2020/04/07

第216号:
パンデミック&恐慌 その犠牲にはならない

<コンテンツ>
事業環境に絡みまとわり付く、危機と恐慌のマダラ模様
  ★ビタミンCとか、咳止め薬、生野菜類、イソジンうがい薬
  ★COVID-19で金融資本や新自由主義経済に与える激震
  ★発表とか宣言が出される頃には状況が過ぎ去って、からの対策は後手になる
  ★「正しい手段でも、間違った人間が用いれば、正しくなくなる」
  ★現場の実態は…軽症のうちは、黙って出勤し平静を装っている
  ★単なる問題提起だけで終われば、善意と意欲を抑え込むだけ
  ★集団免疫とは、ちょっとくわしく思考してみれば
  ★5月連休からのパンデミック顕著化、感染ピークを6月に迎え

内需消費の縮小⇒為替の円安誘導が、個人の可処分所得をはぎ取る!
  ・消費税の役割は、既に変質している~
  ・小中学校いっせい休校で、生活費減に追いやる
  ・引き合いに出される社会保障は民間生命保険ではない
  ・年金生活者とは、一体どんな存在なのか~
  ・~したがって、内需消費が減れば、為替の円安誘導が進む。

【経済恐慌対策】=雇用保険を工夫する活用編
__ことさら重要な注意事項(書面から抜粋)及び…コメント__

フェイクに引っ掛からない、パンデミックと経済恐慌で続出
  ・経営をするBOSSが託されるものは、次のこと。
  ・縦型組織と横型組織の、形から判断されたり制約された特徴
  ・~思考パターンで、行動提起や説明の差異とで、全ての動きは決まる。
  ・さらにまた、経営のBOSSが、ビジュアルvisualから観れば
  ・人の話を聞く技法、ICT産業革命版=スマホ表現向け

権力に寄生する、とにかく民間人が嫌いな人たち
COVID-19~フランスの現場からレポート
労働基準法の時効を延長!!ほぼ2年間が、当面は3年間へ


§事業環境に絡みまとわり付く、
 危機と恐慌のマダラ模様

新型コロナウイルス感染症(coronavirus disease 2019 COVID-19)をめぐっての初動対策と情報隠ぺいとが、世界的な経済恐慌の引き金を引くとは考えられなかった。当初はウイルス肺炎と呼ばれたが症状が、肺炎ばかりではなく複雑な発症を起こすため感染症と言われるようになった。
世界的な金融危機は、青天井の資金投入(将来の借金)の繰り返しでもって、昨年10月に一時は金融恐慌到来寸前の様相を見せた。が、世界的金融危機とは裏腹に位置する中国での、COVID-19による資材&流通(サプライチェーン)停止⇒全業種の現場作業の停止や休業といった恐慌を開始してしまったのである。なお、Web配信でのチェックの恐れがあるため、このウイルス感染症を以下、COVID-19と表現する。
そして瞬く間の、公衆衛生の初動施策で今や東京・首都圏では事実上、パンデミックに陥っている。もちろん、オリンピックは延期され、実のところは中止なのかもしれない。

ビタミンCとか、咳止め薬、生野菜類、イソジンうがい薬
などが飛ぶように売れている。場所によっては品によってはネットによっては、もう品切れとなっている。この総務部メルマガのシリーズ号外として、内外の治療現場の医師からインタビューした記事は次のとおりだ。1月28日と3月2日のそれぞれ号外発行時点の最新情報である。個別企業や個人その家族宛に、COVID-19の病状・予防・発症時点の対症方法を記載している。推測では何十万と拡散されているようである。YouTubeその他で流れている動画やネット記事よりも、正確で具体的で有効な情報だと好評である。
・2020年1月28日 総務部メルマガ号外(COVID-19肺炎重症化対策)
 http://soumubu1.blogspot.com/2020/01/blog-post_28.html
・2020年3月2日 総務部メルマガ号外(医療崩壊は必至 身内を守る・社会を守る)
 http://soumubu1.blogspot.com/2020/03/blog-post.html
・政府の新型インフルエンザ等対策ガイドライン=関係省庁対策会議
 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/keikaku/pdf/h300621gl_guideline.pdf

実際にインタビュー内容は、筆者も筆者の周りでも2ケタの人たちに高度に役立った。身近で家庭内に有る物品での対症法はオーソドックスな医薬品などだ。こういった簡便な情報がなぜ、なかなか提供されないのかは不思議である。なお、政府の新型インフルエンザに関するガイドラインには、消毒薬の基準や家庭内備蓄品などの例示がなされている、読み上げるには難解で根気を要す、けれど“金太郎飴のような話”の大元になっている行政機関マニュアルである。なお、ワクチン開発については、日本は蚊帳の外にいて、どんなに早くても安全確認含め、1年か1年半はかかるというのが常識だ。アビガンも、男性でも避妊が必要となる副作用があって、直ちに広範囲に投与という訳にはいかないとの情報だ。

