2020/07/07

第219号:
コロナ恐慌&経済危機、踏み間違えて転落しない策

<コンテンツ>
COVID-19ウイルスの感染経路と消毒予防の最新情報
【最新の具体的な、消毒予防等の方法】
日本の観光産業の照準は、今度ばかりは、海外からの富裕層。
彼らの話と手立てを鵜呑みにすれば、余計に感染する
“惰性で何とか回ると”思う、それは大間違い。
“惰性で「何とかなる」と考えている人”と一緒にいれば
“惰性で「何とかなる」と、思っている人の“見分け方”
経済堕落の極みの時代の“カオス理論”企業判断手法
 ・【古典的物理学の思考パターンの影響】
 ・【量子力学(光は波であり粒である)といった思考パターン】
 ・【“カオス理論”(風が吹けば桶屋が儲かる式の)の思考パターン】
   〈1〉中小企業や町村地域からの可能な具体的社会システム
   〈2〉「(仮)経済と生活などの産業育成会議」の設置


§COVID-19ウイルスの感染経路と消毒予防の最新情報
厚労省の差配する研究とは異なって、感染経路が詳細にわかってきた。
その研究のもとに最新の効果的な“消毒のポイントと予防方法”も解ってきた。
とかく、TVやラジオの番組で流される内容が、あまりにも幼稚で遅い情報の内容である。
その理由は厚労省の基本が、未だ平成25年策定の新型インフルエンザ等対策ガイドライン(インフルエンザとCOVID-19は全く異なるウイルス病)に、消毒予防の行政基盤を置いていることにある。そこへ、“コロナ休業要請拒否”を罰しようとのコロナ関連法一括改正ともなれば、原因と結果を無視して現実も見られないといった、“思考不能”を自白したようなもので、さらにウイルスは蔓延するばかりだ。そもそもは大正時代のスペイン風邪対策と同じ程度だってことも、確かに納得できる。
大手のどのマスコミも、コロナに関して同一内容を解説しているのは、この無難で昔ながらに固執する厚労省へのヘリくだりがあるからだ。
そればかりか、NHKテレビのコロナ関連番組ともなれば(この7月4日夜も)、ハッキリと、“素人のプロデューサーがシナリオの内容を取り仕切り”、加えて、“視聴率稼ぎの手法として既に視聴者も知っていそうな無難な内容に限っていることによって挙げ句は、まったく的外れで無駄な内容=感染を、加えて抑え込むには程遠いものとなっている番組内容だったことは否めない。山中教授も言わされている感が強い。
確かに、COVID-19ウイルス感染症の特徴は未解明の部分が多い。が、多くのマスコミでは“医学に素人”なプロデューサーとか記者によって、基礎的医学認識の間違った情報または立証精査されていない話題内容までも、視聴者や読者の気を引こうと流されている始末である。それでは、専門家でもなければ訓練されたジャーナリストでもなく、単なるフェイクニュースなのである。

おそらく日本で最も先端の研究グループの
記者会見が日本記者クラブ主催で行われた。そこで、そのYouTube内容を踏まえてまとめてみた。なお、この記者会見後、厚労省や東京都の不備に対しての具体的予防対処手法が、多くの専門家からネットやTVで発信されるようになっている。
☆日本記者クラブ「新型コロナウイルス」(33)
児玉龍彦・東京大学先端科学技術研究センターがん・代謝プロジェクト プロジェクト リーダー(東京大学名誉教授)/村上世彰・一般財団法人村上財団創設者
https://youtu.be/8qW7rkFsvvM

==その大きな特徴は==
①感染経路の中心が、“飛沫や汚物”だと解明できたこと。社会的距離の大半は無意味。
②40%が無症状感染、無症状でのウイルス拡散が中心。なので、集団単位(企業の事業場や地域の詳細地区での検査や予防行動で効果が生まれる。
③COVID-19ウイルスに対する感染者自らの免疫による撃退(=この治療薬がワクチンもない)の免疫作用と、★感染者自らの免疫攻撃が制御不能となって自分の細胞まで傷つける症状(COVID-19における「サイトカインストーム」)を区別することが医学的必須。それは、「“発症数日たって後”→“発症後9日目前後”」の間質性肺炎(体内の活性酸素を中和させることが対症)とか18日目前後の血栓(抗血液凝固剤による対症)による重症化=全身への多機能不全といったものと、この2つを明確に区分して考えることという意味である。すなわち、風邪薬を飲めば悪化するとか、ウイルス感染だけを見て「サイトカインストーム」の対症をしなければ致命的ということを示している。すなわち、保健行政や医学の知識がないと混乱してしまい、治療の順序のイメージも、発症後の対症の順番も間違うのである。(次のURLはサイトカインストームの予防記事)
★総務部メルマガ号外:新型コロナウイルス肺炎重症化対策(2020/01/28)
http://soumubu1.blogspot.com/2020/01/blog-post_28.html


【最新の具体的な、消毒予防等の方法】
1.手洗いはトイレに行く前、トイレを出るとき、飛沫に触れたとき、その都度流水で洗う。
2.COVID-19は、目、鼻、口、性器の粘膜から感染。全身の血液から汚染される。
3.水道水は塩素を混ぜているから消毒になる、必要に応じて石鹸で汚れを落とす。
4.エタノールその他の消毒は指先などを中心に大量。クリームの塗り方とは違う。
5.トイレの汚物は専門的知識の無い者は触れない。ウイルスは紙を通り抜ける。
6.危険な行為は、50㎝以内の会話、食事、接吻、舐める、やたら触る等の接触。
7.不要なマスク装着は弊害。根拠のない強制は無秩序や不正確なマスク装着を生む。
8.危険な場所は、家庭内、床、食堂、接触する職場、トイレ、汚物の浸水洪水等。
9.汚物は飛沫の何倍ものウイルスを含んでいる。尿中にウイルスは存在しない。
10.夕刻のスーパーマーケット、その他食品関係の小売店の商品に飛沫が集積。
11.いわゆる“三密”は、冬のインフルエンザを念頭。だから無駄や弊害に注意。
12.ウイルス無症状者対策は、職場、学校、詳細地区等の集団検査と教育から始める。
13.発症後に抗体が出来て症状が治まると共に、撒き散らすウイルス量は減る。
14.従来方法のワクチン開発は副作用が激しく危険。同系のサーズすら未だに無い。
15.発症時対処は一般感染と同じ→直ちに身体を温め寝る。解熱後は抗酸化物質。
16.発症後45日間は体内にウイルスが存在し再発や再燃するから注意。
17.科学的医学的根拠のないサプリとかは危険、45日間は民間薬を警戒。
18.過去の参考となるURL
 【COVID-19発症のサイン】
 http://soumubu1.blogspot.com/2020/05/blog-post.html#217-02
 【COVID-19も、ウイルス感染初期への対症と同じ方法】
 http://soumubu1.blogspot.com/2020/05/blog-post.html#217-05
 ★号外:新型コロナウイルス肺炎重症化対策(2020/01/28)
 http://soumubu1.blogspot.com/2020/01/blog-post_28.html
 ★号外:医療崩壊は必至 身内を守る・社会を守る(2020/03/02)
 http://soumubu1.blogspot.com/2020/03/blog-post.html#EX0302-03
 ●フェイクに引っ掛からない、パンデミックと経済恐慌で続出。
 http://soumubu1.blogspot.com/2020/04/#216-18
☆日本記者クラブYouTubeは、具体的消毒予防法を見てからだと解り良い。
 https://youtu.be/8qW7rkFsvvM


§日本の観光産業の照準は、今度ばかりは、海外からの富裕層
従前から外国人観光客は、日本の綺麗で清潔、衛生的生活や習慣、平安peace&安全だと、その魅力を語っている。
彼彼女らはそれを日本人の日常の習慣から感じ取っているわけで、建物や施設の表象からではない。
それを見て体験して“観光気分”を味わっている。→だからリピートする、→だからリゾートに発展するのである。
電動カートで移動するシニア高齢者、携帯用酸素ボンベを持って移動する高齢者、こういった姿には、とっても驚いているのだ。

★世界のコロナ危機後の国際的な人的交流体制の再編の方向は
世界中との交流を再開するのでなく、距離的に近く、コロナ危機の(演出)状況とも似ている、ごく一部の国々(1~4ヵ国程度)との人的交流が先ず再開模索されているとのこと。
(なぜか。この組み方は「バブル」「旅行バブル」と呼ばれる)

★東アジアでは、
日中韓と東南アジア(特にシンガポール、ベトナム)、豪州NZの間、もしくはその一部での形成が検討されているとのこと。この「旅行バブル」の通貨機能の構想の一つにも、日中韓の決済通貨の動きも生まれそうだ。もう、アメリカでは、銃火器が持ち出されていないだけの戦争状態で、アメリカが世界最大の消費市場だった状態が終わる。アメリカから日本への旅行客は、コロナ蔓延よって見込めないであろう。

★上海の金融街である陸家嘴での年次的な金融フォーラム
が今年のつい3週間ほど前の6月18日に行われた。コロナ危機の移動困難を乗り越えて日本から野村証券の社長や、みずほ銀行Gの会長らが参加。もちろん、日本経済界は今後の経済発展は米国より中国の方が大事だと悟っている。アジアでの外交防衛の舵を切ったわけだ。なお、昨年9月には、東京のホテル椿山荘で、日中1300人の投資関係者が集まり、日本への投資構想が練られていた。早ければ今年9月から、本格的には来年9月から、中国の国慶節(10月1日)に中国側は重きを置くだろう。
<第12回陸家嘴フォーラムが18日に上海で開催>
http://jp.eastday.com/node2/home/latest/sh/u1ai181573.html
タイ:バンコクからの情報。
https://www.bangkokpost.com/business/1933984/ccsa-blows-towards-travel-bubble-plan
EUの動きといえば
https://www.theguardian.com/world/2020/may/12/eu-reopen-borders-tourists-covid-19-recovery-plan


§彼らの話と手立てを鵜呑みにすれば、余計に感染する
コロナ危機は純粋な医学的なものではなくて、国際政治的に演出されたものだ。その演出に乗るか乗らないかは、その国の主要な利権集団、個々の利権集団、個々人の利権に関わっている。
もっとも悲劇なのは洗脳され恐怖に惑わされ“案の定”利用されている人たちである。周囲の人目を気にして沈黙するくらいは、その人の生きる上での作戦ではあるが、その人の利権までを意に添わず侵されてしまっていては、哀れとしか言いようがない。
いま宣伝されている、危機の根拠もなく不毛な内容から考えると、コロナ危機は数年間かそれ以上にわたって日常化されることになる。なにせ、微に入り細にまで入った科学的逆手根拠を突きつけられない限り、彼らは迷信や大正時代の経験を故意に利用して、克服しての手立てをうとうとしないからだ。彼にとっては保身が第一だ。もちろん、IT機器とかビッグデータといった集積はするものの、主要な利権集団の思惑や利権に添わない限り利用はしないし、歴史が証明している物事は、彼らはどんなに忠誠を誓っても最後は切り捨てられるのである。アメリカ連銀FRBは、感染がおさまるまで経済も回復しないと言って、大恐慌が何年も続くとしている、それは恐慌打開策ではない。IMFもそういった判断であり、次々と個別企業はつぶれ、ますます貧困層が増えていくのは世界的な行く末だと覚悟している、だが各国によって地域によって、その行く末の差は大きい。さらには世界的な食糧難も予想されているが、現状では食料は余っているから通貨さえあれば、品質さえ我慢すれば、世界各地から食料は日本にはやってくる。(但し低品質の穀物の大量摂取は“貧乏辺り”と糖尿病を招く)。
けれども、健康で安定して生活や産業基盤を確保するには、衣食住&エネルギーを国内や地元から生産調達できる体制を整えない限りは、危機が訪れるたびに様々な利権集団に翻弄されてしまう。それは政治やイデオロギーの話ではなく、純粋な経済学的医学的な予見である。さてそこで、あなた個人とあなたの個別企業は、どうすればいいかである。日本や韓国、中国、東南アジアといった地域は、アメリカなどと比べると、国内が安定しているから、各国ともに、従来の対米輸出を地域内での消費に切り替えつつ、恐慌の被害を比較的に少なく経済推移させることは可能なのである。

経済社会が、昨年までのような従来型の状況に戻ることはない。
“案の定”利用されている人たちは、日本の8割にも及ぶであろうから、そういった人たちは未だ“戻る”と信じている。だから益々、“案の定”日本の8割の人を利用して、利権集団はやりたい放題をすることができるのだ。
何度も指摘しているが、あれこれ理由をつけて仕事をさせず家に閉じ込めて、国民の可処分所得(仕事による収入源からの消費)減らせていけば“日本円の円安相場”は円高回避の為替操作はできる。日本はどれだけ転落しても、円高にさえ巻き込まれなければ輸出は好調だと彼らは考える。そして裏では、輸出に係る10%の消費税は税務署から非常に還元され、帳簿外と言ってもいいような利益が舞い込んでくるカラクリなのである。これは、第二次世界大戦でナチス:ヒトラーが好んだ政策で、その借金やインフレそして戦争でドイツ国民もその周辺国も大迷惑させられたのである。
だからこそ、雇用調整助成金の申請を行っても半数余りは却下されて、賃金と同じスピードで国庫から支給される雇用保険の失業給付(災害では通例支給)は適用されず、個別企業の資金繰りに転嫁されている。企業に対する緊急資金も、前年対比50%減といった事実上事業崩壊し再起不能レベルの事業主にしか支給されないわけだが、その支給すらも遅れている。決定的なのは、彼らがイヤイヤ実施しているとしか言いようのない“1人10万円”の支給も、難癖付けて肝心の大都市では支給のタイミングを遅らせている。“案の定”洗脳され恐怖に惑わされ利用されコントロールされているのである。
テレビやメディア(ことに電通の関連)は強い。

さてさてそこで貧乏にならず、どうすればいいのかである。
まだ余力があれば、今のうちから新しいことを始めて、そこへ今までの仕事や受注を埋めていく方法でしかない。日本は将来を見通しても、大量生産ビジネスでは生き残れず、品質勝負で活躍するしかない、人材が資本である。

日本の歴史研究も進んできて、世界的に商品流通が始まった(日本で言えば戦国時代)あたりから、日本の商品は押し並べて品質の勝負であり、それを支えたのが人材と学習体制であったことが分ってきた。火縄銃の鉄砲が伝来すれば数年後には高品質の銃身を造り上げ、大砲の高純度銅製品の大砲筒部品も造り上げ、オランダを通して輸出した。皮肉にも、それらの武器などを使いこなした武士も、オランダ東インド会社を通じ、傭兵として輸出した。ただし、まだ詳細は分からないが、江戸時代になって禁止されるまでは、“生け捕り”と言って戦で攻め込んだ領地の住民をさらって、カトリックの宣教師の口利きで奴隷輸出を行っていた時代でもあった(が、国内安定と内需拡大のために江戸幕府は、奴隷制度を禁止して経済転換を図った)。中華料理の食材であるフカヒレ、イカの干物、ワカメなども江戸時代以来日本の重要輸出産品である。どうも鎖国と言いながら、江戸時代の輸出は陰で好調だったようだ。
~こういった歴史的な日本の経済成長の道も人材と学習体制で支えられてきたのである。江戸時代初期の寺子屋には“読み書きそろばん”とは別に『塵劫記』という数学書も普及(筆者の家にも現存する)しており、国内の数学レベルは高かったのだ。玉に傷は、封建経済制度と身分制度によって優秀な人材が生産や自由市場には流入されなかったことだ。

★もうすぐ世界経済の転換で、
世界の利権構造が変わり、直近は、あなたも個別企業も一旦緊急避難をするとしても、新しい波に乗りさえすれば良いだけである。けれども、洗脳され恐怖に惑わされ“案の定”利用されている人たちは犠牲になる、それでも名残だけは巷には残る、それが歴史だ。
「自由・平等・同朋愛」そのための武器が民主主義なのである。人類700万年の歴史は実は、先天的遺伝と後天的遺伝(アパート生物学的には700年かかわるらしい)そして学習によって残った少数が、次の時代で多数になるというのが学問的事実らしい。(ちなみに筆者の遺伝子は日本人の2%以下、アジアやシベリアの人種へ変化する以前の物との検査結果だ)。


§“惰性で何とか回ると”思う、それは大間違い。
さすがに、コロナ感染やコロナ恐慌で、「世の中なんとかなる」と公言する人は滅多に見なくなった。だが、戦後の高度経済成長やバブル経済を良くも悪くも経験した人は、そこでの人生経験自体から、「世の中なんとかなる」との人生観を編み出してきたから、そのように考えているしかないわけだ。
ところが、その実態といえば「世の中の実態が解らなかった」。だから、世の中に流されている中で、「失敗を回避さえすれば、長らく生き延びられた」だけの中味なのである。そんな当人の自覚はともかくとして、“自主的自律的に努力”をしていたわけではないから、根本的には他人に煽られ・せいぜい競争させられていたに過ぎない。ことに、組織の中で(昔は「組織人」という言葉が流行した)暮らした人たちは学歴とか育ちに関係なく押し並べて、そういった性格に陥ってしまった。
かといって、「世の中なんとかなる」と心から安心して依存しているわけではない。依存する以外に生きる術もなく、物事を深く正確に考える能力も身に付いておらず、強そうな人の言うことを聞いておいて、“失敗さえしなければ”と無難だけを頼りに日々暮らしに流されているだけである。
“マスクはどこでもいつでも欠かさない”
といった行為は、単なる習慣ではなさそうな姿だ。ある人に言わせれば「奴隷の姿・首輪と同じ」だという。確かに、資本主義の初期欧米は労働者も首輪をつけていた、雇い主に言わせると「それで奴等は安心するから」というわけだ。古代ギリシャやローマでは女性高級奴隷(ちなみに貧富の差はあった)の“左の:二の腕の幅広い輪っか”(当時は金地金の加工技術が無かったから黄金工芸品は真鍮製)といった物は奴隷の印であった。近頃は、コロナ感染のマスクも様々な物が出回ってきたが、感染予防には大した医学的科学的な根拠がないと分かり、加えて熱中症や健康に悪影響(呼吸困難の息切れ・心臓の動悸)が生じていることが問題視されている。にもかかわらず、とにかく装着している。人通りの少ない道を歩いていても、自動車の窓をしめ切ってひとりで運転していても装着しているといった滑稽な姿まで散見される。マスクの効果は全くゼロだとは否定できないから、しかし正確な防御効果が出るようにつけている人は少ない。だとしても、ひときわ飛沫感染の温床となっている家庭内で、スーパーの飛沫まみれのパック商品を持ち帰り、親子みんなで持ち帰った飛沫は玄関になんのその、トイレの前に手を洗うといった正規粘膜への感染防止もせず、★マスクを外して過ごしているのである。筆者は、2月5日に感染し3月末に抗体獲得、煤煙や他の感染が心配されない限り、常時携帯はしているがその後マスクを筆者はつけていない。(ラッキーなことに、コロナの治療薬で意外と健康になった気がする=ある学者はそうだという)。

