気と貧乏は一緒にやってくる

<コンテンツ>
【経済問題の大発見!!】
 デフレスパイラルとは、単なる賃金や代金のダンピングだった

新円切替とマイナンバーの歴史的考察
…新型コロナウイルス 感染防御が甘すぎる!!
固有文化価値を持つ商品でしか売れない
悲観と萎縮を打開するベクトルの組織(人間関係)の築き方
 (焦点は経済恐慌ショックで潰されないために)

  ①常識を止める、他とは違う物事で、みんなが共感すること。
  ②長い話に長い会議そしてテキパキしない人物と行動は避ける。
  ③会社を辞めていただきたい人物を心に決める。
  ④将来性のない大手や中堅企業からリストラされた“宝人材”を
  ⑤開発担当者の素質と、その人物の心構えはこれ
組織(人間関係)の学術的科学法則の解説
 【A】理性とは何ですか?_文化・文明・理性_
 【B】“宝人材”を取り巻く社会・経済・科学の組み立て
 【C】発達障害のギフテッド(Gifted)の子から学ぶもの
「働き方改革」の形骸導入は事業の命取り
  ①同一労働同一賃金に係る罰則は無い。
  ②年次有給休暇の5日取得、労働基準法最低基準とは。
  ③とにかく、日本は社会主義ではない。
  ④「働き方改革?」の目的は“非有能官僚最優先の全体主義者”の保身にある。
  ⑤悪魔の囁き=「形骸(骸骨)の形だけ導入して好い」


§【経済問題の大発見!!】
 デフレスパイラルとは、単なる賃金や代金のダンピングだった

を、していただけ、させていただけ、国が促していただけであった。
すなわち、戦前日本や終戦後しばらくのダンピングを、訳も分からずデフレスパイラルと呼びかえ、口では「デフレ脱却」と叫ぶだけで、実際には戦前の日本が手慣れていた“労働者と名がつけば賃金”を“企業や事業主等となれば報酬”をダンピング促進をしていたのだ。ほとんどの人が、もしかすれば世界中が思い違いをさせられている。アカデミックな経済学者からすれば、アカデミック外の一般人が使っている用語の概念には全く関心がない、だから現実的な社会の動きとか実相はつかめないのだ。“ダンピング=デフレスパイラルへの言い換えは”、旧ソ連の全体主義者スターリンが様々な計画経済のスローガンを、「革命的政府ならば」とか「豊かなる祖国」と言い換えをこと(ロシアでの研究)を連想する。「後でも述べるが、「言葉の意味に執着した思考パターン」の人たちは、いつの間にやら言葉の概念をすり替えられているのに気がつかずに、自らの思考枠にはまり込んでいる(戦前戦後の)人はさらに、誤魔化されてしまっている。

今の首相官邸は、徹底してインフレ政策(市場通貨量増大)をとっている。しながらも物価下落の矛盾した現象だ。この矛盾した現象をデフレスパイラルだと刷り込むから、インフレの中の不景気といった疑問が出てくる。しかるに様々な統計資料や実質賃金に実質物価動向を合わせて眺めると、ただのダンピング(戦前日本の得意技=人件費を落として価格値下げ)に過ぎないことが見えてくる。実に、その裏付け証拠を提示していたのは、経済学とは関係のない弁護士とか工学博士だった。経済学や経営学の伝統的な思考パターンからすれば、彼ら部外者の“物の見方や考え方”そして“素直な意見”といったものは、合理性といった視点からは欠落が多い。
ところが、ここで、“天動説と地動説”のガリレオをめぐる論争を思い出せば、重大なことに気がついた。すなわち、中世カトリックの主張した天動説は極めて合理的であって、その時ガリレオは「それでも地球は動いている」と事実をカトリックのために主張した。ただしガリレオは当時地動説を主張せず立証した人物はケプラーであった。(保身に走ったカトリックはガリレオを弾圧した)。全体主義者スターリンが、「理論と事実が食い違うなら、事実を消せ」と命令したのは有名である。
この物価下落を、故意に「デフレスパイラル」とか「デフレ?」と言い換え、それに正面から反論できないってことは、経済学者の怠慢なのだろう、実際ダンピングとの指摘は誰からもなかった。(先に挙げた弁護士とか工学博士からも指摘がない)。YouTubeを見ていて、弁護士とか工学博士が番組でおっしゃりたいことは、マルクスの資本論に頼らなくっても、その後の経済学、経営学、社会学で、既に述べられ、20世紀前半までに学問解明された情報に網羅されている。とはいっても、人々は表面的には思考を分割し分野別学問蓄積の形態を用いて文明を発展させたのだから、各自の専門別学問分野だから自然の成り行きであり落ち度があるわけではない。
経済学者の大物は左右中間を問わず、第一次世界大戦をはさんで、詳細は避けるが、“労働者の隷属”について考え論理だてしている。一例を挙げると、ケインズの1936年『雇用・利子および貨幣の一般理論』で、“雇用”の言葉が意味を持って書籍題名の先頭に来ているのは労働問題のことで、今もFRBは金利を雇用統計値と事実上リンクさせるのである。でも、大物経済学者の弟子や読者の中には、勝手に歪曲して前近代的経営者の受け狙いをする者、労組や左派政党やナチスのアジテーションのために“現象の暴露”に集中したがために本質の的が外れてしまった者、アカデミックに能面を被る者と、たくさんの歪曲や亜流が氾濫しすぎているのである。アカデミックな学者だから、そこを突っ込むと、「いや、そんなことはない」とは言うのであるが、そんな彼らの研究結果は未熟未完成のままなのである、そういった傾向が指摘されるのはフランス市民革命直後続けられているのだが。
★こういったインフレやデフレの捉え方が、経営側&労働側の双方で現実性を帯びない原因の一つには、このYouTube番組のような事実の提示が、併せて物事の裏付け証拠として提供されてこなかったことにあると考えられる。時代受けするような弁護士とか工学博士が様々なYouTube番組で、現若年労働者の状況のエピソードを話されるが、そのような実態は30~40年前の日本にもあった。けれど大卒でインテリの面々が、各々の活躍する団体や企業の場で、そんな実態自体を取り上げることを拒絶した歴史があることを見逃している。事実は、昔から古今東西、底辺労働者が「労働者&労働契約」の自覚を自ら持ったなんて歴史上ない。存在するのであれば裏付け証拠を以て証明してみるがよい。「昔は良かった」と感じるのは一部の人か作られた観念に過ぎない。
☆☆物価下落や賃金下落をデフレーションと言い換えることを止め、人件費のダンピング、長時間値引き労働、それが消費・成長・豊かさを始めとした貧困転落の元凶との論理構成となれば、いまの経済課題の本質を突き、未来への希望も出てくるのではと、各分野の次世代リーダーならば閃く。(くどいようだが、こういったYouTube番組を見ただけで閃いたのではない、他の統計も見ている)。そして、こういった経済や経営に対する考え方が50年ぐらい前の日本では保守本流であったことを指摘する。
★……ということは、MMT理論が更なるダンピングを招くとのことが言える、ただし次々と修正が加えられているけれど。でもやはり、このままのMMT理論ではインフレを加速し、企業の人件費支出を激減させ賃金を切り下げ、企業組織体力&職業個人能力の下落を招き、水膨れさせた通貨量で経済を回転させ、大幅激増税制を図らざるをえなくなる。
★~~ただ、これまでに大手企業を始めとした「賃金不払い」への請求運動をすれば、最も身近で政府の景気対策予算ゼロの景気対策になるとは、たいがいの人は言わなかった。悪徳サラ金対策とか正当に生活保護を拡充といった運動を行ったとしても。要するに、そういった部分での学問的論理あるいは福音のような物が言えなかった。それは、あえて言わなかったのか。そんな的は故意に外して、「長時間労働が過労死を招く」と短絡的に経済学説を建て、さらに労働省官僚もが乗ってしまったところに社会的失敗があると思われる。正常かつ創造的な経済発展を逃した背景はここにあるかと~またもや筆者(むらおか)が力説するから、いっそう様々に揶揄されるのだが。
くどいようだが、「ダンピングをデフレスパイラル」と呼び変えているといった指摘が広がれば、様々な論者の経済政策の枝葉末節が変化することは間違いない。


§新円切替とマイナンバーの歴史的考察
2024年度上期を目途として、財務省は新しい日本銀行券及びは500円玉を発行するとしている。それはマイナンバー制度との合わせワザとなっていて、あとは「旧紙幣が使えない」ということになる。新円切り替えの理由は、「偽造防止の精度をさらに高めるため」だとして、まさか、「タンス預金をあぶり出して、国民の総資産を把握するため」とは言う訳がないからだ。
https://www.mof.go.jp/currency/bill/20190409.html

★「政府は本気で財産没収をする気だな」と誰もが覚悟しなければならないし、日本政府は戦後に実行したことがある。戦前は町内の隣組で強制的に国債を買わせた(会合に出れば家ごとに債権が置いてある)。その後終戦で価値がゼロ→それに輪をかけての新円切替であった。土地や建物を持っていた人には財産税を課税して、さらに戦前の戦争のツケを払わせたのである。
★バブルに走っている経済政策は
身近なところでは百貨店を始め高級品の物価は上昇しインフレの現象が顕在化してきている。先ほども述べたが、労働者や一般中小企業事業主といった庶民は、賃金や報酬はダンピング(構造的に価値以下ないしは長時間労働投入)となっているから、そういった人達は買う物資はやはりダンピングせざるを得ない商品となっているのだ。
★政府のGDPなどの経済数値は、
昨年10月からの3ヵ月はマイナス4%程度、この2月中旬に発表される数値も同程度もしくは新型コロナ肺炎対策の失敗でもっと下がるかもしれない。にもかかわらずインフレは進行する、ただし世界の何処かの愚か者が経済恐慌ショックの引き金を引く事は間違いないが。
★金地金はグラム当たり6,000円のままである。
プラチナ地金とか銀地金は何年かぶりに上昇気味ではある。そこで筆者が推奨する現金以外の身近な資産蓄えは、例えば次の通りである。
①次代のICT産業革命に備え“宝人材”とその家族に投資する。
②経済恐慌ショックなどを克服する災害物資を確保する(税務上損失計上できる)。
③インフレにより高騰価格にさらされる物資を確保する。
④現段階で金融資産運用に大成功していないとか素人は、金融バブルに手を出すとか投資のような事は絶対に止める。
~といったことが柱である。身近というのは
⑤3億円以内という海外移動の意味の無い通貨の預貯金・現金資産だけを指し、
⑥財務省が目論む財産税課税の対象とされる土地建物は現物差し押さえも含め増税にさらされる。
という意味である。


