<コンテンツ>
・予定調和とは、身近には何なのか?
・世界経済は各箇所で落ち込みが激しい
・「日本を脱出したい!」それは素直な気持
【あなたの生活、企業、コミュニティーを守る道は?】
【発想や着想を生む行動パターン 感動や希望に加え危険回避策】
【実行すら困難な、戒め!説教】
(筆者の前向きコメント)
・全体主義者の性癖と、その特異な行動パターン
全体主義が及ぼす範囲、個別企業でも現れる特徴
【全体主義に対抗し、崩壊させる方法の紹介】
【アニメ風にストーリーを繰り返すと】
・韓国向け輸出急減=を報じた新聞記事の要約
§予定調和とは、身近には何なのか?
哲学とか宗教団体の教義はさておいて、
誰もが持つ常識的宗教観とか幸せ感にあっては、
『予定された人生の軌道を走り、予定された病気も予定通りに治し、予定通り終える。自由や幸せそして生活厚生は、予定に調和させるのが最も良い』といったふうな概念となるだろう。
これに対し、人間は如何様にも生きるのであって、
予定は立てられないし予定なんかに調和させることすら出来ないとの反論である。概ねどんな宗教教義も予定調和か否かの矛盾を抱えている。
先端国では今、「予定調和に生きて、予定通りの“うつ病発症”と予定通りの“治療を繰り返すうち”に統合失調症を併発し、何とか治まったかと思えば自殺をしてしまう」といった比喩が沸きたっている。ここに人間の『意欲・感動・希望』の“喪失原因が見出せる”との思想が見出され始めた。諺には、「預言者や指導者の言う通りに成ったことはない。だが、預言者や指導者がいなければ、それは全く何もなかった」と、予定調和説とともに語られているのである。
§世界経済は各箇所で落ち込みが激しい
■今や金融商品の乱高下、もはや経済の指標ではない。
もとより「貨幣システム」の先取りをするだけの相場商品(通貨で決済)でである。もちろん、日本の如く“日銀(中央銀行)”とか“年金資金”などで株価や為替の買い支え(株価操作や為替操作)、あたかも無から有を通貨で創造しようという金融政策は、長期経済政策の禁じ手である。にもかかわらず、不良債権に陥った世界各国の金融政策担当者の皮肉は、「あの日本のような金融政策を取るべきかどうか?」といった表現で、自国民を恫喝するに至っている。何のことかというと、すでに日本は金融破たんした際には大恐慌の劇的痛手を受けるとの評価を獲得しているということなのだ。
■「効用価値や使用価値の低い量産品商品」。
中国をはじめとして世界経済を埋め尽くしている。日本の商品流通や海外交易商品そして固有文化価値商品といった、“高付加価値製品や高水準サービス”は、この10数年間で世界的に日本は完敗した。とりわけ社会主義的な需要供給経済の妄想に基づく、中国の市場経済+計画経済方式によって、世界的な経済大恐慌は促進されてきた。(中国経済の動向を資本主義経済の物差しで評価するなど、お人好しなのか間抜けなのか、そんな似非識者が多い)。
■FiveG(5G)は中国が主導権を確保した。
安かろう悪かろうな商品であっても、である。アメリカも中国に追い越された。日本はFiveG(5G)は全くの手付かずで見通しは無である。大手企業の商品開発は、経産省の政策によって破壊され、大手企業のサラリーマン社長は、それに甘んじている。全体主義者は“汚れ仕事”ででもって「身を立て名を挙げる」宿命にあるから、今の首相官邸や経産省になびいて延命と保身を図っている。(アメリカは中国産5Gを受け入れた)。
■日本は経済面で
中国、韓国、ロシアに負けてしまい、アメリカのようにユーラシア一帯一路に食い下がる外交能力もない首相官邸である。だからこそ、近隣諸国に喧嘩を売る如くの“負け犬の遠吠え”なのである。首相官邸は喧嘩をしてでも日本からの輸出を下落させるに至り、その被害は国民の個々人に負わせている。ことわざにある「金持ち怒らず」が言わんとする真意そのものである。そして国内では旧ソ連KGBに似通った国民監視体制を虎視眈々と進めようとしている。当然のことながら全体主義者の監視体制はプライバシーを無視するばかりか、個人の秘密を握り恫喝やゆすりのネタとして使うのだ。
■くどいようだが、全体主義者の選択する性癖は
“汚れ仕事”で以って「身を立て名を挙げる」
との宿命にあるから、経済成長や経済豊かさなどは無視をする。全体主義者には、国や自治体の税金を食い散らすとか、オコボレをもらうとか、民間優良事業の資金を吸うといったような性癖しかない。表向きは正義感を見せたとしても、「俺にも甘い汁を吸わせろ!」との下心を持った政治集団と同じ性癖を持つ支持者層に過ぎないのである。“オコボレが欲しい”といった性癖は、彼らの勇ましい口先に意思表示され、その性癖が起因して「経済や経営そして価値を産む仕事」を任せられる職業能力は持っていない。
ちなみにアメリカでは、一部の州は別として合衆国連邦には消費税といった、時として経済発展や開拓精神を阻害するような税制自体を回避している、歴代保守政権の消費税目的は全体主義者によって変質させられ、財務省の消費税導入に関する主導権は消滅してしまったかもしれない。
§「日本を脱出したい!」それは素直な気持
この5年から10年後は、日本の現産業は悲惨な姿になる。
Ⅰ.日本経済全体を支える産業は現れそうにないから、当初は様々な金銭的文化的資産を食い潰すしかない。たとえ原発廃炉の莫大規模の事業だとしても資産の食いつぶしだ。原発休眠維持費用⇒廃炉よりも資金や予算は少なくて済む。(数十年間停止のままの維持費用に留めて科学技術振興待つしかない)。すなわち官民ともに全体主義者の考える経済政策では、より大規模な破たん額を招来せざるをえないである。
Ⅱ.他人との協力や妥協は社会生活では不可欠だが、他人に依存するつもりが支配されてしまっていては、それは悲劇でしかない。
Ⅲ.社会(=社会共同体は世間とは異なる)は経済動向と一体不可分であるから、社会自体も悲惨な姿になる事態は予見できる。この秋から悲惨さには拍車がかかる。依存関係を内在する社会状況に在っては、悲惨さが人間の運命や意欲といった生命の意志と意味と価値に破壊的な結果に至るばかりか、依存関係のもとに支配されている立場の子供や女性にとっては、運命の悲劇に増幅されて現れる。それは、他の依存関係のもとに支配されている周辺の者たちを恐れおののかせることとなる。悲劇の連続は同情sympathyを引き起こし落胆を増幅させ、自殺を誘発することになる。首相官邸の全体主義者が密かに温めている“安楽死&尊厳死”の法案も狙いはこれである。
Ⅳ.かといって、あなたの身近な崩壊と壊滅が随所に個々に発生といった日本国内の事態から、あなたは逃げ出せない、抜け出せない、逃れられない。
=そこで、あなたはどうすればよいのか?
【あなたの生活、企業、コミュニティーを守る道は?】
①個人・企業・コミュニティ(不可分だけど個別)で防衛ラインを決める。
②企業や生活の“川上と川下”を見定め、地域の諸々のネットワークを調べる。
③国内の撃沈が激しい、そこで世界とのつながりを狙う、言語は重要ではない。
この3つを柱に考えれば、様々な産業や業種そして職種に応用できる。
観光インバウンドに限定せず、日本文化の技術技能体系の様々な転用は可能だ。
~その転用先は次のURLに。散々日本を破壊した経営論や悪習慣の排除が重要だ。
http://www.soumubu.jp/alliance/index2.html
__行動科学や行動経済学そして脳科学や神経科学等の知見から、
有効とされている習慣、その身近なものをまとめた__
【発想や着想を生む行動パターン 感動や希望に加え危険回避策】
a)健康に悪い食べ物を採り過ぎないための方法、
お皿や茶碗の大きさを少し小さくする
b)発想や着想の創造性発揮は、
部屋の天井高さ3mとか自然光の野外での時間を増やす
c)高い学習効果を得るには異なる分野を
学び教え合うチームで行う。地域の役割は重要
d)不確実な挑戦に、毎回成功している場合は、
予測可能なことに取組んでいるだけだ
e)小さな企業で働いている人ほど、
その後に起業する確率が高い。大手企業では歯車だ
f)起業は、創業時の年齢が高いほど成功率が高い、
業界動向・取引の肝・人脈の幅広さ
g)起業の事業計画の立案は、学習項目を決め→
進捗計測方法→実現する成果物の順に
h)アイディアに留まればだれも興味を持たない、自分の力だけで進めると手助けがある
i)事業とか仕事の成功には、適切有能な教師役、コーチ役、有能な秘書の存在が重要だ
j)悩み事があったら直ぐに寝る、困ったことがあったら10日間ほっておくことにする
k)利益確保は、その場の意思決定。計画や予測で利益が確保された歴史は無い
l)暗記ものはリズミカルに睡眠前、1日の睡眠回数分だけ増加。脳はoutput重視の癖
m)手足や指の動きは、連続21日間の短時間練習が有効(途中2日連続で休むと振り出し)
n)熟練を要する技量練習も頭脳出力もリズミカルに、リズムrhythmと拍子timeは違う
o)価値を産み出すプロセスとは、意思決定とか判断を支える根拠に、その肝がある
p)創造性を習慣化している人は、執筆を習慣作業にすることで創造的になっている
q)イノベーションとは新しい結合、X×Y×Z×Time+結合Connectの5次元世界
r)良プロセスは習慣に、高技術水準維持は職業倫理、科学的発展は言葉概念変更となる
s)自信ある正しい事業方針で失敗しない予防策=その資金で行える別の事業も考える
t)主知主義や知識偏重は「知」の原則が無い事から、手練手管で迷い感情に左右される
u)契約の締結、交渉事の妥結、重要な決断、重要文書作成などは、必ず一晩寝かせる
v)創造的に仕事をするには、必要な時間数や人員計画の、10から20%増量を投入する
w)効果的なリスク設定とは、high-risk10%+low-risk90%=中位のrisk仕事は0%にする
x)経営環境を選ぶには、最初に少しだけ失敗し、その環境にいる人の反応を観察する
y)息の長い事業や物事を考える場合、10日後、10ヵ月後、10年後の姿を考えてみる
z)有能チームマネージャーは、部下の課題や質問に対して適切な人を紹介していた
aa)文化的多様性は創造力を高めることになるが、そのままではチーム結束力は低下に
bb)低次元の人物は、単なる意見の相違なのに、意見対立とか人間関係対立と解釈する
cc)誰か他人のために人間のつながりを創るということになると、誰とでも交渉できる
dd)経営や技術のイノベーションをオープンに行うには、その部隊毎を社外に出すこと
ee)SNSなど弱いつながりの人間関係では、1人の橋渡し役を介する構造で成り立つ
ff)特定の居場所を選べば別の居場所からは離れる。恋人が出来れば2人の友達を失う
gg)キリスト教の運営は=神を信じる目的を礼拝で思い出させ、小集団で信仰を深める
hh)愛するということは技術である、だから技術を具体化するには練習や訓練が必要
ii)恋は好奇心を含む自由の拡大、愛はその充実の姿、→不自由な事柄も自由と感じる
jj)同じ人類文明でも“過去・現在・未来”を区別できる言語を持つ集団は世界に浸透した
kk)共感作用&共感精度の要素は、言葉を合わせ.仕草を合わせ.呼吸を合わせる動作
ll)本物の芸術に触れれば、人は計画的な行動を起こす、そのために学びもする。
【実行すら困難な、戒め!説教】
ここに紹介するURLのような戒め。
あまりにも日本人の多くは、この様な戒めに慣れている。
だから「倫理や道徳」めいたものとは、全く異なる別物だと区分できない人も多い。そのまま子供や他人の教育に当てはめるのだと勘違いしている人も多い。
こういった文言は嫌がられるパターンだが、それをよく承知している場合には、ひと手間を掛けて“恫喝や脅しを背景に依存させた上で”子供や配偶者、さらには生徒を支配しようとするのだ。全く以って悲劇でしかない。
お互いに自由のない恋愛関係、その本質は虐待である。
「よい子でいるのよ」と口にするのは、母子やDV男の呪いである。
言うことを聞けば物を買い与えるのは、動物のペット並である。
奴隷再生産、「食事など保護をあてがわれるのだから、服従は当然のことである」といった理念である。
「禁欲は霊的向上」と言ったセリフは、全体主義者の表面面の常套句だ。
(括弧内は筆者の前向きコメント)
「出来て当たり前の生活防衛」30のリストを引用
https://www.mag2.com/p/money/777633/3
「できて当たり前の生活防衛」とはどのようなもの。
それは、以下のようなものである。
(1)貯金をすること(生活向上のためのとは趣が異なり通貨価値激減も)
(2)無駄なものを買わないこと(無駄なものによる効果もある)
(3)ローンや借金をしないこと(不景気は負債を吸収する経済構造にあらず)
(4)稼げない仕事は続けないこと(能力を買ってくれない事は、人生を無駄にする)
(5)稼げる仕事は辞めないこと(職業能力を身につけられる仕事は辞めない)
(6)専業主婦にならず共働きすること(家族の家政婦や秘書業務も共働き)
(7)贅沢しないこと(金銭を伴わない贅沢を重視するときに)
(8)仕事を楽しむこと(金銭を稼ぐ外の役に立つ事を探してみる)
(9)休息を取ること(というよりも活動や休息のスケジュールが重要)
(10)肉体的・精神的な病気にならないこと(その具体策が必要)
(不況時には、貧乏と病気は一緒にやってくる)
(11)怪我をしないこと(何事も、何回かの深呼吸の後に動く)
(12)見栄を張らないこと(清潔で爽やかの見えは不可欠)
(13)役に立つ勉強をすること(役に立つ的判断ができるのか)
(14)引きこもり、ニートにならないこと(無意識のうちになる)
(15)タバコ・アルコール・ドラッグに溺れないこと(そんな体力は使わず)
(16)ギャンブルに溺れないこと(ギャンブルは尽力して得る価値を逃す)
(17)ゲーム・テレビ・ネットの娯楽に溺れないこと(あてがわれた娯楽)