そのうちに、“マスク姿の人に魅力を感じる”
といった性癖に多くの人が陥るかもしれない、それは他人との共感empathy(共感作用&共感精度)を認識キャッチする顔が見えないから、妄想に走るというわけだ。日本では平気でDVをしているとか、“自由のない恋愛は虐待だ”なんて思っていない男女が多いから、そういった社会構造により、そういった性癖に陥る可能性は高い。
近世ヨーロッパで梅毒が日常的流行をした際にも“紳士淑女たちはかおの病痕を隠すためにマスク”を使用した。今なら変質者とされるような性癖が流行したのも確かだ。おそらくそれは、必要もないのにマスクをする者同士の性格まで変えるかもしれない。
根拠も必要性も薄い“マスク姿”は、人間同士の意思疎通の障害になるから、仕事を始め人間関係すべてにおいて障害の元となる。人間の共感(共感作用&共感精度)という行動や意識は、身体全体とりわけ顔の表情によって音の働きは受け止めているわけだから。そもそもテレワークと言うけれど、ある学術研究を忘れてはならない。それはゴリラの実験として人間でも実験で分かったことは、人の顔や身体を実物以上の大きさでモニターやTVを見ていると、ゴリラも人間も安心感が高まり明るくなるなど高揚してくるというものだ。


§“惰性で「何とかなる」と考えている人”と一緒にいれば
この9月からのコロナ恐慌の再激化、その後に続く従来経済崩壊の地を這うような大停滞、リストラや失業をそのまま受け入れて転落するか、犯罪に走るかといった状況で、誰だってあなただって、少なからず経済社会の破壊の被害者となる。注意しなければならないのは、「貧乏人が貧乏人を作る」のであり、「そんな女が、女性差別に走る」でのあり、ナチスの収容所では「ユダヤ人が、ユダヤ人らを虐待する姿」を嘲笑うドイツ人はとても多かったという事実である。収容所に送られたドイツ人が残した家財道具や高級衣類や備品は、地元警察によって安値で販売され、でこれをドイツ市民は大喜びで買って帰り、大いに満足感を味わったそうだ。
さて、そこでどうするかといえば、“そういった者と同調しない”ことである。ともに共感empathy(共感作用&共感精度)する場所は避けることである。そういった彼らや被害を受けた人物の自律を促し“余剰があれば支援”(=自己防衛、子供家族防衛と並ぶ、欧米の三種類の生存権の1つ)をするとしても、思考パターンや性格そして精神的にも物理的にも、あまり関わらなくても済むように、一刻も早く新しいことを手がけることである。
手がけていけば少々の失敗を経験することですら自信つながる感覚を覚えることとなり、希望も湧いてくる善循環が始まるわけである。これは歴史や人類史を見れば或いは身近な成功体験者を観察すれば分かることである。西洋の諺にも、「奴隷は目覚めた時から奴隷ではなくなる」がある。日本では奴隷状態は延々とあっても、制度枠組みとしての奴隷制度は江戸時代初期になくなっている。(ただし差別は制度的に繰り返された)。
ハッキリとした行動基準を言えば、
1.若者は新しい場所で居場所を見つけること、
  仮に会社を立直すと言っても“自分だけで行うこと”である。
2.惰性や惰性にしがみ付き権力を振るわれて嫌になった人は、
  さっさと新しい道を歩むことである。
3.コロナ恐慌やその後の大停滞で3年もすれば、
  今度はハイパーインフレで、旧来企業は崩壊消滅する。
4.意欲のある人同士が仲間になって、
  地方で活躍すれば、家賃や暮らし向き安くて済む、大都市崩壊。
5.厳重注意点は.嫌いな人であっても“一緒にいれば”、
  必ず性格は移る、だとしても覚悟決めれば、後で性格は変えられるが。
……このコロナ恐慌やその後の大停滞から、次の進展を確保するには
ICT産業革命の波に乗りながらも、約100年前の戦前からから培われ、戦後に開花した組織論や人事管理論の真髄は学ぶとしても、その形は使わないことである。
まして学問も科学的に進展し、人々が用いて成功している思考パターンも、古典的物理(ニュートンの200年後学術証明)を超えて、→量子力学(光は波であり粒である=2012年学術証明)を取り入れ、→さらにカオス理論(風が吹けば桶屋が儲かる=2008年学術証明)しつつ進展しているのである。
事業経営で成功している当の本人は、あまり気づいていないのが学術証明での世界観世界ではある。それが学術証明され総合して法則化されれば多くの人が使える手法になる。
その第一歩は現実を直視し解決し、決して“思い出や昔話”に陥って、自ら挫折しないことである、自己欺瞞しないことでもあるのだ。


§“惰性で「何とかなる」と、思っている人の“見分け方”
長年にわたって縦型の沈滞組織で育ってきた人は惰性が普通と思っている。
また、20~30代の若者は、
   適当なことを言われて操られているとか
   或いは言葉尻だけの折衷案を使って
        意欲を抑えこまれてしまう。
   だからそれを見分けることが必要なのだ。
そのポイントは、
   “惰性の人”の行動を観察すれば分かる。
イ)確かに実行力はあるが予算がつかない限り動かない、そんな経営者もいる。
ロ)創造性とは無縁な仕事しか思いつかない、言われたことのみ手順どおりするだけ。
ハ)限りなく重箱の隅を突くような作業に人員を費やす=そんな業態しか思いつかない。
…こんなことを、やたら長い会議で示し、個人的に納得させようとする、
さらには飲みに行く等金で釣ろうとするわけだ。自分が載せられた経験があるから他にも載ると勘違いしている。
…さらに“惰性の人”は、“状況を知って思想が一致すれば操れる”と思い込んでいるから、目の前の現実に対応した動きを取ろうとしない、まるで“惰性の人”にとっては思い込みが現実で、現実が思い込みだと、現実世界と観念の夢物語り(思い出と思い込み)が逆転しているのだ。歴史的に大々的に、この“惰性の人”を制度化したのがカトリックであり、その一部をさらに悪用したのが、左右を問わず前衛党といった“専従党員”を大量に抱える団体勢力制度のである。(心当たりのある政党や宗教団体のみなさんは怒るでしょうね)。

★決して丸めこまれてはいけない、上司だから貴方よりも口先がうまいのは当たり前。その口先から出るパターンは、次のとおりだ。
a.物事の理念や目的をなおざりにする。
  その手法=間違った戦術を実行し戦略を崩す。
b.手続きや形式を優先させる、
  そのことで本来の理念や目的を後に追いやる。
c.まず起こりえないようなケースを持ち出し、
  その事実もないのに飛躍して、
  さも大げさに決め付ける。
d.事実を並べても(事案)その脈絡が存在しない、
  事実関係は成り立たず、
  その結果飛躍と逸脱の繰り返し。
e.説明する立場によって内容変える、
  併せて相手方にわかりにくい説明をする。
f.表向きのルールや協議などを取り繕うよう誘惑するが、
  その誘惑した罪の責任は負わない。
g.何かにつけて想定範囲を示し、
  何かにつけて想定範囲外だからと責任を免れようと逃げる。
h.優秀な提案には、心にも無いのに褒め称えて、
  その提案を阻止しようとする部門や人物を紹介し→潰す。
i.能力の欠如とは異なり、
  本質的に物事を理解している人物を不愉快だとして排除する。
…そう、この春のコロナ感染=政府の有識者専門家会議の副座長記者会見を、ピンと来て思い出したあなたこそは立派な正常正当な思考感覚のセンスが強い持ち主だ。
とにかく、ウカウカしていれば一緒にいるだけでも、あなたも巻き込まれてしまう。
もう3年もすれば崩壊してしまう企業や社会環境の渦に。それは世に言う自由ではなくって、そのときには既に抜け出せないあなたは単なる犠牲者だ。でもあなたの自己責任ではない、その場合の自己責任は前近代の封建時代の着想=で操られていたのだ。
それが現在の社会学や法学・経済学への考え方で、近年その裏付けを脳科学や神経科学が行っているわけだ。


経済堕落の極みの時代の“カオス理論”企業判断手法
【古典的物理学の思考パターンの影響】
誰とでも平等に経済取引を行おうとすることは危険である。日本の経済活動の顕著な特徴は、官僚主義的な“経済とか社会の機構”が強いものだから、事業活動、行政機構そして家庭生活に至るまで、形式や手続きが優先される哲学(人は年齢を問わず強くなる三人よれば哲学が必要となり)が使われることになっている。そのことから実態としては、経済の豊かさとか可処分所得が少なくなっている。
要するに簡単に言えば、形式を追求するあまりに無駄な費用がかかってしまうということだ。気がつけばこれが、古典的物理学の思考パターンの影響だ。すなわち観念的仮説を元に、あたかも“観念的に客観的合理的思考”(=近年の大量生産教育で成し遂げた観念)を、努めた末に成し遂げたと勘違いして、実際や現実の無駄・不具合・不都合に気がつこうとせず、ごり押しをしようとする方式だ。これは縦社会だからといって常習されるわけではなく、本来の保守(エドモンドバーグ「保守思想の父」)と言われる人たちにはこういった全体主義者的傾向は無い。
ちなみにマイナンバー制度などは、官僚主義的な上に近世ヨーロッパの貴族制度を真似たような“戸主制度”(明治憲法の民法に挿入)を、加えて愚かなので形式だけでも含ませようとするから、現実対応といった考え方は排除され、IT受注業者の手玉に取られ、金食い虫の不良品を使っているに過ぎないのだ。ところで近代の自由市場形成とは、こういった前近代的・封建的な不合理性や、効率的経済的な物事を否定する制度を、王様と周辺の利権者やその官僚らの保身を優先する構造を見てとったというわけだった。
するとウカウカしているうちに、行政官僚は予算と行政法規で事を進めようとするし、大手企業を始めとする民間官僚は借入金とマニュアルで経営しようとする。彼ら官僚主義者は封建時代でも近代でも俸給salaryをくれる人の言うことを聞くだけだから。そこには“理念や目的のための路線Way”は無い。彼らの話題といえば、「手段と選択」に限った手続きのことばかりを語り、不毛な予算消化行事が並べ立てられているだけである。
だから個人も企業も、そんな彼らを相手にせずに、“理念や目的のための路線Way”に適う人達と適宜に同朋関係を築くことでの安泰を図る仲間づくりが重要となる訳だ。それには、闇雲な人間関係構築や教育啓蒙を優先していては、いつまでも“実る”ことはない、先ほど述べた左右いずれもの“専従党員”の姿と一目瞭然だ。
何よりも、経済とは固有文化価値のある経済事業活動を通じて形成される、まるで初期の市場経済が形成されたときのように。
http://netclerk.net/WebShomotsu/archives/154

【量子力学(光は波であり粒である)といった思考パターン】
経済の豊かさと可処分所得の向上を目指す事業活動が、
個別企業や個人ごとに行われることが重要な時代になってきたわけだ。経済産業省が音頭を取って、全国一丸となって事業化を行うといった時代(そのための金融機関が商工中金)ではなくなった。
官公庁が発表する経済成長の指標(ビッグデータ)は、間違いなく名目成長=実質低下となっている。そういった中でも、民間の個別企業とか個人は、
①政府に引きまわされて貧困化するグループと、
②路線Wayを見極めて「経済の豊かさと可処分所得の向上」を歩むグループとに、
これから直ちにそして、人間の寿命かのようなこれから30年余りは二分化されていく。
すなわち“惰性で回し、キュウキュウしながら生き残るだけ”といった企業や個人は、熾烈な生存競争にさらされながらも、日常的に貧困化するだけのグループである。
それに比べ、豊かさと可処分所得向上を歩むグループは実際の統計に現れることは少ない。その訳は投資経済パターンを長年行ってきたために、統計数値に表すことを忘れ去られているに過ぎないからだ。すると学のない専門家や官僚たちは、「証拠が見当たらない」という理由だけで思考停止になっているのである。さらにそれは、貧困化するグループを相手にする経済循環では、過去の幻想が見えるだけばかりか、将来の見通しすら立たなくなっている。
そういったことから、「経済の豊かさと可処分所得の向上」を歩む人たちは、同朋関係を成立させて多大に成長することが大切になるわけだ。それは「卵が先か、ニワトリが先か」という詭弁ではなく、コントロール(管理や制御)を充実させて、“余裕を生むこと”で切り開けるという科学的学問的根拠である。「大きな流れを押さえながら、底の局面を押さえる」といった量子力学(光は波であり粒である)といった思考パターンに他ならない。

【“カオス理論”(風が吹けば桶屋が儲かる式の)の思考パターン】
今年の年末までに、個別企業も個人も、誰との関係を切って、誰との関係を引き続けていくかの選択が重要となる。
行き当たりばったりとか、「是々非々」といった風な腹の固まらない覚悟では、経済危機やコロナ恐慌に否応なく巻き込まれていく、そして隷属して否応なく貧困になっていくかである。
これは、近寄ってくる人が詐欺師かどうかを見分けるといった生活防衛程度の受け身の話ではない。この覚悟は、経済取引活動・経済外的な人間環境問わず、関係先の事業後退に引き込まれる経済リスクは、多大なものとなる時期だからである。労働者一般風に例えれば、退職の時期を失したために企業の退職金は枯渇して無くなり、転職先も新規事業も全く見通しのなくなった姿、というストーリーだ。
(会社や個人を調べてみる視点)
a.直接取引に係る与信で判断するにとどまらず
b.コンプライアンス曖昧、
 ブラックでは人手不足をきたして事業が停滞する
c.損保会社からの求償多発の事態
 (生保であれば過剰医療を迫られ)利益損失
d.事業目的や企業理念と対峙する、
  社員の面従腹背行為と社内の利益処分
e.その他ありとあらゆるところに
  非経済的・理不尽な利益の再分配が出没
…こういった項目を、すべての取引先や人間関係に対してチェックをかけることで、コロナ恐慌や経済危機に“否応なく巻き込まれる危険”の予測をつけることができる。
~直接的な経済指標に頼らず判断することが重要なのだ。これが“カオス理論”(風が吹けば桶屋が儲かる式の)の思考パターンに基づいた、周囲を見回す判断方法である。

〈1〉中小企業や町村地域からの可能な具体的社会システム
それは、科学的学問的に考えれば、まず摩耶化されることはなく、騙されたり詐欺られることはない。
会社経営は営利目的だと一般的には認識されているが、恐慌あるいは現在の時点では全く営利など見込めない。だからといって何もしない訳にはいかない。
確かに、現在でも企業存続とか技能労働者集団の維持で精一杯の会社経営が多い。

長い歴史の中では、日ごろから蓄財していた資金を投資して次代の経済発展を目指した経営資本は少なくない。それは日本で言えば近江商人、経済危機の有るごとに貧困期の投資を行ってきた、かつ決して急場しのぎや人気取りの雇用は行わなかった。二宮金次郎も近江商人を見習って、個々人でも出来る緊急失業対策事業をやって、次期の産業構造に必要な技能教育を行ってきたのである。

〈2〉「(仮)経済と生活などの産業育成会議」の設置
経済・商工・労働政策は極めて貧弱と言わざるを得ない。
産業育成を柱とした地域経済を醸成するためには、
地域の産業界や労働需給に関わる人たちを交えて、
意欲のある人材を内外から公募して、
企画・立案・調査・相互学びの恒常的会議の設置は有効である。
その産業育成会議に、口出しをしない事務局ないし
会合運営の財源は、自治体基金(地方自治法)を充てる。

★1.感覚・共感で気付いたならば
   ①経済センサスその他の“統計”で、その裏付けを確保する。
   ②ケータイなどのIT情報で“観光客その他人の移動傾向”を観る。
   ③活躍する地元出身者とか市外の若者にインタビューしてみる。
  とにかく、裏付けの事実をとることが重要で、
  「思い込みとか思い出」に浸ってしまうと挫折してしまうのが常である。

★2.100年ぶりの大転換を果たしてこそ、その柱とは
  ①地域への再投資。第一に人を育てる、そして金銭を克服する種類の投資。
  ②アナログの文化や技術基盤の上に、その一部のデジタル化が期待の限界。
  ③地域の利潤や財を、外資とか大手によって市外に持ち出さない努力。
  ④各地から地域に人材を集める。地域には、その“たまり場”を作る。
  ⑤理屈や根拠や学説は、Uターンする学のある人材がまとめてくれるから。

2020/06/02

第218号:V字回復の無い道、そして希望

<コンテンツ>
見通された経済環境 さて!! あなたはどうする?
  ・“緊急制限解除と自粛緩和”=全体主義の政治策謀
  ・政策が実施に至ったわけでもなく、民間防衛の成果
  ・絶対に、「呼びかけない行動」に、解せない部分のヒントが
このメルマガを執筆している場所は大阪の中心部である。
  =コロナの周辺も合わせて統合思考する試み=

  ★そこへ、今般の“コロナ恐慌”、世界的な危機の演出
  ★テレワーク他で、IT機器の促進が話題になったが
  ★さらに興味ある現象、マイナンバー関連IT機器システムが
  ★日本銀行は4月から、政府国債を青天井で買い取ることに
  ★そして世界的な経済転落の程度を予見してみると
コロナ恐慌を克服する柱の=手法のヒント(過去記事URL)
  ・将来を見据えて、事業を続ける
  ・創造的経営の事始め
  ・新型コロナウイルス感染症への対策
  ・有効とされている習慣 個人と企業
      行動科学や行動経済学そして脳科学や神経科学等の知見から

政府助成の実態は、思わせぶり(可処分所得の剥ぎ取り政策)
  ・根拠と効果が実証されない自粛を=強いられたからには
  ・収入=その平均日額が失業給付日額に比べ少なければ
  ・科学的数字的根拠を持って、何事も判断することが重要
アートArt域労働(契約方式)が、新しい価値形成の基盤
  -Ⅰ.スキルの労働力は機械化の対象である
  -Ⅱ.アートArt域労働では、創造性の質量が重要
  -Ⅲ.アートArt域労働の思考パターンとは
  -Ⅳ.アートArt域労働においての労働契約方式は
  -Ⅴ.委任契約は無報酬が前提、正当報酬に至らない
  -Ⅵ.アートArt域労働の作品への法則的技巧
    ・3つの労働分野を比較
    ・Art域労働=芸術労働の要件要素


§見通された経済環境 さて!! あなたはどうする?
コロナを甘く見た愚か者。その人らが演出し作り上げるコロナ恐慌。
(隠蔽、休校、自粛、数値の遊び、脅し煽りの演出ばかり)。