§…新型コロナウイルス 感染防御が甘すぎる!!
人災の如く引き起こるパンデミックは日本政府の未必の故意か?情報公開と防御方針を徹底報道することで、感染や生物兵器の防御を固めることは、現代先進国では常識戦略。だからこそ、国家の役割は、防御方針をハッキリと効果的なものにすることだ。
今の日本の行政では、まだ隠したい、後手にまわりたいとの傾向が見える。だから、マスコミやNet他で揶揄される。他国防御と比較しても打つ手が日本政府は遅れている。よって感染は広がりつつある。
★大阪市内ではとうに発生している様相。
インフルの検査結果は陰性、中高年ではないが、①38℃発熱、②痰の咳、③筋肉痛の新コロナ感染特有の3症状。~こんなことは、他にちらほら見受けられても不思議ではなくなっている。一般の人たちには症状が区別できない。医者でもないのにと押さえこまれたりしてしまう。検査と言っても保健所も病院も、武漢の渡航歴かその接触者でなければ(2月3日現在)相手にしてもらえない。
今ある法律だけで、今日明日にでも非常事態の施策は打てるにもかかわらず、憲法改正とかは要らないにもかかわらず。政令を発布する必要もなく、超法規的措置をとれる、阪神大震災や3.11の地震の時のように。今は実行第一!!である。そして民間も町内も、自衛自警することが重要である、後悔するから。
★感染は広いが重症化は少ないと言っても、
大量感染は被害の質を劇的に悪化させる。個別企業も公共インフラも機能しなくなる。「落ち着いて冷静に」と言っても、感染対策を促進しているうえでの話であり、それを繰り返す呪いと同じでしかない。実際に、保育園勤務者に新コロナ感染3症状が出て、厚労省へ2月2日に電話したところ、
「武漢接触がハッキリしない限り対象外だ」とのそっけない答えだった。
☆個別企業、家庭や個人の対策の紹介
予防呼びかけとか体力増強と曖昧&抽象的なことでは対策になりません。そこで、このWebサイトを紹介します。
https://sonaeru.jp/hazard/infection/2019-nCoV/?fbclid=IwAR3XUc6rCLAlhWlsqIYh6e3zWsOX2UpcYMFFunEhPonIDVT3RdUHyhXqEss

普通のマスクは基本役立たず、ウガイは効果なし、飛沫感染で裸眼粘膜から感染(5秒)しやすいなど、明確で具体的に書いています。
☆感染から間質性肺炎の劇症化予防までは
1月28日配信の
メルマガ号外【SNS拡散用】もお願いします。
http://soumubu1.blogspot.com/2020/01/blog-post_28.html

★重ねて、インフルエンザの流行期を3月に迎えている。
同時に発病はしないが、先に感染したウイルスで発病し治れば → その治り弱った身体で順番待機していた次のウイルスの発症が起き → 重症化が予見できるのである。かもしれないというのは予見しているからであるので、この際ハッキリ説明すべきなのである。

★海外の抑え込み成功症例の医師から
のインタビューでは、(潜伏期間4、5日ほどの傾向で)発症後17~18日から間質性肺炎の劇症化がおこり、活性酸素の中和が出来なければ間質性肺炎の重篤化を招くとのこと。きつい咳をしながら死に至るとのことだ。ただ呼吸で酸素が吸収できなくなっても苦しいといった自覚症状は完全には無い、それは筆者も経験している。中国その他各国の対症療法といわれる治療はせいぜい、酸素吸入し・水を飲ませて・寝ている程度で治療薬等は無しのようである。ビタミンCとかその場で作る水素水といった抗酸化サプリは、とても安価でありワクチンのごとく何年も持つ必要はない。

★この点の厚労省の電話回答では、
やはり報道の通り、厚労省関係機関では「対症療法しかしない」そして「間質性肺炎の劇症化治療の病院はない」と、淡々としたものであった。


§固有文化価値を持つ商品でしか売れない
民間民生部門で流通(交通)する商品というものは、すべて文化(ラテン語:cultura)を伴っている。その文化自体が、様々な概念を持っており、頭に形容詞をつけて表現することは、むしろ文化全般を何かに限定する概念を連想させることが多い。すなわち、「良い文化」とか「退廃文化」あるいは「芸術的文化」であったり「本能的文化」さらには「保守的文化」や「革命的文化」などなど、混沌とした世界につながっている。
これに比べ文明(Civilization、Civilisation)と文化(ラテン語:cultura)は異なる概念で、文化といった概念と混同されやすいが、似ているが非なるものである。例えばその関係を経済的視点で表現してみれば次のようにまとめられる。
『人類は生存するための原点に経済活動を行っている。その最も重要な再生産は子供であり子育てであり、その安定した繰り返しである。狩猟・牧畜・農耕のいずれかひとつを選択して集団や民族が形成されたといった歴史の事実は無い。大まかには略奪経済、封建領地経済、自由市場(資本主義)経済といった社会体制を経てはいるが、科学技術や社会運営技術(官僚組織とか民主主義制度など)に代表される文明Civilization進展とともに変化を繰り返してきた。その変化の根幹底流と言われるものが文化であり、そのツカミどころを理解しようと試みる目的で、人々は表面的には思考を分割し分野別学問蓄積の形態を用いている』。
すなわち、最も認識していただきたいことは、文化といった概念は、けっして言葉の概念であるとか何らかの用語定義ができるようなものではないとのことなのである。文化とは、客観的合理的には判断できないものだと決めつけやすいが、所詮はこの客観的合理的な思考パターンを用いること自体が文化のひとつの方法であるのだ。
それも現代社会では、大きく2つの高水準流儀があり、
★1番目は英米に流行しがちな「観念から導かれる着想を客観的合理的に探ろうとするもの」、
★これに対して2番目はフランスによく見られる「混沌とした状況から完璧合理的な底流を導き出す」である。
かといってもアメリカにおける法曹養成では1番目と2番目を合わせて促すとしている、これはもっぱら1番目に偏る日本の場合とは異なる。
要するに【商品とは文化に関わるもの】なのである。

文化との関係を間違えるから不都合に
①売れない商品(需要者の文化から遊離)であったり、
②理屈に惑わされ在庫(公共事業や不良在庫)を抱えやすいとか、
③無理な労働を無理な形で投入(非正規労働、労働力限定取引)する
といったことになってしまうのである。職業経験がないままに修辞学とかレトリックを学びすぎると、この間違い自体を正しいものと錯覚させられてしまう。ある意味それも文化なのかもしれないが偏りが著しい。
行政機関が必要とする物資とか公共事業となれば、日本においては修辞学とかレトリックの手段として、先ほどの1番目の「観念から導かれる着想を客観的合理的に探ろうとするもの」といった思考パターンが幅をきかせるのである。その身近な典型は日本的官僚組織の思考パターンであるけれど、これと見違える社会運営技術としての官僚組織の異なる思考パターンも存在するのである。日本の常識には、より特異な日本の公共投資や公共事業の基盤遠因を導く思考パターンが存在するのである、常識とはみんながやっていることに過ぎないのだが。


§悲観と萎縮を打開するベクトルの組織(人間関係)の築き方
    (焦点は経済恐慌ショックで潰されないために)

①常識を止める、他とは違う物事で、みんなが共感すること。
常識とは、それも世間一般人が考える常識とは、単に“みんながやっていること”だけである。まずそれを超えるようなことは在り得ないし、ましてルール(義務)でもなければ、自由や秩序を保つための手段(法令とか規則)でもない。場合によっては、組織の中で足を引っ張ろうとする者が、周囲を自分の子分に押さえ込みたいがために、他人をごまかす手段(レトリック)として常識という用語を使っている。したがって、経営管理や組織運営のイニシアチブを持つ人物が、
“常識を止めて現実と現場をよく見る”こと
から始めることが第一歩である。その歩む瞬間に気後れをしたり、周囲の期待を裏切ることなれば、リーダーといえども信頼失墜する。信頼は金銭で買えなかったけれど、目先の金銭の負の使い方で信用も含めて瞬時に崩壊する。

②長い話に長い会議そしてテキパキしない人物と行動は避ける。
現時点の萎縮した社会状況の影響を受け、そこでの保身ばかりを内向きに考える人物の行動パターンを排除することである。あくまで罪を憎んで人を憎まず、誘惑に乗り“悪ダブル”を招かないことである。これらは、古今東西で成長や成熟(売上や利益が停滞)をすれば、官民の組織を問わずに蔓延する現象である。それは近代企業ばかりか文献その他によると封建時代でも同様だった。加えてそこには、セクハラまたは虐待系不倫とかパワハラ行為が続出するのである、その昔の自由市場時代の以前は、これらいじめなどが笑いの種になっていた時代である。昔や封建時代の傾向が残っておれば、“セクハラまたは不倫とかパワハラ行為”の話題は長い話と長い会議(飲み会や宴会)の重要な題材であった。現在ドイツなどでは当たり前の
「自由がなければ恋愛はできない。自由のない恋愛は、単なるDVドメスティックバイオレンスなどの虐待そのものである」
と言われる先進的な倫理観とも、真っ向から対立するのだ。

③会社を辞めていただきたい人物を心に決める。
それはどんな人物なのか? その人物はイザというとき必ずハッキリ裏切る。筆者のように長年にわたり実際に観察し、派閥争いを始めるとか、有能であっても裏切られた経営者を目の当たりにした多くの観察からの判断である。何万人とか何千人であっても、何十人とか数人に至るまで、労働契約の差異を問わず年齢や男女を問わず、後に述べる人物の共通した事柄である。はっきり言って、次に挙げる者たちは、会社・家族・事業経営の止めを刺す人物なのだ。日ごろから注意して見ていれば、こういった人物は口達者ではあるが、役所・取引先その他=会社の内外において“虎の威を借る狐”を演出している共通点に気がつく。人を裏切る、もちろん家族も裏切る。
 第1位 権力へのゴマすり、
  第2位 上司だけ見ているヒラメ、
   第3位 忖度しながら泳ぐ輩、
    第4位 社内営業上手だが成果のない奴