(18)セックスに溺れないこと(自由の拡大が出来ないとセックスに走り慰む)
(19)友人を選ぶこと(友達を無くす恐怖感でもって洗脳する者の存在)
(20)相談相手を持つこと(それよりも本当の先生やコーチを要する)
(21)自分の味方を作ること(性格をオープンに、共感して話を聞く)
(22)金のかかる趣味に没頭しないこと(金と言うより通貨のかかる趣味)
(23)自暴自棄にならないこと(何事も障害物ではないと考えてみる)
(24)ごく普通の生活をすること(普通の生活基準がわからない)
(25)貧困から抜け出すために何ができるか考えること
(26)社会のせいにしないこと(自己の原因ではないかも)
(27)他人のせいにしないこと(物理的要因かもしれない)
(28)投資能力を磨くこと(労働者や素人には無理)
(29)才能を磨くこと(才能のほとんどは物理的要素である)
(30)シンプルに生きること(シンプルであれば創造性はなくなる)
§全体主義者の性癖と、その特異な行動パターン
__2017/05/09総務部メルマガ記事に、改めて現時点で加筆補正をした___
☆ヨーロッパでは、ドイツ:ナチスのヒットラーを研究した哲学者ハンナ・ハンナ・アーレント、さらに旧ソ連のスターリン主義を研究した哲学者クロード・ルフォール(フランス)らが実証研究を行い全体主義の特徴と法則的理論的解明を行った。スイス政府も、この実証研究を用いている。ところが日本では、全体主義に関する書籍の翻訳も研究もが進展しておらず、そういった真髄には触れないまま評論してお茶を濁すものは少なくない。左右の全体主義団体に属しているとか金銭目的の仕事だから嫌われまいとするジャーナリストは少なくない。だが、20世紀初頭のアメリカの経済学者ジョン・R・コモンズに言わせれば、「彼らは何らの測定もせずに、すぐ理論を言い放ち」とし、哲学者クロード・ルフォールに言わせれば「彼らはら幻想と妄想に陥って現実を見ない」と全体主義者を真っ正面から批判することもなく、彼らの性癖と特異な行動パターンを証明している。
☆以下、説明する内容は、昨今の日本や個別企業で巻き起こっている事態にそっくりである。あなたもそのように受け止めるだろう。だが、これは、ドイツや旧ソ連・東欧諸国で、その当時に実在した実態から導き出した法則なのである。だから学問であり、時代を超え世界各地に通用するのである。どれだけ日本中には、お茶を濁す評論家、金銭目的の生活だから嫌われまいとするジャーナリスト、解った風なことを言うけれどよく聞けばTVの評論家や吉本芸人の二番煎じ!といった主知主義や知識偏重主義者が蔓延しているかが見抜けるようになるだろう。(専門的用語や言い回しは筆者が翻訳)。
☆これを見れば、彼ら全体主義者の次の行動パターンが予見できる。
彼らは昔の全体主義者の真似をする或は違法行為をするだけの性癖である。
★★全体主義が及ぼす範囲、個別企業でも現れる特徴★★
1.全体主義の企ての概略は、左右いずれも次の形式現象が浮かび上がる。
①彼らの秩序というものの裏側には、末端とか闇での無秩序がはびこる。
②健全な道徳や身体の例え話を主張する割には、彼らには堕落が目立つ。
③「輝かしい未来」期待感への内側に、自らの生存と地位の取り合い闘争が。
④権力支配の内側に、官僚同士の2官僚主義的対立の激しさが見える。
……民間の中堅企業でも、これを真似をする者が出現して出世を狙うから注意。
2.全体主義の活動家は、言動や論理に矛盾を持ち、それでも人を操ろうとする。
①左右や宗教カルトを問わず、彼らは既存組織の中に溶け込もうとする。
②そこで目配り任務にあたる。組織者・活動家・大衆動員者の地位を占める。
……よって、彼らが知らない予期しない事などは、彼らには「敵」の形象と映る。
3.全体主義は、簡単には気付かれないよう統制、規範化、画一化を、やりたがる。
①習俗、嗜好、観念など社会生活の中で、まずは目に触れない事柄に
②もっとも自発的で、最も捉えがたい要素が見られる事柄を狙っている。
③究極は、生活様式、振る舞い、意見の多様性などを拒絶させるようしようと。
……そうして、技術者と管理職の仕事が各自の責任でなされないようにする。
4.専門教育のない者&教養のない者+職業経験の少ないインテリ、
①こんな者達が全体主義者らに、簡単に理屈と行動で惹きつけられる。
②彼らは粗野で無教養の人間を、理屈の自発的代弁者に仕立てる。
③インテリを組織や担当の、口先ばかりの行動の任務者に仕立てる。
……トップも末端も、無理に一体化を図る。「皆一つに!」と叫び始める。
5.全体主義者の理屈や論理展開では、錯覚して次の三分野の区別ができない。
①権力の秩序に属するもの → 経済構造や労働政策など
②法の秩序に属するもの → 裁判所の判断や社会制度
③認識の秩序に属するもの → 文化や習俗、家庭や社会生活など
……これを複雑に絡め、政治スローガンの中でつまみ食いしてごまかす話法だ。
6.「自分と皆とは同一だ!」と叫び、皆との同一性を隠れミノに権力を振るう。
①その権力を振るう者は、私的利益のために動く構成員に囲まれている
②国家と経済・社会との間の区別を否定し、国家のみの介入干渉を繰り返す
③あげく、国家から相対的に自律した生産・交換関係を彼らは保証しない。
……全体主義者は、資本主義の発展条件を根底から崩壊させていくのである。
____これらの特徴は____
戦前日本の軍事ファシストと官僚たちばかりか、当時日本のさまざまな社会制度に存在していた状況と共通している。日独伊や旧ソ連や東欧が全体主義に至った背景には
;経済恐慌や敗戦による経済的貧困が根底に横たわり、
;その時に、「幸せや人権よりも、利益の満足(厚生)に重きを。」と全体主義者が幻想妄想を振り巻き、
;街の裏側での暴力や精神的圧迫行為(警察が動かない)で権力とか政権を奪取、
;通常では登用されない汚れ仕事官僚や無能学者その他を、
全体主義者の傘下に侍(はべ)らせ、全体主義者の子分達に大飯を食わせ、
;左右過激派にリードさせ、全体主義国家体制を官僚らに作らせるのである。
……こういった手法は世界共通だ。戦前日本はナチスドイツよりも、旧ソ連スターリン主義をヒントにした政府官僚も多い。もちろん彼らは、それを指摘されたときに否定しているが。
【全体主義に対抗し、崩壊させる方法の紹介】
旧ソ連の東欧での全体主義を崩壊させた歴史を実証研究した哲学者クロード・ルフォール(フランス)は、次のような内容を各国歴史の事実関係から発見している。そこには旧ソ連の軍事力の脅威が停止したペレストロイカの瞬間に、各国が自力で崩壊させた「民主化の対抗政策」を紹介している。確かに、日本軍ファシストやドイツ:ナチスに比べ、遥かに頑強で長期化した旧ソ連をはじめスターリン主義:左の全体主義でも、西側諸国の支援を必要とせず崩壊したのは確かな事実関係である。
___さて、「民主化の対抗政策」と、その解説は次の通り
☆1.全体主義者の象徴的なものの秩序(幻想・妄想)を、
現実的な物事の内側に落とし込んで行ったこと。
(実現可能な幻想妄想は、住民と共に実現できることが証明された)。
☆2.こういった現実的な物事の内側の解決には、
全体主義者は外部の人たちとの連携を伴わざるを得なかった。
(自由・平等基づく様々な権利が全体主義の下でも実り、
それは自ずと権利を主張した住民側の経済利益が確保された)。
☆3.全体主義権力の秩序は、「法の秩序」や「知の秩序」と合致しない。
(秩序や権利行為は、
①法定のもの、
②契約行為、
③不法行為、
④その他の権利 に及んでいる)。
☆4.結局は全体主義者は差配のみを行う者で、官僚たちは一枚岩ではなかった。
全体主義者は、権利や利害を守ろうとする頑強な社会層の抵抗には弱い。
彼らは、現実的物事や世論の反対にあうと、
官僚業務の技術的基準が、全体主義者の政治的基準と衝突するに至る。
……といった考察を哲学者クロード・ルフォール(フランス)は実証研究している。
【アニメ風にストーリーを繰り返すと】
1.先ずは生き延びて、全体主義に対抗し続けて、
2.執拗に最も自発的で、最も捉えがたい要素にかかる幸せと権利の主張を行い、
3.自由と創造性の資源でもって、現実に具体的な経営や労働とか生活を行い、
4.普段に全体主義者に対抗して、新たな権利のチャンスの形を読み、
5.そのことで幸せと権利、実利利益を確保して、その実利利益から余裕も確保し、
6.自由の相互承認&行使の相互保障を柱に→民主主主義を広げることである。
7.「幸せの権利と、利益満足(厚生)」とに、その手法と内容における区別を付け、
8.全体主義者の「未来幻想と現実現在を交換できる」との誘惑幻想に抵抗する。
……このように、東欧からロシアにかけて全体主義を崩壊させた、これが歴史の事実である。
(2017/05/09総務部メルマガ記事は、こちらに)
http://soumubu1.blogspot.com/2017/05/blog-post.html
§韓国向け輸出急減=を報じた新聞記事の要約
財務省が9月18日発表した8月の貿易統計(速報)の報道についての、新聞各紙の要約は次の通りだ。
日本全体の輸出額は前年同月比8.2%減の6兆1409億円に減った。9ヵ月連続の前年割れである。米中貿易摩擦の影響などから、中国向け輸出が12.1%減。米国向けも11ヵ月ぶりの減少に転じ、さらに世界的な需要の落ち込みが目立つと伝えた。
注目の韓国向け輸出は同9.4%減の4226億円と大幅減。韓国への食料品の輸出額は前年同月比40.6%減の24億円と大きく落ち込んだ。韓国向けのビールの輸出額は5009万円となり、1年前の6億4300万円から92%も減少した。日韓関係の悪化により、一部商品で不買運動が起きているからとのこと。これまで韓国向け食料品輸出ではビールが15%程度を占めていた。半導体等製造装置も38.1%減、半導体などの材料に使う「フッ化水素」の韓国向けの輸出はゼロとなった。
日本の輸出金額で首位の中国は1兆2000億円で、ここ6ヵ月では減少率が最も大きく、6ヵ月続けて前年を下回っていた。半導体等製造装置が38.7%減であり輸出減少額の3分の1近くを占めている。液晶デバイスを含む科学光学機器も17.9%減、ハイテク関連の受注が振るわなくなっている状況は数字で現れた。中国を含むアジア向け輸出は10.9%減だった。
米国向け輸出も同4.4%減の1兆1903億円と減った。自動車が13%減、自動車部品は11.9%減。世界経済の下支え役だった米国は、個人消費が低迷している筋の現れである。
8月の輸入は同12%減の6兆2772億円。4ヵ月連続で減少。主な要因は原粗油で、25%減である。1年前と比べてドル建て価格が12.5%安の1バレル67.4ドルになった。ただ、輸入数量も11%減と、5ヵ月ぶりにマイナスとはなっている。原油相場の下落だけでなく、内需の鈍化も輸入額を減らしている。
輸出額から輸入額を差し引いた8月の貿易収支は、1363億円の赤字(前年同月は4480億円の赤字)だ。輸入減を上回るペースで輸出が減少、2ヵ月連続の赤字である。
https://youtu.be/EbWRDDP_0bo
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49919480Y9A910C1MM0000/
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019091801143&g=eco
2019/10/08
2020/12/08
第224号:来年の戦略を 先ず建てる
<コンテンツ>
・コロナにまつわる現象が科学的にも解明、そして見通しがつく
・経済や世の中は、少なくとも数百年スパンからの見通し
・第二次世界大戦後の、劇的な科学技術進展の主な製造物
・かといっても、「信用は貨幣を無用とする」
・人類は焚き火を囲んで共同体生活することで
・さらに事実関係やプロセスを無視した Information のつまみ食い
・新型コロナウイルス=抗体の虚偽報道を断罪
◎抗体とは(複雑な話を避ければ)
◎(追伸1)感染と発症の違いなどについて
◎(追伸2)飛沫感染と空気感染のフェイク
◎(追伸3)コロナウイルスの「経口感染」とは
◎(追伸4)マスクに関わる、詭弁や衝撃的扱い
・厚労省の施策がコロナショックで、すべて空回り
【雇用調整助成金】は毒まんじゅう!
__独自の恐慌対策=雇用保険の活用__
【空転してしまった働き方改革】それは亡霊だった
・総務部メルマガ号外:再掲載《コロナは いよいよ市中感染 そして地方感染》
§コロナにまつわる現象が科学的にも解明、そして見通しがつく
およそこの1年は、新型コロナウイルスに翻弄されてしまった。
クルーズ船よりも前の1月中ごろから各地で、発熱そして欠勤する人たちが急増した。
そして今、これからの戦略を間違えれば“生命も家族も破滅”する。戦略は定まった!!
①期待できるワクチン開発は極めて困難、だが、
科学的予防と重症化防止サプリが功を奏する。
②健康や安全より組織の都合や政治的思惑で
感染が収束しないだけだ。
③犠牲になる人達=ある意味で運命論者達と、
犠牲を免れる人。その両者が明確に区分される。
④金融危機&世界経済崩壊直前の限界時点に、コロナ禍が引き金を引き、対策がモタつき、約100年間続いた投資型経済構造は終焉した。
⑤露骨に利権漁りを優先し=その後は引退を図る人と、ICT産業革命で次世代経済構造の主役になる人の存在。その両者がハッキリすることとなった。
……さて、あなたは、見通しある戦略を、採りますか
作曲家モーツァルトは、見た目には小さい、「わずかの違いを大切に」と語った。
¶経済や世の中は、少なくとも数百年スパンからの見通し
その数百年のパターン(法則性)を見出せば、
すなわち科学思考に頼れば、致命的な失敗をすることは無い。
余談だが、先天的遺伝子とは人類700万年の蓄積、後天的遺伝子とは直近700年の積み重ねであることがわかってきた。すると、700年前の日本は室町時代?