その実態は、国民の可処分所得をハギ取って円安誘導だ、=そのためモノは売れず物価下落。だが経済停止⇒収入が落ち込む=デフレ政策。
経済成長は一気に後退。その間には、国債乱発で株式や金融を買い支えすることにしたから、金融恐慌は先送り。今年4月から日本銀行は、危機政府発行の国債を青天井で買い取ることとなった。
なので、今度は~
3年後から一気に終戦直後をしのぐ程に通貨価値が下がり、ハイパワーのインフレが到来するわけだ。
★そんな経済社会では、意思と思考の浅はかな人から犠牲になる。恐怖を煽られ、恐怖におののく愚か者は、さらに踊らされるという仕組みな訳だ。

“緊急制限解除と自粛緩和”=全体主義の政治策謀
その根拠とかデータそして証拠を数日にかかって筆者も調査したが、様々な方の調査と同じく、何もなかった。2020年5月11日の参院の予算委員会で、政府の「専門家会議」の副座長は「症状が軽い、ない人が多くいる。(実際の人数について)10倍か15倍か20倍というのは誰も分からない」と発言している。すなわち、実態把握無しの勘で当てようという訳だ。それでも、ウイルス拡散サンプル調査を、指摘されても政府は拒絶するのだ。さらに、自粛緩和に至る時間のPCR検査自体も保健所の検査拒否が目立ち、実態反映していない疑いは否めない。一方では不審死からのCOVID-19ウイルス発見、肺炎その他不詳な死者の急増が発覚している。
すなわち
いわゆる科学的調査を満たしていないことから、新型コロナウイルスの蔓延状況は判断できないのが原則判断なのである。
学校休校その他の休業の効果を、効果ありと認める専門家は実にいない。ここに来て専門家会議の議事録が作成されていないとの報道である。
ここ数日の様々な発表とか医療関係現場の声からすれば、
依然と都市部では蔓延をしていることは否めない。地方や地方都市では、さほど感染が進展しているわけでは無いにもかかわらず、政府が根拠もなく営業自粛を強いた損害の責任は免れない。(雇用責任を政府が被らないよう、相当な言い回しを検討していた)。
この6月がウイルスのピークとみられる説(私も同意)、
医療業界で言われる8月ピーク説、このいずれもが否定されているわけではない。
早期発見・早期緩和治療の進展で、ある程度の重症化は防げているようだが。

政策が実施に至ったわけでもなく、民間防衛の成果
そこで、ざっと見渡した限り、すなわち個人、個別企業、地方自治体ごとの民間防衛によって周囲のウイルスを抑えこんでいるのは間違いない。民間防衛の進んでない地域、老人健康施設、特定の病院院内感染が、COVID-19の死亡者の発生地である。
「強制自粛を強いると、無秩序を産み収拾がつかなくなる」、これは原則。
(民間防衛=例えば:
独自の消毒作業、観光地公園など出入り封鎖、独自検査体制といった自衛策)

絶対に、「呼びかけない行動」に、解せない部分のヒントが
次の、イ)~ハ)が語られない。ここに抜本的な予防と対症の要がある。ここから希望と安心感が養われる。予防と対症の手練手管も言わない、一切言わない、それは何故か!
イ)手洗い!と言ってもなぜ、トイレの直前の手洗(性器粘膜感染予防)を呼びかけないのか?
ロ)COVID-19ウイルスは、発症から45日間体内に滞在し、再燃再発も免れず、その後に抗体が獲得できることを、(感染症を知る医師の最低知識)なぜ知らせないのか?
ハ)現在、稼働している医師は少なくなっている。恐怖にさらされた人たちが一般病院や開業医に行かないのだ。多くの医療機関は不採算や赤字転落に陥っている。ならばなぜ、そういった医師や看護師にCOVID-19感染対策の専門医療機関ボランティアを依頼しないのか。方や発症直後とか一見軽症の人たちが未だ保健所に連絡をしたとしても、医療機関から遠ざけられているのか実態だ。「医療機関を守ること」とは詭弁であり、「医療崩壊してしまっている」制度実態なのである。
今からでも、
☆職場の中や出入り業者、来訪者に行動を知らせて周囲ウイルス蔓延を防ごう。
☆トイレに入れば即手洗。トイレの風通し。職場で飛沫の集中する地べた消毒。
☆COVID-19の感染対策と初動対症、産業医と連携して人材を守るごとの民間防衛。
http://soumubu1.blogspot.com/2020/05/blog-post.html#217-02


§このメルマガを執筆している場所は大阪の中心部である。
  =コロナの周辺も合わせて統合思考する試み=
名称で言えば谷町その船場に面した場所。数百年に一度到来する地震で海抜20数mを超える津波に浸かるのが船場、足元まで水に浸るのが谷町。そう大阪城は谷町の山手にあり、ここは大阪城の麓なのである。
宝永地震(1707年)から300年余の現在、異様な小さな地震が連発していると地理学者や地震学者が知らせてくれている。その地理学者で治山治水専門家の1人は数年前に亡くなったが、大阪湾と河川の護岸は全て役立たないとのことだった。地震の揺れが2分以上続くと、約2時間後に海抜20数mを超える津波に襲われたのが大阪の歴史だ、ただ大阪湾は奥まっているから大阪市内の津波の被害までには若干余裕がある。けれども、地震後にビルの割れた窓ガラスが道路に散乱し、高速道路が倒壊するわけだから、走って逃げるにも無理がある。幹線道路には高速道路の高架が倒れてしまっていて倒れよじ登ることもできない。そこへ20数mの大津波、何十万の人が溺れ流されるだろうし、大阪城の周辺付近まで辿り着いても食料も水もない。

COVID-19の影響で、
この春から24時間窓を開放して深夜もエアコン不要でぐっすりと眠れる。大気汚染のPM2.5(昔の日本の四日市喘息と同様)の飛来もなく、車両専用幹線道路を離れれば自動車排ガスも少ない。この自然環境は何十年となかったこと、もしかすれば戦前来かもしれない。筆者は循環器疾患を持っているから汚染には極めて敏感である。が、街を歩いてみても今年は花粉症も少ないようだ。
COVID-19の感染警戒対象者が心肺機能疾患、脳疾患や高齢老化である。洞察とチャンスを逃すことなく、大阪の某大手メーカーでの集団発熱のあった1月下旬からの地元情報もやってくるなか、SNSをきっかけにCOVID-19最前線の日本人医師らからインタビューできたことも幸いし、自ら発症の初動からの緩和サプリメントや消毒剤とか抗血液凝固剤も確保して、最前線医師に教えてもらった教科書通りの治療タイミングでの対症を自ら行うことで、発症から45日目(#まるで教科書通りのように)に抗体を獲得できた。それは心肺機能疾患で30年を超え、年間数十回も救急搬送される時期も医学情報を集め、研究熱心な医師の応援を得ていたからこその結果が実ったからだ。主治医が言うには、筆者は体質も遺伝子(日本人の29%以下)も特殊らしいから、ほぼどれひとつとして世間の一般的な治療は危険あるいは副作用で死を招くとの宣告もされている。
抗体検査が未だ出来ないから裏付け証拠は揃えられないが、発症からの経過と後のマスク無しでの健康良好状態が2ヵ月も続いていることなどから、真っ当な医学的根拠を持ってはっきりと判断できている。画像、化学反応、数値などは事実関係との整合性を裏付けるための物でしかなく、コロナに関する巷の報道が、科学思想史における錯誤かつ非医学的な恐怖を煽る論理展開=デマであることは否めない。
だから幸いにも、通常考えられない健康法とか治療法の発見にも役立っているようである、それは昔ながらのありふれた安価な薬品で、更に世間一般の方に効果のあるものが非常に多い、だから民間療法と間違われることもある。そこでの解明できた情報を、このメルマガ記事でも何人かの医師と議論しながら一般的に有効な部分を文字提供しているわけだ。今般のCOVID-19の世界最新対症法も海外在住の日本人医師らからの情報をまとめて交換し、現在定説になりつつあるものを2020年1月28日の総務部メルマガ号外で配信できたのだ。恐怖に煽られうろたえるばかりの状況に消毒方法と重症化防止手法が提供できたのである。

歴史的に、いわゆる商品たる品物が流通するようになり、併せて貨幣(金地金、銀地金、米その他の物)の活用(貨幣と通貨は2000年以上も前から役割が異なる)によって、日本では大阪が商品経済活動の中心となった、それは人々の自由獲得のチャンスと量の拡大であったから、多くの人が希望を抱いて大阪に集まってきたのだ。戦国武将は戦ばかりしていたわけではなく、経済交易情報を常に求め、例えば石田三成は長束正家に命じて、鹿児島からの米を大阪で取引することを成り立たせ、その経済圏が東近江から鹿児島~沖縄~東南アジアへと明治維新まで維持されていた。

元来の海外経済の本格的な動きの始まりは、大坂に(1496年)坊舎(大坂御堂)本願寺(石山と言う地名から江戸時代に石山本願寺と称した)が置かれ、中国の“明”からの交易船が横付けされるなどしていた時代から始まる。この交易の主導権を握っていたのが、学校の教科書でお馴染みの“一向衆”だ。が、その実態は敗戦した側の勢力のためか未だよく分かっていない。
この大坂の地と交易権を争ったのが織田信長や豊臣秀吉というわけだ。ここに、近江商人はじめ職人(伏見桃山から)も集められ、その後ここから国内各地そして東南アジア一帯への交易が始まるのである。それまではといえば、商品というよりも貢ぎ物、租税・年貢といった類の物類であったのが、世界経済とともに商品たる物資として流通しだしたこととなる。戦国時代のこの時期から江戸時代に奴隷制度が禁止されるまでは、戦争で負けた領民をサラって、ポルトガル人経由で奴隷商品として海外に売っていたのだが、そのことはあまり知られていない。日本産鉄砲も相当数輸出していたこともわかってきた。
江戸時代の日本は、江戸幕府体制維持のため経済成長は抑圧した。その中でも、今で言うマーケティングや宣伝PR活動は世界に先駆けて発展した。近江商人(実態は武士・農民・商人の一帯集団)の末裔である越後屋の江戸日本橋店のマーケティングとは越後屋が18世紀初めに石版色刷り印刷で40万枚~1837年の大塩平八郎の乱直後には70万枚のチラシを印刷して全国に配った。各地から大坂船場に集まってきた船で持ち帰ってもらったのだ。記録によると当時の越後屋の当主は奉公人らの反対を押しきって独断専行したとあるが、この時点で現在の三井三越のブランドを築いたとされている。大阪の薬販売も、このマーケティングや宣伝チラシを軸に成り立ってきた。
ところで、江戸時代の鎖国といっても中国や東南アジアとの交易は、各地の大名が活発に行っていたとのことが解明されている。その経済情報の主要部分を収集していたのが、いわゆる近江商人、歴代戦国武将も江戸幕府も二宮尊徳ですら近江商人のネットワークを活用していたのである。主要拠点は大坂の谷町や船場、東京の日本橋であり、情報元締めは琵琶湖東側の鈴鹿山系山側一帯である。作家の司馬遼太郎の研究もあって、この地方の言語と、その言語に伴う思考パターンが上方言葉であり関西弁と続いているのである。なお、吉本興業の言語は、大阪市東側周辺の河内弁(聖徳太子も使っていたのではないか?)と言われるもので、近江商人や大阪職人そして上方言葉とは異なるので念のため。

明治維新とともに現在に至るまで、戦前戦後を通じて、
投資(貨幣の裏付け)ないしは過剰投資(もっぱら通貨を使う)で以って進展進行させる経済活動、それは商品経済とは限らず、商品には見えるが=実態は配給物資(公共事業や政治政策を下にする民間請負)といった事業が、大阪から東京へと移転させられていった。それは、その内実内容や経営方法をよく見てみると、商品たる品物が流通するような経済活動の主流とは言えない代物だ。投資ないしは過剰投資が行われなければ経営は成り立たないし、その販売マーケティングも先ほど述べた世界に先駆けた江戸時代から蓄積されたものとは異質であり考え方も異なっている。

もっぱら過剰投資だからもっぱら通貨を使うことで成り立ち、貨幣のような裏付けは無い。アメリカをはじめとする海外資本投下に基づく経営や販売マーケティングであるから、出資をしている投資家が納得する物事や経済でなければならなかった。しかるに、そういった経営では直ちに壁に突き当たり、例えて言えば“不況と好況の波を繰り返す”といった風なパターンが典型的となり、大手企業等に成長するとたんに、企業合併(実態は法律的にも一方が他方を吸収する吸収合併)を繰り返して、企業存続をせざるをえなくなる体質でしかない、それが彼の宿命なのだ。

大阪の商品経済活動は“商業資本”なのだと誤解されている。
しかしながら、江戸時代前後を通じて根付いている資本は、海外その他から突然持ち込まれた金融資本とは異なり、各々の地域の人材育成や生産・流通基盤といった通貨では把握できない資本なのである。
すなわち固有の文化価値が織り込まれている蓄積の塊のような資本であり、数字や帳面だけで表されるものではない。したがって、中国や東南アジアとの交易は、戦後の国交のない時代でも密輸の形をとりながらでも活発に行われてきた。イタリアとか北欧(バイキングは交易業者で海賊では無い)なんかとよく似た資本である。
ここが関西経済の基盤であり、この基盤をアメリカ資本とかの手先に成り下がり植民地経営をする者(外務省官僚ら)、更にソ連社会主義経済(これを研究する国立大学が存在)の手法を手練手管に使う者(戦前戦後の経済産業省)、あげくにはナチスドイツの真似事をしてでも政権にしがみつく者(現在日本の政策)らに破壊され尽くしてしまっているのである。
私の話は何も、大阪や近江商人の経営手法に戻ることを勧める時代復古ではない。もちろん一部の憲法改正論者に共通する明治維新を経て採用された近世ヨーロッパの貴族制度を夢見た“戦前の戸主制度”とか“家や屋敷”の身分制度への時代復古でもない。歴史やノウハウ蓄積の少ないアメリカなどからの、それも“通貨のみを判断基準とする投資”を扱う軽くて薄い経済活動へと傾いていく方向ではなく、極東から東南アジアへと根をはった経済ノウハウの基盤が、日本全国各地の地域経済の成り立ちと関連して、つい10年くらい前までは息づいていたことを、読者に認識していただきたいからである。

~世間一般のイメージを連想するためのエピソードを挙げれば~
2011年の東日本大震災までの海産物需要は、江戸時代から中国に出荷されていた中華料理のフカヒレ、小イカ、アワビ、ワカメなどの食材である。
大阪からの戦後一貫しての中国や北朝鮮への工作機械や工業製品の輸出(国交断絶中は密輸で)とか、京都和服の丹後ちりめん製造の労働力と北朝鮮との関係である。
下世話であっても事実なのが、サラ金・パチンコ・ソープランドを通しての、日本で消費された金銭による資金の北朝鮮への流入である。
そういった、何もかもを含めた表に出ない経済活動も含めて、東南アジア全体の経済圏を見ることである。インバウンド産業の行く末もこの視点が肝心で、「日本の綺麗で清潔、衛生的生活や習慣、平安peace&安全」な社会の長閑(のどか)さと実物を見に来るのである。日本の過剰投資経済はこの10年で一気に転落し埋没してしまった。これが先ほど述べた戦前に端を発し戦後続いたプロセスの結末である。ことに日本が誇るとしていた労働者の技能水準の急落も目に余る、いまや中国が技術開発力のトップとなってしまったのだ。すなわち、世間一般で論じられている経済の話題は、特にマスコミを中心に過剰投資経済(もっぱら通貨によって)視野を狭くさせられているのである。下世話の俗的な「世の中、金(かね)である」を、「世の中、通貨である」とi言い換えても妥当なのだ。

そこへ、今般の“コロナ恐慌”、世界的な危機の演出
①何らの科学的根拠や数値も示さない“COVID-19の恐怖心を煽った“コロナ恐慌”の演出。
②投信ないしは過剰投資(もっぱらそれは通貨で行われる)で以っての行き詰まりで不況のところへ、流通交通遮断をしたのがコロナ自粛。
③特にラジオで恐怖心を煽りデマを流し、感染予防キーポイントや発病対症方法を知らせない。
④コロナ自粛で孤立させ、人間は孤立分散すれば心細くなるから、更に恐怖を煽り萎縮させる。
⑤いわゆる資材調達サプライチェーンは崩壊、外国人低賃金労働者も国内に入って来ない。
⑥大手企業は在宅勤務を継続し続けている。“ヒトラー流の考え方”からすれば、役に立たない労働者は国の助成金で飼っておき、そんな在宅社員に用事は無いから、出社させないことで解雇予備群に仕上られるという訳だろう。

~だとしても、“地に足のついた中堅中小企業”は、困難はあっても危機までには至っていない。
あわせて生じている。とっても解せない現象なのが、
手洗い!と言ってもなぜ、トイレの直前の手洗(性器粘膜感染予防)を呼びかけないのか?
COVID-19ウイルスは、発症から45日間体内に滞在し、再燃再発も免れず、その後に抗体が獲得できることを、(感染症を知る医師の最低知識)なぜ国民に知らせないのか?
~まるで、アニメ作品のストーリーに現れるような話である。~

テレワーク他で、IT機器の促進が話題になったが
ここに至って、IT機器業者の販売営業勧誘活動は下火となってしまった。
さほどIT機器は便利でなく、実際には想像以上の投資が必要であり、社内制度の改革の方が効果的で充分間に合うことが解ったためのようだ。NTTのコールセンターでも、家庭内のパソコンの普及率はどんどん減っているという話だ、問い合わせはスマホが圧倒的とのこと。企業のネットワークシステムをUSBに取り込んで、自宅PCで使える他の商品も在るが、一般人にはPC保守管理能力は無いから稼働できず、現実は自宅PCの数は少なく、止まったままなのである。(スマホでパソコンや業務用ソフトの代用はできない)。
社内の意思疎通制度に障害があれば、その障害が頻発すれば、ここに余計な仕事と資金が更に増えるだけ! ということに気づいたわけだ。早とちりして機器を導入した事業主も見られるが、やはりIT系業界特有の煽るような営業も下火となっている。
リモートワークとかテレワークをいくら機械化しても進展しない訳は、ことに日本の大手企業の会社組織が、縦型かつ前近代的な運営ができていない。すなわち、公となっている経営方針や経営目標に向かって組織運営を行わず、むしろ職業能力や専門能力を無視する隷属的人間関係組織に固執しているためである。隷属的集中制だとしても機械技術は、中国の典型的な事例のごとく向上する。しかしながらそれは資本主義自由市場の経済体制への発展は見込めないのである。

さらに興味ある現象、マイナンバー関連IT機器システムが
これは現在、ことごとく機能していない。その原因は、恐らく観念的政策によると考えられる。例えて言えば、旧厚生省関係の年金や健康保険システム、これに対する旧労働省系の雇用保険システムの出来栄えの差である。雇用調整助成金システムは不具合らしい。