④将来性のない大手や中堅企業からリストラされた“宝人材”を
悲観と萎縮に満ちた“世間”には、かつて成果を上げたけれど活躍の場がなくなった“宝人材”が存在する。そういった人達の共通点は、待遇や報酬では動かないことである。“宝人材”をあなたのダブル‘の事業社会”に志願してもらうため、異業種や同業者を問わず探してみることである。世間一般で言われている人手不足とは、“体よく低賃金で即戦力”であるが、そんな人物がこの世にいるわけがない。求人媒体会社の営業マンにマインドコントロールされて、人手不足を話のネタに、役に立たない求人費用を支払わされているに過ぎない。今もなお、職安:ハローワークが一番に手堅い。現下の経済情勢は、そんな白昼夢のような人手不足対応如きでは個別企業の存続自体が不可能である。
近年、白物家電で業績を伸ばすアイリスオーヤマは、関西の大手家電数社からリストラされた“宝人材”であった有名技術者を、“活躍の舞台”転職採用することで、“便利で無駄のない白物家電”のMade in JAPANの白物家電に強い企業に大きく成長した。

開発担当者の素質と、その人物の心構えはこれ
Made in JAPANを築き上げた経営管理や人材育成は、単なる金融投資とか官民エリート官僚の机上の思いつきとは全く異なる中身だ。そこには、数十年を超える蓄積がある。ことに中堅中小企業の蓄積には、今や瓦礫の城跡のような大手企業には無いものが存在する。その蓄積は人物によって次々と新しい企業に持ち込まれ成長している。それはMade in JAPANを築きあげた固有文化による価値そのものである。その種々様々な蓄積及び学問研究(画像は幾つかの文献)をまとめると次のようになる。そういった人物と経営者は深い意志疎通を持ち、過去・現在・将来を表現する言語を用いる、ここに地域経済の地場産業に集中しがちな開発形態が形成しやすいと考えられる。(実に過去・現在・将来を適切に表せない方言があるのだ)。

【素質】
A.いつも問題意識がある
B.実験をよくしている
C.統計的なもの考え方をする(何割何%が…)
D.人の話が理解できている(弾力的解釈パターン)
E.その仕事は大好きである
F.楽天的で取り越し苦労が無い

【心構え】
イ.思いつめること(検索や比較検討に溺れていない)
ロ.人に聞いてみること(Net検索依存を脱している)
ハ.まず大小の紙に書いてみること(思考に便利なIT機器は未だ無い、カオスや量子力学)
採用にあたって、経営トップが何回か食事し世間話をし、経営トップの手元に置いて、試用期間(管理職は6ヵ月、その他は3ヵ月程度)の様子を見れば、先ほど述べたような素質と心構えの持ち主かどうかが判る。「人物との出会いは築き上げ、断絶は素早く」するのが鉄則とのことだ。


§組織(人間関係)の学術的科学法則の解説
「なんだ、そんな事は知っている」と思っても、結局は実行できない、そこのところには理由がある。
むしろ、「なるほど」と受け止めるが、次の課題へ移行するとすっかり忘れてしまう、それにも理由がある。
そういった理由を今から学術的科学的法則の裏付けを取った上で解説する。
端的に言えば学問的に整理された法則性の存在が知らされなければ、他人(同僚とか部下とか従業員など)に宛てて説明できないから、実行することもならないからだ。人間は3人よれば哲学を必要とする、最小単位の家庭でも、2人の間には哲学はいらないが赤ちゃんが出現することで家庭の会話でも哲学は便利となる。
ちなみに“自らだけの取り組み”だと殻に閉じこもって、これから説明するようなことも実行すれば大概は何事も上手にできるようになる。例えば、学問的科学的に整理して他人に説明できるようになったならば、心理学者ユングの名言のように、「自分のしていることの意味を理解すると、自我の次元にとどまらず、象徴を実現する」といったことが成し遂げられるようになる。けれども、“自らだけの取り組み”だと殻にこもっていては、事業とか組織においては成り立たない。ではここから本題____

【A】理性とは何ですか?_文化・文明・理性_
1.先ほども触れた英米流の「観念から導かれる着想を客観的合理的に探ろうとするもの」、といった思考パターン。これが大々的、否、もっぱら学校教育の思考パターンの柱にすることで、日本人の多くは偏ってしまったがために、世の中の常識(=みんなが知っていること)になってしまった。これが戦後日本の思考パターンが形成されたプロセスである。だからといって、戦前の教育の柱が素晴らしかったと言っているわけではない。最先端のカオスや量子力学的な雰囲気やイメージを持つ思考パターンに欠かせない、フランスによく見られる「混沌とした状況から客観的合理的な底流を導き出す」こととなれば戦前回帰&明治復古の視野が狭い民族主義者には全く理解できない。むしろ、この進んだ理解できないからこそ、民族主義者その他のステイタスや思考パターンにこだわるのである。
2.この英米流めいたものは、知識人の大量生産や戦後知識層の形成には大いに役割を果たした。ある面で、見よう見まねで戦後の学校教育を始めてみて、GHQ思想チェックをして国主義的教師を排除し、適合した教師を育て(差別によって数多くの女性が寄ってきた)、その教師は子供たちを教えきたのだ。大手企業に成長したければ、先ほど来述べているような類の職業訓練(CCSやMTPにTWI)を行った。ちなみに、帝国海軍の山本五十六がハーバード大学留学で持ち帰った「やって見せて、やらせて見せて、褒めなければ、人は動かじ(本当はこの3倍の続きあり)」は、そのアメリカ流の真髄の有名な部分である。しかしながら、1913年から開発され=アメリカが世界経済に躍り出る基盤となった“体験学習”の基礎部分は軍国主義者に葬り去られ、直ちに戦前日本の教育では沈没してしまった。近年の「ゆとり教育」とは、再度“米流体験学習”を導入しようと文部省が試みたのだが、プロセスを示さなかったことから、学校教育現場で理解されず徹底されず、失敗に終わった。
3.現代日本で成功した「知識人?の大量生産(戦後知識層の形成は当人たちの自覚がない)」は、とても特徴のある偏った能力劣化を生み出した。受験地獄の恐怖心に子供達は晒されて、要するに洗脳教育されてしまったのだ。少なくない母親は教育ママと化し、「頑張るのよ、よい子になるのよ」と子供たちに呪いをかけ続けた。多くの子供たちは落ちこぼれて、生涯にわたって劣等感を味わっている。むしろ、今で言う発達障害の中の一部の子供が“けっこう幸せ”を感じて生きているといても過言ではない。多くの人が過当競争の中での不安と劣等感の中で“人に差別され・人を差別して”生きている。「貧乏人が貧乏人を作る」とか「女性が女性差別を作る」といった現実が自覚とか認識できないくらいに、である。
4.その思考パターンの特徴は、現代日本で成功した「知識人?」、すなわち、“正解を覚えているが、プロセスを学んだことがないから、実行力が伴わない”といったものである。あるいは、“出題者の期待する正解を論述して、混沌とした世界や新たな物事を開発する論理構成は組み立てられない”(実際の仕事に役立たない)といった思考の特徴は、プロセスを学んでいないことから生ずる、更に又しての亜流である。だから、小理屈めいた話ばかりするし、小理屈で相手を抑え込もうと感情的になる。かくして彼女彼らは企業とか社会に必要な能力がないものだから、我が身を守るために第1位:権力へのゴマすり、第2位:上司だけ見ているヒラメ、第3位:忖度しながら泳ぐ輩、第4位:社内営業上手だが成果のない奴、といった具合に変質してくのである。これが男女差別の底流に横たわっている事は見逃せない。
5.とりわけ近年は、学習といえば言葉や熟語の意味を知ることに集中させられている。よく考えれば、それは有名辞書の内容を丸暗記するだけで、「科学の発展は言葉の概念の変化である」とか、「天才は新しい言葉を作り続ける」といった物事の現実を知らないのだ。昔ある日、広辞苑の新村猛は文部省担当課に言葉の解釈で意見電話をしたところ、その官僚は「広辞苑に書いてあるから」と頑なになり、「私が新村猛です」と伝えても、文部官僚は取り合わなかったとのエピソードがある。すなわち、言葉や熟語の形成プロセスを知らないものだから、何でもかんでもスキームにはめこんでしまおうとする。そのスキームとは実に、古代ギリシャ語の“意見を聞かない権力者の指図”という概念から発したもので、各国言語によって意味が異なるということも知らずに使う、我流に過ぎないのだ。ここに目をつけた“偏狭なスマホ(文化)活用の天才”に操られた「現在の小僧とか女中」は、有機物:人間ロボットに変質していったのである、とにかく無機質機械ロボットは開発には甚大な経費がかかるからなのだ。
6.先ほどのコンテンツの「悲観と萎縮を打開する組織(人間関係)の築き方」の具体的手法に、“①常識を止める”項目から以降にいくつか述べた理由は、これが経済社会転落してしまった「日本の常識」から脱出が不可欠だからである。これを踏まえないで事業経営を行なおうとすることが元より無理である。犯罪めいた違法行為は誰でもできる、けれど短命だ。“(ヒラメイタ!)その常識的に浸りきった女や男の輩を集めてビジネスしよう”と考えたとしても、そんな事業に対しては、暫し月日が流れた後に世界の誰もが、「日本には頼まへん、AIの人間ロボットでやるから」とまたもや捨てられる運命に帰結するだけだ。それは何故って=日本はアメリカの下請で朝鮮特需以降に飼い慣らされた“ポチ”といった経済史だからだ、もう捨てられる犬のごとく。