COVID-19で金融資本や新自由主義経済に与える激震
それは、いわゆる新自由主義経済(資本主義ルールの否定や規制排除)に立ち塞がった。個別企業を始めすべての経済の再生は抜本的な方向転換を余儀なくされる。むしろ、その取り巻く経済環境は、個人にも個別企業にも、新しい構造でしか経済再生ができないことを示している、その転換を転換しなければ潰れる。これでもって、ICT産業革命の具体的な方向は明確にせざるを得ないわけだ、ただし、形から入る=それを電子的機械的にのみ行えば新しい構造にはならない。すなわち、もっぱら国家とか既得権ばかりにしがみついていた企業経営は、一気に破綻するのである。そのことを、大いに喜ぶ事業経営者も少なくないことは確かだ。

発表とか宣言が出される頃には状況が過ぎ去って、からの対策は後手になる
この急展開は、何事も政府統計やマスコミ報道を待っていては、まったく経営管理が出来ない。1918年のアメリカから始まったスペイン風邪以来のパンデミック(Pandemic 感染症の世界的規模の流行)である。100年に1度とはいざ知らず、歴史の中では根本的に社会の制度を一気に変えてしまう出来事である。ちなみに、現在の労働契約の法概念も、およそスペイン風邪終息以後に転換されたものである。経済政策にしても金融政策と雇用政策をリンクさせ今日に至っているのもそうである。旧ソ連などが計画経済を実行して、それが戦前の全体主義者に真似をされたこと(ナチスドイツ、満州国や戦時日本帝国)も、およそ同じ時期なのだった。

「正しい手段でも、間違った人間が用いれば、正しくなくなる」
とは、心理学者:ユングの名言である。日本政府のCOVID-19に賭けたクラスター(花や実の房のこと)作戦は失敗した。賭けたというのは医薬業界の反対を押しきって独断実行したという意味である。それは、クラスター作戦が何十年も前の感染症対策の経験に固執したもので、遺伝子ゲノム解析などの理解できない専門家会議座長らの、過去への固執と地位へのしがみ付きが原因だと評されている。
その前段の、横浜のカジノ:クルーズ船=人体実験は、国立感染研の利権も絡んだ中世的発想が引き起こした、医学史最大の大失敗だと、世界からも評価されてしまった。これらが、後ろ向き縦型組織にも影響を及ぼし、必要検査を怠る隠蔽と相まって犠牲を産み闇に隠され、あげくパンデミックが回避できないことになってしまった。今からの犠牲者は数えきれなくなるのは必至だ。さらに輪をかけて、こういった時代錯誤の失敗を一切反省しないで、未だに的外れのクラスター作戦に固執し続けている。
最低限の地域サンプリングの役割を持つ検査がなければ、的を絞った作戦は打てない。(和歌山県などは国に背いて単発で効果的作戦は打ってはいるが)官僚が医師会を指図して使おうとするから、医療を施せないとして事実上はストライキ決行の状態だ、昔から現場の保健所は医師たちを指図してこなかった。まして、先進各国の事例のごとく、医療ボランティアは、元医療関係者、獣医師その他の“感染知識を持つ人たち”など不可欠であるが、それを今もって現在まで一切遮断している。それは彼ら官僚らが秘密のバレルことを恐れているからだ。内閣補佐官のI、厚労省審議官のO、専門家会議メンバーの官僚Oなどの中心を入れ替えたところで、即刻に舵を行ったとしても、大都市部の市中に蔓延している実態からは、今更、犠牲者発生の大幅削減は不可能である。COVID-19に立ち向かう、民間防衛(個人・企業・自治体・地元医師たち)には、民間ボランティアの協力は、“抑え込み成功”の試金石となっている。

現場の実態は…軽症のうちは、黙って出勤し平静を装っている
日本経済の内需の拡大&安定には、労働能力や労働力を根底から求めることが必要で、それにはCOVID-19を通しての実態を改革する社会の新しい構造が必要だ。それは、ウイルス感染=首にされることを恐れるからだ。それは非正規労働者に多い~高齢者に多い。戦前戦後を通じて、こういった実態は結核蔓延や流行性感冒(今で言うインフルエンザ)で、いつも繰り返されてきた。現在でも会社が実施する健康診断を受診しない訳はここにある。企業の人事専門家なら当然の知識ではあるが、これが、COVID-19流行の本質の姿でありキレイ事ではない。生活に余裕が無ければ、感染をじっと内緒にして、身体の続く限り働こうとする。新構造なしに意識改革など出来る訳もない。

このことに国や専門家会議のウイルス対策では気づかない。そういった実態への対策も国には頼れないから、こういった人たちが、自力で半歩でも歩めるように情報の共有が第一歩として肝要なのだ。感染の予防や初動対症の共有を進めるにも情報提供が第一歩となる。