人類は生存するための原点に経済活動を行っている。
その最も重要な再生産は子供であり子育てであり、それの安定した繰り返しである。狩猟・牧畜・農耕のいずれかひとつを選択して集団や民族が形成されたといった歴史の事実は世界中で存在しない。狩猟民族・牧畜民族・農耕民族は作り話だった。
大まかには略奪経済、封建領地経済、自由市場(現在は資本主義)経済といった歴史の制度体制を経てはいる。科学技術や社会運営技術(官僚組織とか民主主義制度そして資本投下投資型経営などに代表される制度)は、文明Civilizationの進展とともに変化を繰り返してきた。現在の自由平等のために社会を形成する文明Civilizationを得てからの人類は、科学技術と併せて社会共同体を維持することでの進歩が著しい。その変化の根幹底流と言われるものが文化Cultureであり、そのツカミどころを理解しようと試みる目的で、人々は表面的には思考を分割し分野別に学問蓄積の形態を用いている。
人間にとって、文化を経ることで形成された概念が、意欲や活力を産むのである。ただし、“活力”とはいっても、アインシュタインが“活力”自体を科学解明し、それは単なる「エネルギー交換」だとの文明的科学技術的な発見をするまでの幻想概念に過ぎなかったが。したがって、“活力”の用語も次第に使われなくなる運命にあった概念の一つでしかなかった。
¶第二次世界大戦後の、劇的な科学技術進展の主な製造物
それは、抗生物質、プラスチック、食料価格の半減にまつわる物の3つであった。
社会運営技術の柱は、自由平等のための民主主義(一定程度の社会主義)という手段であったし、後に基本的人権が加わった。
とは言え経済活動は、“自由”の拡大を人々は求め、貨幣を道具として充実させ、それは「モノやサービス(服務)」とを交換する方法となっている。
そして現在は、貨幣蓄積増進の重要手段としての「通貨」が用いられ、「通貨」とはそれ自身は“経済価値の無い硬貨や紙幣や電子マネーなどの器材”を用いることであったし、これも何千年と人類が用いてきた歴史制度の運営技術の方法や手段だ。なお貨幣と通貨は異なるモノで、両者を混同すると経済不利益にさらされる機会が多くなる。「貨幣」とは、それ自身は経済価値を持つ。日本では江戸時代は「米」、明治になり「金貨」とか「金地金(正金)」と変遷している。
今や、新型コロナウイルスの感染で“ヒト・モノ・カネ”の流通(交通)が遮断され、金融危機&世界経済崩壊直前の限界に達していた、“約100年間栄えた投資型経済構造”の終焉を迎えたのである。
¶かといっても、「信用は貨幣を無用とする」
これがジンメルの指摘した人類共通文化であり、信用の存在するところに“通貨の貸付”が舞い込んでくるわけだ。
その際に話題となっている概念が、“幸せと満足”の2つテーマである。近代以後の学問的解明で、「“幸せ”とは=社会や集団の中で自由拡大を認識する状況(カント)」そして、「“満足”とは=様々な集団の内部で他人と比較して平均以上であると認識する状況(ダニエル・カーン)」であることが解ってきた。したがって、“厚生”を充足するだけでは、仮に閉鎖された社会関係内部の偏狭にあっては満足するかもしれないが、“厚生”自体は単なる“幸せ”を追求するひとつの部分的手段に過ぎず、自由をもたらす一助に過ぎないということなのだ。
そして、「“自由”とは=生活全般にわたり、自らの希望する他人に対する特定の人間関係を、労働生産や消費その他の行為を通じて自由を感じ取ること」なのである。その場合における義務も自由として感じられる(ジンメル説)」にまでに、文化にかかる共通解明に達したのである。
すなわち、いくつかの選択肢から、そのいずれかを選ぶといった行為は自由といった代物ではない、もちろん、人間に不可欠な「意欲・感動・希望の3つ」の結合を併せることができないのである。
¶人類は焚き火を囲んで共同体生活することで
自然や外敵の中で生きてきた。本来その数は多くても50人程度の集団であった。そして今日の社会という集団(の発明)に至るまで、孤立して生きるということは死を意味することになる。いくら“個人主義”とか“個人の自律”といったところで、社会という集団の下支えがあってこその“自由拡大”なのである。「まず自らの力で生きる」と語っても、形の上では自立していても、さらに自律の範囲が殊更広くても、社会という下支えが存在してのことである。例えば、社会での義務教育といった下支えが無ければ、ICT活用の共同体運営など不可能である。個々人の理科とか生物学の基本知識を社会で下支えしなければ、新型コロナウイルス等の予防と治療に努めても、個々人では失敗してしまい、失命又は重症化後遺症を招くのである。
¶さらに事実関係やプロセスを無視した Information のつまみ食い
この状況にさらされ続けると、
思考パターンは変化する。早ければ40歳過ぎで痴呆症も現れる、けれども疾病や傷病とは判断されない。
イ)口だけ・言うだけで以って、あいまいさを助長され
ロ)細かい具体策を、
自らでは実行出来なくなり(自ずと依存症に陥り)
ハ)あげく短気になり、
そして野蛮さや、Japanな精神力を択ばされる。
ニ)不利益が必至となるよう、あやつられるのだ。
……気持(精神)は保てなくなるから、酒や薬に溺れる。ちょっと高級なインテリだと“予定調和”の世界に逃避するのだ。とは言え挙句は、うつ病の薬に溺れ、統合失調症そして自殺を辿る人も多いのだ。
(総務部メルマガ 第210号:経済激震&予定調和の危険への戦)
http://soumubu1.blogspot.com/search?q=%E4%BA%88%E5%AE%9A%E8%AA%BF%E5%92%8C
§新型コロナウイルス=抗体の虚偽報道を断罪
その抗体は、少なくとも半年は持続するとの抗体調査結果を横浜市立大学が発表した。
同じく、同様の抗体調査結果を、ニューヨークとカリフォルニアの共同研究プロジェクトでも発表した。
横浜市立大学の山中竹春教授は、
◆2020年12月3日のTVの出演で、中国やイギリスからの、“COVID-19ウイルスは数ヵ月で消える”との発見について
「その研究を詳しく読んでみても、ウイルスは数ヵ月で消えるとは書いていない」
「抗体の量が減ったからといって、ただちに感染するとは書いていない」
「注目を浴びるために中身を読まず(理解できず)メディアが報道した」
と、研究者の立場から指摘し、断罪した。
この“抗体が消える”との誤った報道については、
ほんの少し自然科学(理科)の基本を知ってさえいれば、耳にした途端、極めて科学とは違和感のある研究発表だと受け止めるのが当然である。そんな場合、昔の新聞その他のマスコミならば、直ちに専門家の裏を取るとか、専門家の記事を併設するとかの手立てをとっていた。
しかしながら近年は、記者が表面的記憶だけでプロセスを併せて理解をしていない思考パターンに陥っているから、安直に裏を取らずに報道の“流しっぱなし”を行う。予見する不都合の責任を逃れるために、「そういう研究があったんです」といった風な言い逃れが可能となるかのように、逃げ腰でまとめるマスコミ記者が多いのだ。これだけでもジャーナリストとはもう言えない。
たしかに、ジャーナリストとは自称しない記者は多い。つまり、未必の故意(故意犯のひとつ)だ。
___そこで、今回の“抗体消滅”の誤った記事については、
研究者から、ハッキリと「書いていない」と指摘されたものだから、虚偽報道を形成したと言わざるを得ない。どのマスコミの、どの記者が報道したのかは、今となっては噂が噂を呼び特定も難しいが。
◎抗体とは(複雑な話を避ければ)
抗体を確保した場合は、そのウイルス(細菌ではない)に再び感染しないか若しくは、感染しても極めて軽い症状で治まるというものだ。薬を飲まず自力で治癒することで確保する抗体(自然抗体)となって言えることなのだ。
仮にその抗体(自然抗体)が消滅したとしても、身体の免疫機能が記憶をしているから、そのウイルスに再び感染しても抗体(自然抗体)が再生される仕組みなのである。それが抗体だと学問的に定められている。すなわち、抗体(自然抗体)が消滅したとしても、感染すれば再生されるから発症には至らないのである。
なお、今回の新型コロナウイルスは、発症から45日間体内に滞在するとされるから、その間に治癒したのでは?と錯覚してしまう。それは、“再燃”した訳だ。再燃と再発は根本的に意味は異なる。
ワクチンなどで人工的または疑似に抗体を確保する場合は、自然抗体と比べ(人工抗体は)効力期間は短く、数ヵ月のみ有効とされるものが多い。インフルエンザ予防ワクチンのように、対応する型が異なれば効果は無いけれど、新型コロナウイルスは未だ同一型の範囲で変異しているに過ぎない。
★こういった、メディアの虚偽報道を、厚労省とか学術団体が野放しにする。そのことは、自由とかそのための民主主義を守る行為とか、個々人の権利を保障する対策に対する、行政機関や社会の不作為なのである。科学または学問が発達して、それが人々に恩恵となって実現する社会制度は、文明Civilization進展とともに推進されている。そして、そもそも、文明Civilizationの語源として使われていた言葉は、「礼儀正しさCivility(英語・ランス語ともに)」なのである。
いかに虚偽報道で多くの人が惑わされ落胆させられたことか。
虚偽報道に対しては、言論でもって自由のために対処すべきであって、野放しにする態度も社会構成員(Member)としての不作為なのである。
◎(追伸1)感染と発症の違いなどについて
「感染」とは、ウイルスが体内に侵入し増殖を開始した状態。
「発症」とは、身体にウイルスによる症状が現れる状態。
感染する前、ただウイルスが細胞に存在するだけでPCR検査は陽性になる。
「陽性」となった場合に感染するかどうかだが、ウイルスが生きていても数が少なければ感染はしない。通常ウイルスが感染するためには数百~数万以上ウイルス量が必要となる。
ところが、PCR検査では、その過程で遺伝子を数百万~数億倍に増殖させるから、数個のウイルスでも結果は陽性となる。
すなわち、PCR検査で陽性となっても、感染しているかどうかは別なのだ。
まして感染していても発症するかどうかは更に別の事柄なのである。
2020年1月頃の報道は、
発症者とか重症者(おおむね人工呼吸器装着)の人数であった。
にもかかわらず、ここ最近では、“発見された感染者件数”とか届け出があった件数なのである。要するに、検査に携わる人が何件の感染者の検査発見をしたかの総数に過ぎない。だから、日曜日などで検査休業が多ければ、発症の発見件数だから少なくなるのである。
___ついでのことながら、死亡率であるが___
50歳以下の死亡率は、ほぼ皆無である。
70歳以上となれば死亡率が極めて高いとのこと。
したがって、年齢によって死亡率に大きな差が生じている様子である。
ではなぜ、年齢ごとの報道がされないのか?