【B】“宝人材”を取り巻く社会・経済・科学の組み立て
7.“宝人材”が重要な訳は、ほぼ自然の成り行きのように流通(交通)すると見間違える商品、すなわち巷で言う売れる商品、これを扱うには「日本の常識」に浸りきっている労働者や労働力(全労働能力の一部分を切り離したもの)では無理だからなのである。そういった商品は、★第一前提に=人間が家庭を始めとした共同体とともに協力とか協調する場合に欠かせない物資や服務(サービス)であること。★第二前提に=地域を越えて流通(交通)するからこそ、商品経済体制が形成されている仕組み(これが自由市場)に依拠していることである。
8.ここまでは、アダム・スミス、カール・マルクス、アルフレッド・マーシャルなどの古典派経済学で解明されている。この前提を無視すれば資本主義社会では成功しない。商品を社会主義経済のもとで交通(流通の意味)させるにも、この2つの前提は不可欠である。ちなみに、現代中国経済の大半は商品流通ではない、元来社会主義に商品はないし、民生消費物資=商品?と大間違いをしている(プロセスの無知だ)から、常に中国経済に翻弄されるのだ。
9.正当な(詐欺犯罪ではなく)付加価値でもって根強く流通する商品を解明する過程で、現在で言う固有文化価値商品が解明されてきた。ジョン・ラスキン、ゲオルク・ジンメル、池上惇らによって確立しつつある。貨幣を道具として“自由”の拡大を、人々は求め、その結果に“商品という形態”が発明されたことを解明した。その“自由”の柱に芸術性(確立された似非芸術では無いもの)が、固有文化価値として含まれているから、人間の求める希望と共にある芸術の経済性を発見したのである。ウィリアム・モリスがイギリスで先駆けて家庭用雑貨にレトロな芸術性を組み入れ販売、モリスの妻は映画マイ・フェア・レディの主人公である。固有文化価値は商品ばかりでなく、やがて公共事業にも取り入れられ、戦前アメリカのニューディール政策で芸術家の失業対策を行い、これでハリウッド映画をはじめとした戦後アメリカ文化経済は世界的な柱となり、近年は財政学(国や自治体の政策を扱う経済学)と融合して文化経済学として現在に至っている。
10.ここまでを人類史的にまとめ直すと、「人類は生存するための原点に経済活動を行っている。その最も重要な再生産は子供であり子育てであり、その安定した繰り返しである。狩猟・牧畜・農耕のいずれかひとつを選択して集団や民族が形成されたといった歴史の事実は無い。大まかには略奪経済、封建領地経済、自由市場(資本主義)経済といった社会体制を経てはいるが、科学技術や社会運営技術(官僚組織とか民主主義制度など)に代表される文明Civilization進展とともに変化を繰り返してきた」。次のURLの冒頭から引用。
http://www.soumubu.jp/alliance/index2.html
11.経済や社会の変遷を見たときに、その変化の根幹底流と言われるものが文化であり、そのツカミどころを理解しようと試みる目的で、人々は表面的には思考を分割し分野別学問蓄積の形態を用いている。第二次世界大戦後の、劇的な科学技術進展の主なものは、抗生物質、プラスチック、食料価格の半減にまつわるものである。社会運営技術の柱は、自由平等を実現するための武器手段が民主主義(一定程度の社会主義)であったし、後に基本的人権が加わった。とは言え経済活動は、貨幣を道具として“自由”の拡大を人々は求め、それは「モノやサービス(服務)」とを交換する方法である。貨幣蓄積増進の重要手段として「通貨」は用いられ、「通貨」とはそれ自身は“経済価値のない貨幣や電子マネーなどの器材”を用いることであったし、これも何千年と人類が用いてきた社会運営技術の方法や手段である。さらに次のURLの冒頭から引用。
http://www.soumubu.jp/alliance/index2.html
12.したがって、量子力学の「光は波であり、粒である」といったイメージのごとく、経済や社会の方向性とともに、具体的に実行する様々な分野での、“宝人材”が必要になるという定石である。人口数百万人の北欧の国が転落しないのは、その国だけの社会政策というよりも、“宝人材”の育成政策による経済発展に依拠しているところが大きい。よく真相のつかめないイタリアの豊かさを観察すると、表向きは混乱と不良債権に見えてしまうが、あるいは表向きは地域に根ざす中小企業ばかりで、小国連合国家で約8千の地域をカウントしている姿が浮かび上がる、それに比べてイタリア政府の大臣は学者あがりが当たり前のような不思議さだ。そこには、陰に隠れてはいるが農産物産品その他でのIT機器の活用がとても著しい。
13.地域経済は(中学校区約9,500)日本におけるひとつの考え方ではあるが、その地域を越えて流通(交通)することが、先に述べた商品の第一前提である。この地域に、いかに、“宝人材”である有能な労働能力を持つ人たちとの共同体を形成するかによって、産業が成立する、その基本は全て地場産業である。原材料や資材は外部調達したとしても、その地域の名物や地場産業(日本の地域経済)は労働能力を持つ人たちの共同体が原型なのである。資本投下をするとしてもこれが基本で、かの有名なアメリカシリコンバレーにしても同様である。“宝人材”が集まって協力・協調すれば、経営要素のヒト、モノ、カネ、情報、ノウハウは集束蓄積が可能となるのである。そして地域経済範囲の外へ商品を出荷して、先ずは地域を越えて流通(交通)するからこそ商品経済体制が形成されている仕組み(これが自由市場)に依拠こととなるので安定するのだ。★だが注意しなければならないのは、地域経済の範囲内だけで流通させる物資は、経済学で言うところの“商品”とは異なる代物だから、地域を越えて流通する物資と同じに商品のごとく扱うと間違いを起こす、“宝人材”の活躍にも注意を払わなければならない。(この注意点は学者にはわからない、成功を収めた経営者か、ないしは近江商人のような伝統からも学べば気が付くのだが)。

【C】発達障害のギフテッド(Gifted)の子から学ぶもの
14.ギフテッド(Gifted)を、アメリカ教育省は「同世代の子供と比較して、並外れた成果を出せる程、突出した才能を持つ子供のことである」と1993年に定義した。能力を神に与えられたという意味のイメージである。これを日本では「飛び級できるような賢い子」と話をすり替えてしまうのである。あるいは、「発達障害を直して普通の公立学校に行けるようにする」といった、納得性のある根拠に欠けるから不安を煽り&事業化して才能を矯正しかねない手法まで産み出すのだ。
15.日本国憲法第26条では「保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う」とあるが、学校に通学させろという意味ではないにもかかわらず。こういったことが日本では“日本の常識人に理解させようとするスキーム(古代ギリシャ語の“意見を聞かない権力者の指図”という概念)として傲慢な学者が紹介し、Netや辞書を信仰する日本の常識として変質したのである。日本国憲法第26条では「保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う」とあるが、学校に通学させろという意味ではないにもかかわらず。
16.ずば抜けて突出した才能を体験実感するには、発達障害と言われている子どもと一緒に“お遊び”するのがお勧めだ。準備が整った施設の視察に行くのは時間の無駄。あなたが、“お遊び”したり、見たり、リズムを聞いたり、常識とは違う才能や能力の存在に気がつけば良いからだ。突出した才能を持つ子供たちは、よくも悪くも文化から離れた機械的で“よい子を演出する”ようなことはない、単純数学的で機械的な絵をかくとか、機械のようにリズムを取るようなことはしない。いわゆるArt域の仕草に最も近いのである。故意に多くの大人が経験したようなパフォーマンスを目指しての、実に才能を矯正してしまう必要はなく、技術を習得させると“宝人材”に育つのである。(こうやって分析すれば、抽象的曖昧な“属人的能力”もさらに解明されつつある)。
17.そこで、あなたも次の表に目を通して発達障害と決め付けられた子供たちを訪問すると、気づく数量が格段に増える。

Art域労働=芸術労働の要件要素には、「労働力」とか「希少価値」とは異なる概念の存在
Art域労働の、定義、特徴、その現象 Art域 スキル パフォーマンス
無意識におけるパターンの認知作用により、
そして、Art域労働の行為は、目的意識的に計画的である。がしかし 無意識におけるドラスティックな進化でなく革命的な行為であって、 他人に対し、それも個々人ひとり一人ごとに、影響を与える。 ×有意識
その創造力、発明発見、創作とは、他人に対し その所見の表現が学問的科学的計画(希望に通ずる素)を 生じさせるところの、共感Empathy →共鳴を与える。(神経科学) ×秘匿性
五次元思考~X・Y・Z+Time+Connect結合~で以て、 脳科学や神経科学で解明されている共感作用&共感精度であって × ×非共感
「音」による空間表現、「絵」などによる色彩表現、「詩」など時系列表現を、論理学では解明できない分野の方法を用いて
細かな物質的モノゴトの配慮を用い、形態とは意識され難い作用を、 もっぱら個々人に対して大量に与えている行為、その存在を認識。 × ×希少性
このArt域労働が、従前は明瞭行為ではなかったし、この労働価値は貨幣に限られた交換には値しないとされてきた労働能力であった。 ×銭目的
世界経済の再生には、Art域労働が重要なカギを持つ。 個別企業では先ず幅広く薄く進めるだけでも事業業績が伸びる。 それは、スキーマに最も作為されない中高年女性労働がカギになる。 × ×隠匿性
既に、人手不足解消とか、素早いフィードバックでの早期利益を確保 それは、行動の前に完璧な知識を求めず、新規商品開発に向かう。 × ×希少性
10 市場主義・資本主義の要とは、次の3要件となる。 ①自由平等思想、 ②自由の基盤である自由市場、 ③自由に横行できる、(個人番号等で)捕捉されない貨幣制度。 × ×非市場
11 遊休使用価値商品に、貨幣価値を超える交換価値を蘇らせる。 交換価値の無い建造物にも、使用価値の蘇りを可能とする。 ×銭目的
「―」は労働過程で考慮がない。 「×」は、その該当する労働過程では否定をする。
↑経済経営学の原点とは、物事を見抜くこと&アイディア創造にある。「人間性たるカギは、『愛を知る人』のArt域労働による」との社会学の学説がある。…それは後のことに。
(※総務部メルマガ2018/09/04から引用)
http://soumubu1.blogspot.com/2018/09/blog-post.html#197-02

§「働き方改革」の形骸導入は事業の命取り
「働き方改革」と彼らのもてはやす事柄は、どう考えてみても歴史を紐解いてみても、全体主義者の行う社会主義計画経済の焼き直しに過ぎない。戦前に満州で活躍?したとされる商工省の“岸信介”(=孫の1人が安倍晋三)は自身では認めていないが、旧ソ連スターリン時代の計画経済を真似したことは、現在では定説になっている。戦後はアメリカに鞍替えした岸信介は、現在の経済産業省に戦前の旧商工省ノウハウを引き継がせたのである。それらは原子力村、半導体失敗政策、IT産業衰退政策、自動車産業崩壊政策など次々と失敗を重ねてでも旧商工省ノウハウは経産省に継がれて行く失敗の連続である。またさらに、それらの輩達によって首相官邸=内閣府に持ち込まれ、厚生労働省さえも無視して労働専門家とは言えない学者を揃えて作り出した「働き方改革」の形骸型なのである。
その理念や目的とするところは、官僚を最優先の全体主義思考でしかない。他の省庁の人事権にも介入し、汚れ仕事でしか出世できない非有能官僚を全体主義者の許に配置することで体制を形成しているに過ぎないのである。もう彼らには、“非有能官僚最優先の全体主義”の保身の為ならば恥も外聞も理性もない。その先端には、多くの失業状態の社会保険労務士が、国からの助成で成り立つ厚労省の外注事業に群がっている状態なのである。実に“彼ら社労士は宣伝PR部隊”へと独立性を無くしてしまっているのである。
だから、理念の底流から目的から具体的な樹木も森までもが“非有能官僚最優先の全体主義”ためなのである。綺麗事を言うのは当たり前、他人を詐欺る訳だから。そして、民間の中でも能力向持ち合わせのない総務部門担当者らならば目ざとく、これ幸いにと自社内で“民間なのに非有能官僚主義や全体主義”のノウハウで、「働き方改革」を名目にして仕事のフリをし、他人を理不尽なリストラで解雇や待遇低下に落とし込もうとしている。
経済恐慌ショックを間近に迎えて、今集中すべき管理とは、“企業存続”あるいは恐慌後のICT産業革命を見通した事業仕込みこそが重要なのである。「働き方改革?」に投資する予算や時間が存在することすら不可思議である。では具体的に解説すれば