~筆者は考えるに、大日本帝国憲法!! 明治維新を経て採用された
「◆近世ヨーロッパの貴族制度を夢見た“戦前の戸主制度”とか“家や屋敷”の身分制度への時代復古を念頭に置く政策」であるから、現実の社会や家族状況を無視して作り上げようとするから、いつまでたっても複数のシステムが結合しない。
それは国や自治体の制度の後退、さらには経済の後退につながることは間違いない。そういった時代復古による観念的かつ現実無視的しくみを国が押し付けるものだから、次々と機能しなくなっているのだろう。少なくない自治体は、一般的な民間通販サイトを参考にして自前で機能的なシステムを運営させ始めている、もちろん国からの交付金をもらわないから、純粋に利便性を追求できるとのことだ。
https://www.asahi.com/articles/ASN5Y6550N5WPIHB01B.html?fbclid=IwAR2wkZsV3yE7BNwk1xlIy7xx0yqTkHHJYsNdRtbmFYxiQ0wU3xqFPTRD6fM

日本銀行は4月から、政府国債を青天井で買い取ることに
そのことから日本においては、数年間は新種の危機(金融恐慌)は先送りされることになる。よってそれは、およそ3年後からは、第二次大戦終戦直後を上回るハイパワー・インフレーションが到来する、一部で騒がれているMMT理論の恩恵と結末の地獄が一気に到来することとなる。もちろん、この3年間ほどは国民の可処分所得を剥ぎ取ることで、為替相場の円安誘導を行う作戦に変わりはない。
したがって、それまでに民間防衛、
=地に足をつけた地域に根ざした経営が、
=あらゆる個別企業で必要となる訳で、
=そうでなければ防衛できない。
ちなみに、中東原油の暴落は、アメリカのCOVID-19政治利用と同じく、ロシア等大国の政治利用が予想される。そうなれば国内の石油価格の低下ではなく供給停止の可能性もあって、石油の流通が止まる=売惜しみは始まり超高値も考えられる。
「強制自粛を強いると、無秩序を産み収拾がつかなくなる」、これは原則。

そして世界的な経済転落の程度を予見してみると
1.これから世界経済は、V字型の急回復でなく、しばらくは回復しない低空飛行の時代。
2.実際には、持ちこたえられなくなった企業の倒産がこれから増え続ける。
3.各国とも、再開されつつあるのは経済全体のごく一部とならざるを得ない。
4.社会的機能の閉鎖とか流通中断が解除されたのはごく一部、元へ戻らない。
5.先進諸国全体で、人口密度が低い田舎の多くでは、従前の社会経済が再開。
6.経済の中心である都市部は再開が後回し、いつまでも機能不全が続く。
7.都市閉鎖に因る感染者増加を抑える策は、ほんの一時しのぎに過ぎない。
8.ポピュリズム人気取りや時代復古を願う政権は、コロナ感染を利用する。
9.コロナ危機の最終解決である集団免疫に至るには、各国とも程遠い。
10.これまでよりも、これからの方が、現実的恐慌は世界的に強まっていく。

民間防衛の戦力とは~【アニメ風にストーリーを繰り返すと】
http://soumubu1.blogspot.com/2019/10/#210-11


§コロナ恐慌を克服する柱の=手法のヒント(過去記事URL
将来を見据えて、事業を続ける

○失業対策事業&次代の新産業振興(中小企業や町村からできる)
 http://soumubu1.blogspot.com/2020/01/blog-post.html#213-09
○【経済恐慌対策】=雇用保険を工夫する活用編 (2020/04/07)
 ことさら重要な注意事項(書面から抜粋)及び…コメント
 http://soumubu1.blogspot.com/#216-17
○【恐慌対策】新型コロナウイルス感染症その他での、雇用保険
 http://www.soumubu.jp/download/template/template2/sonota/anti_covid-19.html
○一見正義を掲げる強圧権力経営は事業崩壊する
 http://soumubu1.blogspot.com/2020/01/blog-post.html#213-14
○先ずは生き延びて、なんとしても恐慌を乗り切ってから(2019/12/03)
 http://soumubu1.blogspot.com/2019/12/blog-post.html#212-08
○【女性のArt域労働を加味することで、解決発展は進んでいる】(2018/07/03)
 http://soumubu1.blogspot.com/2018/07/#195-09
○経済が再建する分野での、「日本文化・国土リゾート・福祉」の事業、
 そこでの経営が成功する、その経済根拠を示す。2018年12月25日初版
 http://www.soumubu.jp/alliance/index2.html

創造的経営の事始め

○経済経営学の原点とは、物事を見抜くこと&アイディア創造にある。
 Art域労働=芸術労働の要件要素には、
 「労働力」とか「希少価値」とは異なる概念の存在
 http://soumubu1.blogspot.com/2018/09/blog-post.html#197-02
○Art域労働=芸術能力要素育成と賃貸型賃金形態を折り込む
 http://soumubu1.blogspot.com/2018/09/blog-post.html#197-03
○クリエイティブで開拓精神のある集団や個人の扱い方
 http://soumubu1.blogspot.com/#217-09
○悲観と萎縮を打開するベクトルの組織(人間関係)の築き方
 (焦点は経済恐慌ショックで潰されないために)
 http://soumubu1.blogspot.com/2020/02/blog-post.html#214-05
○労働能力の三分野、それが解れば変わる育成法
 【アート域 Art、パフォーマンス performance、スキル skill(技能)】
 http://soumubu1.blogspot.com/2017/06/#182-18
○Art域の労働全般能力はVRで飛躍する(2019/08/06)
 http://soumubu1.blogspot.com/2019/08/#208-19

新型コロナウイルス感染症への対策

○【COVID-19 発症のサイン】
 http://soumubu1.blogspot.com/2020/05/blog-post.html#217-02
 【COVID-19も、ウイルス感染初期への対症と同じ方法】
 http://soumubu1.blogspot.com/2020/05/blog-post.html#217-05
★号外:新型コロナウイルス肺炎重症化対策(2020/01/28)
 http://soumubu1.blogspot.com/2020/01/blog-post_28.html
★号外:医療崩壊は必至 身内を守る・社会を守る(2020/03/02)
 http://soumubu1.blogspot.com/2020/03/blog-post.html#EX0302-03
○フェイクに引っ掛からない、パンデミックと経済恐慌で続出
 http://soumubu1.blogspot.com/2020/04/#216-18

有効とされている習慣 個人と企業
行動科学や行動経済学そして脳科学や神経科学等の知見から

○【あなたの生活、企業、コミュニティーを守る道は?】(2019/10/08)
 http://soumubu1.blogspot.com/2019/10/#210-04
○【発想や着想を生む行動パターン 感動や希望に加え危険回避策】(2019/10/08)
 http://soumubu1.blogspot.com/2019/10/#210-05
○全体主義が及ぼす範囲、個別企業でも現れる特徴
 http://soumubu1.blogspot.com/2019/10/#210-09
○「働き方改革」は意識改革に寄与しない! (2019/09/03)
 http://soumubu1.blogspot.com/2019/09/#209-08
○個別企業とそこで働く個人を伸ばすインテリジェンス(2018/08/07)
 http://soumubu1.blogspot.com/2018/08/blog-post.html#196-11


§政府助成の実態は、思わせぶり(可処分所得の剥ぎ取り政策)
欧米のものと「政策タイトル名称」こそ概ね同じものを並べている、だが内実は思わせぶり!
その内容は、相当にかけ離れている。欧米各国は無収入になった人の賃金の8割とか社会保険や失業保険を適用させようとするのに対して、日本政府は企業が支給した休業手当(法律では60%)への助成率だけを9/10~2/10へと引き上げているに過ぎず、未だ上限規制も設けている。さらに実態は、条件が整わなければ支給されない。

加えて、現在実施ないしは9月まで延長実施を予定しただけで、日本政府の対策は、雇用調整助成金など始めの、個別企業に一旦立て替えさせる制度ばかりである。これでは、企業の資金繰り(企業の資金繰りの困難さ)で中味も時間も間に合わない。失業給付をはじめとした生活の現場に直に支給するものではないからだ。即効性は極めて遅い治安対策だ。なぜ、過去に実行した経験があるにもかかわらず、仕事を失った労働者への、直に職安から振り込みの失業給付を支給しないのか、ここが疑問だ。とにかく国民の可処分所得を削り取る結果には間違いない。
戦後の失業保険制度の役割、ことに貧困による治安維持の歴史を見てきた筆者からすると、単なる行政機関の手続きミスとか、国のITシステムの不具合や制度設計ミスとは考えられない。国民の可処分所得を剥ぎ取って、為替相場で円安誘導を図るためとしか思えない。それで得する人は居る、消費税10%の還元金と相まっての、もっぱらの輸出関連業者である。第二次大戦前にナチスヒトラーが使った手法だ。
大手企業は在宅勤務を継続し続けている。“ナチスやヒトラー流の考え方”からすれば、役に立たない労働者は国の助成金で飼っておき、そんな在宅社員に用事は無いから、出社させないことで解雇予備群に仕上られると言う訳だろう。それによく似たことは第二次大戦前にナチスヒトラーが企業と農村の労働需給で行っていた、ヒトラーを支持した大手企業には恩恵があった。(ちなみに、当時の強制収容所の横には大手企業の工場が設置され、「働けば自由になる」との大看板が掛かってきかいた)。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ee2bf68d6db541ada0d9ec56a4d15d2842686877

根拠と効果が実証されない自粛を=強いられたからには
支給条件緩和が妥当だというのに実態は支給削減となっているわけだ。欧米各国は、科学的数字的根拠を持って政策を示していることから、それなりに与野党・労使の間で問題になることはない。
各国とも自由平等権利論の原則を貫いている。
そうなればこそ、民間防衛の知恵が発揮されることとなる、すなわち~
こういった場合の、次に示す雇用保険の失業給付:活用が、個別企業での人材確保の具体策。
http://www.soumubu.jp/download/template/template2/sonota/anti_covid-19.html

収入=その平均日額が失業給付日額に比べ少なければ
コロナにより自粛を強いられ、そのため仕事のなくなった労働者の収入保障は、本来の(雇用保険)失業給付の制度を活用することが効果的であり、イギリスでは失業手当の政策をはっきり表示している。
現行日本の場合ならば、仕事が減った後の収入=平均日額が失業給付に比べて少なければ、ハローワークから失業給付がもらえる。うっかりして事業主が、雇用保険に入れていなかった労働者の分も遡って加入できる。
労働者本人が雇用保険被保険者の確認申請を、ハローワークにすればよいだけだ。そんな場合事業主は、過去2年の雇用保険料を後日導入するだけであり、雇用保険未適用の事業所を放置していた責任は職業安定所側にある、それがGHQも評価した現行憲法の社会保障制度だから。

科学的数字的根拠を持って、何事も判断することが重要
厚生労働省のシンクタンク“労働政策研究・研修機構(JILPT)”では、次のような「新型コロナウイルス感染症関連情報」を提供している。

新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響 随時更新:5月29日
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/index.html
◆新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響(国内統計、国際比較統計)
 https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/index.html?mm=1591
◆新型コロナ対策に関する諸外国の動向
 https://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/index.html?mm=1591
◆新型コロナウイルス感染症の影響を受けた日本と各国の雇用動向と雇用・労働対策
 https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/pt/docs/200508pt-report.pdf?mm=1591


§アートArt域労働(契約方式)が、新しい価値形成の基盤
現在日本の労働契約、司法判断においては
取引相手である経営者との、「労働力」の取引において、
「その労働力の所有権を、使用者に譲渡する契約」を行っているとする概念だ。
それでは、アートArt域労働の価値は契約範囲に入らないのだ。
 1.労働の内容が、予め既に概ね、決められている。
 2.仕事を実施する場所が、予め定められている。
 3.予め、そういった内容を
     ~労働者は了解したうえで仕事をする。
この論理の上に現代労働法は形成され、職業安定、職場環境や安全配慮義務、労災保障が成り立っている。この暫定で労働基準法や労働契約法は、改正され続ける。
だがこれはあくまでも、スキルskill(技能)、パフォーマンスperformance(職人技)を念頭においてものでしかなかった。アートArt域労働の創造性や芸術性を含む希望の支えとなる分野の労働は、さほど考慮されなかったし、その価値も正当に認められない場合が多かった。
そこで、およそ100年来の経済構造転換が予見される恐慌の中、こういった過去の概念を自由平等の理念のもとに発展させられることが求められる。これを、18世紀後半のフランス市民革命より以前の時代復古を求める乱暴な愚策が、現在の規制緩和と言われる代物なのである。
現在の労働契約の法的概念は、主に20世紀の初頭のアメリカから発生し確立したもので、この概念が基盤となって生産システムとか社会産業システムが形成されていったことは否めない。

Ⅰ.スキルの労働力は機械化の対象である
IT機器はもちろんのこと(所有権譲渡契約の)労働力賃金が高ければ機械化が進み、機械化投資額が高ければ低賃金労働力を探し求めることとなる。これは現在流行語となっているところのAI人工知能においても同様だ。その企業の社内事情により時間給か月給なのか、非正規か正規なのかが決まるだけだ。いずれにしても、純粋にスキルの労働力のみに頼れば、それを徹底すればこそ、高価値製品・高水準サービスの商品構成は難しくなっている。だから企業は人件費コストを下げたくなる道を歩む。スキルskill(技能)に基盤を置く、あるいはそれがパフォーマンスperformance(職人技)であったとしても同じ結末に帰着する。

Ⅱ.アートArt域労働では、創造性の質量が重要
になってくることから、表現の手助けをAI人工知能含む機械化で進めるとしても、肝心な部分は機械化の対象とはならない。
それが出きると主張する人は、その職業経験がないか営利目的で中途半端な機材を売りたいがためである。今話題のテレワークの機械にしても想像先の面からすれば使い物にならず、ネット飲み会では有効な解剖の役を果たしていないのである。

Ⅲ.アートArt域労働の思考パターンとは
量子力学(2012年に証明)=「光は波であり粒である」とかカオス理論(2008年に証明)=「風が吹けば桶屋が儲かる」といったイメージで、その働き方イメージが解明されるかもしれない分野である。はっきり言えることは、思考パターンが従来とは異なることである。人類の歴史を見ると、人間の思考パターンは、その当時の物理学に左右されていることがわかる。但しそれは、数学で解されてもコンピューター用語で説明されても一般的には理解されない、おそらく、総合的思考を求められるところを、数学や工学の分野で、人々は表面的に思考を分割し、その分野に閉じこもって思考蓄積の形態を用いているから、総合的思考パターンへの結合Connectができなくなってしまうからであろう。
  アートArt域労働 5次元の思考 X・Y・Z+time+結合Connect
   パフォーマンスperformance(職人技) 3次元X・Y・Zもしくは4次元X・Y・Z+time
    スキルskill(技能)単純労働は2次元X・Y リズムに乗れば3次元X・Y・Z
Ⅳ.アートArt域労働においての労働契約方式は
   ①取引には造形物理的要素や解釈要素を含み、
   ②「労働全般能力の発揮によって形成する、
   ③有形無形財産の貸与を約する契約(契約)」となる。
そして相互に契約が安定する。
若しくは、アートArt域労働の結果に
   ④「有形固定物に限っては、その所有権を譲渡する契約(請負)」である。
Ⅴ.委任契約は無報酬が前提、正当報酬に至らない
謝礼は、取引における正当報酬を期待出来ない金銭である。「お布施」と称するものも同じく。これらは民法上の委任契約における、元来の“無報酬を前提とした慣習”の言い替えにすぎない。だから何ら保障はない。したがって、報酬を受け取る権利や支払う義務ともに原契約だけでは報酬の請求権自体が存在しない。また、「格」とか人格権は報酬保護要件には成りうるが、実労働を行使したところで報酬には一切かかわりがない。これらいずれも、如何なる権利義務をも保障しない。謝礼とか「お布施」その他の権利義務の形成には料金、場所及び時間、大まかな実施内容その他の書面契約が不可欠となる。そうなれば法的扱いによって値切られ、スキルskillあるいはパフォーマンスperformance(職人技)といった労働力契約に貶められてしまうのだ。
ところで別論議だが、著作権の世界的認識は、販売組織(営利事業の売買取引)の安定性を高めることに目的がある。著作権は派生的な範囲で労働協約などの交渉根拠とされているのが世界先進国の傾向である。いわゆる委任契約に逃げ込むこと値切ることで、産業としての発展を阻害する甘えが経営者側に生まれ、労働側に生まれ、あげく双方の自己欺瞞として「委任契約」と言い換えているのである。ちなみに一例ではあるが、「創造性を伴う事業展開には、予見計算できる1.2倍の労働時間の投入を要する」ことが定石である。
20世紀の初頭から、およそ100年後の、これからの働き方の主流となる“Art域労働”は、21世紀の新しい時代や危機社会における「労働力全般能力」の取引方式は重要なのである。
http://www.soumubu.jp/koyukachi.pdf

Ⅵ.アートArt域労働の作品への法則的技巧
すなわち、それを形成する芸術的要素は
①美しく良いもの且つ希望を感じるもの、
②併せて、より共感性の高い疑似的再現を実行する
といった法則性を使うことである。
③正しくこれがパフォーマンスperformance職人技とは異なる部分となる。
④その美しい良いものとは人類発展を通して安全安心の結果概念を感覚的に表しているものといえる。
⑤その分野は絵画や映像、メロディーラインを中心とした音楽、文化を反映している言語による詩poemの3つである。
⑥そのうちの希望とは、美しいもの良いものを通して開ける方向性を指す感覚現象である。
⑦意欲は事物に対して行動を起こす前のイメージであり、感動は行動を起こした結果に得られるかもしれない感覚に過ぎないから、発生する時間的プロセスに注意が必要である。
⑧「意欲・感動・希望」の3つがセットになった「労働力全般能力」の発揮と、それにより産み出された価値観が重要となのである。
したがって、金銭や物質そして権利といったものは、社会や経済が安定した上での物事であり、金銭・物質・権利から得られる価値は醸成されるのではなく=経済外的要因によって強いられやすく、その程度の単なる価値交換の結果にすぎない。20世紀の「労働力」の取引一辺倒の影響を受けて、芸術分野やArt域労働がスキルskill(技能)、パフォーマンスperformance(職人技)に貶められてしまっている。日本における家元制度とか学術団体制度あるいは資格者団体制度などが、「無能と怠惰」に柱を置かざるを得なくなり保身に走るのは自然の成り行きかもしれない。