おそらく、マスコミは行政機関等の広報下請に成り下がっているのだろう。
数を集計している元締めは厚生労働省本省だ。正確な情報を出そうとしないのは故意と言わざるを得ない。ここでも、いかに虚偽報道で多くの人が惑わされ落胆させられたことか。虚偽報道に対しては、言論でもって自由のために対処すべきであって、野放しにする態度も行政機関の不作為なのである。
虚偽報道に対しては、言論でもって自由のために対処すべきであって、野放しにする態度も社会構成員(Member)としての不作為なのである。官僚や公務員といえども、上級職は社会構成員(Member)なのだが。
◎(追伸2)飛沫感染と空気感染のフェイク
「飛沫感染」とは、病原体を含んだ鼻水や唾液、痰などの飛沫が、感染者の咳やくしゃみなどで飛び、粘膜に付着することで感染するといった概念だ。インフルエンザや新型コロナウイルス感染での鼻水は無い。
「空気感染」は飛沫感染とは異なる。咳やくしゃみで飛んだ飛沫の水分が蒸発した後、病原体のみ(ウイルスや細菌)が長時間空気中を漂う。その空気を吸い込んだ人が感染するとの概念だ。2m以上離れていても、衝立(ついたて)を立てても、感染者がその場を離れた後も、同じ部屋に入ることで感染する可能性がある。空気感染するのは、現時点では結核、麻疹、水疱瘡である。新型コロナウイルスの場合は、(ICU設備等は除き)余りにもウイルスの量が少なく、そのため発病には至らない。
「飛沫感染」は、飛沫が飛ぶ範囲で起こる。
距離、時間、障害物の有無によって感染リスクは異なる。距離(2m)を長く、接触時間(30分内)を短く、障害物(フェイスシールド)を設ければ、感染リスクは下がる。多くのマスクが障害効果の弱いことがわかってきた。
「接触感染」とは、皮膚や粘膜の直接的な接触=ウイルスがついた物に触れた手や物を介して感染の感染である。なので、糞便(唾液の10倍)での汚染されたトイレのドアノブなど触ってしまうから、トイレをする前の手洗いが重要なのだ。ウイルスはトイレットペーパーその他の紙類は容易に通過する。
◎(追伸3)コロナウイルスの「経口感染」とは、
家庭内や家庭内での、唾液の直接交換とか、体液の直接交換である。
コップでの感染者からの回し飲みとか、同じく箸とかフォークの同一使用。食卓に並べられた料理等に降りかかった飛沫を経口摂取する。感染者の相手の口の中に食べ物を取り込まれる。そういった類で感染する。夕刻買い物で、スーパーなどで買ってきたパックの品物は、多くの来客者の手で触れられていたり、唾液が飛んでいたりして汚染されている。ビニールやパック表面のウイルスは最大3日は生きているから注意が必要だ。素手で汚染されたパックを開けつまみ食いをすれば感染。洗わずに冷蔵庫に入れれば冷蔵庫内はウイルスにとって天国、感染拡大だ。
スーパーでレジの後に透明小袋に包むとしても、汁漏れその他の予防というよりも、その行為は商品に付着するコロナウイルス拡散防止の意義に変化している。先ずは、「接触感染」の危険があり、次に「経口感染」の危険がつづく。
◎(追伸4)マスクに関わる、詭弁や衝撃的扱い
コロナウイルスが付着した物を触ってウイルスがついてしまった手で、目・鼻・口・性器のあたりを触ることで感染するから、その範囲に限って布マスクなどによる感染予防は有効なのである。
ところが厚労省の感染追跡調査では、
「マスクをつけていたら公費で検査できない」と、厚労省の濃厚接触者排除の方針(おそらく予算削減が原因)で、あたかもマスクをしていたら、まず感染することはないと錯覚させられている人も多い、それはほぼ洗脳状態である。
この保健所=厚労省の事例を見てみても、不適切な形のマスクとか誤ったマスク装着を野放しにしているのみならず、マスクに係る安全性の論理に筋が通っていないことは明らかなのだ、マスクは他人が持っている「お守り」、自分も持っている「お守り」でしかないと冷静に観ておいた方が良い。
基本的にはウイルスは細胞がないと増殖できない。
だから、感染者から離れたウイルスは、数日のうちに感染力が下がる。
ウイルスは、40℃の熱湯で死ぬし、水道水(残留塩素を含む)でも死に洗い流せる。
家庭内消毒の画像イラスト(拡散希望)
https://bit.ly/37rQIFA
§厚労省の施策がコロナショックで、すべて空回り
コロナウイルス:ショックの最悪期からは回復したものの、個人も企業も全く先が読めない。
それもそのはずで、金融危機&世界経済崩壊直前の限界時点に現れたコロナウイルス:ショックである。経済面の危機を先送りし、コロナを口実に青天井の財政出動を行っているのだ。
しかしながら肝心要の、価値増殖や社会&雇用安定といった経済政策は何もない。
政府援助や緊急助成と言っても、政治家たちの利権が絡まない限り動かないものばかりであることは否めない。
産業政策は、無知&素人の 口だけ! 言うだけ! ばかりだ。
中小企業向け緊急融資も、無担保利子補給をうたい、ネット受付を進めるも、旧来からの政策の柱となっている「政策金融公庫の審査基準」は過去から一転して、今回は銀行と同様な返済能力第一優先の基準でもって、“切り捨て審査落ち”とされているのだ。すなわち実態を、中小企業支援政策ではないものに変質させ予算支出を止めているのだ。
コロナウイルス感染を抑え込む国がある一方で、日本や欧米では、第2波、第3波に右往左往している。要するに、これは対応を間違えた結果なのである。
■厚労省人事労務マガジン/定例第123号■から引用
『12月末に期限を迎える雇用調整助成金の特例措置、緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(以下「雇用調整助成金の特例措置等」という。)については、令和3年2月末まで延長します。』
【雇用調整助成金】は毒まんじゅう!
現時点では、毒まんじゅう!そして麻薬の役割だ。
コロナ禍が済んでも経済は戻らない。
それは金融危機&世界経済崩壊直前の限界時点が先送りされているに過ぎないから、元に戻ることは無いのである。むしろ雇用調整助成金をもらい続けていれば、本来は国の制度として下支えする雇用政策を、個別企業に肩代わりさせられているわけだから、そのしわ寄せは個別企業が担わされることとなる。中堅中小企業には、それを担う力なんかは無い。このままでは来年度の雇用保険料も引き上げられる。
そもそも、考えてみれば
前向きかつ価値増殖につながる仕事もないのに、(有能なのかもしれない?)従業員を、個別企業は抱えさせられているのである。確かにそれは、引き続きみんなの顔を見られ安心するし、仕事はのんびりだし、一時的な痛み止め的な安心感が得られる。けれどもそれは、麻薬作用の始まりであり、“食べ終われば毒が回る毒まんじゅう”なのである。
どんな目論見で、雇用調整助成金の制度は作られたのか!
それは、時の電機労連などの大手労働組合が、オイルショックなどによる急激な組合員減少(実は社員現象)のショックを和らげるために、当時の労働省と交渉取引をした産物の制度なのである。社員=労働組合員だから組合費は会社が集め、その労働組合員の現象を防ぐことで、労組幹部の利益と安定を図り、ひいては企業の安定に資するというわけだ。~このコロナ禍&経済危機の中、大手労働組合は、まったく静かである。
けれど、もともとの雇用調整助成金を使わずとも、もとより離職しなくても雇用保険の失業給付をする制度が今も存在しているわけだから、そういった休業者本人に即刻支給される制度を使えば良いところを、厚労省本性が使えば良いだけなのである。
★(有能なのかもしれない?)人たちが“たむろ(屯)”していては、個別企業の実態は、知恵を絞って見事に環境適応しようと思っても、経営トップの決断を鈍らせよう、現状のままで無言の圧力をかけよう、となっているかもしれないのだ、そういったことでの命取りを招いている訳だ。
___国の失策を応援しなくても、独自の恐慌対策=雇用保険の活用___
《経済恐慌対策】=雇用保険を工夫する活用編 総務部メルマガ 2020/04/07》
http://soumubu1.blogspot.com/2020/04/blog-post.html#216-16
☆毒消の中和剤を用意できる個別企業ならば、資金だけは貰っておいて、何かに貯め込む、それだけである。それは銀行にため込む金銭とは限らない。人材投資や新たなネットワークや仲間づくりに回る資金も必要というわけだ。
あなたの知恵と工夫で仕事に希望が持てていますか? 社会科学、精神(感情)科学、自然科学に照らして見て、道理にかなってコロナ禍や経済不合理と戦っていますか?
「美しい国」のままでは心に恐怖を産んでしまう、「知」は恐怖を小さくする。
【空転してしまった働き方改革】それは亡霊だった
厚生労働省は、ほぼ惰性で、たまに働き方改革を取り上げるに過ぎない。
厚労省本省の情報メール【メールマガジン労働情報】にも関連事項は掲載されることは先ず無い。
要するに、中身のない政策で、うたい文句を実行しようとする気もなかったから空転・失速なのだ。旧来からの労働省が蓄積してきた政策ノウハウや実施モーメントはすべて無視されている。首相官邸主導の“働き方改革”なので、結局は誰も実行しようとしないだ。賃金を職務給制度に戻そうとする時代錯誤(ジョブ型)も甚だしい。東南アジアその他発展途上国の、社会に個人請負が支配的となり、産業における組織的科学的事業展開が困難(職業能力低下)となる悪夢の招来だ。
民間IT関連業者が、こぞって高額製品を売り込めると画策したけれど、マイナンバー制度と同じく、こぞって撤退してしまったのである。そもそも労使や個別企業にとって改革を導きそうにもないITソフトばかりだったから。
働き方改革は、法令違反を問われる項目はほとんどないから、新時代の経済機構が確立するまでは、法令違反項目を除いて、仕舞い込んだ方が、忘れ去った方が理にかなっている。
働き方改革にしてもマイナンバー制度にしても、投資効果どころか全くの無駄や無用IT機器化は目に見えているのである。
総務部メルマガ号外:再掲載《コロナは いよいよ市中感染 そして地方感染》
誰もどこも創らないから、家庭内消毒の画像イラストを造りました。(拡散希望)
https://soumubu.jp/intelligence/20201128HouseDisinfectionIllust.jpg
今や、年末にかけコロナウイルスは市中感染ピークの状況へ。地方感染へと。
その対策は、家庭内感染ルートの消毒が重要!! だが、感染と発症は意味は異なる。
国のワクチンは重症化対策で感染対策ではない。専門家や医師での懸念が強い。
個別企業などで、家庭内感染防止の音頭を取ることが重要になっている。
国(保健所)、都道府県に市町村、町内会、自治会を軸にしていては、間尺に合わない現実の到来である。
街中(主に唾液交換の想定=夜の街)や職場での3密とかのクラスター(房)対策では、感染阻止の見通しは立たなくなってしまった。
★最大感染ルートの市中感染とは。
すなわち、コロナは唾液&飛沫を介して、保育園や幼稚園そして小学校を初め児童を介しての家庭での感染拡大である。市中感染は地方に移行する。
【添付画像イラストの使い道】
企業も団体も個人も、みんなに配り、音頭をとって、家にも貼って、家庭会議。
この手立てで、「3密の抜け穴」の感染を阻止する訳。力モーメントをまとめる。
★空回りし投げ出した人らに期待しても、批判をしても仕方がない。生きている我々自身が消毒エリアを拡げるしかない。国や行政は、その応援や支援をしてくれればよい、望みはそれだけだ。
◎重症化対策は、現在でも薬ではなく、様々強力なサプリが効果を発揮している(例えばグルタチオン等)。
【迷信、世間体は集団の恐怖をあおる。
~「知」は恐怖を小さくする、細かな行動が自信と安心の基になる!!】
《こぼれ話》ペスト流行時のノストラダムス
彼は16世紀のペスト禍に医師として尽力した人物。
毎日の入浴を勧めたが、毛穴から悪魔が入るとして民衆に無視された。
ビタミンC(当時は枯草の形)も配ったが、当時も~。
迷信、世間体が優先され、かれは「予言者」に祭り上げられた訳だ。
▽▽追伸
職場やビルのトイレの換気はなされていないとの調査結果がある。
どうしても、トイレのドアを閉めてしまいがちだ。換気扇程度の換気では対策に無理があるにもかかわらず、ドアノブが固いとか、握りしめてでなければ開かないドアも多く見られるとのことだ。
汚物からのコロナウイルス量は、唾液の10倍である(尿にウイルスは含まれていない)。
トイレをする前にこそ、手を洗う必要がある。汚染された指先で性器に振れる危険がある。
ところが、「手を洗わない、おっさん、おばさん。」が、後を絶たないとのことだ。
総務部メルマガ号外
号外:最新Face-Shield 医学と物理情報で発明
最新の新型コロナの感染経路等の 研究が2020年7月3日発表。7月16日参議院にても示された。
その研究から産まれた物が、このフェイスシールドFace-Shieldだ。すなわち(医療現場の極めて危険箇所を除き)
!あのマスクとは さようなら!!
フェイスシールドの評価数は、すさまじい量がある。だが、Face-Shieldの細かな機能さや種類も考えずに批判するコメントが多い。
しかるに、フェイスシールドは根強い。
ここに紹介したFace-Shieldの原価は40円/枚だ。市販ともなると300円はする。更に簡単構造だから洗えるし、数週間から1ヵ月も使える。
市中感染にこそ、期待される機能だ。
この冬季 新型コロナ感染:その特徴(医師&研究者から取材)(2020/10/06)
総務部メルマガ:第222号:予め「知」の準備、パニックを防ぐ
基礎疾患のある人が、
新型コロナ感染に要警戒である。
基礎疾患とは、次のURLによくまとめられている。https://news.yahoo.co.jp/byline/kutsunasatoshi/20200830-00195714/
国がこういった情報提供をしないことには疑念が生じる。なお、医学界の研究発表は一般人には、ほぼ解読できない。
【COVID-19発症のサイン】(2020/05/07)
http://soumubu1.blogspot.com/2020/05/blog-post.html#217-02
★共通症状=
突然、未体験の極度疲労感。
風邪とよく似た症状ではない。
声帯の奥からの咳と痰。
【COVID-19も、ウイルス感染初期への対症と同じ方法】(2020/05/07)
http://soumubu1.blogspot.com/2020/05/blog-post.html#217-05
昔みたいに、薬がなくても、
その多くは自宅で治すつもりで対症できる。
決め手!=
突然発症するから2日程の体内免疫作用で
ウイルスを発熱で殺す。
★号外:新型コロナウイルス肺炎重症化対策(2020/01/28)
http://soumubu1.blogspot.com/2020/01/blog-post_28.html
写真は左から
イソジンうがい溶液、
スプレー小瓶は声帯の奥に
到達させるため
その白い瓶は0.3%の重曹水、
鼻腔や咽喉を洗い流す。
右端の水色のスプレー瓶は、
重曹水を声帯の奥にスプレーし、
気管に潤いを持たせ→
線毛運動を活発にさせるため
★号外:職場や事業場での緊急対策(2020/03/02)
総務部メルマガ:号外:医療崩壊は必至 身内を守る・社会を守る
・職場で訓練し日常実施しなければ、家庭内や家族に普及するのは難しい。
はっきり言って盲点は、
外見は着飾っていても衛生観念の劣る女性や男性は若年未婚者に多い、それは保健衛生の訓練がされていないからだ。
●フェイクに引っ掛からない、パンデミックと経済恐慌で続出。(2020/04/07)
http://soumubu1.blogspot.com/2020/04/#216-18
◇玉石混合でフェイク入り交じる情報やニュースから、いかにより分けるか。これが出来なければ翻弄をされる。
ゾンビとは… そのほとんどは人間が最も恐れる感染症の姿を連想させている…。
マスコミの大半は、
問題提起にとどめるのみ、
その奥には突っ込まないことだ。
☆日本記者クラブ「新型コロナウイルス」(33)(2020/07/03)
児玉龍彦・東京大学先端科学技術研究センター
YouTubeは、具体的消毒予防法を見てからだと解り良い。
https://youtu.be/8qW7rkFsvvM
【日本の新型コロナ最新研究(東大など)では】(2020/11/03)
総務部メルマガ:第223号:季節も経済も、冬がやってくる
①発症の危険は、家庭感染が最も高い。
②家庭の対策が一番大事ということ。
③家の玄関に入る前に手洗い。
④トイレする前に手洗い
NHKスペシャルに診る「コロナ感染の防衛に失敗したのは誰か」(2020/09/08)
総務部メルマガ:第221号:コロナと恐慌の後まで見る
“現状範囲内で、ただやるだけ”、=感染防衛を最優先しない姿勢が、ほとんどの登場人物に現れているものだから、物事のパターンを洞察できる人物(例えば中小企業の経営者)からすれば、不作為行為は一目瞭然である。
コロナウイルス感染の危険が最も高い、医療機関など(2020/08/04)
総務部メルマガ:第220号:経済の大恐慌への準備を整え、心の余裕を作る
★すでに日本の、保健医療体制は、その役割や実態として既に崩壊している。
(報道で彼らは、人工呼吸器、人工心肺装置、集中治療室の数しか言わないが)
さらにこれから感染者が急増すれば、病院その他は感染源として非常に危険である。
・コロナにまつわる現象が科学的にも解明、そして見通しがつく
・経済や世の中は、少なくとも数百年スパンからの見通し
・第二次世界大戦後の、劇的な科学技術進展の主な製造物
・かといっても、「信用は貨幣を無用とする」
・人類は焚き火を囲んで共同体生活することで
・さらに事実関係やプロセスを無視した Information のつまみ食い
・新型コロナウイルス=抗体の虚偽報道を断罪
◎抗体とは(複雑な話を避ければ)
◎(追伸1)感染と発症の違いなどについて
◎(追伸2)飛沫感染と空気感染のフェイク
◎(追伸3)コロナウイルスの「経口感染」とは
◎(追伸4)マスクに関わる、詭弁や衝撃的扱い
・厚労省の施策がコロナショックで、すべて空回り
【雇用調整助成金】は毒まんじゅう!