単なる問題提起だけで終われば、善意と意欲を抑え込むだけ
ICT産業革命を進展させるに当たっては、その人の無知を自己責任として扱うことは、デマと同じ無責任を生み出すのである、たとえデマは言ってはいないとしても、そのきっかけは作っているから、やはり無責任なのだ。AIとして展開したいのならば、様々な情報とか法則性を示す学問といったものも同時に提供する必要がある。スマホやアプリを使って、他人を駒のように扱うから、そのことで枝葉末節の情報に限るから、貴重な情報もデマやフェイクとして歪曲されてしまうのである。いくら正しい結論を提示しても、プロセスを学問的に示さなければ応用できるわけがない。いつまでたっても当座の枝葉末節情報にばかりに固執するから、提供する側も受け取る側も、昼夜がんばった末に滅び去るしかないのである。ことにCOVID-19ごとくの感染症情報になると、直ちに命まで危険にさらされ滅び去るしかない。

集団免疫とは、ちょっと詳しく思考してみれば
=イギリスやスウェーデン、とか日本でもその言葉は踊っている。理念は抗体を得た人から、「社会への再復帰を果たそう」との理念ではあるが、よくも悪くも実例や実態はどうなのだ。ただし、スウェーデンは、その内容の社会合意が取れるようだ。
その「集団免疫」を、詳しく紹介した記事である。まず、一読をして思考すれば良い。
ここでも、「正しい手段でも、間違った人間が用いれば、正しくなくなる」とは、心理学者:ユングの名言が生きてくる。用語だけを捉えて、形から導入してしまえば、古い構造に悪用される。
http://tanakanews.com/200329virus.htm?fbclid=IwAR0Pvfjw930YrzDOdZxtcVD54M4y8v-Laqp8TERENP4AvEbEc874iX96Fqc
(このURLから引用)
「日本は英国より抗体保持者の割合がずっと多いはずで、集団免疫がとっくに達成されていると考えられる。中国などと異なり、日本は都市閉鎖を全くやっておらず、人々は先日まで注意しつつも自由に外出し続け、若者を中心に無発症の感染が拡大して集団免疫に早めに近づく素地が豊富にあった。日本は隠然と、もしくは無意識のうちに集団免疫策を採ってきたステルス集団免疫策の国だ」。

5月連休からのパンデミック顕著化、感染ピークを6月に迎え
8月いっぱいまで目に見える経済転落に向かう。筆者の(長年の組織アドバイス職業経験による)判断からすればの推測である。その後の“経済の凪(なぎ)”が約1年間。来年の10月から、なんとか資本投下が再開されるであろう。その細かい根拠は、膨大な文章量になるのでとりあえず省略する。その間に、雇用調整助成金程度では間尺に合わないから、雇用保険の使い方を工夫するなどで有能人材を離さないことである。地方への経済疎開、ICT産業革命の促進といったものを、新しい構造で経済再生するわけである。
より早くCOVID-19を収束させれば、中国やアジアからの観光客が戻ってくる。その際に“日本の綺麗で清潔、衛生的生活や習慣、平安peace&安全”といった、例えば無害な次亜塩素酸水の噴霧などといった大演出の仕込みで、中国や台湾、韓国、フィリピン、ベトナムの人たちの驚きを、インバウンド産業に取り組めるかどうかである。
http://www.soumubu.jp/alliance/index2.html


§内需消費の縮小⇒為替の円安誘導が、個人の可処分所得をはぎ取る!
これは、選挙資金源と集票に役立つ全体主義者の約100年にもわたる常套手段だ。
ナチス:ヒトラーも形を変えても同じことを行った、経済政策でも何でもない。近年そういった研究が次々と発表されている。
消費税、小中学校一斉休校、観光業の壊滅、産業崩壊その他。それが強気な訳は、円安で輸出は伸びるし、併せてインフレ政策も誤魔化せそうというわけだ。こんなものは、経済理論ではないから、経済学で立ち向かう話ではない。
ところが、それが分からない人たちは、経済学をかじったつもりだから、ただ単に知っている知識に言い訳と学説を並べるだけである。YouTubeに顔を出す専門家?と称する人たちは、よくよく、その根拠を聞いてみれば経済学でも何でもない。会計帳簿手法の話であったり、人目を引く手練手管の話題であったり、ウダツ(梲)の上がらない町内庶民の存在感を引き出す効果の「布製マスク2枚」、挙げ句は野党再編とか政争の具と揶揄されるような理屈を根拠としているのは否めない。
“社会あるいは社会共同体の根幹が全体主義者に破壊されている、これを見ないあるいは、見えない節穴では、翻弄されるばかりである。

消費税の役割は、既に変質している~
例えば、平均年収350万だとすれば、実態は貯金も出来ない家計だ。要するに、生活費支出が年間35万円も剥されているわけだ。本当は難しく言えば、本来もらえるはずの給与報酬の半額は削られるか国の借金に回されているのだが、消費税だけを言えば10%だ。

小中学校いっせい休校で、生活費減に追いやる
パートに行けなければ、生活費支出は無理矢理に減らさなければならない。黙ってじっと収入減少に耐えなければ世間体からの圧力がかかる。ウイルス防衛効果も疑わしい休校は、貧困層であるが故に弱い立場というのはフェアでは無い=自由とか平等から差別扱いている。そんな人であっても消費税で剥され円安に協力させられている。これでは根本からして自由主義経済ではない。先進国でのCOVID-19対策による休業の補償根拠はここにある。封建時代に領民が施しを受けるわけではない。全体主義者の「覚え」を良くしたい者は、マスク2枚でも他人の前で喜ぶフリをする。