①同一労働同一賃金に係る罰則は無い。
派遣会社導入にかかる無協定状態は法違反だが、国全体の派遣事業集束に係る行政誘導が本命だ。訴訟や紛争調停に持ち込まれない限り、監督署等の行政機関は民間企業に事実上介入しない。せいぜい世論誘導のための“お世辞”程度と労働分野の専門家は観ている。

②年次有給休暇の5日取得、労働基準法最低基準とは。
年間10日以上有休が発生した場合は、うち5日の有休消化を促進するだけである。身も蓋もない表現をすれば、労働者に最低5日の有休を取る義務はないといったザル法なのだ。その具体的な事柄は事業場(地理的所在地が別れた場であって、その場に労働者は
1人かもしれない)に、有休の管理簿とかを備えつけるとだけがポイントである。総務部門や人事部門での管理書類や管理簿たる物は義務付けられてはいない。賃金台帳や賃金明細表に有休残日数を記載するプログラムを、IT会社に乗せられて作る必要もない。監督官が立ち入り調査をするというのであれば、都道府県をまたがる各地の事業場に行ってもらえば良い。最低限必要な「有休管理簿」とは次のURLの通り。
http://www.soumubu.jp/download/template/template2/yobo/daichou.html

③とにかく、日本は社会主義ではない。
だから役所に指図され乗せられることはない。長時間労働をさせにくくするという枠組みが変わっただけで、その他の最低基準は副業だなんだかんだといっても大した法律変更は無い。仕事がほしい社労士に詐欺られての不要な規則や制度を作ることは断ること。マイナンバー制度の就業規則改正だと言って唆した社労士も、その後に雲隠れしたとの事例はいくつもある。

④「働き方改革?」の目的は“非有能官僚最優先の全体主義者”の保身にある。
だから、全体主義者は「罰則だ!」と無知な人を恫喝するけども、TVニュースでお馴染みの通り「お友達向けの抜け穴:行政手法」が随所に設けられているのだ。各所に抜け穴と矛盾に満ちるザル法の、書面だけを読んでいては解らない(語句にとらわれる思考では気づかない)行政仕掛けに満ち満ちている。話は飛ぶが、今、奇妙な事態も発生している=それは、パートタイムの人で、マイナンバーを拒絶するから、会社も無記入で社会保険を届ければ、役所の方から社会保険の加入を拒否される。

⑤悪魔の囁き=「形骸(骸骨)の形だけ導入して好い」
とのに誘惑させられてしまうと、商品開発を度外視する社風が蔓延し、保身優先の輩によって企業秩序は揺らぎ、「予算がなければ正社員の待遇カットやむなし」ってな毒矢を、あなたが使わされるかもしれないのだ。

2020/01/28

号外:新型コロナウイルス 肺炎重症化対策

【速報】 拡散希望 ことに医療関係者のSNSに向けて!!

発症現地で、レントゲンを診た医師は、この肺炎は「間質性肺炎」だと。因って発生には活性酸素が絡んでいる。
体内の抗ウイルス作用の活性酸素による副作用だから、活性酸素中和すれば「間質性肺炎が重症化する予防」はできるとのこと。
抗酸化物質のビタミンCやグルタチオン、水素水(その場でH2ガスを冷水作って飲用)!!といった処方。

___この情報を教えてくれた医師は___(文責むらおか)
「情報というものは、聞きたい者たちが、聞きたいことを、聞きたいようにだけ、聞くもの」
との思想を持つ医師からインタビュー。たしかに個々人の思想は自由ですから。
そこで、私との公開SNSでのやりとりの内容を、私の私見にてその要旨を報告します。
私には医者の資格はなく、医療関係いずれの団体にも属していません。その分、直に届かないので、お読み頂いた事のご協力をお願いします。
おそらく、この医師の話からすると、症状悪化や高齢者の重篤化または死亡が相当減らせると私は思います。
日本のテレビで毎日のように解説している高齢者に多い肺炎症状、私が見た限り現象に符合します
☆心ある医療関係者であれば、すぐに内容を読み取り、直ちに実験試行錯誤の上に資料に役立てていただけるでしょう。

【教えてもらった内容及びQ&A要旨】 以下 ~2020年1月28日
①レントゲンも見た、この肺炎は「間質性肺炎」、その発生には活性酸素が絡んでいる。
②T細胞性免疫が働くときは、T細胞は活性酸素を武器にする。その武器としての活性酸素の副作用が間質性肺炎だ。治療薬はない。
③よって活性酸素がまわりまで働き過ぎないよう、ビタミンCとかグルタチオンとかで活性酸素中和すれば、「間質性肺炎が重症化する予防」はできる。
④感染自体の予防にはならない。ビタミンCやグルタチオンの役割は、発症したあとの間質性肺炎を軽く済ますことができる可能性だけ。
⑤間質性肺炎と「慢性の間質性肺炎」とは異なる。 急性の間質性肺炎の正体は「肺の浮腫」「肺の壁のむくみ」です。
⑥確かにステロイドが効くけれど、ステロイドはリンパ球を働かせない効果がある。したがって臨床ではどのタイミングでステロイド処方するかは極めて判断が難しい。

医学知識のない方に説明すると
イ.肺というのは、風船みたいなもの、風船の中の空気にある酸素O2を風船のゴムの中の細い血管の中に取り込む機能。そのゴムの膜が分厚くなる、とイメージしてください。
ロ.ゴムの膜が分厚くなるとゴムの内側からゴム膜の真ん中にある血管までの厚みの距離が長くなることから、酸素が届きにくくなる。
ハ.そして、このゴムの膜、肺胞の膜を分厚くする原因は「水」すなわち浮腫の症状である。
ニ.怪我したら血が止まったあと黄色い汁が出てくる「水」のこと。
ホ.肺胞でウイルス感染が起こったら、リンパ球がウイルスを攻撃する。
ヘ.その際に活性酸素を武器として使う。「水」が出るのは、その攻撃する活性酸素の副作用というわけ。

Q(むらおか)でしたらその場で氷等を使わずに水素水を生成し、家庭でだったら飲用すればいいですよね。
 ~~そのように現場で作った水素水は飲むだけでも直ちに目や鼻の粘膜&筋肉に反応はしますから。発症前や感染直後ならステロイドより安全そうですし。
A(医師1)水素水が活性酸素を中和する話は存じています。
A(医師2)水素ガスをナノバブル化して作った水素水でもって、皮下注射をしたケースでは活性酸素が中和され、リンパ球が活性酸素でもって抑えていたリンパ節に流れ込むばい菌の抑えが無くなって増殖したとの報告がある。
A(医師3)そういう事だから、活性酸素は絶対悪ではなく、水素も絶対善ではない、ことをご理解の上、水素ガスは使うこと。
___~以上、要旨はここまで___(文責むらおか)

なお写真は左から
イソジンうがい溶液、スプレー小瓶は声帯の奥に到達させるため
その白い瓶は0.3%の重曹水、鼻腔や咽喉を洗い流す
針のない注射器は、鼻腔への注入器
右端の水色のスプレー瓶は、重曹水を声帯の奥にスプレーし、気管に潤いを持たせ→線毛運動を活発にさせるため
DS1規格のマスクのイメージ、20個で1,600円程度
https://www.monotaro.com/p/2416/4263/
写真にはありませんが、
筆者はインフルエンザも兼ねて外出時に眼鏡をかけ、最も危険な飛沫が裸眼に飛来(付着後5秒で感染)するのを防いでいます。
(私が強力な咳止めも買い求め、万全に尽くしているのは、循環器の難病疾患のためです)。

2020/01/07

第213号:
恐慌の次代産業は地域と企業の失業対策から

<コンテンツ>
世界経済の信用不安は一気に加速
恐慌を乗り切るために社内統制をどう図るか
   1.就業規則にマニアに至るまで文章表現方法の変更
   2.ダブルスタンダードの余地を残さない
   3.「働き方改革」は、経営の足を引っ張る
   4.ハラスメントは明確定義が新鮮に解決
   5.外国人(特定技能)の導入は品質低下の始まり
蔓延する経済・経営の思考パターン特徴
失業対策事業&次代の新産業振興(中小企業や町村からできる)
   イ)山林の木質エネルギー燃料出荷
   ロ)休耕田、休耕畑での食糧生産の再構築
   ハ)古民家や中古住宅の再生リフォーム事業
中小企業や町村地域で可能な具体的社会システム
一見正義を掲げる強圧権力経営は事業崩壊する