__独自の恐慌対策=雇用保険の活用__
【空転してしまった働き方改革】それは亡霊だった
・総務部メルマガ号外:再掲載《コロナは いよいよ市中感染 そして地方感染》
§コロナにまつわる現象が科学的にも解明、そして見通しがつく
およそこの1年は、新型コロナウイルスに翻弄されてしまった。
クルーズ船よりも前の1月中ごろから各地で、発熱そして欠勤する人たちが急増した。
そして今、これからの戦略を間違えれば“生命も家族も破滅”する。戦略は定まった!!
①期待できるワクチン開発は極めて困難、だが、
科学的予防と重症化防止サプリが功を奏する。
②健康や安全より組織の都合や政治的思惑で
感染が収束しないだけだ。
③犠牲になる人達=ある意味で運命論者達と、
犠牲を免れる人。その両者が明確に区分される。
④金融危機&世界経済崩壊直前の限界時点に、コロナ禍が引き金を引き、対策がモタつき、約100年間続いた投資型経済構造は終焉した。
⑤露骨に利権漁りを優先し=その後は引退を図る人と、ICT産業革命で次世代経済構造の主役になる人の存在。その両者がハッキリすることとなった。
……さて、あなたは、見通しある戦略を、採りますか
作曲家モーツァルトは、見た目には小さい、「わずかの違いを大切に」と語った。
¶経済や世の中は、少なくとも数百年スパンからの見通し
その数百年のパターン(法則性)を見出せば、
すなわち科学思考に頼れば、致命的な失敗をすることは無い。
余談だが、先天的遺伝子とは人類700万年の蓄積、後天的遺伝子とは直近700年の積み重ねであることがわかってきた。すると、700年前の日本は室町時代?
人類は生存するための原点に経済活動を行っている。
その最も重要な再生産は子供であり子育てであり、それの安定した繰り返しである。狩猟・牧畜・農耕のいずれかひとつを選択して集団や民族が形成されたといった歴史の事実は世界中で存在しない。狩猟民族・牧畜民族・農耕民族は作り話だった。
大まかには略奪経済、封建領地経済、自由市場(現在は資本主義)経済といった歴史の制度体制を経てはいる。科学技術や社会運営技術(官僚組織とか民主主義制度そして資本投下投資型経営などに代表される制度)は、文明Civilizationの進展とともに変化を繰り返してきた。現在の自由平等のために社会を形成する文明Civilizationを得てからの人類は、科学技術と併せて社会共同体を維持することでの進歩が著しい。その変化の根幹底流と言われるものが文化Cultureであり、そのツカミどころを理解しようと試みる目的で、人々は表面的には思考を分割し分野別に学問蓄積の形態を用いている。
人間にとって、文化を経ることで形成された概念が、意欲や活力を産むのである。ただし、“活力”とはいっても、アインシュタインが“活力”自体を科学解明し、それは単なる「エネルギー交換」だとの文明的科学技術的な発見をするまでの幻想概念に過ぎなかったが。したがって、“活力”の用語も次第に使われなくなる運命にあった概念の一つでしかなかった。
¶第二次世界大戦後の、劇的な科学技術進展の主な製造物
それは、抗生物質、プラスチック、食料価格の半減にまつわる物の3つであった。
社会運営技術の柱は、自由平等のための民主主義(一定程度の社会主義)という手段であったし、後に基本的人権が加わった。
とは言え経済活動は、“自由”の拡大を人々は求め、貨幣を道具として充実させ、それは「モノやサービス(服務)」とを交換する方法となっている。
そして現在は、貨幣蓄積増進の重要手段としての「通貨」が用いられ、「通貨」とはそれ自身は“経済価値の無い硬貨や紙幣や電子マネーなどの器材”を用いることであったし、これも何千年と人類が用いてきた歴史制度の運営技術の方法や手段だ。なお貨幣と通貨は異なるモノで、両者を混同すると経済不利益にさらされる機会が多くなる。「貨幣」とは、それ自身は経済価値を持つ。日本では江戸時代は「米」、明治になり「金貨」とか「金地金(正金)」と変遷している。
今や、新型コロナウイルスの感染で“ヒト・モノ・カネ”の流通(交通)が遮断され、金融危機&世界経済崩壊直前の限界に達していた、“約100年間栄えた投資型経済構造”の終焉を迎えたのである。
¶かといっても、「信用は貨幣を無用とする」
これがジンメルの指摘した人類共通文化であり、信用の存在するところに“通貨の貸付”が舞い込んでくるわけだ。
その際に話題となっている概念が、“幸せと満足”の2つテーマである。近代以後の学問的解明で、「“幸せ”とは=社会や集団の中で自由拡大を認識する状況(カント)」そして、「“満足”とは=様々な集団の内部で他人と比較して平均以上であると認識する状況(ダニエル・カーン)」であることが解ってきた。したがって、“厚生”を充足するだけでは、仮に閉鎖された社会関係内部の偏狭にあっては満足するかもしれないが、“厚生”自体は単なる“幸せ”を追求するひとつの部分的手段に過ぎず、自由をもたらす一助に過ぎないということなのだ。
そして、「“自由”とは=生活全般にわたり、自らの希望する他人に対する特定の人間関係を、労働生産や消費その他の行為を通じて自由を感じ取ること」なのである。その場合における義務も自由として感じられる(ジンメル説)」にまでに、文化にかかる共通解明に達したのである。
すなわち、いくつかの選択肢から、そのいずれかを選ぶといった行為は自由といった代物ではない、もちろん、人間に不可欠な「意欲・感動・希望の3つ」の結合を併せることができないのである。
¶人類は焚き火を囲んで共同体生活することで
自然や外敵の中で生きてきた。本来その数は多くても50人程度の集団であった。そして今日の社会という集団(の発明)に至るまで、孤立して生きるということは死を意味することになる。いくら“個人主義”とか“個人の自律”といったところで、社会という集団の下支えがあってこその“自由拡大”なのである。「まず自らの力で生きる」と語っても、形の上では自立していても、さらに自律の範囲が殊更広くても、社会という下支えが存在してのことである。例えば、社会での義務教育といった下支えが無ければ、ICT活用の共同体運営など不可能である。個々人の理科とか生物学の基本知識を社会で下支えしなければ、新型コロナウイルス等の予防と治療に努めても、個々人では失敗してしまい、失命又は重症化後遺症を招くのである。
¶さらに事実関係やプロセスを無視した Information のつまみ食い
この状況にさらされ続けると、
思考パターンは変化する。早ければ40歳過ぎで痴呆症も現れる、けれども疾病や傷病とは判断されない。
イ)口だけ・言うだけで以って、あいまいさを助長され
ロ)細かい具体策を、
自らでは実行出来なくなり(自ずと依存症に陥り)
ハ)あげく短気になり、
そして野蛮さや、Japanな精神力を択ばされる。
ニ)不利益が必至となるよう、あやつられるのだ。
……気持(精神)は保てなくなるから、酒や薬に溺れる。ちょっと高級なインテリだと“予定調和”の世界に逃避するのだ。とは言え挙句は、うつ病の薬に溺れ、統合失調症そして自殺を辿る人も多いのだ。
(総務部メルマガ 第210号:経済激震&予定調和の危険への戦)
http://soumubu1.blogspot.com/search?q=%E4%BA%88%E5%AE%9A%E8%AA%BF%E5%92%8C
§新型コロナウイルス=抗体の虚偽報道を断罪
その抗体は、少なくとも半年は持続するとの抗体調査結果を横浜市立大学が発表した。
同じく、同様の抗体調査結果を、ニューヨークとカリフォルニアの共同研究プロジェクトでも発表した。
横浜市立大学の山中竹春教授は、
◆2020年12月3日のTVの出演で、中国やイギリスからの、“COVID-19ウイルスは数ヵ月で消える”との発見について
「その研究を詳しく読んでみても、ウイルスは数ヵ月で消えるとは書いていない」
「抗体の量が減ったからといって、ただちに感染するとは書いていない」
「注目を浴びるために中身を読まず(理解できず)メディアが報道した」
と、研究者の立場から指摘し、断罪した。
この“抗体が消える”との誤った報道については、
ほんの少し自然科学(理科)の基本を知ってさえいれば、耳にした途端、極めて科学とは違和感のある研究発表だと受け止めるのが当然である。そんな場合、昔の新聞その他のマスコミならば、直ちに専門家の裏を取るとか、専門家の記事を併設するとかの手立てをとっていた。
しかしながら近年は、記者が表面的記憶だけでプロセスを併せて理解をしていない思考パターンに陥っているから、安直に裏を取らずに報道の“流しっぱなし”を行う。予見する不都合の責任を逃れるために、「そういう研究があったんです」といった風な言い逃れが可能となるかのように、逃げ腰でまとめるマスコミ記者が多いのだ。これだけでもジャーナリストとはもう言えない。
たしかに、ジャーナリストとは自称しない記者は多い。つまり、未必の故意(故意犯のひとつ)だ。
___そこで、今回の“抗体消滅”の誤った記事については、
研究者から、ハッキリと「書いていない」と指摘されたものだから、虚偽報道を形成したと言わざるを得ない。どのマスコミの、どの記者が報道したのかは、今となっては噂が噂を呼び特定も難しいが。
◎抗体とは(複雑な話を避ければ)
抗体を確保した場合は、そのウイルス(細菌ではない)に再び感染しないか若しくは、感染しても極めて軽い症状で治まるというものだ。薬を飲まず自力で治癒することで確保する抗体(自然抗体)となって言えることなのだ。
仮にその抗体(自然抗体)が消滅したとしても、身体の免疫機能が記憶をしているから、そのウイルスに再び感染しても抗体(自然抗体)が再生される仕組みなのである。それが抗体だと学問的に定められている。すなわち、抗体(自然抗体)が消滅したとしても、感染すれば再生されるから発症には至らないのである。
なお、今回の新型コロナウイルスは、発症から45日間体内に滞在するとされるから、その間に治癒したのでは?と錯覚してしまう。それは、“再燃”した訳だ。再燃と再発は根本的に意味は異なる。
ワクチンなどで人工的または疑似に抗体を確保する場合は、自然抗体と比べ(人工抗体は)効力期間は短く、数ヵ月のみ有効とされるものが多い。インフルエンザ予防ワクチンのように、対応する型が異なれば効果は無いけれど、新型コロナウイルスは未だ同一型の範囲で変異しているに過ぎない。
★こういった、メディアの虚偽報道を、厚労省とか学術団体が野放しにする。そのことは、自由とかそのための民主主義を守る行為とか、個々人の権利を保障する対策に対する、行政機関や社会の不作為なのである。科学または学問が発達して、それが人々に恩恵となって実現する社会制度は、文明Civilization進展とともに推進されている。そして、そもそも、文明Civilizationの語源として使われていた言葉は、「礼儀正しさCivility(英語・ランス語ともに)」なのである。
いかに虚偽報道で多くの人が惑わされ落胆させられたことか。
虚偽報道に対しては、言論でもって自由のために対処すべきであって、野放しにする態度も社会構成員(Member)としての不作為なのである。
◎(追伸1)感染と発症の違いなどについて
「感染」とは、ウイルスが体内に侵入し増殖を開始した状態。
「発症」とは、身体にウイルスによる症状が現れる状態。
感染する前、ただウイルスが細胞に存在するだけでPCR検査は陽性になる。
「陽性」となった場合に感染するかどうかだが、ウイルスが生きていても数が少なければ感染はしない。通常ウイルスが感染するためには数百~数万以上ウイルス量が必要となる。
ところが、PCR検査では、その過程で遺伝子を数百万~数億倍に増殖させるから、数個のウイルスでも結果は陽性となる。
すなわち、PCR検査で陽性となっても、感染しているかどうかは別なのだ。
まして感染していても発症するかどうかは更に別の事柄なのである。
2020年1月頃の報道は、
発症者とか重症者(おおむね人工呼吸器装着)の人数であった。
にもかかわらず、ここ最近では、“発見された感染者件数”とか届け出があった件数なのである。要するに、検査に携わる人が何件の感染者の検査発見をしたかの総数に過ぎない。だから、日曜日などで検査休業が多ければ、発症の発見件数だから少なくなるのである。
___ついでのことながら、死亡率であるが___
50歳以下の死亡率は、ほぼ皆無である。
70歳以上となれば死亡率が極めて高いとのこと。
したがって、年齢によって死亡率に大きな差が生じている様子である。
ではなぜ、年齢ごとの報道がされないのか?