⑨次の2つの表は、3つの労働分野を比較しやすいように並べたものである。
幸せになる権利 私的利益・満足=厚生 他人より有利な地位利益
アート スキル パフォーマンス
創造する権利
「創造・独創・時空・結合」
労働力商品
& 労使関係制度
特許権、著作権、版権、
「発明・時系列変化・組合せ」
芸術性(意欲・感動さらに
人間関係での希望)
生命維持性
(意欲・感動)
希少性
(意欲・希少性や複雑な感動)
創造の主張を認める文化
=固有文化価値
技巧の中に法則性保持
人的機械的技術に依存
=効用価値
企画の法則性に限る
発明・曲芸の領域の希少性
審美追求主義の優位希少性
ビッグデータでの情報希少性
5次元の思考
X・Y・Z+time+Connect
2次元X・Y
もしくは 3次元X・Y・Z
3次元X・Y・Z
もしくは4次元X・Y・Z+time
アート
有形無形の完成品
スキル
企画による組織労働
パフォーマンス
単独で労働される

Art域労働=芸術労働の要件要素、「労働力」とか「希少価値」とは異なる概念の存在
Art域労働の、定義、特徴、その現象 Art域 スキル パフォーマンス
無意識におけるパターンの認知作用により、
そして、Art域労働の行為は、目的意識的に計画的である。がしかし 無意識におけるドラスティックな進化でなく革命的な行為であって、 他人に対し、それも個々人ひとり一人ごとに、影響を与える。 ×有意識
その創造力、発明発見、創作とは、他人に対し その所見の表現が学問的科学的計画(希望に通ずる素)を 生じさせるところの、共感Empathy →共鳴を与える。(神経科学) ×秘匿性
五次元思考~X・Y・Z+Time+Connect結合~で以て、 脳科学や神経科学で解明されている共感作用&共感精度であって × ×非共感
「音」による空間表現、「絵」などによる色彩表現、「詩」など時系列表現を、論理学では解明できない分野の方法を用いて
細かな物質的モノゴトの配慮を用い、形態とは意識され難い作用を、 もっぱら個々人に対して大量に与えている行為、その存在を認識。 × ×希少性
このArt域労働が、従前は明瞭行為ではなかったし、この労働価値は貨幣に限られた交換には値しないとされてきた労働能力であった。 ×銭目的
世界経済の再生には、Art域労働が重要なカギを持つ。 個別企業では先ず幅広く薄く進めるだけでも事業業績が伸びる。 それは、スキーマに最も作為されない中高年女性労働がカギになる。 × ×隠匿性
既に、人手不足解消とか、素早いフィードバックでの早期利益を確保 それは、行動の前に完璧な知識を求めず、新規商品開発に向かう。 × ×希少性
10 市場主義・資本主義の要とは、次の3要件となる。 ①自由平等思想、 ②自由の基盤である自由市場、 ③自由に横行できる、(個人番号等で)捕捉されない貨幣制度。 × ×非市場
11 遊休使用価値商品に、貨幣価値を超える交換価値を蘇らせる。 交換価値の無い建造物にも、使用価値の蘇りを可能とする。 ×銭目的
「―」は労働過程で考慮がない。 「×」は、その該当する労働過程では否定をする。

2020/05/07

第217号:正面突破でこそ、浮かぶ瀬もあれ

<コンテンツ>
周りの現実を見つめ、将来を見つめるためのヒントをどうぞ

COVID-19 改訂を加え、:最新情報を提供
  【COVID-19 発症のサイン】
  【発症したかなと思ったら……
             肺炎重症化の危険時期をカレンダーに記入】

  【COVID-19も、ウイルス感染初期への対症と同じ方法】
  【アメリカのER(救急救命機関)の実際の危険度調査で冷静に】

中堅中小企業は、見舞金といった補償給付どころではない

使えない雇用調整助成金、本来の雇用安定制度の活用とは

クリエイティブで開拓精神のある集団や個人の扱い方


§周りの現実を見つめ、将来を見つめるためのヒントをどうぞ
読者のあなたにとって、これから辿る戦略(道)、戦術(方法や手段)、日常行動(行動パターン)のヒントになればと、【 A 】~【 F 】を考え提起する。
この数年間は、誰かに何かに依存をしてしまえば、少なくとも心身いずれかが、奴隷に陥る。
そうならないために、COVID-19、抗体獲得のために、リアルなインテリジェンスを提供する。
真実をつかむ目を養い、希望を持てば、自由と豊かさは手に入れられる、これは歴史を通しての事実だ。

【 A 】
・現在の日本で行われているCOVID-19感染対策は、ことさらに感染の不安を煽り、個人や企業そして自治体、ひいては国を防衛する手立てを採っているとは考えられない。
ここにいくつかの問題提起をすると、
・発症日から45日間、身体内にウイルスは存在する、2週間ではないといった事実を、なぜ言わない。
・感染経路は粘膜と飲食、口鼻目そして性器も重要な場所であるにもかかわらず、なぜ「トイレに行く前の手洗いが重要」と言わないのか。
・抗体を獲得(筆者も獲得)した人達から、なぜ重要な仕事に復帰する仕組みを促進しないのか、例えば=抗体検査と証明書である。
・海外ではボランティア(元医師、元看護師、獣医師その他の医学知識を持つ者はじめとして)参加を感染対策に苦心しているが、なぜ日本は拒むのか。職を失った人とか休業せざるをえない人の失業対策にも活用できるではないか。少しの教育訓練で清掃や消毒分野、韓国の如くPCR検査事業の主力、軽症者隔離施設の運用などいくらでも人では必要だ。
・現日本の感染症対応実働部隊?は、医療最前線の病院医師や患者に向かう開業医とは異なり、医療界のほんの一握りの者が独占し、閉鎖的で秘密カルト集団と化している。4分の1以上の都県や数多くの市町村は厚労省に対して半身の構えだ。大阪府では医師会とともにオーソドックスなPCR検査体制を独自に整え実際の効果を上げている。
・感染対策の要である感染実態調査である。そのPCR検査は、政府内部における無能力または、自己妨害(意図した行政内部での妨害)によるサボタージュもしくは検査の数量と内容の管理が行われていることは否めない。

・COVID-19感染実態調査なくしての政策立案と実行は、多大なリスクと予算消耗を伴うにもかかわらずである。ところで、データ改ざんなどを平気で行う厚労省だから、ただでさえ科学者だとしても誤って飛びつきやすい“都合の良いデータ採用”とか、“論述せずにデータ加工作図”には誘惑されやすいことにも注視すべきなのに、にもかかわらずだ。(NHKラジオの1時間ごとのニュースでは不審なニュースが存在する)

【 B 】
・コロナ恐慌とは、一気に消費を止め、労働力を止め、交通・流通を止めるなどして金融恐慌とは別の方式で経済を停止させた行為に、その側面から見れば他ならない。その方法は自粛を装っての休業を強いたことだ。だから恐慌を作り出したことになる、それも被害者の同意や補償を徹底して避けようというわけだから恐慌回復は遅れに遅れに遅れをとる。
・それは先進諸国が自由平等と生存権を優先させて休業補償をした上での、“国民を守るため休業措置&都市封鎖”を行った制度とは全く異なる。少なくとも、中国のような形式だけにせよ“社会主義風:生存権”と比べても、しわ寄せを弱者に負わせ“円安誘導”を場当たり的に行いである。
・彼らの、コロナ恐慌の重要な局面の重要事項は、恐怖と医療崩壊を故意に作り上げ、COVID-19がどんな病気で何を引き起こすかということでではないという姿だ。彼らの口にしない事柄とは、経済危機がドルを崩壊させること、原油の超安値(日本国内価格はそこまで下がらない)が従来の経済構造を転換させること、といった政治経済の事柄なのだ。日本国内に持ち込まれるニュースは、現地の実態とはあまりに食い違い、日本ではプロパガンダを軽信させられている姿ばかりだ。
・大都市で貧困層を作りあげれば、「自らの努力の無さが貧困の原因」と思っている男の大黒柱から率先して、貧困層を怠け者だと攻撃する。それは歴史的に繰り返され、そうならないための対策を採ってきた国は少なくない。スイス政府は、それがファシズムに利用されるとして、「民間防衛」という冊子を作り全家庭に配布した。(余談だが、日本政府作成の北朝鮮ミサイル対策マニュアルは、この冊子の丸写しであった)。

【 C 】
・自粛を装っての休業を強いられたことによって、スーパーマーケットとかデパ地下そして飲食店といった業種が“お持ち帰り”へと、食料品販売加工(飲食店)などは業態変化をした。加えて、その食品物流経路とか冷凍食品の消費先といった、消費の構造とかもう業態が変化してしまった、これは経営学からすれば予想範囲である。将来や時代の先を読んだ経営者は、直ちに食料品販売加工(飲食店)業態変化~消費の構造とか業態が変化することを察知している。
・そんなこともあり、良し悪しは別として将来の経緯を考えた場合に、覚悟を決めざるを得ず経営者は“労働者に責のある懲戒解雇”だとか“整理解雇”に、早々と踏み切っているのである。だから、雇用調整助成金は受給できなくなっている。そういった偏りのある政策制度は、ICT産業革命の進展とコロナ恐慌&引き続く金融恐慌を克服する経営者の可能性の芽を摘んでいる。
・その解決策には、阪神大震災の時にも行った、会社を離職せずに雇用保険の失業給付を支給する制度を行えば、不毛な混乱を招く整理解雇とか比較的円滑な労働力移動が行える。そのことが国会で論議にもなった、にもかかわらず政府は拒否をした。
・イノベーションや経済発展のための改革に、あえて踏み切らない傾向の強い企業に、微々たる政府資金をばらまいていることは否めない。

・現状の“偽装コロナ対策”は、数年間にわたりCOVID-19感染を大都市においては蔓延させ続けるとの方針だ、それが「共存」という方針転換の意味である。
その間は、国民個々人の可処分所得を徹底して削減しようというもの、選挙に負けそうになれば大風呂敷を美しく広げた装いで、実のところは官僚テクニックで受給できないようにするだけのことだ。すなわち先月のメルマガでも説明したように、しわ寄せを弱者に負わせ“円安誘導”を場当たり的に行うことなのだ。

・先日、日銀が、青天井で日本政府発行の国債を買い続けると発表したから、そのことによってハイパー:インフレが起こるまでの約3年間を、国民個々人の可処分所得削減=“円安誘導”を見越しているようだ。その期間の間は「物価値下がり」(これを無知な評論家はデフレと称する)が続く。ただし、米国大統領のトランプが再選された後は、世界的な金融恐慌がいつ起こるかわからないから注意が必要だ。

【 D 】
・国民個々人の可処分所得を徹底して剥ぎ取り、=“円安誘導”を行おうといった政策は、戦前戦前のナチスドイツのヒトラーが行ったもので、経済政策でも何でもない。
・それは、世界経済が“金本位制度”(通貨の裏付け価値に金地金を使い「正金銀行」なる金地金取引専門家銀行があった)を止めた後の、その後の歴史を見れば即座に理解できるストーリーなのだ。そういった経済学などからかけ離れた独りよがりの政策を行えば、ナチスドイツや大日本帝国のごとく世界から叩き潰されるのが当たり前である。
・日本とスイスは、経済学に無知な評論家が力説するところのデフレスパイラル(実は、単なる個々人の可処分所得剥ぎ取り)となるから、この数年の間は日本円通貨を持っていれば安物買い?ができる。アメリカとか中国その他は通貨価値が下落する。通貨下落を無知な評論家はインフレと称するだろうし、中国経済が資本主義ではない管理経済にもかかわらず「インフレだ」と無知な評論家は解説するだろう。=経済学のコツをわきまえていれば、さほど難しい話ではないことだ。けれども、どのように読者のあなたが活躍するのか、幸せになるのかとなれば、ちょっと判断には知性と勇気が必要となるだろう。成功には、企業外部の教師役、コーチ役、有能な秘書の存在が行動の要となることは否めない

【 E 】
・テレワークだとかIT化といった、“夢と恐怖を抱き併せ”といった業者に騙されてはいけない。それは、コロナ経済対策だとして、呪文を唱えているような経済産業省の裏側には、“夢と恐怖を抱き併せ”といった業者が控えていることを忘れてはならない。
・IT機器活用と併せて通勤通学は一層の変化をもたらした。けれどもその対費用効果にはその異様な高額さに驚く。テレワークとかテレビ会議にとって、使いやすいIT機器は極めて高価だ、急いで納品してもらう場合には追加経費が必要だ。その追加経費の一部分は発注する担当者らのフトコロに入っている。追加経費の一部が中小企業の経営者に戻ってくる仕組みは今時はバブリーな売上がないから不可能だ。(実は、IT機器設備投資を経済政策として、税制の減価償却から除外すれば、資金が湧いてきて極端にIT投資は進む、けれどそんなことを政府は考えてはいない)。
・もとより、これから伸びる産業は創造的でクリエイティブな部分での利潤である。高付加価値製品でも高水準サービスあるいはArt域労働全般能力(芸術性)でしか日本の産業を支えることができないのだから、言われる「手作り」と称する物事に内在している商品化要素(その思考は4次元(X×Y×Z+Time)に結合Connectを加えた5次元世界)をIT化するものでなければならずならない。さらに産業化するには、ICT産業革命の波に乗せて流通化させるしかないのだ。
・大量生産の隙間や残り物をかき集める程度のビックデータ、単なる印刷機・配信書類・記録保管程度のITソフト、組織維持・責任回避・偽装会合・偽装出張のために使われるIT機器の類は、まったくもって邪魔者なのだ。けれども“夢と恐怖を抱き併せ”が上手なIT業者は、「社員に迎合すれば、うまく導入できますよー」と悪魔のささやきを用いて売り込んでくる。日本の大手企業のほとんどが、こういった状態に陥っている。目先の金銭は回転するけれど、これから沈む太陽に投資をして日が暮れるようなものだ。

【 F 】
・マスコミからは、集団免疫策なのか否か、閉鎖自粛策と陰謀のジレンマといった類の議論は洪水のように流される。
・当分の間は、現状の“偽装コロナ対策”が続けられ、外国との人的交流を断絶する鎖国は続く。
・製造業の世界ネットワークは維持が困難となるが、現状のようなテレワークだとかIT化といった悠長なことでは、日本経済は取り残されてしまう。
・コロナ恐慌以前の物流とは、その物流ネットワークの拡張・改善・維持のために、国際的に世界を飛び回る人物とそのための投資が不可欠であったこと忘れてはならない。たちまちその人的交流が途絶えてしまうのであるから、テレワークだとかIT化だけでは元へ戻らないのである。そして元に戻ったところで、日本と日本人は蚊帳の外に置かれている可能性が高い。
・日本の多くの大手企業は、このコロナ恐慌以前の物流にどっぷりつかってきたから、将来の日本の大手企業のが、“新しい21世紀型経済流儀”を導入して活躍することは悲観的だ。
・むしろ、今の典型的な日本の大手企業流の旧来流儀こそが、先進国から叩き潰されるようとしているかもしれない。先進諸国が自由平等と生存権を優先させて休業補償をした上で実施をしている対策と表裏一体な動きで以て、従来の世界各国のアンフェアな流儀を日本の大手企業ともども叩き潰そうとしている思惑が実施されている。すなわち、それが先進諸国の進める“新しい21世紀型経済流儀”かもしれないとの懸念も検討に値する。

・だけど、“新しい21世紀型経済流儀”といった懸念は、大手企業や政府にしがみつき官僚主義に浸っていては、そういった文化も思いもつかないから、単なる恐怖しか受け止められないだろう。
・けれども、ここまで読んでいただいた読者の方には、これから辿る戦略(道)、戦術(方法や手段)、日常行動(行動パターン)のヒントになれば幸いである。


§COVID-19 改訂を加え、:最新情報を提供
ここで、いろんな個人、企業、自治体の参加する「民間防衛」に役立つ、改訂を加えた最新情報を提供する。あくまで筆者はジャーナリストであり、幅広い最前線で活躍する医師からのインタビューや医師などから発信される情報知識をまとめたものである。
現日本の感染症対応実働部隊?は、医療最前線の病院医師や患者の向かう開業医とは異なり、医療界のほんの一握りの者が独占し、閉鎖的で秘密カルト集団(海外のように元医師、元看護師、獣医師その他の医学知識を持つ者のボランティア等を拒む)に類似していることから、一般国民の治療に資する期待が持てないのである。この制度不具合を政府は敢えて仕組んでいるのである。単に政権に留まりたい全体主義者の性癖とも言うべきものだ。

【COVID-19 発症のサイン】
 ★共通症状=突然、未体験の極度疲労感。風邪とよく似た症状ではない。
  そのほかの共通症状といえば、
    =発症日の異変から9日間の対症が重要!
  声帯の奥からの咳と痰。
     とにかく明確な極度疲労体調不良。
  人によってウイルス変異によって
    嘔吐や味覚障害(60%強?)が現れる。

  発症した30%程度が38℃前後発熱。
       発熱の無い場合が発見されつつある。
  ~これから述べる見当の付け方を、直に→医師に伝える、その症状例とは

 ★咳き込む状況の他は個人差がある(未体験の疲労感と体調不良が明解)
 ・痰の色に注目すること=   ウイルス感染:透明、
  細菌:緑や黄色、PM2.5:白、心不全等出血:茶色、糸状鮮明赤色は気管等に傷。
 ・新型コロナ感染の肺炎は声帯の奥に少し痰が絡んで咳き込む。
  突然:声帯の奥で炎症が起こり、痰の色は透明である。緑や黄色の痰は気管支炎。
 ・インフルエンザは、鼻腔→咽喉→声帯奥の全部がカラカラに乾いて咳き込む。
  目のまぶたが痛い場合が多い。痰が出ないカラ咳とはインフルエンザとか結核だ。
 ・よくある風邪は、順に鼻腔→咽喉→声帯の奥のへと炎症が進み、それで咳き込む。
 ・硫酸塩基のPM2.5は、声帯奥から、カルピスを飲んだ後のような白い痰が出る。
 ・なおCOVID-19に感染していても、肺炎とか発熱とかの症状の出ない場合がある。
 ・45日以上声帯の奥の下気道とか血中にCOVID-19は生息すると考えられる。
  (感染が9日ごとにエスカレート変化をする。
   見た目は治っても45日は抗体が獲得できずウイルスが残っているから再燃の可能性)

【発症したかなと思ったら……肺炎重症化の危険時期をカレンダーに記入】
★①発症日から2日程度の未体験の疲労感があり、そのうち30%の人が発熱。
  糖尿病、心疾患、脳疾患は厳重注意(抗血液凝固剤)~熱熱後4日間待つのは厳禁。
  COVID-19の特徴的な肺炎がCTスキャンで確認できる。PCR検査より確実。
 ②9日前後→比較的軽い肺炎症状から→肺炎が間質性肺炎へと移行して呼吸困難
  呼吸困難となり酸素欠乏状態でも苦しさは感じない、肩呼吸をしていても感じない。
  →早いうちからビタミンCやグルタチオン等による間質性肺炎予防をする。
 ③発症日から18日前後→重症(間質性肺炎)化の節目(人工呼吸器)→
  酸素吸入をしたからといって、“酸素ガスで気分が良くなる”との自覚がない。
 ④45日前後までにウイルスの血中侵入により血栓を生じる等で血液凝固→
  重篤(人工心肺装置)し多機能不全→致死