§世界経済の信用不安は一気に加速
恐慌クラッシュによる通貨不安ショックの回避策としての金地金は昨年6月から半年で30%以上値上がり(本日も最高値更新)し、近頃は銀地金までが品薄だ。~これが信用不安の加速の証だ。過去からの毎度歴史のごとく、株価は釣り挙げられ、→“最後の買って即!売り逃げのチャンス”とばかりに歴史に学ばない素人は→ここぞとばかりに空元気を出して投資に走っている。この事態は筆者からすれば巨大金融資本のシナリオ通りだ。
日本国内の経済に的を絞って解説すると、
資金を“実態経済発展投資と最終消費拡大へ”とは回さない現状から、何を言われようと“保身と人気”にしがみつくしかない政府官邸の経済政策は、「インフレを掲げて、実はデフレに導く」(羊頭を掲げて狗肉を売る)こととなっているのである。こういった実態は、国内大衆をオダテて三文記事や話で自社の事業崩壊を回避しようとするTVや新聞大手マスコミの情報では全く分らない。自分で名実とものジャーナリストを発見するしかないのである。でも、教養が無ければ直ぐにイデオロギーに走り、その心地よさに溺れてしまう。
特に、落ちぶれ希望を失った中高年大衆にとっては、中国経済・韓国経済を揶揄して日本を鼓舞する三文報道が喜ばれる物だから、ますますジャパン精神主義的なメルヘンに、TVや新聞大手の報道は陥ることとなってしまった。こんな無知無策では、金に頼り、空回りして、滅亡するしかない。廃業件数は急増、リストラが横行し非正規になれば窮乏から抜け出せなくなり、社会保障の激変で病気が重なり合って人口も減るということは、自分のことだと受け止めてはいるのであり、そして希望を失っている。
確かに、落ちぶれ希望を失った人は、そのひと自らの狭い範囲に限定された情報と思考パターンによって、他人から追認され激励されれば嬉しいのである。さらに、そういった人は他人との比較を通して、全体の中間よりも上位であれば大いに満足するのである。そう、こんなことだから無意識のうちに誘導されやすい。
加えて、表面的自立を保たれているとしても、実際は自律しようとはしていない人物であるから、「立場を守るKeep」することを最優先の言動(=被支配者層)へと走るのである。すなわち、他人の言動を見聞きするも=意思表示とは裏腹であっても→表面の言動に左右され、波風を立てないように自らの希望や思考パターンを変更あるいは変質させてしまう。それは、被った経済的損失を我慢させられても、自らのステイタスと立場のための保身を図るのである。
★こういったことから、彼彼女らは必死で事業経営の足を引っ張り、不祥事を起こし隠すし、妻も家族も裏切るし子供をごまかすし、卑怯とも思わず“世間体”に走るわけだ。恐慌クラッシュの引き金を引くことを始め、猜疑心が強ければ詐欺られる確率は高く、個別企業の事業転落の引き金をも引いてしまう。「世間体に浸る人物は投資もしなければ消費もしない」といった封建時代社会さながらの具合の中で、他人と比較して満足をするだけ、幸福とは無縁あるいは破壊者だとも言える。
☆だが、その責任は経営トップや経営管理に携わる者が取らなければならない、それが自由平等のための社会(共同体)を選んだ場合の、権利(統治権)と統治ルール(統治義務)であり、世間体とは真っ向から対立するものなのである。経済の信用不安とか経済恐慌は、経済活動の“波”ではあるが、恐慌クラッシュや転落の引き金は個人が引く“粒子“であって、防止好転させるキッカケ作りは(=利益確保も)個人の“粒子“である。
そもそも科学的学問は古典物理学の思考パターンの影響のもとに発展したことは否めない。そして現代は、2012年に初めて完全に証明された量子力学の「光は波であり粒である」とのテーゼなのである。古典物理学は、職業経験のないインテリに馴染みとなり、量子力学が証明されても、世間体に浸った途端に「馴染の古典物理学」に固執するというわけだ。そのため体験学習やプロセス学習は重要なのだ。2008年に証明されたカオス理論となれば体験がモノを言う。現在話題のAI人口知能とは、こういった視点からすれば古典物理学の延長範囲内に過ぎないのだ。


§恐慌を乗り切る社内統制をどう図るか
ほとんどの経営者は、恐慌が近づくにつれ、今の時代から逃げ出してM&Aでもしようかと思ってしまう、
これは当然のことだ。金融ショックが起こり恐慌が始まれば放り出してしまう。この時期に“過去には事業に成功した”と自負のある経営者は騙されてしまうのがほとんどだ。それは1929年(昭和4年)の約90年前の昭和大恐慌の昔話として残っている、未だ自負しているが。
加えて、「働き方改革」と称する政策は、大衆の中で無知で実行力のない者にウケねらいをしたもの。その実は未来への投資削減&人件費カットに専念するしか取り柄のない経営者及び、その許で“本来の力がないから汚れ仕事しかできない官僚主義者”の集団に、実行させているというわけだ。そういったことから、ゾンビ企業どころか、まるで抗がん剤の副作用により体力が激減し、無法がまかり通るも“死を待つだけの集団”と変質してしまっている訳だ。そんな企業は、警察もが(個人的ではなく組織的に)野放しにしている詐欺師集団やその構成員と予備軍からも相手にされない集団と化すしかない。社内改善と改革は、無法者とナラズ者を統制するだけでも効果は期待できる。にもかかわらず、社会や地域の共同体の制度が過去に後退しつつある影響に直撃されて、個別企業の社内人間関係までもが劣化の一途を辿る始末だ、それは自然の成り行きとして。
だからこそ、「政府や地方自治体の予算を削るからだ。予算増額すれば解決する」とする、同情をうたい文句にする拝金主義者に乗せられて、目先の具体的な行動を行わなくなれば、やはり劣化をますます促進してしまう、よって具体策が必要なわけだ。
☆こういった具体策を経営管理として実行促進するにはどうすればいいの!!
社内統制は、医療でいう<抗菌抗ウイルス薬>だ。烏合の衆の無秩序では崩壊。
個別企業の【体力増強&栄養補給】は、このURLから(総務部メルマガ2019年12月号)
http://soumubu1.blogspot.com/#212-09


1.就業規則にマニアに至るまで文章表現方法の変更
(例示)
「対応した電話の記録をつけ、その日の終わりに電話番号を作業シートに転記する」
「昼間勤務中は、常に2人は電話対応し1人は現場にいる。追加の必要は状況に応じて判断される」
「破棄されるべき書類は“破棄箱”の中に入れられる。月曜勤務の者が処理して箱を空にする」
「アクセスパスカードは常時見える場所に保持される。自宅に忘れてきた場合は、来客用バスカードに署名し目につく場所に保持される」
「重要書類は鍵を掛け保管される」
「事務机には余分な書類が置かれない」

2.ダブルスタンダードの余地を残さない。
そのことで、非効率長時間労働を野放しにさせないことが大切。

3.「働き方改革」は、経営の足を引っ張る。
政府の手練手管といった類は、課題の核心部分を曖昧にする。給与を切り下げる法改正(誰もが職務給)をひた隠し、個別経営管理の足を従業員に引っ張らせる。経営や人事の専門家を排除して首相官邸が練り上げたものだ。
(過去のメルマガ記事)ICT産業革命時代 成長させる組織運営のあり方とは
http://soumubu1.blogspot.com/2018/06/blog-post.html#194-02

4.ハラスメントは明確定義が新鮮に解決
厚労省のガイドラインとかの温存したりお茶を濁すような代物は考慮したり相手にする必要がない。もちろん新型痴漢の類も対処できる。フランスの労働法典など先進定義を企業内に入れる。
それが必要な事態は、裁判所に訴訟提起された場合のみで、その論理づけは訴訟提起の際に弁護士は行うに過ぎない。

次の如くの「イジメ嫌がらせ定義」を導入
第01条 イジメ嫌がらせとは、「他人の権利及び尊厳が侵害され、身体もしくは精神的な健康を害され又は職業キャリアの将来性を損なわされる恐れのあるような労働条件の悪化を目的とする或いはそのような効果を及ぼすような反復的行為受ける事態」と定義される。
第02条 部下や後輩に私的意見や知的作業方法を押し付ける行為を用いて、イジメ嫌がらせ行為を反復継続された場合もイジメ嫌がらせ行為とされる。
第03条 イジメ嫌がらせ行為でないことが正当化されるには、あらゆる加害容疑者が、「イジメ嫌がらせとは関係のない客観的な要件もしくは要素」によって合理的に客観的に、そして物的証拠で裏付けられる。この場合の客観的とは第三者が見聞きすることで理解されるという意味である。
(総務部メルマガ比較の古い表現はこちら)
http://soumubu1.blogspot.com/018/01/blog-post.html#189-03
【参考資料=厚労省の定義】
「同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為」

5.外国人(特定技能)の導入は品質低下の始まり。
経営の4要素(収益性、生産性、労働意欲、効率性)の各分野にわたって、社員が携わるすべての課題での足を引っ張る風潮が生まれ蔓延するからだ。
経営要素はすべて、日本国内の地域や個別企業の固有文化に基づいて価値を生産するにあたって有効な事柄である。すなわち、高価値製品や高水準サービスといった商品に、「安かろう悪かろう」といった劣化が、経営者や管理者に隠れて社員が妥協することによって忍び込まされるからである。人手不足といっても、労働力といった商品の「安物買いの銭失い」に終わってしまうのである。外国人労働者(特定技能)の採用をするくらいなら、適当な外国製品を入手して使う方がマシである。社内調達する労働力は機械化を進めればよいし、高齢者であっても固有文化の価値を作り出す術を得ていれば短時間労働とか物理的補助道具で充実させることで、労働力を超える労働能力を得ることができる。そもそも、安値でなければ売れないとか人手不足とか円高への責任転嫁とは、その職種と業務内容について研究を怠っているからこそ、利用者の無知から"湧き出る要望に応じるという価値を創造しない作業である"。それに掛かりきりになることで、経営できなくなっているのである。こういった実態は外国人労働者の導入を行ったとしても人手不足解消の見通しは立たない職種において甚だしい。そのことは世論調査結果に明確な証拠として出ている。とりわけ介護業界は素人経営が多く、「介護施設利用者の言うようにしておけば無難である」との風潮が野放しにされ、介護作業の質の低下&有能な管理者の退職⇒経営不安定=賃金低減の悪循環を起こしているのだ。


§蔓延する経済・経営の思考パターン特徴
それを端的に言えば次の通りだ。
1.「安かろう、悪かろう」といった商品を扱うに陥っている、それは大手企業も公共事業もだ。
2.効率に偏って利益追求に走るから、人材も商品もが、更に劣化している。
3.経済や社会制度の裏を掻く輩を野放しにするから、安物買いの銭失いを横行させる。

~~したがって、ニヒリズム・アキラメ・投げやりといった現象の蔓延を招いている。とりわけ権力の座に固執し保身に走る全体主義者及び、無法と汚れ仕事でしか出世が出来ない官民の官僚主義者集団が、理屈と図々しさでノサバッテいる事態となった。だから、日ごろから金銭や資金に飢えている者たちは、「貧すれば鈍する」こととなり、実態として隷属した生き方を選択している。専門教育のない者&教養のない者+職業経験の少ないインテリ、そこへインテリを装いたい者達は、全体主義者らに簡単に理屈と行動で惹きつけられる。