引き合いに出される社会保障は民間生命保険ではない
社会保険は単独会計だけを取り上げ赤字に見えるカラクリにしているのである。それは健康や福利厚生で労働力を確保する政策を近年に変質させてきたからである。社会保険と労働力確保は“合わせ技”でやっていている。労働力人口の出生・死亡率低下・健康維持、そして“社会システムとしての退職金である厚生年金保険”といった制度が、日本の社会保障の柱なのである。だから日本人はおとなしいのである。戦後米ソ対立の時点で、日本国民がアメリカの下、おとなしくなるための政策として、無理に無理を重ねて財源見通しもなく導入した。様々な政策手法は、当時日本の共産主義者ブレーンが立案していたことであって、政権安定(岸信介=米国CIA)を図るために一斉に導入されたのだ。昭和35年前後のツケが回っているわけだ。それは、昭和30年代初めの、終身雇用・企業内労働組合・年功序列型賃金(職務給へのアメリカ誘導失敗)との“合わせ技”でもあった。どの国でも、社会保障単独で社会経済を成り立たせている国は無い。例えは悪いかもしれないが、そういった社会制度が無ければ今のアメリカに見られるような、インフルエンザとか新型コロナ感染症の事態の被害を、最小限に抑えることができなくなるわけだ。アメリカと異なり、世界大恐慌を経た大日本帝国でさえ、ことに貧困や災害のために命を失い人口が増加しなかったことから、富国強兵のために国民健康保険制度を導入したのである。ちなみに、各国の医療制度を知らずに、死亡率だの感染者数だのを論評することができない。
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/smph/iryo/kokuho/aramashi/seido/seido01.html
また、多くを熟知しながらも、「権利や利害を守ろうとする頑強な社会層の抵抗」ないしは、被害者や野党からの追求が無ければ、隠蔽等を「物ともしない」旧厚生省官僚は、日本独特のカルトやセクトの思考パターン集団、全体主義者に対して高度に滅私奉公する存在であることは否めない。(国立感染研の実働部隊でさえそうだ)。

年金生活者とは、一体どんな存在なのか~
様々引かれて手取りが振り込まれてくる、そこから10%が剥されるわけだ。退職後、平均11年間の年金受給計算期間に変わりは無い、けれど寿命は伸びる。権利や利害を守ろうとする頑強さは年齢と共に衰える。小金が有っても、相続が子供や孫に回るわけでもなく、がん治療とか差額ベッドとかの標準的な“医療系不健康ビジネス?”の飯食とされるのである。介護保険も、その目的とは変質した運用や財源浪費となっている、地元コミュニティとの連携が無ければ成り立つ事業でもない、にもかかわらず…。

~したがって、内需消費が減れば、為替の円安誘導が進む。
現金支給30万円は1世帯当たり、その分を負担してくれるわけではない。…そして、少しでも庶民が消費せずに貯蓄に回せば、この金融危機で国は銀行は潤うカラクリだ。そう、だから、財務省ともどもが強気なのである。この部分を創造的に解消しなければ、官僚たちにあしらわれるだけ。
とはいっても、
世界の金融危機の前では、そういった円安誘導の思惑は進むわけではない。金地金相場は、最高値の6400円/g(1年前は4600円ほど)から6000円/gでウロウロしているが、これは資金繰りに困った企業の金地金の投げ売りと、ロシアや中国の通貨価値担保のための金地金買い占めとみた方が妥当である。金地金投機筋業者たちにしてみれば相場の乱高下など売り買いさえ活発になればどうでも良い理屈なのである。以上は、経済学・経営学の話だ。
これを知っていれば、庶民は投機には騙されず借金を背負うこともない。
とりわけ、地方自治体とか社会に影響する個別企業の作戦参謀は、これが頭の片隅にあるだけでも、周囲に翻弄されて政策を失敗することはない。


§【経済恐慌対策】=雇用保険を工夫する活用編
8月いっぱい、それからの“経済の凪(なぎ)”、少なくとも約1年。普通考えない着想で雇用保険を使い、個別企業において、廃業倒産や解雇による次代の産業をを担う人材を失わない、果敢に確保するための工夫をまとめた。恐慌は必ず治まり、次代の経済発展が来る前、それまでの人材確保である。アメリカの戦後経済を支えた優良企業は、企業規模は別として“現場の主要人材”の離散を行わず、ニューディール政策の波乗り、さらに人材を育成して戦時中経済生産の柱となり、戦後一気に世界に躍進したのだった。ドイツと日本は“総力戦?”とは表面ヅラで国民の協力など得られる訳も(イタリアは早期にレジスタンスで崩壊)なかったのである。ヒトラーは巨額の借金を用意して金銭を出したけれど、寄り付いて来たのは“出世と目先の金”だけが目的の“俄か有能者?”だけだった。日本は、無能者が省庁の頭となり、無能者が無能者を呼ぶ生き地獄を演出した。
◇先ずは、添付したURL書面の内容を見て、貴社で成り立つ施策をイメージし、経営トップの下、直ちに極秘研究をすることだ。極秘ではあるが、「墓場まで持っていく秘密」といった官僚主義者の自己満足では成功しないから、当事者間ではこの書面を見せ、家族ともども熟知してもらうことが肝要なのである。「それまやかしでしょ!」と横槍が入っても揺るぎのない態勢づくりである。