★号外:新型コロナウイルス肺炎重症化対策(2020/01/28)
http://soumubu1.blogspot.com/2020/01/blog-post_28.html



★COVID-19は、目鼻口や性器といった粘膜から、あるいは飲み込むなどして消化器から血液内に感染し、全身に広がり、その人個々人の弱い部分から発症の現象が現れる。したがって、トイレに行く前の手洗いも重要である。もっとも大きな感染経路は家庭内である。食卓机とか共通食器、ドアノブやスイッチ部分であり、屋外通路地面には飛沫落下したCOVID-19ウイルスが蓄積されている。

★血中に感染したCOVID-19のウイルスが血栓を生むとかの血液凝固促進の作用により、この血栓が脳や心臓に飛散到達して、発症から9日前後の突然死とか、発症から18日前後の重篤化と多機能不全を引き起こすと考えられている。アメリカでは抗血液凝固剤にヘパリンが使用されている。チーズの柔らかさを保つ食品添加物のクエン酸3ナトリウムも安全な抗血液凝固剤である。脳梗塞等でよく使用されるアスピリンは、「血液サラサラ」と血栓予防に使用されるが、中にはアスピリン障害を起こす者もいるから安易な服用は注意。

★COVID-19の抗体は、45日で獲得できるとされる。抗体獲得とは再び感染しない乃至は感染したとしても極めて軽症で済むというもの。COVID-19がウイルス変異(現在まで十数段階もしている)をしても同様の抗原であれば獲得した抗体は有効である。現在のところCOVID-19が全く新種のウイルスとなったとの情報は無い。熱が下がるその他無症状だからといって治癒したとか抗体獲得したとはならない。飛び込んでくるデマの類は、COVID-19ウイルス保持中の再燃を「再感染」と称しているに過ぎない様子だ。そして、くれぐれも「抗体で感染しないは間違い」とは、素人の断片的言葉遊びの詭弁であるから惑わされないように。

【COVID-19も、ウイルス感染初期への対症と同じ方法】
…だから、昔みたいに、薬がなくても、その多くは自宅で治すつもりで対症できる。
(決め手!=突然発症するから2日程の体内免疫作用でウイルスを発熱で殺す)

・2日程は自分の体内で戦っている免疫を応援すること(悪化急変がなければ)に努める。
 変だ?と思った夜は入浴し寝る。体力のあるうちに2~3回/日の43℃風呂に入浴。
・患者の体内や体外のウイルス量で悪化するから、徹底して消毒減量することが重要。
 イソジンうがい溶液、そのスプレー小瓶は声帯の奥に到達させるため。
 炭酸水素ナトリウム0.3%溶液で鼻腔や咽喉そして口中や歯茎を洗い流す。
・早期の対症療法を発症時点から2日間行うと効果あり。どの病院でも今は対症療法しかない。
 発症時点の特徴は、夕方や夜中に限らず、朝食後とか仕事中とかに突然襲われる。
・3日目あたりからビタミンCやグルタチオン等による活性酸素中和剤を服用し間質性肺炎予防
・ウイルス性の初期療法は共通。咳や淡の有無や種類で見当がつく。PCR検査は精度が悪い。
・必ず感染するから、イソジン等の洗浄液、スプレー小瓶、活性酸素中和剤、咳止めの備え。
・一般に言う風邪薬は、ウイルス対症治療に対し逆効果だから、絶対に飲んではいけない。
・夏でも室温を25℃くらいに保ち、冷たい空気を吸わないこと! 体温を下げるから注意。
・暖かい飲物と栄養物で気管支や肺を温める(中国語の「湯」とはスープのこと)。
・人間は体温が41℃以上になると、死ぬか後遺症が残ることになる。
 ということは、
 a.頭やオデコを氷等で冷やし41℃未満にする(今般のCOVID-19では41℃に至らず)。
  身体全身を冷やすようなこと、夏の空冷も厳禁、暑いからこそウイルスを殺している。
 b.ウイルスを発熱で殺すことこそが重要。頭以外は冷やさない、解熱剤は飲まないこと。
・咳は(コデイン薬はキツイ、メジコン薬は弱い)を薬局で買え備蓄を推奨。病院も同じ処方。
・過去の感染症や傷病例とは違い、疾病を看護する体制維持するイメージである。
・ブリーチ等の次亜塩素酸ナトリウム溶液、エタノール60%溶液は予防のみに使える。

★号外:医療崩壊は必至 身内を守る・社会を守る(2020/03/02)
http://soumubu1.blogspot.com/2020/03/blog-post.html#EX0302-03

【アメリカのER(救急救命機関)の実際の危険度調査で冷静に】
訴える症状の中で危険度の高いものは、
→息苦しさ、血栓、熱、感染症といったもの…(次のURLに続く)と示している。
インフルエンザを含め、症状(心疾患、高血圧、脳梗塞、細菌・ウイルス感染)を、ハッキリと救急車や病院に伝えること。
今の日本では、根拠もなく「新型コロナウイルス」などと口にはしないこと。
【初診は、本人不在でも、本人の代理人で可能】
https://soumubu1.blogspot.com/2017/12/blog-post.html#188-18


§中堅中小企業は、見舞金といった補償給付どころではない
もう、今の首相官邸に任せていては、財源を食い散らかされるだけで、将来の見通しも立たない。国が社会制度としての補償をしなければ、地方自治体や企業や町内に個人が行うのは当然のこととなるのだ。「国に造反する自治体」といった表現をするマスコミは、現行憲法で日本側の提案した現社会制度の成り立ちを知らないのである。民間防衛=いろんな個人、町内、企業、自治体の参加が大切そこに将来を含めての救いがある。

自粛を強いるのはもってのほかである。あとで生存権については説明するが、公衆衛生のために休業をさせるのは、その緊急事態の周囲でもって、欧米でいう生存権を保障した上でのことである。日本国憲法で以て、国がそれを負担することになっているにもかかわらずだ。こういったことに気付かない人が多すぎる。国務大臣・国会議員・裁判官その他の公務員の憲法を尊重し擁護する義務(憲法第99条)なのである。日本国憲法解釈は、多くの大学卒業者でも歪曲している人が多く、それは国の生存権促進を念頭に置いていない歪曲に走っていることだ。欧米よりも具体的上位の権利に立っていることは、当時のGHQが予想しなかった日本側の独自発案であって、押し付けられた憲法制定の部分ではない。

☆したがって、雇用保険その他の社会保障などの制度によって、憲法にいう生活部面についての政策が求められるべきなのである。封建時代とかのような時の政権の見舞金だとか、「天皇からの恩賜」には当たらない。阪神淡路大震災の際には、雇用調整助成金とは別に、“離職をせずに雇用保険の失業手当を支給”した実績がある。その方法を指摘されたにもかかわらず実施しなかったため、COVID-19ウイルス感染に要しない休業&その余波の休業を、水ぶくれのように生じてしまったのである。「強烈な閉鎖自粛の末の終息はそうでなく『仮の終息』でしかない」と指摘される所以である。
☆(日本独自の生存権理念とは=主旨引用=)
日本国憲法25条の生存権は、憲法制定当時の日本側:憲法研究会(森戸辰男の提唱)の内容をGHQが好評価し導入した部分である。同じ生存権の名称を用いても、具体的に社会福祉、社会保障及び公衆衛生を制度として憲法に設け、欧米とは異なる生存権の具体的中身である。(以上、『ジョン・ロックの権利論』第5章、渡邊裕一著 晃洋書房 から引用)
【日本国憲法25条】
=すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
 2 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

☆欧米の生存権は(詳しくは『ジョン・ロックの権利論』を参照)
①自己保存、
与えられた自己の生命の維持と保存のために行為する権利。
②子供扶養、
子供を産み扶養して育て、親の財産を子供に相続する権利。
③困窮者への剰余財の贈与、
国王の恩賜やの権力者の分配権に限られず、剰余財の持ち主が慈愛を生命維持の岐路にある困窮者へ行う権利。
の3つで以て、その生存権の構成や発展の経過において初期の段階で、ジョン・ロックが示している。これらが欧米全般の生存権としてまず定着しているのである。(視点を変えれば、当時の国王に替わる国民権利の共通概念を、ジョン・ロックが整理したからこそ欧米全体に広まった、ということである)。

『ジョン・ロックの権利論』 渡邊裕一著 晃洋房
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784771032248


§使えない雇用調整助成金、本来の雇用安定制度の活用とは
≪期待はずれ、使えない、会社負担分の余裕もない、いつまでもらえるといった疑問≫
イ)その雇用調整助成金は所詮、政府の政策に協力する企業向けに支給するもの。

ロ)ちなみに、阪神淡路大震災の場合は助成金とは別途に、労働者が事業所などを離職しなくても在職のまま、雇用保険の失業給付を支給した。

ハ)なのに、金権意識が強いのか、COVID-19感染の政府対策で休業を余儀なくされている労働者にもかかわらず、雇用保険の失業給付支給を国会答弁で拒絶をした。

ニ)今般の自粛要請は、要請といえども休業を強いていることには間違いない。

ホ)ことにコロナに原因がある(原因責任)にせよ“恐慌”の直接の引き金を引いたのは、自粛を装っての休業(政府の過失責任)である。近代以降、経済発展と豊かさのために社会制度においては過失責任を認め、原因責任とか結果責任といった不合理かつ理不尽な制度は社会では採用されない。

ヘ)ましては休業のCOVID-19感染の防止効果については、その道の専門家からは疑いを持たれているのである。小中学校の休校措置は感染防止に効果は無いと政府専門家会議からも言われている。飲食店などでも販売接客の工夫で感染防止の余地は大いにある。一斉休業は、およそ100年前の非科学や調査をせず迷信とかに惑わされた感染症対策に過ぎない。

ト)何よりも、自粛を装っての休業を強いたことによって、スーパーマーケットとかデパ地下そして飲食店といった“お持ち帰り”へと、食料品販売加工(飲食店)は業態変化、その食品物流経路とか冷凍食品の消費先といった、消費の構造とか業態が変化してしまった、これは経営学からすれば予想範囲である。加えて、IT機器活用と併せて通勤通学は一層の変化をもたらしたのである。

チ)そして、COVID-19感染対策の要である感染実態調査。そのPCR検査は、政府内部における無能力または、自己妨害(意図した行政内部での妨害)によるサボタージュもしくは検査の数量と内容の管理が行われていることは否めない。COVID-19感染実態調査なくしての政策立案と実行は、多大なリスクと予算消耗を伴うにもかかわらずである。ところで、データ改ざんなどを平気で行う厚労省だから、ただでさえ科学者でも誤って飛びつきやすい、“都合の良いデータ採用”とか“論述せずにデータ加工作図”には誘惑されやすいことにも注視すべきだ。

リ)そこへ加えて、何かと理屈をつけて予算に限りをつけていることは否めず、雇用調整助成金に関しては本年の1月24日以降に解雇を行った事業所には不支給である要件が存在することから、受給できる企業は限られているのだ。(これを行政は雇用維持要件の確認と言っているが、その記載は表向き直ちに発見できない)。

ヌ)★この部分で以て、ハローワーク等での長蛇の列の末の担当職員からの説明を聞かされ、とても多くの経営者が落胆するのである。要するに、先にも述べたが、雇用保険の失業給付を支給しさえすれば解決するものを、政府にごまかされてしまっているのである。

ル)将来や時代の先を読んだ経営者は、直ちに食料品販売加工(飲食店)業態変化~消費の構造とか業態が変化することを察知している。そんなこともあり、“労働者に責のある懲戒解雇”だとか“整理解雇”に、早々と踏み切っているのである。だから、雇用調整助成金は受給できなくなっている。ICT産業革命の進展とコロナ恐慌&引き続く金融恐慌を克服する経営者の可能性の芽を摘んでいる。イノベーションや経済発展のための改革に、あえて踏み切らない傾向の強い企業に、政府資金をばらまいていることは否めない。

☆そこで、先月の総務部メルマガに掲載した【経済恐慌対策】=雇用保険を工夫する活用編なのである。
http://soumubu1.blogspot.com/2020/04/blog-post.html#216-16


§クリエイティブで開拓精神のある集団や個人の扱い方
1918年からのスペイン風邪の流行で、19世紀以来の前近代的思考パターンは消え去る運命をたどった。それに固執をした社会とその国は連合軍(現在の国連)に負けて、現在に至るまで国家の経済基盤すら他国に操られている。

2020年からのCOVID-19、ある意味この感染症の意識的流行によって、現代の金融&経済構造の先行き崩壊は早まり、近代思考パターンが改められクリエイティビティに克服されることで、ICT産業革命を始めとした新しい社会が訪れることは間違いない。

封建領地経済、自由市場(資本主義)経済といった社会体制の変遷が、一気に進む時代と見てよい。第二次世界大戦後の、劇的な科学技術進展の主なものは、抗生物質、プラスチック、食料価格の半減にまつわるものであった。貨幣蓄積増進の重要手段として「通貨」は用いられ、「通貨」とはそれ自身は“経済価値のない代用貨幣や電子マネーなどの器材”を用いることであったし、その何千年と人類が用いてきた社会運営技術の方法も、再びここで大転換されるのである。
http://www.soumubu.jp/alliance/index2.html

「コロナ危機の最重要な点は、ウイルスがどんな病気を引き起こすかということでなく、経済危機がドルを崩壊させるとか、石油の超安値が中東の多極化を引き起こすといった、国際的な政治経済の話である。人類の多くがコロナに抱いている恐怖感は、プロパガンダを軽信させられた挙句のお門違いなものだ」との指摘もされている。
http://tanakanews.com/200426virus.htm

こういった思考パターンや社会運営技術についての大転換に、乗るのか否か、あるいは乗ることが出来ないために、時代から個人や企業は消えざるを得ない。かろうじて残るには否応なく不本意にも順応するしかない。とりわけ学歴だけ優秀な人たちとか知識偏重Intellectualismでは、これまでに教育された物事の質は高いかもしれないが、クリエイティビティに欠けて“自由と選択”とか“幸せと厚生事業”を取り違えている人が多い。(クリエイティブと言われる人物は思考概念が深く広いから、語句で以って思考を表現するのが得意なだけであるから、念のため)。

ここで、その行動パターンに絞って紹介する。その意図は、近年の脳科学や神経科学の発達により、行動パターンによって習慣とか生活が変化することが明らかになった科学全般発展からなのである。ただし、ある程度の思考パターンのクリエイティブ性が無ければ、マイナスの手練手管となって、周囲から不信感を浴びせられるといった失敗を早めることとなる。すなわち、投下資本による“汚れ仕事”で出世しようとする輩は社会から排除される。現在日本の政権において、COVID-19対策のイニシアチブを持つ人たちの如く、空回りするばかりか国力や地方自治体そして国民の潜在力に比較して、“未必の故意で感染を拡大”させるといった人たちも排除されるであろう。
とりわけ、低能力者は自覚があるからこそ、他人から異なる意見とか良いアイデアを出されると、心底:喧嘩を売られたような心理に陥る、これは心理学や行動経済学で立証されている。無能であるから手練手管で獲得した地位を失う恐怖心、それがビジュアルで見て取れると筆者は受け止めている。

①予備的知識を持つとしても、まず行動し、実験・学習・報道を修正する反復プロセス
②自社の強みに磨きをかける、そのために業界外にいる人から学ぶ
③目の前の顧客に喜んでもらえる、その独自の顧客体験を得れば結果はついてくる
④企業内外の関係メンバー&末端の非正規までが、安心して意見を言えるようにする
⑤創造力を高めるしくみとは集中できる環境ではなく、時折歩いたり、Art域に触れる
⑥結論の質を高めるには反論を交え、アイデアには反論ではなく関連アイデアを交える
⑦成功には、企業外部の教師役、コーチ役、有能な秘書の存在が行動の要となる
⑧悩み事があったらすぐに寝る。困ったことがあったら10日間ほっておく(世阿弥の言)
⑨イノベーションとは新しい結合、X×Y×Z×Time+結合connectの5次元世界
⑩創造的に仕事を進めるには、20%増量の予算と人員を投入する先行投資の姿勢
⑪多様性は創造力を高めるけれど、そのままではチーム結束力は低下する
⑫共感作用&共感精度の要素は、言葉を合わせ、仕草を合わせ、呼吸を合わせる動作
⑬クリエイティブなNet情報は、Informationではなく物語と性の在るIntelligenceが主流に
⑭本物のArt域芸術に触れれば、人は計画的な行動を起こし、そのために学びもする

なお、アメリカのケーススタディに限って学びたい読者は、次のURLの書籍をどうぞ。
『チームの想像力を解き放つ最強の戦略』 マイケル・A・ロベルト 東洋経済新報社
https://str.toyokeizai.net/books/9784492046616/

2020/04/07

第216号:
パンデミック&恐慌 その犠牲にはならない

<コンテンツ>
事業環境に絡みまとわり付く、危機と恐慌のマダラ模様
  ★ビタミンCとか、咳止め薬、生野菜類、イソジンうがい薬
  ★COVID-19で金融資本や新自由主義経済に与える激震
  ★発表とか宣言が出される頃には状況が過ぎ去って、からの対策は後手になる
  ★「正しい手段でも、間違った人間が用いれば、正しくなくなる」
  ★現場の実態は…軽症のうちは、黙って出勤し平静を装っている
  ★単なる問題提起だけで終われば、善意と意欲を抑え込むだけ
  ★集団免疫とは、ちょっとくわしく思考してみれば
  ★5月連休からのパンデミック顕著化、感染ピークを6月に迎え

内需消費の縮小⇒為替の円安誘導が、個人の可処分所得をはぎ取る!
  ・消費税の役割は、既に変質している~
  ・小中学校いっせい休校で、生活費減に追いやる
  ・引き合いに出される社会保障は民間生命保険ではない
  ・年金生活者とは、一体どんな存在なのか~
  ・~したがって、内需消費が減れば、為替の円安誘導が進む。

【経済恐慌対策】=雇用保険を工夫する活用編
__ことさら重要な注意事項(書面から抜粋)及び…コメント__

フェイクに引っ掛からない、パンデミックと経済恐慌で続出
  ・経営をするBOSSが託されるものは、次のこと。
  ・縦型組織と横型組織の、形から判断されたり制約された特徴
  ・~思考パターンで、行動提起や説明の差異とで、全ての動きは決まる。
  ・さらにまた、経営のBOSSが、ビジュアルvisualから観れば
  ・人の話を聞く技法、ICT産業革命版=スマホ表現向け