おそらく、マスコミは行政機関等の広報下請に成り下がっているのだろう。
数を集計している元締めは厚生労働省本省だ。正確な情報を出そうとしないのは故意と言わざるを得ない。ここでも、いかに虚偽報道で多くの人が惑わされ落胆させられたことか。虚偽報道に対しては、言論でもって自由のために対処すべきであって、野放しにする態度も行政機関の不作為なのである。
虚偽報道に対しては、言論でもって自由のために対処すべきであって、野放しにする態度も社会構成員(Member)としての不作為なのである。官僚や公務員といえども、上級職は社会構成員(Member)なのだが。
◎(追伸2)飛沫感染と空気感染のフェイク
「飛沫感染」とは、病原体を含んだ鼻水や唾液、痰などの飛沫が、感染者の咳やくしゃみなどで飛び、粘膜に付着することで感染するといった概念だ。インフルエンザや新型コロナウイルス感染での鼻水は無い。
「空気感染」は飛沫感染とは異なる。咳やくしゃみで飛んだ飛沫の水分が蒸発した後、病原体のみ(ウイルスや細菌)が長時間空気中を漂う。その空気を吸い込んだ人が感染するとの概念だ。2m以上離れていても、衝立(ついたて)を立てても、感染者がその場を離れた後も、同じ部屋に入ることで感染する可能性がある。空気感染するのは、現時点では結核、麻疹、水疱瘡である。新型コロナウイルスの場合は、(ICU設備等は除き)余りにもウイルスの量が少なく、そのため発病には至らない。
「飛沫感染」は、飛沫が飛ぶ範囲で起こる。
距離、時間、障害物の有無によって感染リスクは異なる。距離(2m)を長く、接触時間(30分内)を短く、障害物(フェイスシールド)を設ければ、感染リスクは下がる。多くのマスクが障害効果の弱いことがわかってきた。
「接触感染」とは、皮膚や粘膜の直接的な接触=ウイルスがついた物に触れた手や物を介して感染の感染である。なので、糞便(唾液の10倍)での汚染されたトイレのドアノブなど触ってしまうから、トイレをする前の手洗いが重要なのだ。ウイルスはトイレットペーパーその他の紙類は容易に通過する。
◎(追伸3)コロナウイルスの「経口感染」とは、
家庭内や家庭内での、唾液の直接交換とか、体液の直接交換である。
コップでの感染者からの回し飲みとか、同じく箸とかフォークの同一使用。食卓に並べられた料理等に降りかかった飛沫を経口摂取する。感染者の相手の口の中に食べ物を取り込まれる。そういった類で感染する。夕刻買い物で、スーパーなどで買ってきたパックの品物は、多くの来客者の手で触れられていたり、唾液が飛んでいたりして汚染されている。ビニールやパック表面のウイルスは最大3日は生きているから注意が必要だ。素手で汚染されたパックを開けつまみ食いをすれば感染。洗わずに冷蔵庫に入れれば冷蔵庫内はウイルスにとって天国、感染拡大だ。
スーパーでレジの後に透明小袋に包むとしても、汁漏れその他の予防というよりも、その行為は商品に付着するコロナウイルス拡散防止の意義に変化している。先ずは、「接触感染」の危険があり、次に「経口感染」の危険がつづく。
◎(追伸4)マスクに関わる、詭弁や衝撃的扱い
コロナウイルスが付着した物を触ってウイルスがついてしまった手で、目・鼻・口・性器のあたりを触ることで感染するから、その範囲に限って布マスクなどによる感染予防は有効なのである。
ところが厚労省の感染追跡調査では、
「マスクをつけていたら公費で検査できない」と、厚労省の濃厚接触者排除の方針(おそらく予算削減が原因)で、あたかもマスクをしていたら、まず感染することはないと錯覚させられている人も多い、それはほぼ洗脳状態である。
この保健所=厚労省の事例を見てみても、不適切な形のマスクとか誤ったマスク装着を野放しにしているのみならず、マスクに係る安全性の論理に筋が通っていないことは明らかなのだ、マスクは他人が持っている「お守り」、自分も持っている「お守り」でしかないと冷静に観ておいた方が良い。
基本的にはウイルスは細胞がないと増殖できない。
だから、感染者から離れたウイルスは、数日のうちに感染力が下がる。
ウイルスは、40℃の熱湯で死ぬし、水道水(残留塩素を含む)でも死に洗い流せる。
家庭内消毒の画像イラスト(拡散希望)
https://bit.ly/37rQIFA
§厚労省の施策がコロナショックで、すべて空回り
コロナウイルス:ショックの最悪期からは回復したものの、個人も企業も全く先が読めない。
それもそのはずで、金融危機&世界経済崩壊直前の限界時点に現れたコロナウイルス:ショックである。経済面の危機を先送りし、コロナを口実に青天井の財政出動を行っているのだ。
しかしながら肝心要の、価値増殖や社会&雇用安定といった経済政策は何もない。
政府援助や緊急助成と言っても、政治家たちの利権が絡まない限り動かないものばかりであることは否めない。
産業政策は、無知&素人の 口だけ! 言うだけ! ばかりだ。
中小企業向け緊急融資も、無担保利子補給をうたい、ネット受付を進めるも、旧来からの政策の柱となっている「政策金融公庫の審査基準」は過去から一転して、今回は銀行と同様な返済能力第一優先の基準でもって、“切り捨て審査落ち”とされているのだ。すなわち実態を、中小企業支援政策ではないものに変質させ予算支出を止めているのだ。
コロナウイルス感染を抑え込む国がある一方で、日本や欧米では、第2波、第3波に右往左往している。要するに、これは対応を間違えた結果なのである。
■厚労省人事労務マガジン/定例第123号■から引用
『12月末に期限を迎える雇用調整助成金の特例措置、緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(以下「雇用調整助成金の特例措置等」という。)については、令和3年2月末まで延長します。』
【雇用調整助成金】は毒まんじゅう!
現時点では、毒まんじゅう!そして麻薬の役割だ。
コロナ禍が済んでも経済は戻らない。
それは金融危機&世界経済崩壊直前の限界時点が先送りされているに過ぎないから、元に戻ることは無いのである。むしろ雇用調整助成金をもらい続けていれば、本来は国の制度として下支えする雇用政策を、個別企業に肩代わりさせられているわけだから、そのしわ寄せは個別企業が担わされることとなる。中堅中小企業には、それを担う力なんかは無い。このままでは来年度の雇用保険料も引き上げられる。
そもそも、考えてみれば
前向きかつ価値増殖につながる仕事もないのに、(有能なのかもしれない?)従業員を、個別企業は抱えさせられているのである。確かにそれは、引き続きみんなの顔を見られ安心するし、仕事はのんびりだし、一時的な痛み止め的な安心感が得られる。けれどもそれは、麻薬作用の始まりであり、“食べ終われば毒が回る毒まんじゅう”なのである。
どんな目論見で、雇用調整助成金の制度は作られたのか!
それは、時の電機労連などの大手労働組合が、オイルショックなどによる急激な組合員減少(実は社員現象)のショックを和らげるために、当時の労働省と交渉取引をした産物の制度なのである。社員=労働組合員だから組合費は会社が集め、その労働組合員の現象を防ぐことで、労組幹部の利益と安定を図り、ひいては企業の安定に資するというわけだ。~このコロナ禍&経済危機の中、大手労働組合は、まったく静かである。
けれど、もともとの雇用調整助成金を使わずとも、もとより離職しなくても雇用保険の失業給付をする制度が今も存在しているわけだから、そういった休業者本人に即刻支給される制度を使えば良いところを、厚労省本性が使えば良いだけなのである。
★(有能なのかもしれない?)人たちが“たむろ(屯)”していては、個別企業の実態は、知恵を絞って見事に環境適応しようと思っても、経営トップの決断を鈍らせよう、現状のままで無言の圧力をかけよう、となっているかもしれないのだ、そういったことでの命取りを招いている訳だ。
___国の失策を応援しなくても、独自の恐慌対策=雇用保険の活用___
《経済恐慌対策】=雇用保険を工夫する活用編 総務部メルマガ 2020/04/07》
http://soumubu1.blogspot.com/2020/04/blog-post.html#216-16
☆毒消の中和剤を用意できる個別企業ならば、資金だけは貰っておいて、何かに貯め込む、それだけである。それは銀行にため込む金銭とは限らない。人材投資や新たなネットワークや仲間づくりに回る資金も必要というわけだ。
あなたの知恵と工夫で仕事に希望が持てていますか? 社会科学、精神(感情)科学、自然科学に照らして見て、道理にかなってコロナ禍や経済不合理と戦っていますか?
「美しい国」のままでは心に恐怖を産んでしまう、「知」は恐怖を小さくする。
【空転してしまった働き方改革】それは亡霊だった
厚生労働省は、ほぼ惰性で、たまに働き方改革を取り上げるに過ぎない。
厚労省本省の情報メール【メールマガジン労働情報】にも関連事項は掲載されることは先ず無い。
要するに、中身のない政策で、うたい文句を実行しようとする気もなかったから空転・失速なのだ。旧来からの労働省が蓄積してきた政策ノウハウや実施モーメントはすべて無視されている。首相官邸主導の“働き方改革”なので、結局は誰も実行しようとしないだ。賃金を職務給制度に戻そうとする時代錯誤(ジョブ型)も甚だしい。東南アジアその他発展途上国の、社会に個人請負が支配的となり、産業における組織的科学的事業展開が困難(職業能力低下)となる悪夢の招来だ。
民間IT関連業者が、こぞって高額製品を売り込めると画策したけれど、マイナンバー制度と同じく、こぞって撤退してしまったのである。そもそも労使や個別企業にとって改革を導きそうにもないITソフトばかりだったから。
働き方改革は、法令違反を問われる項目はほとんどないから、新時代の経済機構が確立するまでは、法令違反項目を除いて、仕舞い込んだ方が、忘れ去った方が理にかなっている。
働き方改革にしてもマイナンバー制度にしても、投資効果どころか全くの無駄や無用IT機器化は目に見えているのである。
総務部メルマガ号外:再掲載《コロナは いよいよ市中感染 そして地方感染》
誰もどこも創らないから、家庭内消毒の画像イラストを造りました。(拡散希望)
https://soumubu.jp/intelligence/20201128HouseDisinfectionIllust.jpg
今や、年末にかけコロナウイルスは市中感染ピークの状況へ。地方感染へと。
その対策は、家庭内感染ルートの消毒が重要!! だが、感染と発症は意味は異なる。
国のワクチンは重症化対策で感染対策ではない。専門家や医師での懸念が強い。
【コロナウイルス 肝心の家庭内消毒】
個別企業などで、家庭内感染防止の音頭を取ることが重要になっている。
国(保健所)、都道府県に市町村、町内会、自治会を軸にしていては、間尺に合わない現実の到来である。
街中(主に唾液交換の想定=夜の街)や職場での3密とかのクラスター(房)対策では、感染阻止の見通しは立たなくなってしまった。
★最大感染ルートの市中感染とは。
すなわち、コロナは唾液&飛沫を介して、保育園や幼稚園そして小学校を初め児童を介しての家庭での感染拡大である。市中感染は地方に移行する。
【添付画像イラストの使い道】
企業も団体も個人も、みんなに配り、音頭をとって、家にも貼って、家庭会議。
この手立てで、「3密の抜け穴」の感染を阻止する訳。力モーメントをまとめる。
★空回りし投げ出した人らに期待しても、批判をしても仕方がない。生きている我々自身が消毒エリアを拡げるしかない。国や行政は、その応援や支援をしてくれればよい、望みはそれだけだ。
◎重症化対策は、現在でも薬ではなく、様々強力なサプリが効果を発揮している(例えばグルタチオン等)。
【迷信、世間体は集団の恐怖をあおる。
~「知」は恐怖を小さくする、細かな行動が自信と安心の基になる!!】
《こぼれ話》ペスト流行時のノストラダムス
彼は16世紀のペスト禍に医師として尽力した人物。
毎日の入浴を勧めたが、毛穴から悪魔が入るとして民衆に無視された。
ビタミンC(当時は枯草の形)も配ったが、当時も~。
迷信、世間体が優先され、かれは「予言者」に祭り上げられた訳だ。
▽▽追伸
職場やビルのトイレの換気はなされていないとの調査結果がある。
どうしても、トイレのドアを閉めてしまいがちだ。換気扇程度の換気では対策に無理があるにもかかわらず、ドアノブが固いとか、握りしめてでなければ開かないドアも多く見られるとのことだ。
汚物からのコロナウイルス量は、唾液の10倍である(尿にウイルスは含まれていない)。
トイレをする前にこそ、手を洗う必要がある。汚染された指先で性器に振れる危険がある。
ところが、「手を洗わない、おっさん、おばさん。」が、後を絶たないとのことだ。
★ 最新の具体的な、消毒予防等の方法 の整理
- 手洗いはトイレに行く前、トイレを出るとき、飛沫に触れたとき、その都度流水で洗う。
- COVID-19は、目、鼻、咽喉、性器の粘膜から感染。全身の血液汚染となる。
- 水道水は残留塩素を含ませているから消毒になる、必要に応じ石鹸で汚れを落とす。
- エタノールその他の消毒は指先などを中心に。クリームの塗り方とは違う。
- トイレの汚物は専門的知識の無い者は触れない。ウイルスは紙を通り抜ける。
- 危険な行為は、50㎝以内の会話、接吻、舐める、唾液交換、やたら触る等。
- 不要なマスク装着は弊害。根拠のない強制は無秩序や誤りのマスク装着を生む。
- 危険な場所は、家庭内、食卓、床、接触する職場、トイレ、汚物の浸水等。
- 汚物は飛沫の何倍ものウイルスを含んでいる。尿中にウイルスは存在しない。
- 夕刻のスーパーマーケットその他食品関係の小売店の商品パックに飛沫。
- いわゆる“三密”は、冬のインフルエンザを念頭。だから無駄や弊害に注意。
- ウイルス無症状者対策は保育幼稚園児、小学児童の教育と職員集団検査。
- 抗体が出来て症状が治まると共に、撒き散らすウイルス量は減る。
自力治療(コロナは2日ほど)で抗体確保。生涯、無発症か極軽症状で済む。
抗体は3ヵ月程で消えるが、自力治療だと生涯、再感染時に即再生する
- ワクチン開発は副作用が激しく懸念されている。サーズすら未だに無い。
- 発症時対処は一般感染と同じ→直ちに身体を温め寝る。解熱後は抗酸化物質。
- 発症後45日間は体内にウイルスが存在し再発や再燃するから注意。
- 科学的医学的根拠のないサプリとかは危険、45日間は民間薬を警戒。
- コロナ発症治癒(約2日)と、直後の重症化は、原因も異なり治療方法も異なる。
無症状でも体力のあるうちは身体を温め、COVID-19への免疫攻撃を促す。 - 家庭消毒は放射能汚染のように。そしてウイルスは40℃のシャワーで死ぬ。
- 皮肉にも、幼児や児童がウイルスを運ぶ。子供への習慣づけが決め手となる。
総務部メルマガ号外
号外:最新Face-Shield 医学と物理情報で発明
最新の新型コロナの感染経路等の 研究が2020年7月3日発表。7月16日参議院にても示された。
その研究から産まれた物が、このフェイスシールドFace-Shieldだ。すなわち(医療現場の極めて危険箇所を除き)
!あのマスクとは さようなら!!