§__ことさら重要な注意事項(書面から抜粋)及び…コメント__
1.(重要理念)今般の方式は雇用保険(失業保険)の治安維持等という重要な理念を念頭に置いています。……失業保険は戦後の経済大混乱の時代に、緊急失業対策事業とともに施行された。とは言え、世間体を気にして制度は伸び悩んだが、やがて事業や地域を成長させる人たちに活用されるようになった。今般の工夫した方式は事業や地域を成長させる“応援団”である。
2.(工夫の目的)当然のことながら合法的手続きであり、不正受給を潜脱するものではなく、むしろ制度の行き届かない部分を補完するものです。このままでは廃業倒産や解雇による次代の産業をを担う人材を失いかねないことから、個別企業において果敢に確保するための工夫です。……公に社会(=社会共同体)に貢献する事業に、この工夫は限定されることとなる。次代の成長のために資する者でなければ、“出世と目先の金”だけが目的の“俄か有能者?”にとっては使い物にならないばかりか、彼らは掠め取れないから嫌気をさす。
4.(工夫の活用範囲)この工夫を描いた当該書面は、すべての知り合いに提供しているわけではありません。業種業界団体から押し並べて配布されるものではありません。ただし、貴方が個人的に推薦できる方には、どうぞ、この工夫の情報提供をいただきたく存じます。……他人や他社を踏み台にして生き延びようとする企業もあるわけで、そういった企業には不適格である。地域に何十社が存在した産業でも今は数社、生き延びる=激減したといってもわずかの需要は存在し、法人とは名ばかりの家族経営でも細々とやっていける。あげくは、その産業に存在した伝統的技術も消え失せ、技術に転用できなかった。
5.(危険な恣意的扱い)前述した各項目は、いずれか1つでも欠落すると、不正受給の潜脱を招来することとなり、この工夫の目的から外れることになります。項目が欠落し目的から外れた場合は、事業主主導の不正受給とみなされる可能性は極めて高く、雇用保険や社会制度の趣旨に逸脱するものとして扱われます。……社会制度は引き続いて発展する必要があるけれど、不正行為を「既得権だ!」と歪曲し事実関係を捻じ曲げて不正受給は行われる。自由平等そして人権が充実される発展は、社会制度の発展=法改正へとつながる。これは保守本流の典型的思考パターンだ。新型コロナの“都市交通封鎖”も、併せて休業補償がなされ税金が投入される。何がしかの言いがかりをつけて、抑圧して不利益を強いるのは先進国のどの自治体でもありえない話なのだが。
7.(要)今般の工夫においては整理解雇の対象者に対して、一律に均一基準を設けかつ事務的に扱うことは、工夫の目的を台無しにします。あくまでも「次代の産業をを担う人材を、個別企業において果敢に確保する」ための工夫ですから、家庭事情や本人の将来人生設計そして現事業ないしは今後の新規事業への意欲などで念入りな意見交換を経て、支援委任契約の合意を形成することが要です。……社会に必要な人材は、社会共同体が守ることは当然である。その内容と覚悟を、よくよく理解してもらわなければならないのだ。社会に必要な人材の活躍の場を探さなければならない、本人にも探してもらわなければならない、だから今までの経験や能力をしてさせるのでは趣旨にあわない。失業中であっても能力向上やリフレッシュで活躍復帰に備えてもらうわけだ。昭和30年以降の、1つの会社での終身雇用制度の癖で凝り固まった思考が流行しているに過ぎないのである。

■【恐慌対策】新型コロナウイルス感染症その他での、雇用保険■
http://www.soumubu.jp/download/template/template2/sonota/anti_covid-19.html


§フェイクに引っ掛からない、パンデミックと経済恐慌で続出
◇玉石混合でフェイク入り交じる情報やニュースから、いかにより分けるか。これが出来なければ翻弄をされるし。気がつけば命取りになっている。自らが嫌気をさして情報を遮断されれば、ゾンビのような存在になってしまう。ちなみに、ゾンビとは様々な理屈や由縁が述べられているが、そのほとんどは人間が最も恐れる感染症の姿を連想させているとされる。後天的遺伝子レベルに蓄積された危険に対する視覚反応である。実際に、感染症の症状や行動パターンを表現すればゾンビと受け止められるのである。
マスコミの大半は、問題提起にとどめるのみ、その奥には突っ込まないことだ。4月5日のNHKスペシャルも問題提起のみ、「何事にも応用でき、翻弄されないヒントや法則」にまで踏み込んでいない。それは、“視聴率稼ぎには安易な説明”といった、視聴者を誘導操作するとの目論見が、そういう結果を招くことに気づいていないからだ。手間と時間さえを掛ければ解決するわけではないが、難解そうな物事は解きほぐせば良い、にもかかわらず誤魔化すからだ。この焦点に取り組もうとしないから、TV離れ・視聴者離れを起こしていることさえ気づかない愚かさなのだ。受験勉強に偏り薄っぺらな思考に陥ったために、用語や論理を並べておけば読者や視聴者が理解するとでも思っている傾向は強い。だから、深く見る目を持ったジャーナリストも育つわけがないのだ。