権力に寄生する、とにかく民間人が嫌いな人たち
COVID-19~フランスの現場からレポート
労働基準法の時効を延長!!ほぼ2年間が、当面は3年間へ


§事業環境に絡みまとわり付く、
 危機と恐慌のマダラ模様

新型コロナウイルス感染症(coronavirus disease 2019 COVID-19)をめぐっての初動対策と情報隠ぺいとが、世界的な経済恐慌の引き金を引くとは考えられなかった。当初はウイルス肺炎と呼ばれたが症状が、肺炎ばかりではなく複雑な発症を起こすため感染症と言われるようになった。
世界的な金融危機は、青天井の資金投入(将来の借金)の繰り返しでもって、昨年10月に一時は金融恐慌到来寸前の様相を見せた。が、世界的金融危機とは裏腹に位置する中国での、COVID-19による資材&流通(サプライチェーン)停止⇒全業種の現場作業の停止や休業といった恐慌を開始してしまったのである。なお、Web配信でのチェックの恐れがあるため、このウイルス感染症を以下、COVID-19と表現する。
そして瞬く間の、公衆衛生の初動施策で今や東京・首都圏では事実上、パンデミックに陥っている。もちろん、オリンピックは延期され、実のところは中止なのかもしれない。

ビタミンCとか、咳止め薬、生野菜類、イソジンうがい薬
などが飛ぶように売れている。場所によっては品によってはネットによっては、もう品切れとなっている。この総務部メルマガのシリーズ号外として、内外の治療現場の医師からインタビューした記事は次のとおりだ。1月28日と3月2日のそれぞれ号外発行時点の最新情報である。個別企業や個人その家族宛に、COVID-19の病状・予防・発症時点の対症方法を記載している。推測では何十万と拡散されているようである。YouTubeその他で流れている動画やネット記事よりも、正確で具体的で有効な情報だと好評である。
・2020年1月28日 総務部メルマガ号外(COVID-19肺炎重症化対策)
 http://soumubu1.blogspot.com/2020/01/blog-post_28.html
・2020年3月2日 総務部メルマガ号外(医療崩壊は必至 身内を守る・社会を守る)
 http://soumubu1.blogspot.com/2020/03/blog-post.html
・政府の新型インフルエンザ等対策ガイドライン=関係省庁対策会議
 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/keikaku/pdf/h300621gl_guideline.pdf

実際にインタビュー内容は、筆者も筆者の周りでも2ケタの人たちに高度に役立った。身近で家庭内に有る物品での対症法はオーソドックスな医薬品などだ。こういった簡便な情報がなぜ、なかなか提供されないのかは不思議である。なお、政府の新型インフルエンザに関するガイドラインには、消毒薬の基準や家庭内備蓄品などの例示がなされている、読み上げるには難解で根気を要す、けれど“金太郎飴のような話”の大元になっている行政機関マニュアルである。なお、ワクチン開発については、日本は蚊帳の外にいて、どんなに早くても安全確認含め、1年か1年半はかかるというのが常識だ。アビガンも、男性でも避妊が必要となる副作用があって、直ちに広範囲に投与という訳にはいかないとの情報だ。

COVID-19で金融資本や新自由主義経済に与える激震
それは、いわゆる新自由主義経済(資本主義ルールの否定や規制排除)に立ち塞がった。個別企業を始めすべての経済の再生は抜本的な方向転換を余儀なくされる。むしろ、その取り巻く経済環境は、個人にも個別企業にも、新しい構造でしか経済再生ができないことを示している、その転換を転換しなければ潰れる。これでもって、ICT産業革命の具体的な方向は明確にせざるを得ないわけだ、ただし、形から入る=それを電子的機械的にのみ行えば新しい構造にはならない。すなわち、もっぱら国家とか既得権ばかりにしがみついていた企業経営は、一気に破綻するのである。そのことを、大いに喜ぶ事業経営者も少なくないことは確かだ。

発表とか宣言が出される頃には状況が過ぎ去って、からの対策は後手になる
この急展開は、何事も政府統計やマスコミ報道を待っていては、まったく経営管理が出来ない。1918年のアメリカから始まったスペイン風邪以来のパンデミック(Pandemic 感染症の世界的規模の流行)である。100年に1度とはいざ知らず、歴史の中では根本的に社会の制度を一気に変えてしまう出来事である。ちなみに、現在の労働契約の法概念も、およそスペイン風邪終息以後に転換されたものである。経済政策にしても金融政策と雇用政策をリンクさせ今日に至っているのもそうである。旧ソ連などが計画経済を実行して、それが戦前の全体主義者に真似をされたこと(ナチスドイツ、満州国や戦時日本帝国)も、およそ同じ時期なのだった。

「正しい手段でも、間違った人間が用いれば、正しくなくなる」
とは、心理学者:ユングの名言である。日本政府のCOVID-19に賭けたクラスター(花や実の房のこと)作戦は失敗した。賭けたというのは医薬業界の反対を押しきって独断実行したという意味である。それは、クラスター作戦が何十年も前の感染症対策の経験に固執したもので、遺伝子ゲノム解析などの理解できない専門家会議座長らの、過去への固執と地位へのしがみ付きが原因だと評されている。
その前段の、横浜のカジノ:クルーズ船=人体実験は、国立感染研の利権も絡んだ中世的発想が引き起こした、医学史最大の大失敗だと、世界からも評価されてしまった。これらが、後ろ向き縦型組織にも影響を及ぼし、必要検査を怠る隠蔽と相まって犠牲を産み闇に隠され、あげくパンデミックが回避できないことになってしまった。今からの犠牲者は数えきれなくなるのは必至だ。さらに輪をかけて、こういった時代錯誤の失敗を一切反省しないで、未だに的外れのクラスター作戦に固執し続けている。
最低限の地域サンプリングの役割を持つ検査がなければ、的を絞った作戦は打てない。(和歌山県などは国に背いて単発で効果的作戦は打ってはいるが)官僚が医師会を指図して使おうとするから、医療を施せないとして事実上はストライキ決行の状態だ、昔から現場の保健所は医師たちを指図してこなかった。まして、先進各国の事例のごとく、医療ボランティアは、元医療関係者、獣医師その他の“感染知識を持つ人たち”など不可欠であるが、それを今もって現在まで一切遮断している。それは彼ら官僚らが秘密のバレルことを恐れているからだ。内閣補佐官のI、厚労省審議官のO、専門家会議メンバーの官僚Oなどの中心を入れ替えたところで、即刻に舵を行ったとしても、大都市部の市中に蔓延している実態からは、今更、犠牲者発生の大幅削減は不可能である。COVID-19に立ち向かう、民間防衛(個人・企業・自治体・地元医師たち)には、民間ボランティアの協力は、“抑え込み成功”の試金石となっている。

現場の実態は…軽症のうちは、黙って出勤し平静を装っている
日本経済の内需の拡大&安定には、労働能力や労働力を根底から求めることが必要で、それにはCOVID-19を通しての実態を改革する社会の新しい構造が必要だ。それは、ウイルス感染=首にされることを恐れるからだ。それは非正規労働者に多い~高齢者に多い。戦前戦後を通じて、こういった実態は結核蔓延や流行性感冒(今で言うインフルエンザ)で、いつも繰り返されてきた。現在でも会社が実施する健康診断を受診しない訳はここにある。企業の人事専門家なら当然の知識ではあるが、これが、COVID-19流行の本質の姿でありキレイ事ではない。生活に余裕が無ければ、感染をじっと内緒にして、身体の続く限り働こうとする。新構造なしに意識改革など出来る訳もない。

このことに国や専門家会議のウイルス対策では気づかない。そういった実態への対策も国には頼れないから、こういった人たちが、自力で半歩でも歩めるように情報の共有が第一歩として肝要なのだ。感染の予防や初動対症の共有を進めるにも情報提供が第一歩となる。

単なる問題提起だけで終われば、善意と意欲を抑え込むだけ
ICT産業革命を進展させるに当たっては、その人の無知を自己責任として扱うことは、デマと同じ無責任を生み出すのである、たとえデマは言ってはいないとしても、そのきっかけは作っているから、やはり無責任なのだ。AIとして展開したいのならば、様々な情報とか法則性を示す学問といったものも同時に提供する必要がある。スマホやアプリを使って、他人を駒のように扱うから、そのことで枝葉末節の情報に限るから、貴重な情報もデマやフェイクとして歪曲されてしまうのである。いくら正しい結論を提示しても、プロセスを学問的に示さなければ応用できるわけがない。いつまでたっても当座の枝葉末節情報にばかりに固執するから、提供する側も受け取る側も、昼夜がんばった末に滅び去るしかないのである。ことにCOVID-19ごとくの感染症情報になると、直ちに命まで危険にさらされ滅び去るしかない。

集団免疫とは、ちょっと詳しく思考してみれば
=イギリスやスウェーデン、とか日本でもその言葉は踊っている。理念は抗体を得た人から、「社会への再復帰を果たそう」との理念ではあるが、よくも悪くも実例や実態はどうなのだ。ただし、スウェーデンは、その内容の社会合意が取れるようだ。
その「集団免疫」を、詳しく紹介した記事である。まず、一読をして思考すれば良い。
ここでも、「正しい手段でも、間違った人間が用いれば、正しくなくなる」とは、心理学者:ユングの名言が生きてくる。用語だけを捉えて、形から導入してしまえば、古い構造に悪用される。
http://tanakanews.com/200329virus.htm?fbclid=IwAR0Pvfjw930YrzDOdZxtcVD54M4y8v-Laqp8TERENP4AvEbEc874iX96Fqc
(このURLから引用)
「日本は英国より抗体保持者の割合がずっと多いはずで、集団免疫がとっくに達成されていると考えられる。中国などと異なり、日本は都市閉鎖を全くやっておらず、人々は先日まで注意しつつも自由に外出し続け、若者を中心に無発症の感染が拡大して集団免疫に早めに近づく素地が豊富にあった。日本は隠然と、もしくは無意識のうちに集団免疫策を採ってきたステルス集団免疫策の国だ」。

5月連休からのパンデミック顕著化、感染ピークを6月に迎え
8月いっぱいまで目に見える経済転落に向かう。筆者の(長年の組織アドバイス職業経験による)判断からすればの推測である。その後の“経済の凪(なぎ)”が約1年間。来年の10月から、なんとか資本投下が再開されるであろう。その細かい根拠は、膨大な文章量になるのでとりあえず省略する。その間に、雇用調整助成金程度では間尺に合わないから、雇用保険の使い方を工夫するなどで有能人材を離さないことである。地方への経済疎開、ICT産業革命の促進といったものを、新しい構造で経済再生するわけである。
より早くCOVID-19を収束させれば、中国やアジアからの観光客が戻ってくる。その際に“日本の綺麗で清潔、衛生的生活や習慣、平安peace&安全”といった、例えば無害な次亜塩素酸水の噴霧などといった大演出の仕込みで、中国や台湾、韓国、フィリピン、ベトナムの人たちの驚きを、インバウンド産業に取り組めるかどうかである。
http://www.soumubu.jp/alliance/index2.html


§内需消費の縮小⇒為替の円安誘導が、個人の可処分所得をはぎ取る!
これは、選挙資金源と集票に役立つ全体主義者の約100年にもわたる常套手段だ。
ナチス:ヒトラーも形を変えても同じことを行った、経済政策でも何でもない。近年そういった研究が次々と発表されている。
消費税、小中学校一斉休校、観光業の壊滅、産業崩壊その他。それが強気な訳は、円安で輸出は伸びるし、併せてインフレ政策も誤魔化せそうというわけだ。こんなものは、経済理論ではないから、経済学で立ち向かう話ではない。
ところが、それが分からない人たちは、経済学をかじったつもりだから、ただ単に知っている知識に言い訳と学説を並べるだけである。YouTubeに顔を出す専門家?と称する人たちは、よくよく、その根拠を聞いてみれば経済学でも何でもない。会計帳簿手法の話であったり、人目を引く手練手管の話題であったり、ウダツ(梲)の上がらない町内庶民の存在感を引き出す効果の「布製マスク2枚」、挙げ句は野党再編とか政争の具と揶揄されるような理屈を根拠としているのは否めない。
“社会あるいは社会共同体の根幹が全体主義者に破壊されている、これを見ないあるいは、見えない節穴では、翻弄されるばかりである。

消費税の役割は、既に変質している~
例えば、平均年収350万だとすれば、実態は貯金も出来ない家計だ。要するに、生活費支出が年間35万円も剥されているわけだ。本当は難しく言えば、本来もらえるはずの給与報酬の半額は削られるか国の借金に回されているのだが、消費税だけを言えば10%だ。

小中学校いっせい休校で、生活費減に追いやる
パートに行けなければ、生活費支出は無理矢理に減らさなければならない。黙ってじっと収入減少に耐えなければ世間体からの圧力がかかる。ウイルス防衛効果も疑わしい休校は、貧困層であるが故に弱い立場というのはフェアでは無い=自由とか平等から差別扱いている。そんな人であっても消費税で剥され円安に協力させられている。これでは根本からして自由主義経済ではない。先進国でのCOVID-19対策による休業の補償根拠はここにある。封建時代に領民が施しを受けるわけではない。全体主義者の「覚え」を良くしたい者は、マスク2枚でも他人の前で喜ぶフリをする。

引き合いに出される社会保障は民間生命保険ではない
社会保険は単独会計だけを取り上げ赤字に見えるカラクリにしているのである。それは健康や福利厚生で労働力を確保する政策を近年に変質させてきたからである。社会保険と労働力確保は“合わせ技”でやっていている。労働力人口の出生・死亡率低下・健康維持、そして“社会システムとしての退職金である厚生年金保険”といった制度が、日本の社会保障の柱なのである。だから日本人はおとなしいのである。戦後米ソ対立の時点で、日本国民がアメリカの下、おとなしくなるための政策として、無理に無理を重ねて財源見通しもなく導入した。様々な政策手法は、当時日本の共産主義者ブレーンが立案していたことであって、政権安定(岸信介=米国CIA)を図るために一斉に導入されたのだ。昭和35年前後のツケが回っているわけだ。それは、昭和30年代初めの、終身雇用・企業内労働組合・年功序列型賃金(職務給へのアメリカ誘導失敗)との“合わせ技”でもあった。どの国でも、社会保障単独で社会経済を成り立たせている国は無い。例えは悪いかもしれないが、そういった社会制度が無ければ今のアメリカに見られるような、インフルエンザとか新型コロナ感染症の事態の被害を、最小限に抑えることができなくなるわけだ。アメリカと異なり、世界大恐慌を経た大日本帝国でさえ、ことに貧困や災害のために命を失い人口が増加しなかったことから、富国強兵のために国民健康保険制度を導入したのである。ちなみに、各国の医療制度を知らずに、死亡率だの感染者数だのを論評することができない。
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/smph/iryo/kokuho/aramashi/seido/seido01.html
また、多くを熟知しながらも、「権利や利害を守ろうとする頑強な社会層の抵抗」ないしは、被害者や野党からの追求が無ければ、隠蔽等を「物ともしない」旧厚生省官僚は、日本独特のカルトやセクトの思考パターン集団、全体主義者に対して高度に滅私奉公する存在であることは否めない。(国立感染研の実働部隊でさえそうだ)。

年金生活者とは、一体どんな存在なのか~
様々引かれて手取りが振り込まれてくる、そこから10%が剥されるわけだ。退職後、平均11年間の年金受給計算期間に変わりは無い、けれど寿命は伸びる。権利や利害を守ろうとする頑強さは年齢と共に衰える。小金が有っても、相続が子供や孫に回るわけでもなく、がん治療とか差額ベッドとかの標準的な“医療系不健康ビジネス?”の飯食とされるのである。介護保険も、その目的とは変質した運用や財源浪費となっている、地元コミュニティとの連携が無ければ成り立つ事業でもない、にもかかわらず…。

~したがって、内需消費が減れば、為替の円安誘導が進む。
現金支給30万円は1世帯当たり、その分を負担してくれるわけではない。…そして、少しでも庶民が消費せずに貯蓄に回せば、この金融危機で国は銀行は潤うカラクリだ。そう、だから、財務省ともどもが強気なのである。この部分を創造的に解消しなければ、官僚たちにあしらわれるだけ。
とはいっても、
世界の金融危機の前では、そういった円安誘導の思惑は進むわけではない。金地金相場は、最高値の6400円/g(1年前は4600円ほど)から6000円/gでウロウロしているが、これは資金繰りに困った企業の金地金の投げ売りと、ロシアや中国の通貨価値担保のための金地金買い占めとみた方が妥当である。金地金投機筋業者たちにしてみれば相場の乱高下など売り買いさえ活発になればどうでも良い理屈なのである。以上は、経済学・経営学の話だ。
これを知っていれば、庶民は投機には騙されず借金を背負うこともない。
とりわけ、地方自治体とか社会に影響する個別企業の作戦参謀は、これが頭の片隅にあるだけでも、周囲に翻弄されて政策を失敗することはない。


§【経済恐慌対策】=雇用保険を工夫する活用編
8月いっぱい、それからの“経済の凪(なぎ)”、少なくとも約1年。普通考えない着想で雇用保険を使い、個別企業において、廃業倒産や解雇による次代の産業をを担う人材を失わない、果敢に確保するための工夫をまとめた。恐慌は必ず治まり、次代の経済発展が来る前、それまでの人材確保である。アメリカの戦後経済を支えた優良企業は、企業規模は別として“現場の主要人材”の離散を行わず、ニューディール政策の波乗り、さらに人材を育成して戦時中経済生産の柱となり、戦後一気に世界に躍進したのだった。ドイツと日本は“総力戦?”とは表面ヅラで国民の協力など得られる訳も(イタリアは早期にレジスタンスで崩壊)なかったのである。ヒトラーは巨額の借金を用意して金銭を出したけれど、寄り付いて来たのは“出世と目先の金”だけが目的の“俄か有能者?”だけだった。日本は、無能者が省庁の頭となり、無能者が無能者を呼ぶ生き地獄を演出した。
◇先ずは、添付したURL書面の内容を見て、貴社で成り立つ施策をイメージし、経営トップの下、直ちに極秘研究をすることだ。極秘ではあるが、「墓場まで持っていく秘密」といった官僚主義者の自己満足では成功しないから、当事者間ではこの書面を見せ、家族ともども熟知してもらうことが肝要なのである。「それまやかしでしょ!」と横槍が入っても揺るぎのない態勢づくりである。