★これに対する対策を打つ場合、個別企業や地方自治体などが失敗する原因は、
イ)ニヒリズムの現象を原因と勘違いし、結果として根本把握が出来ない思考パターン。
ロ)日ごろの金銭や資金又は飢えを解消するだけで、隷属が増し加わり連鎖している。
ハ)ことに職業経験の少ないインテリは手練手管に走り、理屈と図々しさの強気を増す。
☆~経済・経営・社会学といった科学的学問の蓄積を用いれば、これを明快に分析できるし、中小個別企業も町村自治体ごとにでも、活路が開けることとなる。(そもそも、地方の市町村の多くは民間企業では無いけれど、途方の中堅中小事業所であることに変わりはない)。
A)MMT理論と称するもの、商品券やポイント還元、保育所無償、ベーシックインカムといったものらが、ますます隷属した生き方を選択させる施策になる事がはっきりする。
B)生き方を選択することは自由に生きることとは異なる。世俗の“不幸の道”と“苦しい道”のいずれかを選択させられる岐路が落ちで、地に足をつけて自由を創造し自律&自立を支援してもらえ、そこから経済の豊かさと幸せを得るような社会共同体のシステムが重要なのである。社会(語源はギリシャ語のソエキタス=戦時同盟)とは、最小単位は独立した3人(両親と赤ちゃん等)から始まる共同体だと認識するのが妥当である。赤ちゃんが生まれたといえども、3人となれば家庭にも哲学が必要となり、夫婦2人だけの関係では哲学は萎えてしまうからである。今の家単位制度は、前近代の名残、欧州貴族家の制度を真似しようとしたが徴兵制で崩壊、今は一般的に犬小屋と化してしまっている。
C)それは、個別企業が社員らに福利厚生を充実させても育たない、厚労省が厚生事業や予算を組んでも幸せにはならない、国家や自治体などの配給制度(民間事業経営といえども実態としての物資配給を含め)といったものは、科学的学問からすれば「幸せ」とは無関係だとわかる。ちなみに広辞苑では「厚生」=健康を維持または増進して生活を豊かにすること=だとしている。福利厚生が幸せの基盤だとする考えはまやかしである。


§失業対策事業&次代の新産業振興(中小企業や町村からできる)
具体的分野は、(日本経済成長分野の長期方向はこちらとして、)
http://www.soumubu.jp/alliance/index2.html
例示すればの通りだ。だが産業化が不可欠だ。
イ)山林の木質エネルギー燃料出荷は、間伐材または薪燃料は産業化が無理だが、イノベーションより地産地消の木質チップであれば石油の半額程度の価格で供給は可能である。他にも木質製品の保温保冷建材とか建具材はプラスチックを超える品質と安価さを兼ね備えている。そもそも日本国内産木材は外国産材よりも安価であったが、地産地消の枠を超えた“生産製造技術と集荷運送流通”によって、品質や価格の崩壊を招いてしまっているのである。最新技術と地産地消市場によって、石油や原発から木質へのエネルギー転換となれば物理的調達確保と価格の低減が見込まれる。金融資金投資一辺倒の木質バイオマスに関する過剰設計製品・広域流通・不毛未熟な製造技術といったものが、木質エネルギー産業発展にブレーキをかけている要因である。世界的に見ても有数の日本の山林は、自然環境とエネルギーの天然自然倉庫(気候による高品質材料)であるが、ドイツをはじめ先進国をはるかに超える品質と数量を持つにもかかわらず、その利用率はゼロに近い。但し、住宅一般などの新築建材は、現状では対象外だ。

ロ)農地における休耕田、休耕畑その他での食糧生産の再構築は、高年齢者の幼少青年期の体験とも相まって、高齢者による労働能力水準の高い雇用の場を形成することが可能でもある。一般需要の多い減農薬製品&高品質農産物ノウハウ開発に求められる生産に必要な高水準技能労働を投入できる可能性が高いから成功確率が高い。こういった着想の農業事例はすでに全国各地で生まれており、単なる事業法人化とか金融資金投入では、いま述べた分野の高価値生産成功の見通しは立たない状況である。外国人労働力では、気候や社会制度の異なる体験しか持ち合わせていない。なので同じ農業といっても一般需要の多い高価値農産物商品に係る地域固有文化価値が異なるので、長期見通しが立たない。もちろん一般需要に応えられる生産数量は家庭菜園では規模が足りない。くどいようだが、幼少青年期の体験を持つ高齢者であればこそ、農林業に係る職業教育は早く充実させることができるから効率が良いわけだ。それは、農地農道の歩きがてらの文化や農業技能の結晶である言葉概念による説明に要する時間と手間だけでも、高水準農産物の持つ固有文化の未体験者(外国人ばかりか大都会育ちの若年層の含む)とは大きく違うのだ。

ハ)古民家や中古住宅の再生リフォーム事業。それは今の新築住宅または省エネ住宅(単なる高気密性)とは異なる。加えて躯体が強い古民家や中古住宅は数多く残っており、省エネリフォームで流行の新築より長持ちさせることも可能だ。先にも述べたが、木質製品の保温保冷建材とか建具材はプラスチックを超える品質と安価さを兼ね備えている。ことに住宅は地域の気候とか建築材料(地域によって樹木品質も異なる)による文化によって機能品質や価格が左右される。加えて日本では、世代ごとに個別の家を購入する風潮により、若者は代を重ねるごとに無駄な資産形成に引きずられて貧困になる特徴を持っている。こういった問題点が建築設計分野から指摘されているが、新築建売や安易なリフォームに比べ、巷での木質の建築用資材の大幅低予算が可能にもかかわらず、実際に施工する技能者や技術者が存在しないのである。そこで、中古住宅の再生リフォーム産業のために、雇用保険の失業給付の100%現金支給をやめて、住居リフォーム業の失業者雇用吸収率を定めて、失業対策就労事業として雇用主への賃金助成を行えばよい。これにより、“住居や住環境”に関わる高度な技能技術者が将来に向け供給確保されることなる。失業者ばかりか半失業である非正規労働者の対策となる。引いては災害危険地域を始め住宅災害を未然に細かく防止する特質を兼ね備えることとなる。

直面の効果は、現在の職種において
こういった失業対策&産業振興に携わることを念頭に、ICT産業革命とともに活躍できる準備と下ごしらえの事業計画が進み、産業政策の柱を形成できることとなる。機械と道具が近代化されても、作業工程やノウハウが室町時代のままではICT産業革命とともに活躍できることにはならない。その要は、地域での同業同一職種が集まって学習を行い相互に学ぶことで需要者のニーズに応え活躍できる準備と下ごしらえは促進される。同業同一職種の事例は欧米では蓄積されている。個別企業の社内学習会では、どうしても重箱の隅をつつくような学習に陥り、需要者のニーズとか社会の要請に応じきれていない。
それは地域で、個々の気が付いた企業から取り組む事は可能
で、数量と質量の量産となれば市町村条例で産業政策支援の一歩を産み出すことができる。失業対策&産業振興を国全体の総ての企業が実施する必要はサラサラない。国に予算を握られ否応なく予算のおこぼれに群がるような、社会主義国の汚職の真似をする必要もない。
財源は、中小企業なら社債、地方自治体なら地方債
を発行すればよい。財源はこれ以外にも小規模であればクラウドファンディング、地域のつながりを重視するならば信用金庫といった金融機関も存在する。ただし財源に関連してNPO法人を考えているケースは、株式会社の経営に失敗した末にNPOに鞍替えする場合があるから、その根本的思考パターンには警戒することが重要だ。
ここに例示した失業対策&産業振興は他にも考えられるが、筆者がその業種の裏付けが取れていないから後日の調査研究の課題とする。

☆ただ、いずれにも一貫して言えることは、
ニ)衣食住の最終基本消費に関わる産業や職種は、需要者側の希望を叶える商品提供を必ず行えば、需要者や消費者とともに成功するということである。

ホ)そこでの定石は、その地域(最小単位は中学校区単位に近似)に的を絞れば、個々の消費者需要を、ほぼ間違えることは無い。よく売れる商品は地域の固有文化にマッチしているからだ。

ヘ)ポイントは需要者側の希望を叶えることだが、具体的には仕事が芸術性を帯びていれば良いのだ。その訳は、芸術性とはArt域労働、=需要側の希望に応え、心にその火をつける仕事に他ならないといった訳からだ。品評会に出展する品物では売れない。音楽で言う「技術技能には問題もないが、肝心の音楽もない」といった共感(共感作用&共感精度)の欠落した代物では商品にはならない。巷に流れるAI人口知能は品評会向けの技能域に閉じ込められた代物に過ぎないことに注目を要する。

ト)ことに、お客様が買う優良商品とは科学的論理から言えば、品物選択の末に満足するから買ってくれるのではない。商品を買うことは①自由を求める行為であり、そこに②将来の希望があるから③幸せを求め報酬を払うのである。商品流通の科学的論理には、①まず商品が交換され、②その後に代金が支払われ、③流通や交通の促進のために同時決済が行われると観ることが妥当な姿なのだ。これこそが社会主義経済の様相を帯びた民製品の民営配給品(=民間資本投下に基づく民間配給品)との大きな差異である。日本における商品づくりと商品流通の、最初に予算投資をして計画経済をごり押しする社会主義的傾向と、その実情を見て訓練をされてきたことから、多くの人が本末転倒の間違いを起こしているのである。ないしは、元に予算投資ありき→計画的予算消化→資金枯渇&廃業といったテキスト通りの人生を歩むわけである。そして、原価積み上げ方式の価格決定とは異なる固有文化価値商品の“相場方式価格決定”である。ここに的を絞って仕事をすれば、どんな産業でも職種でも相当の利益率を確保することができる。「安かろう悪かろう」を容認する計画配給市場ではないから批判されることもない。それは西欧ブランド品や北欧高品質品の現在の状況の如くである。そこに至る変化にはICT産業革命のIT器機その他は貴重な役割を果たすのである、その他とは直に関係する電子機器には限らないという意味だ。(イタリア農産品のチーズやパスタは、安いばかりではなく品質を産み出す綿密な生産作業&バックヤードの高水準ICT機能を抱えている)。

チ)ここで大いに活躍するのが、バックヤードのICT産業革命であり、職業ノウハウや技能を以ってしてのIT機器その他の活用である。そういう意味では、体験的職業経験の少ないインテリやインテリを装いたい者達に対しては、失業対策事業での労働者教育職業教育はなおさら重要である。就職氷河期で非正規労働者に陥ったとされる男女も有望な人たちへと変化発展する。ゆとり世代のゆとり教育の素地は、1913年から始まったアメリカの体験教育であるから、(それ以前はレトリックによる道徳教育に近いことから)、およそ今の31歳以下の層は体験型教育で効率よく成長する。介護福祉その他の人手不足産業に、無為無策で追いやって悪循環を生み、外国人労働者(特定技能資格?)と称する奴隷システムで人件費コストの激減の恫喝で労働を促す労働政策とは大違いだ。★いくら外国人労働者政策に「ダンピング、隷属と技能劣化の目的は無い」といっても、戦前日本の実態=口入屋の労務供給や強制労働(その基準は精神的圧迫であり暴行の有無は問わない)といったシステムを柱とし、低い生産性&成長発展を拒むノウハウを積んできた日本社会の思考パターンの再燃や存在は否めない。