経営をするBOSSが託されるものは、次のこと。
①リスクが予見できない或は、無知の自覚のもとでBOSSが託されること。
②現場や現地の専門家、あるいは地元のプロとはなり得ないが経営BOSSに託されること。
③事態の分析結果を待っていては手遅れな内容が経営のBOSSに託されること。
~BOSSの収集するインテリジェンス情報は、こういったもの、インフォメーションではない。

縦型組織と横型組織の、形から判断されたり制約された特徴
縦型組織は、基本的に実力ないし底力が無いから
下部組織とか部下を欺いてでも動かす思考パターンが使われる。
そういった不具合が生まれ、誤魔化しに個人の体力を引き合いにした精神論が出没する。
それが上級機関から発せられただけで、個々人のエネルギー60%が減退する。
残り40%のエネルギーしか持っていない個々人は如何に組み合わせようと後退する。
横型組織の共通認識は、
共通の敵と戦う戦時同盟は参加者の専門的参加と一斉行動によって効果がある。
横型の参加者相互の連携が無ければ、細かい配慮や瑕疵に不行き届きが蔓延する。
個々人のエネルギーの投入率は、その目的に携わるリーダーとの共感で決まる。
共感とは、共感作用&共感制度といったアクションの繰り返しにより生まれる。
(これらは、行動科学、行動経済学、脳科学、神経科学の横断的試験による論理だ)

~思考パターンで、行動提起や説明の差異とで、全ての動きは決まる。
(ICT社会の以前は、使用する用語や言語だけが人物の判断材料だった)
①危機意識と言おうが、ボランティアと言おうが、翼賛と言おうが、「発する言葉」を記号のように扱い、数値データを並べたところで、受け止める側や組織は、「それがどういった思考パターンか?」で判断をしている。そこでの思考パターンの差異には、「現実の数値を用い判断するのか」対「着想した判断に合致した数値を集積できたのか」といった現象の論争が存在している。これは哲学や認識論の世界では、表現や言語についての“記号論か解釈論”といった論争にもなっている。なお、人類の共同体での思考変化の根幹底流に現れるのが文化であり、そのツカミどころをパターンとして理解しようと試みる目的で、人々は表面的には思考を分割し分野別学問蓄積の形態を用いている。
②その思考パターンを理解するには、そこに至るプロセスを知ることである。プロセスを経て結論を導き出しているから、そこに流れる客観的合理的理由を知ることができる。かつそれは、いくらその結論が正解であったとしても、そのプロセスの広さと深さ&質量が理解されていなければ、それなりに応用はできない。ここまでは科学思想史の領域として研究が進んでいる。
③物事を現実とものとする方向性が示されても細かい配慮が成されないことには物事は成功しない。このことは量子力学(光は波であり粒であるといった)の着想(2012年確立)に似ており、古典的物理学の段階に固執し、それが科学的思考だと錯覚している人たちには理解できない。少なくとも観念を振り回す思考パターンからすれば、実際の細かな事実と事実関係を把握して法則化しようと、現実第一の水準アップされた達思考パターンではある。
④ある1つの目的に向かってのベクトルにエネルギーを集中させるプロセスは、成功者にとっても自覚は強くない。けれど、成功する事業経営者のプロセスには存在している。昔から、「風が吹けば桶屋が儲かる」とされてきたが、近年それは、「昔のあの時に、ああしてしておけばよかった」の無念さと記憶が整理される作業がなされ、常に省みられる作業があって、よって無意識のごとくに促進され、失敗が回避されている現象に見えているプロセスである。それはカオス理論(2008年確立)として、おそらく数年のうちに行動経済学とともに解明されることになるだろう。実際の経営者は肌で知っているようだ。
⑤手元(国内とか身内)の証拠だけに基づくと、知識は収斂する。そういった法則は科学思想史の常識だ。先に結論があり、そのエビデンスのみを集めようとする、「政府専門家会議の見解発表(副座長:尾身茂)」は、加えてその下に国立感染研とか、横浜のカジノ:クルーズ船に見られる医学史最大の事件(大坪寛子審議官担当)も、その典型例だ。遺伝子ゲノムレベルの解析による思考パターンは、ほぼ無理なのであろう。(※注=批判におけるこうした公職にある人物評価はプライベートでもなければ保護対象個人情報にもなり得ないことは、今の日本国憲法の社会制度であるから、念のため。自由平等を目指す人たちの権利保障であるからだ)。
⑥難しく複雑な話はこの程度。要するに、「その意思表示をしている人の思考パターンが客観的合理的か」との判断ができれば、その内容は聴くに値するのか、検討に値するものなのか、誤魔化し(レトリックや詭弁)の類かも直ちに判断できて、“使い物になるかどうか”の即決ができるの。イメージに例えれば、何かに感染している人物かどうか? ってわけだ。