§__ことさら重要な注意事項(書面から抜粋)及び…コメント__
1.(重要理念)今般の方式は雇用保険(失業保険)の治安維持等という重要な理念を念頭に置いています。……失業保険は戦後の経済大混乱の時代に、緊急失業対策事業とともに施行された。とは言え、世間体を気にして制度は伸び悩んだが、やがて事業や地域を成長させる人たちに活用されるようになった。今般の工夫した方式は事業や地域を成長させる“応援団”である。
2.(工夫の目的)当然のことながら合法的手続きであり、不正受給を潜脱するものではなく、むしろ制度の行き届かない部分を補完するものです。このままでは廃業倒産や解雇による次代の産業をを担う人材を失いかねないことから、個別企業において果敢に確保するための工夫です。……公に社会(=社会共同体)に貢献する事業に、この工夫は限定されることとなる。次代の成長のために資する者でなければ、“出世と目先の金”だけが目的の“俄か有能者?”にとっては使い物にならないばかりか、彼らは掠め取れないから嫌気をさす。
4.(工夫の活用範囲)この工夫を描いた当該書面は、すべての知り合いに提供しているわけではありません。業種業界団体から押し並べて配布されるものではありません。ただし、貴方が個人的に推薦できる方には、どうぞ、この工夫の情報提供をいただきたく存じます。……他人や他社を踏み台にして生き延びようとする企業もあるわけで、そういった企業には不適格である。地域に何十社が存在した産業でも今は数社、生き延びる=激減したといってもわずかの需要は存在し、法人とは名ばかりの家族経営でも細々とやっていける。あげくは、その産業に存在した伝統的技術も消え失せ、技術に転用できなかった。
5.(危険な恣意的扱い)前述した各項目は、いずれか1つでも欠落すると、不正受給の潜脱を招来することとなり、この工夫の目的から外れることになります。項目が欠落し目的から外れた場合は、事業主主導の不正受給とみなされる可能性は極めて高く、雇用保険や社会制度の趣旨に逸脱するものとして扱われます。……社会制度は引き続いて発展する必要があるけれど、不正行為を「既得権だ!」と歪曲し事実関係を捻じ曲げて不正受給は行われる。自由平等そして人権が充実される発展は、社会制度の発展=法改正へとつながる。これは保守本流の典型的思考パターンだ。新型コロナの“都市交通封鎖”も、併せて休業補償がなされ税金が投入される。何がしかの言いがかりをつけて、抑圧して不利益を強いるのは先進国のどの自治体でもありえない話なのだが。
7.(要)今般の工夫においては整理解雇の対象者に対して、一律に均一基準を設けかつ事務的に扱うことは、工夫の目的を台無しにします。あくまでも「次代の産業をを担う人材を、個別企業において果敢に確保する」ための工夫ですから、家庭事情や本人の将来人生設計そして現事業ないしは今後の新規事業への意欲などで念入りな意見交換を経て、支援委任契約の合意を形成することが要です。……社会に必要な人材は、社会共同体が守ることは当然である。その内容と覚悟を、よくよく理解してもらわなければならないのだ。社会に必要な人材の活躍の場を探さなければならない、本人にも探してもらわなければならない、だから今までの経験や能力をしてさせるのでは趣旨にあわない。失業中であっても能力向上やリフレッシュで活躍復帰に備えてもらうわけだ。昭和30年以降の、1つの会社での終身雇用制度の癖で凝り固まった思考が流行しているに過ぎないのである。

■【恐慌対策】新型コロナウイルス感染症その他での、雇用保険■
http://www.soumubu.jp/download/template/template2/sonota/anti_covid-19.html


§フェイクに引っ掛からない、パンデミックと経済恐慌で続出
◇玉石混合でフェイク入り交じる情報やニュースから、いかにより分けるか。これが出来なければ翻弄をされるし。気がつけば命取りになっている。自らが嫌気をさして情報を遮断されれば、ゾンビのような存在になってしまう。ちなみに、ゾンビとは様々な理屈や由縁が述べられているが、そのほとんどは人間が最も恐れる感染症の姿を連想させているとされる。後天的遺伝子レベルに蓄積された危険に対する視覚反応である。実際に、感染症の症状や行動パターンを表現すればゾンビと受け止められるのである。
マスコミの大半は、問題提起にとどめるのみ、その奥には突っ込まないことだ。4月5日のNHKスペシャルも問題提起のみ、「何事にも応用でき、翻弄されないヒントや法則」にまで踏み込んでいない。それは、“視聴率稼ぎには安易な説明”といった、視聴者を誘導操作するとの目論見が、そういう結果を招くことに気づいていないからだ。手間と時間さえを掛ければ解決するわけではないが、難解そうな物事は解きほぐせば良い、にもかかわらず誤魔化すからだ。この焦点に取り組もうとしないから、TV離れ・視聴者離れを起こしていることさえ気づかない愚かさなのだ。受験勉強に偏り薄っぺらな思考に陥ったために、用語や論理を並べておけば読者や視聴者が理解するとでも思っている傾向は強い。だから、深く見る目を持ったジャーナリストも育つわけがないのだ。

経営をするBOSSが託されるものは、次のこと。
①リスクが予見できない或は、無知の自覚のもとでBOSSが託されること。
②現場や現地の専門家、あるいは地元のプロとはなり得ないが経営BOSSに託されること。
③事態の分析結果を待っていては手遅れな内容が経営のBOSSに託されること。
~BOSSの収集するインテリジェンス情報は、こういったもの、インフォメーションではない。

縦型組織と横型組織の、形から判断されたり制約された特徴
縦型組織は、基本的に実力ないし底力が無いから
下部組織とか部下を欺いてでも動かす思考パターンが使われる。
そういった不具合が生まれ、誤魔化しに個人の体力を引き合いにした精神論が出没する。
それが上級機関から発せられただけで、個々人のエネルギー60%が減退する。
残り40%のエネルギーしか持っていない個々人は如何に組み合わせようと後退する。
横型組織の共通認識は、
共通の敵と戦う戦時同盟は参加者の専門的参加と一斉行動によって効果がある。
横型の参加者相互の連携が無ければ、細かい配慮や瑕疵に不行き届きが蔓延する。
個々人のエネルギーの投入率は、その目的に携わるリーダーとの共感で決まる。
共感とは、共感作用&共感制度といったアクションの繰り返しにより生まれる。
(これらは、行動科学、行動経済学、脳科学、神経科学の横断的試験による論理だ)

~思考パターンで、行動提起や説明の差異とで、全ての動きは決まる。
(ICT社会の以前は、使用する用語や言語だけが人物の判断材料だった)
①危機意識と言おうが、ボランティアと言おうが、翼賛と言おうが、「発する言葉」を記号のように扱い、数値データを並べたところで、受け止める側や組織は、「それがどういった思考パターンか?」で判断をしている。そこでの思考パターンの差異には、「現実の数値を用い判断するのか」対「着想した判断に合致した数値を集積できたのか」といった現象の論争が存在している。これは哲学や認識論の世界では、表現や言語についての“記号論か解釈論”といった論争にもなっている。なお、人類の共同体での思考変化の根幹底流に現れるのが文化であり、そのツカミどころをパターンとして理解しようと試みる目的で、人々は表面的には思考を分割し分野別学問蓄積の形態を用いている。
②その思考パターンを理解するには、そこに至るプロセスを知ることである。プロセスを経て結論を導き出しているから、そこに流れる客観的合理的理由を知ることができる。かつそれは、いくらその結論が正解であったとしても、そのプロセスの広さと深さ&質量が理解されていなければ、それなりに応用はできない。ここまでは科学思想史の領域として研究が進んでいる。
③物事を現実とものとする方向性が示されても細かい配慮が成されないことには物事は成功しない。このことは量子力学(光は波であり粒であるといった)の着想(2012年確立)に似ており、古典的物理学の段階に固執し、それが科学的思考だと錯覚している人たちには理解できない。少なくとも観念を振り回す思考パターンからすれば、実際の細かな事実と事実関係を把握して法則化しようと、現実第一の水準アップされた達思考パターンではある。
④ある1つの目的に向かってのベクトルにエネルギーを集中させるプロセスは、成功者にとっても自覚は強くない。けれど、成功する事業経営者のプロセスには存在している。昔から、「風が吹けば桶屋が儲かる」とされてきたが、近年それは、「昔のあの時に、ああしてしておけばよかった」の無念さと記憶が整理される作業がなされ、常に省みられる作業があって、よって無意識のごとくに促進され、失敗が回避されている現象に見えているプロセスである。それはカオス理論(2008年確立)として、おそらく数年のうちに行動経済学とともに解明されることになるだろう。実際の経営者は肌で知っているようだ。
⑤手元(国内とか身内)の証拠だけに基づくと、知識は収斂する。そういった法則は科学思想史の常識だ。先に結論があり、そのエビデンスのみを集めようとする、「政府専門家会議の見解発表(副座長:尾身茂)」は、加えてその下に国立感染研とか、横浜のカジノ:クルーズ船に見られる医学史最大の事件(大坪寛子審議官担当)も、その典型例だ。遺伝子ゲノムレベルの解析による思考パターンは、ほぼ無理なのであろう。(※注=批判におけるこうした公職にある人物評価はプライベートでもなければ保護対象個人情報にもなり得ないことは、今の日本国憲法の社会制度であるから、念のため。自由平等を目指す人たちの権利保障であるからだ)。
⑥難しく複雑な話はこの程度。要するに、「その意思表示をしている人の思考パターンが客観的合理的か」との判断ができれば、その内容は聴くに値するのか、検討に値するものなのか、誤魔化し(レトリックや詭弁)の類かも直ちに判断できて、“使い物になるかどうか”の即決ができるの。イメージに例えれば、何かに感染している人物かどうか? ってわけだ。

さらにまた、経営のBOSSが、ビジュアルvisualから観れば
そういった思考パターンのプロセスがどのように形成されているかの見当がつく。
“プロセスを知る視点”の日常的訓練であるし、経営のBOSSにとっては死活問題の連続訓練なのである。
過日のNHK番組のクローズアップ現代に、そのCOVID-19感染症の指定病院内部の映像を観れば、軍隊式縦型組織でもって看護師を指図配置しているかどうかが一目瞭然だった。百聞は一見にしかず、いつまでたっても観て判らないのは学者とかジャーナリストの中で職業経験のない者である。経営のBOSSにとっては、とりわけ自由市場で商品交換に携わる権力を持たないわけだから、それが経営のBOSSの職業能力として培われているのである。
折しもその番組では政府専門家会議の賀来満夫教授(感染研とは反対意見者)も、NHKの番組で、「台湾、シンガポールは、国民の参加でコロナ対策に成功した」と語っていた、その教授が職業経験を持っていることは、TV視聴ですぐ認識できた。

人の話を聞く技法、ICT産業革命版=スマホ表現向け
(多分、こういった表現の方が解り易い読者もいるだろう、だが応用には役に立たないかも)
その思考パターンに、科学性が全部あるか、一部が抜けているか。
最初の着想や観念に客観性合理性を後付しているといった姿は、日本の今の官僚のようだ。
混沌としたカオス、その底流から客観性合理性の法則はどんなものなのか。
 ↓ 次の点検チェック
結論や趣旨を組み立て、その裏付けに証拠を用いているか。
それとも、エビデンスとか用語を意味不明に用い、これが証拠だと言わんばかりに、後付けで客観性合理性を担保しようとする~レトリック(=修辞学という、他人の誤魔化し方学、詭弁もその一部)
例を挙げれば、~政府専門家会議の副座長O氏の御言葉。そこからレトリックを排除して聞けば、騙されないし、それに時間とエネルギーの節約でもある。話の途中で邪魔な情報は排除することも可能となり、残るは、要検討の意見や説だけが残るのである。すなわちそういった方法とも言える。
(具体的なレトリック、そのケーススタディ)
公立病院が崩壊、検査して患者が増えると~(単に、民間に回さないから)
BCG日本株説~(コロナの種類は激しく増加中)
お湯の治療説~(湯とはスープ、中国の最重要の基礎暖房手段)
中国のウガイ~(中国の冷水は汚染されている、消毒剤が無い)
免疫をつける~(呪いの言葉をかけられても具体策が実行できない)
健康に気を付ける~(大概の成人は健康に気をつけているぞ、呪いをかける教育ママ)
ウガイ~(感染は血液から全身へ、COVID-19の感染ルートは異なる)
マスク~(品質機能よりも、使用方法間違っているために役に立たない)
風邪薬~(細菌とウイルスでは、撃退方法が異なる)
…近頃のフェイクニュースは、有りすぎて、思い出せない、パンデミックになればもっと発生する。
【ネットのデマや医学無知の迷信や民間療法に振り回されないためには】
①デマといったものは、科学的に否定されたもの、人の心理を揺るがす特徴。
②科学医学で解明されていないからデマだと決め付ける、知ったかぶりに注意。
③概ね、小中学校で習った理科の話だが、高学歴でも体験学習がなければ間違う。
④過去の感染症や傷病とは異なり、未発症でも疾病がダラダラ継続する。だから心理的に参ってしまうからデマにも乗りやすくなる。
「感染力の強い・弱いエイズ」と表現は、一般人のイメージからすれば分かりやすい感覚(エイズではない)だが、それも科学的根拠を含んだ表現だ。(最近、新型ウイルスは野生生物由来と判明)。


§権力に寄生する、とにかく民間人が嫌いな人たち
いよいよパンデミックの到来!!
官僚組織を残すため、世論操作は不正確な情報で操られる。
彼らは一般人を操るために、不正確な英語を使うことから始まる。
まずは医学専門概念の「エビデンス」といった用語、そもそも訓練されていない一般人が共感できるわけがない。クラスター?と語れば、感染の限定対策しかしていないという意味だ。マスコミがクラスターの経路を追跡すれば、視聴者はワクワクする、そのために全体の予防策から目を背けさせられる。

★TVで馴染みの、厚生官僚出身の副座長:尾身茂氏(地域医療機能推進機構(JCHO)職員数2.8万人の理事長)からは、終始一貫した精神論を述べるといった意思表示しか受け止められない。またもや誤魔化しに、大げさな極論を持ち出し、無知な人から誤魔化そうと、持論の思想に話を変えるのは常套手段だ。国関係の社会保険病院等(社会保険病院、厚生年金病院、船員保険病院)の利益代表なのかと受け止めざるを得ない発言が相次ぐ。結局は、いつも個人や民間そして自治体が感染症対策に判断できる根拠とか情報や判断基準は示されなかった。
その印象演出は、唯一意気込みと精神論。記者に突っ込まれれば話をすり替える横柄さが目立った。……じっくりと観察洞察してみれば、よくわかる。京都大学山中教授とのYouTubeでの対談となると、記者会見の態度とは豹変している、それは筆者が直に目前で見てきた、旧厚生省の利権にしがみつく利益代表の官僚と同じ一挙手一投足だった。
結果、有能な彼は、感染研主導の対策以外の心ある尽力をを潰そうとする。これは民間企業の経営管理のプロからすれば、お見通しの事柄だ。その人が直ちに手をひけば日本は救えると筆者は考える。民間や国民の参加を得ればよいのだ。とにかく失敗の連続、その原因も明らかであり、彼は体裁を繕う事は上手かもしれないが、経済後退その他の被害は甚大となるだろう。
★厚労省・国立感染研の思考パターン
 「自身の予防のためには、マスク・手洗い」と国民は呪いをかけられ、
 「あなたがチャンとしないから、あなたが悪いのでしょう」
 と言い放つ手法と受け止めざるを得ない。そうやって、少なからずの人が中国でも使われるパターンのように洗脳されている。先進諸国のように医療や衛生ボランティアが締め出されている姿が、その証である。国民がウイルスに立ち向かっている国では、「他人や仲間のためにうつさない」といった柱の緊急対策である。だから冷たい言葉や若者を馬鹿にする老人は現われない。だから交通遮断や封鎖をすれば、周囲みんなからが、休業補償をだすのはは当たり前ってこと、これは至極保守本流の考え方だ。


§COVID-19~フランスの現場からレポート
生活手当や町のコミュニティを自治体で援助!!
これが無ければ、悲劇がおこる。日本、ことに大都市では、毎日顔を合わせていても、個々人がバラバラだ。すると、目に見えないところへ経済や貧乏のしわ寄せが向かう。大手企業からは下請け企業へ向かう。正社員家庭からのしわ寄せは、非正規社員へと向かう。
挙句が、年寄りへと向かい究極は死だ。子供へと向かい、食事なし栄養失調は、親も気づかない。子供らからは、友達から盗む者、お年寄りから剥ぎ取る者も現れる。これは必ず発生する自然の成り行き、現に都会の貧困地域では起こっている。
なので、都市封鎖は悲惨を産むのだ。先にやることがあるだろう。
そして、民間防衛に、いろんな個人、企業、自治体の参加が大切!!

__Fromパリ(次のブログから、その一部を引用)
https://blogos.com/article/447286/
・政府は失業者の増加を抑えるため、企業に解雇をしないように呼びかけ。新型コロナウイルスの影響で仕事を続けられない従業員は、部分的失業として一時的休業の状態になり、給料(税込み)の84%が補償される。その後、外出禁止期間が終わったら、職場に戻る。
・学校が閉鎖のため、子供の面倒を見ないといけない親を病欠扱いにし、社会保障金庫から給与補償が出る。
・個人事業主、売り上げが70%以上低下した小規模の商店などには、3月分として最大1500ユーロ(約17万8000円)が一律補償される。
・外出禁止期間に働く、医療従事者や大型スーパーの店員などにはボーナスが支給される。
パリのホテルで働くジェレミーさんは、現在「部分的失業者」として、家族と家でゆっくり過ごしているという。
「普段は深夜まで仕事をしているので、子供たちや妻とこんなに一緒に時間を過ごすのは初めてです。外出期間中の給与の大半が受け取れ、また職場復帰ができるので、精神的に不安はありません。一歩立ち止まって、将来のキャリアや自分の人生について考えたり、読書をする時間もできました」。

また、パリ郊外のアパートにシングルマザーとして、2歳と4歳の息子たちと暮らしているフランス語教師のエレーヌ・マスポリさんは、新型コロナウイルスの流行以降も、仕事を続けながら子育てをしているという。
現在、外出が許可されているのは例えば以下の条件だ。
・在宅勤務が不可能な職種の通勤
・通院
・生活必需品の購入
・自宅から1㎞範囲内での運動や、ペットの散歩(1日1回、1時間まで)


§労働基準法の時効を延長!! ほぼ2年間が、当面は3年間へ、
実施は来月4月1日以後の支払日の分の賃金等からが適用。3月31日以前は旧の2年間
改正労基法の本則では「5年に延長」としつつ、経過措置で「当面3年」とした。来月の4月1日に改正民法と同時施行。
(1)消滅時効期間を原則5年とし、当分の間は3年間
(2)退職金の時効は現行の5年を維持
(3)有給休暇、災害補償などの請求は現行の2年を維持
(4)改正法の施行から5年経過後に、必要な見直し。
(5)経過措置として、改正法施行前の賃金債権、

支払日が2020年3月31日までは2年とする。
3月27日、参議院本会議で賛成227、反対15にてで可決成立。
労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)の一部を次のように改正する。