フェイスシールドの評価数は、すさまじい量がある。だが、Face-Shieldの細かな機能さや種類も考えずに批判するコメントが多い。
しかるに、フェイスシールドは根強い。
ここに紹介したFace-Shieldの原価は40円/枚だ。市販ともなると300円はする。更に簡単構造だから洗えるし、数週間から1ヵ月も使える。
市中感染にこそ、期待される機能だ。
★ 過去の参考となる 総務部メルマガ コロナ記事URL
この冬季 新型コロナ感染:その特徴(医師&研究者から取材)(2020/10/06)
総務部メルマガ:第222号:予め「知」の準備、パニックを防ぐ
基礎疾患のある人が、
新型コロナ感染に要警戒である。
基礎疾患とは、次のURLによくまとめられている。https://news.yahoo.co.jp/byline/kutsunasatoshi/20200830-00195714/
国がこういった情報提供をしないことには疑念が生じる。なお、医学界の研究発表は一般人には、ほぼ解読できない。
【COVID-19発症のサイン】(2020/05/07)
http://soumubu1.blogspot.com/2020/05/blog-post.html#217-02
★共通症状=
突然、未体験の極度疲労感。
風邪とよく似た症状ではない。
声帯の奥からの咳と痰。
【COVID-19も、ウイルス感染初期への対症と同じ方法】(2020/05/07)
http://soumubu1.blogspot.com/2020/05/blog-post.html#217-05
昔みたいに、薬がなくても、
その多くは自宅で治すつもりで対症できる。
決め手!=
突然発症するから2日程の体内免疫作用で
ウイルスを発熱で殺す。
★号外:新型コロナウイルス肺炎重症化対策(2020/01/28)
http://soumubu1.blogspot.com/2020/01/blog-post_28.html
写真は左から
イソジンうがい溶液、
スプレー小瓶は声帯の奥に
到達させるため
その白い瓶は0.3%の重曹水、
鼻腔や咽喉を洗い流す。
右端の水色のスプレー瓶は、
重曹水を声帯の奥にスプレーし、
気管に潤いを持たせ→
線毛運動を活発にさせるため
★号外:職場や事業場での緊急対策(2020/03/02)
総務部メルマガ:号外:医療崩壊は必至 身内を守る・社会を守る
・職場で訓練し日常実施しなければ、家庭内や家族に普及するのは難しい。
はっきり言って盲点は、
外見は着飾っていても衛生観念の劣る女性や男性は若年未婚者に多い、それは保健衛生の訓練がされていないからだ。
●フェイクに引っ掛からない、パンデミックと経済恐慌で続出。(2020/04/07)
http://soumubu1.blogspot.com/2020/04/#216-18
◇玉石混合でフェイク入り交じる情報やニュースから、いかにより分けるか。これが出来なければ翻弄をされる。
ゾンビとは… そのほとんどは人間が最も恐れる感染症の姿を連想させている…。
マスコミの大半は、
問題提起にとどめるのみ、
その奥には突っ込まないことだ。
☆日本記者クラブ「新型コロナウイルス」(33)(2020/07/03)
児玉龍彦・東京大学先端科学技術研究センター
YouTubeは、具体的消毒予防法を見てからだと解り良い。
https://youtu.be/8qW7rkFsvvM
【日本の新型コロナ最新研究(東大など)では】(2020/11/03)
総務部メルマガ:第223号:季節も経済も、冬がやってくる
①発症の危険は、家庭感染が最も高い。
②家庭の対策が一番大事ということ。
③家の玄関に入る前に手洗い。
④トイレする前に手洗い
NHKスペシャルに診る「コロナ感染の防衛に失敗したのは誰か」(2020/09/08)
総務部メルマガ:第221号:コロナと恐慌の後まで見る
“現状範囲内で、ただやるだけ”、=感染防衛を最優先しない姿勢が、ほとんどの登場人物に現れているものだから、物事のパターンを洞察できる人物(例えば中小企業の経営者)からすれば、不作為行為は一目瞭然である。
コロナウイルス感染の危険が最も高い、医療機関など(2020/08/04)
総務部メルマガ:第220号:経済の大恐慌への準備を整え、心の余裕を作る
★すでに日本の、保健医療体制は、その役割や実態として既に崩壊している。
(報道で彼らは、人工呼吸器、人工心肺装置、集中治療室の数しか言わないが)
さらにこれから感染者が急増すれば、病院その他は感染源として非常に危険である。
2008/01/08
第69号
2008年のスタート、今年は良いことがありますように。
多くのマスコミは一斉に、2008年を“閉塞感”漂うとした論調で、この年始の論評をした。
OECD全加盟国30ヵ国中、日本人ひとり当たりの国民所得の順位は、平成12年は第2位だったものが、平成18年には18位に転落したと報道された。労働者派遣法と男女雇用機会均等法が施行された昭和61年当時、パートタイマー300万人と言われていたが、今や派遣労働者は321万人となり、パートタイマーなどは1500万人ほどに膨れ上がった。NHKによると、「貧困研究会」という名称の民間の政策研究会までが、大学教授らによって設立されたとのことである。社会は“閉塞感”が、ますます強くなると、記者たちは言いたいのだろうけれど、よくよく考えてみれば、社会はそうでは無い。
結論!:他人に寄り添ってこの世で生きている人間にとっては、もとより寄り添っているから、自力で何かしようという積極姿勢もなければ、もちろん打開した結果も存在しえないものだから、“閉塞感”が漂うだけは当然のことなのである。ほとんどが自己防衛本能に基づく発想にとらわれる。よく話題にされる終戦直後やバブル時代に、この人たちはどうだったかといえば、当時も他人に寄り添っていたのだから、時代の波に乗ったわけでもなければ、恩恵も受けなかったのである。そういえば、アメリカの労働経済学に、サラリーマン生活が長くなれば、他人への依存心が強まり、思い切った着想が弱くなるという学説があった。
1月1日、日本経団連(御手洗会長)は、多くのマスコミの閉塞感を横目に、近年になく、「成長創造 躍動の10年へ」のスローガンを打ち出し、同じOECDの国民所得転落の資料を使いながらも、“閉塞感”などのカケラもないのである。
仮にも、マスコミからすると、読者に迎合し、波風の立たない、読者視聴者の人気取りの編集戦略であったとすれば、極めて人気の高い、“閉塞感”論議なのである。ところが、“閉塞感”はそれだけではない。京都清水寺の平成19年の漢字、「偽」と真っ向から相矛盾する構図ではないだろうか。果たして、毎日流れるマスコミの“閉塞感”の信憑性は、いかがなものなのだろうか?
労働契約法は今年の3月1日に施行される予定で動いている。
何十年後には、労働問題の大きな転機として歴史に評価されることは間違いない。ただし、その転機の渦中にいる人たちはなかなか気付かないものである。
労働基準法が施行された昭和22年、当時は専門家を除いて、法律の存在にすら気がつかず、8時間労働や解雇に制限があるなどとは思いもよらなかった。
昭和63年、労働時間が1日8時間から、1週40時間へと労働基準法が変更されたが、これによって、スーパーや百貨店をはじめその他の営業時間が延長され、産業構造は変わった。今や1日8時間労働で物事を着想すれば、日常生活ですら適合できない社会になった。
そして、今年の労働契約法施行による変化は、会社や労働者の権利義務の白黒が、法律によって判定されることになり、契約による社会共同体(私的自治権と統治義務)が充実されようとしているのだ。もちろん、法律の条文通りに守ったからと言っても、信義則、権利濫用、公序良俗(公の秩序と善良の風俗)の民法の原則に反するのであれば、もとより通用することはなく、その手段方法が自由・平等(法曹界では、社会正義という)の目的性がなければ、誰も取り合うことは無いのである。このことを踏まえずに、自らの主張を行ったとしても、個別企業も労働者個人も共に認められることはなくなるのだ。裁判のみならず、あっせん機関および官公庁の対応も順次変化をしていく。
さてそこで、個別企業の現場から生まれる、いくつかの疑問を整理してみた。
「罰則なし」だから、
罰則がないから労働契約法の効果は無いと説明する学説がある。しかしながら、労働契約法は職場でのトラブルを未然に防止するための基準として立法されたものであるから、もとより罰則でもってどうこうするといった刑事・警察機能を持たせた法律ではないのである。そんなことより実際には、あっせん機関や裁判所などに持ち込まれて、未払い賃金や損害賠償を一挙に支払わされる方が、個別企業にとっては罰金よりもショックなのである。また、そこでの結果は従業員の労働意欲のさじ加減となって現れるのである。
多くの弁護士の論評は、「労働契約法が出来たからといって、何も変わることがない!」といったものが大半。しかしながら、この論理は訴訟が提起されてから、初めて裁判所で通用する代物であって、職場でのトラブル未然防止の着想はない。法案のたたき台を論じた審議会からの風の便りによると、「弁護士から、それも労働側も経営側も、トラブル未然防止の視点がなかった」とのことである。
加えて、労働契約法の条文に載っている、「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合」と、ここまでは具体的な判断基準として法律家であれば取り違えることはないのだが、その次の「その権利を濫用したもの」は、法律家でも間違いやすい内容なのである。すなわち、民法第1条の権利の濫用は、平たくいえば、濫用かどうかを裁判官が決めるというもの、これに対して、労働契約法に出て来る「その権利の濫用」の判断基準とは、裁判官の受け止め方で決めるのではなく、それぞれの条文に規定している具体的判断基準となる。
出向であれば、必要性、選定事情、その他事情に照らし合わせる具体性が求められ、そうなると裁判官の判断作業は過去の判例に従うことといったプロセスを踏ませる。
懲戒であれば、労働者の行為に対して、客観性・合理性・社会相当性を裁判官がチェックするように求めており、裁判官の裁量は極めて少ない。
解雇も同じく客観性・合理性・社会相当性をチェックすることで、権利の濫用の有無を判断するようになっている。
数ある法律の中でも、これらは独自累計を設定しているため、事業主が街の弁護士に相談した場合には、民法第1条の観念による間違ったアドバイスが予想され、それを受けて会社敗訴に陥ってしまうケースが続出しそうなのだ。あげくに、会社側弁護士が裁判官に説得されて、事業主に和解を強いることも、従来にも増して出没するかも知れず、よくよく洞察してみれば、それは当該弁護士の判断ミスということなのだ。
「就業規則優先か?労働契約優先か?」
少し専門的な解説をすれば、就業規則に記載してある規範や秩序でもって、職場内を統制することに重きをおく考え方が就業規則優先(就業規則法理)、これに対して自由対等な立場で労働契約を結んでいることが前提であることから、本人の同意がなければ、ことごとく拒否できるとするのが労働契約法理。これのどちらが理想ですかと何十年間も議論し、裁判所でも争われ続けているところだが、なかなか結論が出ないところに、今回の労働契約法はひとつの具体的仲裁的な法理を提起したのだ。
すなわち、一例をあげると、自分が知らないうちに、就業規則変更によって退職金規定がダウンされた場合、知らなかったし、期待をしていたことから、退職金ダウンを無効とするが労働契約法理である。では、説明してあれば良かったのか、払えない事情があれば良かったのか、就業規則変更に問題があったのか、などなどの疑問や会社の手抜かりが労働事件として訴訟が提起されている。こういったことをクリアすれば、職場内秩序の維持のためには就業規則を優先させることが必要ではないかとするのが就業規則法理である。
これを踏まえて、とりあえず労働契約法では具体的に定めた。不利益の程度、必要性、就業規則の相当性、交渉状況、就業規則変更事情をチェックしてみて、道理が通っている(これを法律用語で合理性という)のであれば、就業規則を優先させようとの決着をみたのである。したがって、チェック項目の欠落とか意味不明な説明であれば、不利益変更は無効とされる。無効とはもとより無かったこととする意味で、元通りの退職金や賃金などを支払わなければならないことになる。
さて、そうすると、個別企業の側からすれば、安易な思いつきではなく、代替措置や将来措置が具体的であり、従業員またはその代表らとの交渉を行ない、誠実な対応に徹底して、就業規則改訂を実施さえすれば、不利益変更は十分可能であるということである。ただし、これらに事業計画、敗者復活や努力実現の可能性、独断偏向の排除などの措置が付随し、交渉経過については、誠実説明義務ではなく、合意納得性が要求されることから、(専門家の力を借りるなどして)大規模に実施すれば良いということになる。
ただし、形式主義に陥らないように注意しなければならない。信義則、権利濫用、公序良俗のポイントが欠落するからだ。信義則の原則とは、簡単にいえば、ウソ、だまし、抜け駆け、ペテンにかけることを指し、一般的に形式主義を見破るポイントは、この信義則と言われている。(ちなみに公務員には民法の信義則は通用しませんから、真似をしないでください)。
不利益変更危険リスク:チェックポイントは、これらの具体的措置が整わなかった場合に、原状や原状であった就業規則に基づく損害賠償が必至、訴訟ともなれば6%の利息加算となることであり、ひとりに支払わされれば、全員に払わなくてはならなくなることである。
「均衡を考慮&仕事と生活の調和にも配慮」
とは、今時のワークライフバランスのことを言っている。信義則を守り労働契約を締結したとしても、その時代の時流のワークライフバランスに相反することは善くないという考え方のことである。したがって、訴訟が提起されれば、時代の潮流までも審理の対象として可能ということになり、労働裁判や薬害訴訟などでおなじみの、裁判所外圧力として機能する世論の力の類を、訴状や準備書面に持ち込む道を開いたことになるのだ。いわゆる、法律条文解釈に限定した血が通わない冷たい判決は駄目という法律の規定なのだ。国会の駆け引きの話でいけば、民主党による政府案復活である。