§中小企業や町村地域から可能な具体的社会システム
それは、科学的学問的に考えれば、まず摩耶化されることはなく、騙されたり詐欺られることはない。
会社経営は営利目的だと一般的には認識されているが、恐慌あるいは現在の時点では全く営利など見込めない。現在でも企業存続とか技能労働者集団の維持で精一杯の会社経営が多い。長い歴史の中では、日ごろから蓄財していた資金を投資して次代の経済発展を目指した経営資本は少なくない。日本で言えば近江商人は事あるごとに貧困期の投資を行ってきた、かつ決して急場しのぎの雇用は無い。二宮金次郎も見習って。個々人でも出来る緊急失業対策事業対策事業をやって、次期の産業構造に必要な技能教育を行うのである。
これが過去に大々的に行われたのが、
アメリカのニューディール政策(日本では表面ずらしか紹介されていないから注意)であり、次代の産業に必要な労働者教育・職業教育を失業対策の名目で行ったのである、芸術家も2年間失業対策で雇用したし、それが終戦直後のアメリカの繁栄をもたらした。このニューディール政策は経済成長を直接もたらしたわけではないが、1913年からの“体験教育(ゆとり教育の原型)”を引き継ぎ、社会の豊かさの基盤となる失業者の能力向上と新産業の芽(家電産業や自動車産業)を育てたのであった。終戦直後の日本も緊急失業対策事業で公共土木建築工事を津々浦々で実施し公共インフラの整備を行った。それが、その後の建設産業の人材的礎を築いたのだ。すなわち、失業対策とともに次代の産業に必要な労働者教育を実施することがポイントだったである、その根拠は先ほど述べた科学的学問の通りで、現場労働者の自主性・労働意欲・効率を促し、その次にそこへの機器や物資の投入で更なる善循環を起こしたのだ。結果だけを本で読みプロセスを知る由がなければ、知識は本末転倒してしまい応用力が枯渇する。ちなみに、1964年の東京オリンピックでも、選手村における外国人向け洋食料理人の大量育成は、その後の“洋食屋さん“の日本全国展開を生んだ。
★戦前のナチス:ドイツの如くの人数増のために重機を排除した道路工事とか、ユダヤ人を無償で働かせ迫害して利を得るとか、軍事で没収略奪と上納金を集めて分配(純血ドイツ人限定?の福利厚生)といったものは、結局は経済破綻の促進でしかなかった。さらに当時は、ナチス:ドイツは麻薬撲滅を称える一方で、ナチス党が“覚醒剤と飲酒”を併用し、日常生活の覚醒剤はドイツ軍から一般家庭夫婦そして青少年にまで広がり、結果的には薬物依存を奨励していた。(どっきり!スマホ依存症)。よく似た失業対策の形態だとしても、国の発行する国債を消費するとしても、肝心な目的と手法を間違え、単なる資金消耗+インフレ物価高騰+無気力刹那感+国民の借金返済といった失敗を招くだけであった。
http://www.soumubu.jp/alliance/index2.html


§一見正義を掲げる強圧権力経営は事業崩壊する
 (社会の劣化や流れは、個別企業にも地域にも家庭にも入り込む)


ICT産業革命の真っ只中で、現代日本のような慣習が強い場合、上からの一方的強権的組織運営では拒絶ないしサボタージュされるばかりである。現在の中国のように武力弾圧を繰り返すイスラム教徒に豚肉を与える、旧ソ連のように収容所に島流しにして食料を断つような手法では、セクハラパワハラの増大、業績低下、クレーム続出を招いてしまうなど、こういったことは人事労務管理の科学的学問的基礎知識である。そういった一方的強権的組織にめがけて、「コンプライアンス攻撃」がなされればひとたまりもない。その売り上げと利益は同業他社に移るだけだ。

団塊の世代及びその影響下にあった経営者には、彼らの青年期や壮年期の成功体験から、①組合?でも作って、②同時にみんなと仲良くする、③仕事も組織的にバリバリとリードするといった元気な人物が見当たらないから、と諦めている人物も多い。だがそんなことを嘆いていても仕方がない。今日でも、いわゆる職業経験のないインテリの間では「共産主義者にそそのかされて組合を作った」と実しやかな話に乗せられているが、じっくり見てみると“元気な人物”らは、高校生時代のノリで団結する場合に、当時日本で最高水準の組織運営理論と技術を持っていた「当時の日本共産党」を自ら覚悟して訪ね頼ったに過ぎないのである。日本共産党に唆されて労働組合に加入もしくは結成された例は無い。だからその後に日本共産党が方針転換をした際には一斉に離れたのである。

そもそも、官公庁または大手企業といった事業所では、終戦直後に労働組合をGHQとか日本政府主導で作らせた。アメリカ占領軍やGHQは当時、日本は極めて貧乏だったから先進国保有の正金(金地金やその許で発行される通貨、“横浜正金銀行”の存在)をかすめ取るとか、侵略戦争して物資を略奪する道に走ったと考えたのだ。その害悪を振りまいたのが官僚主義的軍国主義者だから戦犯追放する、集団性の極みを特徴とする日本だから大手企業または官公庁に労働組合を作らせ、思想信条の差別が起こらないよう戦犯経歴・特高警察員を炙り出しパージしたわけだ。(ちなみに、電産型賃金=年功序列型の電産労組には海軍将校の軍服を着続けていた組合幹部もいた)。現日本国憲法よりも先に、GHQは12月22日法律第51号として労働組合法を制定させたことがその証である。軍国主義者を徹底して排除し、多くの外地に左遷されていた有能な人材が登用されて(アメリカ軍の低成長政策に対抗して) 、直ちに経済発展の基礎が築かれていったのが歴史である。労働組合と対決する経営者は戦犯として逮捕し、労働組合加入を拒否する者は“米穀通帳”が交付されず米の購入はできなくなった。

また、GHQは日本の封建主義労務供給制度が日本企業の生産性の低さの悪循環の根源だと見抜いていた、それは1929年の世界大恐慌から一気に立ち直ったアメリカの経験と比較からである。(例えば、大日本帝国海軍は、山本五十六にハーバード大学留学させ、体験型教育訓練を導入したが、いわゆる生産性は低かった)。
さらに官僚主義的軍国主義者の資金源の温床が労務供給業者達であり、それは人々を全体主義に取り込むための資金源でもあり、そういった金銭で産業界その他の有能な人材や学識者を左遷に追い込む動きをさせていたと見抜いたのである。

そこで職業安定法=昭和22年11月30日法律第141号を制定した。まず労働省は世論喚起のために“芸者の置屋の連日急襲“からPRを始めた。同時に政府主導で労働組合教育・労働者教育が行われた。(だから“日教組の赤化教育”はデマなのである)。突然に当時の日本人が軍国主義者から民主主義者に変異したとの学説も聞かれるが、当時の経済政策に基づく国家的社会人教育、それも生活の糧である職場で洗脳的に行われていたことを見落としている。
加えて、戦前日本の労働集約型産業は、どこもかしこも豊かとは言えない“仕事の利権”とかその“お零れ”をめぐって暴力団が目に見える形で暗躍していた。官僚主義的軍国主義者は政治には縁のない暴力団を大日本国粋会などを通じて右翼団体に祭り上げる(彼らは妥協したと弁解する)に至った。東映のヤクザ映画には公共事業の競争入札を背景にヤクザの抗争が数多く現れるが、こういった歴史に因っている。そこで近代経営を支える労働政策として労働省は長年にわたって、建設土建業界、陸上運送業界、港湾荷受業界の根幹部分を労働組合で組織していったのである。国民としての人権を主張する元暴力団員も労働組合幹部は近年まで存在した。神戸では1966年6月港湾運送事業法の改正施行での海運大手のコンテナ船就航をめぐって神戸港では、当時の労働省加藤労政局長と山口組三代目組長田岡一雄のトップ会談によりにより、港湾労働におけるヤクザ組織は労働組合法に則ったそった労働組合と事業者団体に再編された。このようにして労働集約型産業構造が経済政策として改革されてきたのである。(ちなみに、欧米その他の労組幹部は暴力団を抑える能力を持っている)。

左系の論客と称しても、歴史を知らずして産業政策や労働政策、その法制度を語る資格は無い。マルクス主義を唱えながらも労働現場の蚊帳の外にいたために、“長時間労働や過労死”の表面的分析に終わらざるを得なかった学者や政策研究者も少なくない。有能な人材や労働力の適材適所を含めての経済停滞の背景である日本における失業貧困の課題を、“中小企業での雇用人数拡大で解決する”とした、的外れな世間受けする労働組合の見方を装った経済学者の責任は重い。とにかく無為無策の経済政策を展開するために組み立てた論理構成なのか、それに反発批判する政治勢力拡大のために経済政策の柱を度外視して現象に囚われ=その暴露(証)に終始した限界は否めない。

“アメリカの学者が思いついたMMT理論”にしても、アダム・スミスが言い出した学説だが、第一次大戦前後に旧ソ連や東欧の一部自治体で導入し失敗した「労働貨幣論」の焼き直しである。(※注1)それは法則性や理念性を持たないばかりでなく、論客により千差万別バラエティーに富んだ理論である。結局は“個別企業経営の会計理論”の専門めいた用語でもって「高級感ある主知主義もしくは知識偏重」に陥った空理空論に過ぎない、この趣味嗜好は共通している。一般的な経済学や財政学そして経営学や社会学の対象とされる水準には遥かに及ばない、もとより経済学的あるいは学問的論理構成を説明できないのである。

☆とはいっても、
歴史を踏まえ本質を踏まえて物事を考える人物は存在するし、そういったセンスを持ち合わせている人材に磨きをかけることは、次代のICT産業革命の成功を成し遂げるには必要不可欠だ。アメリカ独立戦争、フランス市民革命の前夜における社会の後退、経済の停滞、文化の崩壊などとよく似た傾向が、現代社会に現れているからこそ、本当の実力者であればこそ世間の潮流には流されず、少ないエネルギーで効果的な道が開け成功するのである。ネット社会とICT産業革命の進展は、権力者がそういった実力者や人材を排除したり抑圧したりすることは出来ないことになるからだ。(彼ら実力者や人材は、ビッグデータとか個人情報を握りたがる権力者の外にいる)。(注2)


(※注1)
「労働貨幣論」の失敗経験からソ連は、官僚独裁の計画経済を導入、あげく今日に至った。
戦前の満州国に日本の商工省は官僚政治の手段として計画経済を導入、それを戦後も息継ぎ、その先頭に立った人物が元総理大臣:岸信介である)。

(※注2)
マイナンバー制度による理想の姿が説明される場合、以前はエストニア(人口130万人の小国)の例、現在はシンガポール(人口560万人の実質は社会主義国、銀行個人口座額もオープンにされている経済制度)の例が用いられる。いずれも数百万人国であり官僚制度を充実させている。中国は履歴身分の番号検索制度をデジタル管理で進めているが、官僚制度は道半ばである)。