さらにまた、経営のBOSSが、ビジュアルvisualから観れば
そういった思考パターンのプロセスがどのように形成されているかの見当がつく。
“プロセスを知る視点”の日常的訓練であるし、経営のBOSSにとっては死活問題の連続訓練なのである。
過日のNHK番組のクローズアップ現代に、そのCOVID-19感染症の指定病院内部の映像を観れば、軍隊式縦型組織でもって看護師を指図配置しているかどうかが一目瞭然だった。百聞は一見にしかず、いつまでたっても観て判らないのは学者とかジャーナリストの中で職業経験のない者である。経営のBOSSにとっては、とりわけ自由市場で商品交換に携わる権力を持たないわけだから、それが経営のBOSSの職業能力として培われているのである。
折しもその番組では政府専門家会議の賀来満夫教授(感染研とは反対意見者)も、NHKの番組で、「台湾、シンガポールは、国民の参加でコロナ対策に成功した」と語っていた、その教授が職業経験を持っていることは、TV視聴ですぐ認識できた。

人の話を聞く技法、ICT産業革命版=スマホ表現向け
(多分、こういった表現の方が解り易い読者もいるだろう、だが応用には役に立たないかも)
その思考パターンに、科学性が全部あるか、一部が抜けているか。
最初の着想や観念に客観性合理性を後付しているといった姿は、日本の今の官僚のようだ。
混沌としたカオス、その底流から客観性合理性の法則はどんなものなのか。
 ↓ 次の点検チェック
結論や趣旨を組み立て、その裏付けに証拠を用いているか。
それとも、エビデンスとか用語を意味不明に用い、これが証拠だと言わんばかりに、後付けで客観性合理性を担保しようとする~レトリック(=修辞学という、他人の誤魔化し方学、詭弁もその一部)
例を挙げれば、~政府専門家会議の副座長O氏の御言葉。そこからレトリックを排除して聞けば、騙されないし、それに時間とエネルギーの節約でもある。話の途中で邪魔な情報は排除することも可能となり、残るは、要検討の意見や説だけが残るのである。すなわちそういった方法とも言える。
(具体的なレトリック、そのケーススタディ)
公立病院が崩壊、検査して患者が増えると~(単に、民間に回さないから)
BCG日本株説~(コロナの種類は激しく増加中)
お湯の治療説~(湯とはスープ、中国の最重要の基礎暖房手段)
中国のウガイ~(中国の冷水は汚染されている、消毒剤が無い)
免疫をつける~(呪いの言葉をかけられても具体策が実行できない)
健康に気を付ける~(大概の成人は健康に気をつけているぞ、呪いをかける教育ママ)
ウガイ~(感染は血液から全身へ、COVID-19の感染ルートは異なる)
マスク~(品質機能よりも、使用方法間違っているために役に立たない)
風邪薬~(細菌とウイルスでは、撃退方法が異なる)
…近頃のフェイクニュースは、有りすぎて、思い出せない、パンデミックになればもっと発生する。
【ネットのデマや医学無知の迷信や民間療法に振り回されないためには】
①デマといったものは、科学的に否定されたもの、人の心理を揺るがす特徴。
②科学医学で解明されていないからデマだと決め付ける、知ったかぶりに注意。
③概ね、小中学校で習った理科の話だが、高学歴でも体験学習がなければ間違う。
④過去の感染症や傷病とは異なり、未発症でも疾病がダラダラ継続する。だから心理的に参ってしまうからデマにも乗りやすくなる。
「感染力の強い・弱いエイズ」と表現は、一般人のイメージからすれば分かりやすい感覚(エイズではない)だが、それも科学的根拠を含んだ表現だ。(最近、新型ウイルスは野生生物由来と判明)。


§権力に寄生する、とにかく民間人が嫌いな人たち
いよいよパンデミックの到来!!
官僚組織を残すため、世論操作は不正確な情報で操られる。
彼らは一般人を操るために、不正確な英語を使うことから始まる。
まずは医学専門概念の「エビデンス」といった用語、そもそも訓練されていない一般人が共感できるわけがない。クラスター?と語れば、感染の限定対策しかしていないという意味だ。マスコミがクラスターの経路を追跡すれば、視聴者はワクワクする、そのために全体の予防策から目を背けさせられる。

★TVで馴染みの、厚生官僚出身の副座長:尾身茂氏(地域医療機能推進機構(JCHO)職員数2.8万人の理事長)からは、終始一貫した精神論を述べるといった意思表示しか受け止められない。またもや誤魔化しに、大げさな極論を持ち出し、無知な人から誤魔化そうと、持論の思想に話を変えるのは常套手段だ。国関係の社会保険病院等(社会保険病院、厚生年金病院、船員保険病院)の利益代表なのかと受け止めざるを得ない発言が相次ぐ。結局は、いつも個人や民間そして自治体が感染症対策に判断できる根拠とか情報や判断基準は示されなかった。
その印象演出は、唯一意気込みと精神論。記者に突っ込まれれば話をすり替える横柄さが目立った。……じっくりと観察洞察してみれば、よくわかる。京都大学山中教授とのYouTubeでの対談となると、記者会見の態度とは豹変している、それは筆者が直に目前で見てきた、旧厚生省の利権にしがみつく利益代表の官僚と同じ一挙手一投足だった。
結果、有能な彼は、感染研主導の対策以外の心ある尽力をを潰そうとする。これは民間企業の経営管理のプロからすれば、お見通しの事柄だ。その人が直ちに手をひけば日本は救えると筆者は考える。民間や国民の参加を得ればよいのだ。とにかく失敗の連続、その原因も明らかであり、彼は体裁を繕う事は上手かもしれないが、経済後退その他の被害は甚大となるだろう。
★厚労省・国立感染研の思考パターン
 「自身の予防のためには、マスク・手洗い」と国民は呪いをかけられ、
 「あなたがチャンとしないから、あなたが悪いのでしょう」
 と言い放つ手法と受け止めざるを得ない。そうやって、少なからずの人が中国でも使われるパターンのように洗脳されている。先進諸国のように医療や衛生ボランティアが締め出されている姿が、その証である。国民がウイルスに立ち向かっている国では、「他人や仲間のためにうつさない」といった柱の緊急対策である。だから冷たい言葉や若者を馬鹿にする老人は現われない。だから交通遮断や封鎖をすれば、周囲みんなからが、休業補償をだすのはは当たり前ってこと、これは至極保守本流の考え方だ。


§COVID-19~フランスの現場からレポート
生活手当や町のコミュニティを自治体で援助!!
これが無ければ、悲劇がおこる。日本、ことに大都市では、毎日顔を合わせていても、個々人がバラバラだ。すると、目に見えないところへ経済や貧乏のしわ寄せが向かう。大手企業からは下請け企業へ向かう。正社員家庭からのしわ寄せは、非正規社員へと向かう。
挙句が、年寄りへと向かい究極は死だ。子供へと向かい、食事なし栄養失調は、親も気づかない。子供らからは、友達から盗む者、お年寄りから剥ぎ取る者も現れる。これは必ず発生する自然の成り行き、現に都会の貧困地域では起こっている。
なので、都市封鎖は悲惨を産むのだ。先にやることがあるだろう。
そして、民間防衛に、いろんな個人、企業、自治体の参加が大切!!

__Fromパリ(次のブログから、その一部を引用)
https://blogos.com/article/447286/
・政府は失業者の増加を抑えるため、企業に解雇をしないように呼びかけ。新型コロナウイルスの影響で仕事を続けられない従業員は、部分的失業として一時的休業の状態になり、給料(税込み)の84%が補償される。その後、外出禁止期間が終わったら、職場に戻る。
・学校が閉鎖のため、子供の面倒を見ないといけない親を病欠扱いにし、社会保障金庫から給与補償が出る。
・個人事業主、売り上げが70%以上低下した小規模の商店などには、3月分として最大1500ユーロ(約17万8000円)が一律補償される。
・外出禁止期間に働く、医療従事者や大型スーパーの店員などにはボーナスが支給される。
パリのホテルで働くジェレミーさんは、現在「部分的失業者」として、家族と家でゆっくり過ごしているという。
「普段は深夜まで仕事をしているので、子供たちや妻とこんなに一緒に時間を過ごすのは初めてです。外出期間中の給与の大半が受け取れ、また職場復帰ができるので、精神的に不安はありません。一歩立ち止まって、将来のキャリアや自分の人生について考えたり、読書をする時間もできました」。

また、パリ郊外のアパートにシングルマザーとして、2歳と4歳の息子たちと暮らしているフランス語教師のエレーヌ・マスポリさんは、新型コロナウイルスの流行以降も、仕事を続けながら子育てをしているという。
現在、外出が許可されているのは例えば以下の条件だ。
・在宅勤務が不可能な職種の通勤
・通院
・生活必需品の購入
・自宅から1㎞範囲内での運動や、ペットの散歩(1日1回、1時間まで)


§労働基準法の時効を延長!! ほぼ2年間が、当面は3年間へ、
実施は来月4月1日以後の支払日の分の賃金等からが適用。3月31日以前は旧の2年間
改正労基法の本則では「5年に延長」としつつ、経過措置で「当面3年」とした。来月の4月1日に改正民法と同時施行。
(1)消滅時効期間を原則5年とし、当分の間は3年間
(2)退職金の時効は現行の5年を維持
(3)有給休暇、災害補償などの請求は現行の2年を維持
(4)改正法の施行から5年経過後に、必要な見直し。
(5)経過措置として、改正法施行前の賃金債権、

支払日が2020年3月31日までは2年とする。
3月27日、参議院本会議で賛成227、反対15にてで可決成立。
労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)の一部を次のように改正する。