一例をあげると、
労使が望んだからと言っても、終業時刻午後11時50分、翌日の始業時刻午前零時10分の設定をし、2労働日だから問題ないとするのは、「いかがなもの?」としたのである。イギリスなどでは、次の労働日の始業時刻までに12時間程度の労働からの解放を義務づけているが、厚生労働省関係がこういった事例を紹介しているのである。厚生労働省には、こういった目論みが存在するのだ。あるいは、昼夜ニ交替勤務ともなれば、夜間に仮眠時間を与えないのは安全衛生のみならず、仕事と生活の調和の上でいかがなものかとなるのである。日雇い派遣は合法的に、たしかに行われているが、労働者派遣法による事業停止命令を行う背景も、こういったところに存在することを見ておかなければならない。
格差是正との関連での例え話をいくつか。
1週間や1日の労働時間を定めずに労働契約を結んだ場合は、1週40時間・1日8時間が原則となり、会社には労働者を働かせる権利があり、働かせなかった場合には賃金保障の義務がある。ところが、職務評価などが低いことを理由に、本人の同意を得た?として、1週間の労働時間をどんどん減らして行って、終いには1週間のうち4時間程度の労働契約としてしまい、退職に追い込むといった方法、この手の類が存在していることに、終止符を打つことになるのだ。
有期の雇用契約を結んでおきながら、仕事がある日だけ出勤させ、出勤しない日は賃金不払いとすることに、労働基準監督官が問題なしと指導した事例があるが、もとより契約不履行なのだが、これを一目瞭然でダメと判断できるようにした。
忙しい曜日と暇な曜日の差が激しいことから、労働者が時間外の改善を求めたところ、「暇な日は早く帰ってもいいけれど、その分の賃金は差し引く」などとの不正な対応も存在することから、民法536条の危険負担の法理が熟知されていないことも考慮し、ダメと判断できるようにもした。
こういった事例の際には、「本人の同意を得ています!」といった形式主義が使用者側から主張?されるが、だいたいの関係者は詭弁とは判っていても、あまりにも詭弁が反復継続されることから、信義則に反すると証明を繰り返し行うとなると一般素人には無理なこととなることから、均衡・仕事と生活調和としたのである。
いわゆるアンフェア・トリートメント(不公正な取扱い)、グローバル社会の負の部分に対抗するためである。また、現代の紛争解決潮流のひとつである、「手続主義の法パラダイム」(公正や正義というよりも、変更手続のプロセスを重視する時代潮流)を逆手にとって、「手続きを踏んでいますから!」を理由に不正を強制する行為に対しても、規制をかけることとなったのだ。
「足して二で割る:調停の偏重」
ところで、労働審判でもあっせん機関(紛争調整委員会や労働委員会)においては、日本における和解作業の未経験さから、裁判官その他が率先して、和議・和睦、その他取引を和解と勘違いしているきらいがあり、いわゆる双方の要求を足して二で割るといった機械論が横行しているのである。例えば、サービス残業の賃金不払いを、早期解決のために、この際200万要求したところ、会社は100万にしてくれと値切りに入る、ここに裁判官が200万と100万を足して300万とし、二で割って150万の調停案を押し付けるといった事例である。
労働審判において、経営側審判員や労働側審判員の発言などどこ吹く風で、労働問題には素人の裁判官が調停を振りかざしている事例の中には、こういったものが多いと言われている。紛争調整委員会では、熟練度の浅さに比して、足して二で割るが横行しているという。足して二で割ることを一貫して否定して来た労働委員会でも、最近はやったことがない公益委員も数多く存在し、斡旋制度の立法趣旨など聞いたことがなさそうな勉強不足である。
労働契約法は職場トラブルの未然防止に重点が置かれているが、おそらく紛争解決のひとつの基準として用いられることも間違いないから、足して二で割るような調停を出される前に、個別企業側から、あるいはその代理人側から、労働契約法各条項の立法趣旨の陳述や主張が、有利な展開を導くためのきわめて重要な根拠に用いられることは間違いない。ただし、裁判官やあっせん委員を「諭す」勢いの論述は、能力というよりも代理人という立場でなければ、なかなか実行できないことも、たしかな事実であるので、念の為。
さてこれは、社外に持ち出されたときの話であるが、これと同じことは社内でも発生する。社内では、中間管理職が調停めいた作業を行って来たところだが、「足して二で割る」手法も中間管理職としては使用不能であったところに、労働契約法の内容が持ち込まれて来ることも予想すると、トラブル未然予防が、唯一順調な企業発展の手法となるのだ。社会共同体の秩序破壊するような経営、例えば、堀江モン、村上ファンド、グッドウィル、フルキャスト、スタッフサービスなどなど、成り金思考など通用しないのだ。
ところで、この労働契約法、それほど世論は関心を持たず、大したニュースにもなっていない。
個別企業に、いかように影響するかの解説も行政側からは行われることはないと思われる。ここで述べたような、詳細な影響を行政側が話題にすれば、おそらく、世間の反発を買い、法案は流れてしまったことも予想される。ホワイトカラーの時間外賃金除外の法案部分などは、一斉にサービス残業請求運動が巻き起こったために、あっけなく流れた。賃金6ヵ月分程度の解雇問題解決、たしかに相場はその程度だけれども、労使反発で、その法案部分も流れた。労働側からすれば、今までの戦いを蓄積した内容も盛り込まれていたにも関わらず、労働側は成立自体に反対をし、表向きは徹底した批判姿勢を貫いた。
だがなぜ、経営側や政府側は、ここまで法律成立に努力したのか。
その背景や意図には何があるのか、そこはひとつ、考えておかなければならないポイントである。
昭和63年の労働基準法改正は、1日8時間労働の原則から1週40時間労働の原則へと変更することによって、産業構造の大転換が行われた。現在、日本経済の目指すところは技術立国。すなわち、「高付加価値製品と高水準サービス」の商品提供は、ほぼ誰もが認めるまでに至っている。そして、そのツガイとしての文化的生活やゆとりある豊かさが追及され、古代の自給自足生活に逆戻りしようという概念は否定された。日本の文化を守ること、文化経済学、教育への関心の高さといったことは、こういった世界の中での日本経済を安定させ、日本社会共同体の私的自治と統治義務が議論されることとなったのだ。
「一方が儲かり、他方が損をする」のは経済学の目指すところではなく、「双方ともに儲かるなどして豊かさが追及できるようにすることが、本来の経済学!」といった考え方も復活をして来た。OECDで国民所得第2位のうちは、勝者の論理として非経済学的な夢物語が信じられたとしても、第18位まで転落ともなれば、誰もが目を覚ます。
ところで、会社人間からすればショックとも思える、ひとつの視点が存在する。
会社人間が多いのは事実だが、果たして会社のために法律違反をして来た人を、あなたの会社でも守れるのか?といった現実問題だ。昔から、この人を会社は守って来た。が反面、守らなかった会社も存在し、そこでは下克上・裏切り・腐敗が横行し、企業としての将来や発展などは論外であった。大量の仕事を受注してはいても、社内では利益の食い合いといった地獄絵図である。これは経営・帝王学の定石であった。そして今や、日本で個別企業が、この人を守ることは、経済的にも社会的にも不可能になった。まして一連の偽装表示などの事件に関われば、連帯して職を失うこともあるのだ。そこで、着想の大転換!職場トラブルの未然防止が、個別企業の経営管理の下支えとして必要となり、これを国家戦略として用いなければならないほど、日本経済は技術立国へ向けての大転換を迫られているという観点なのである。
時代についていけない企業と人物は、いつの時代でも社会から排除される。
時代の先端を走る個別企業は、社会をリードしているし、社会共同体の秩序に相反するビジネスを展開することも、あり得ないのだ。
加えて、人件費の高い国は、技術が発達し機械化が進展するという経済理論は揺るぎのない事実なのだ。
多くのマスコミは一斉に、2008年を“閉塞感”漂うとした論調で、この年始の論評をした。
OECD全加盟国30ヵ国中、日本人ひとり当たりの国民所得の順位は、平成12年は第2位だったものが、平成18年には18位に転落したと報道された。労働者派遣法と男女雇用機会均等法が施行された昭和61年当時、パートタイマー300万人と言われていたが、今や派遣労働者は321万人となり、パートタイマーなどは1500万人ほどに膨れ上がった。NHKによると、「貧困研究会」という名称の民間の政策研究会までが、大学教授らによって設立されたとのことである。社会は“閉塞感”が、ますます強くなると、記者たちは言いたいのだろうけれど、よくよく考えてみれば、社会はそうでは無い。
結論!:他人に寄り添ってこの世で生きている人間にとっては、もとより寄り添っているから、自力で何かしようという積極姿勢もなければ、もちろん打開した結果も存在しえないものだから、“閉塞感”が漂うだけは当然のことなのである。ほとんどが自己防衛本能に基づく発想にとらわれる。よく話題にされる終戦直後やバブル時代に、この人たちはどうだったかといえば、当時も他人に寄り添っていたのだから、時代の波に乗ったわけでもなければ、恩恵も受けなかったのである。そういえば、アメリカの労働経済学に、サラリーマン生活が長くなれば、他人への依存心が強まり、思い切った着想が弱くなるという学説があった。
1月1日、日本経団連(御手洗会長)は、多くのマスコミの閉塞感を横目に、近年になく、「成長創造 躍動の10年へ」のスローガンを打ち出し、同じOECDの国民所得転落の資料を使いながらも、“閉塞感”などのカケラもないのである。
仮にも、マスコミからすると、読者に迎合し、波風の立たない、読者視聴者の人気取りの編集戦略であったとすれば、極めて人気の高い、“閉塞感”論議なのである。ところが、“閉塞感”はそれだけではない。京都清水寺の平成19年の漢字、「偽」と真っ向から相矛盾する構図ではないだろうか。果たして、毎日流れるマスコミの“閉塞感”の信憑性は、いかがなものなのだろうか?
労働契約法は今年の3月1日に施行される予定で動いている。
何十年後には、労働問題の大きな転機として歴史に評価されることは間違いない。ただし、その転機の渦中にいる人たちはなかなか気付かないものである。
労働基準法が施行された昭和22年、当時は専門家を除いて、法律の存在にすら気がつかず、8時間労働や解雇に制限があるなどとは思いもよらなかった。
昭和63年、労働時間が1日8時間から、1週40時間へと労働基準法が変更されたが、これによって、スーパーや百貨店をはじめその他の営業時間が延長され、産業構造は変わった。今や1日8時間労働で物事を着想すれば、日常生活ですら適合できない社会になった。
そして、今年の労働契約法施行による変化は、会社や労働者の権利義務の白黒が、法律によって判定されることになり、契約による社会共同体(私的自治権と統治義務)が充実されようとしているのだ。もちろん、法律の条文通りに守ったからと言っても、信義則、権利濫用、公序良俗(公の秩序と善良の風俗)の民法の原則に反するのであれば、もとより通用することはなく、その手段方法が自由・平等(法曹界では、社会正義という)の目的性がなければ、誰も取り合うことは無いのである。このことを踏まえずに、自らの主張を行ったとしても、個別企業も労働者個人も共に認められることはなくなるのだ。裁判のみならず、あっせん機関および官公庁の対応も順次変化をしていく。
さてそこで、個別企業の現場から生まれる、いくつかの疑問を整理してみた。
「罰則なし」だから、
罰則がないから労働契約法の効果は無いと説明する学説がある。しかしながら、労働契約法は職場でのトラブルを未然に防止するための基準として立法されたものであるから、もとより罰則でもってどうこうするといった刑事・警察機能を持たせた法律ではないのである。そんなことより実際には、あっせん機関や裁判所などに持ち込まれて、未払い賃金や損害賠償を一挙に支払わされる方が、個別企業にとっては罰金よりもショックなのである。また、そこでの結果は従業員の労働意欲のさじ加減となって現れるのである。
多くの弁護士の論評は、「労働契約法が出来たからといって、何も変わることがない!」といったものが大半。しかしながら、この論理は訴訟が提起されてから、初めて裁判所で通用する代物であって、職場でのトラブル未然防止の着想はない。法案のたたき台を論じた審議会からの風の便りによると、「弁護士から、それも労働側も経営側も、トラブル未然防止の視点がなかった」とのことである。
加えて、労働契約法の条文に載っている、「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合」と、ここまでは具体的な判断基準として法律家であれば取り違えることはないのだが、その次の「その権利を濫用したもの」は、法律家でも間違いやすい内容なのである。すなわち、民法第1条の権利の濫用は、平たくいえば、濫用かどうかを裁判官が決めるというもの、これに対して、労働契約法に出て来る「その権利の濫用」の判断基準とは、裁判官の受け止め方で決めるのではなく、それぞれの条文に規定している具体的判断基準となる。
出向であれば、必要性、選定事情、その他事情に照らし合わせる具体性が求められ、そうなると裁判官の判断作業は過去の判例に従うことといったプロセスを踏ませる。
懲戒であれば、労働者の行為に対して、客観性・合理性・社会相当性を裁判官がチェックするように求めており、裁判官の裁量は極めて少ない。
解雇も同じく客観性・合理性・社会相当性をチェックすることで、権利の濫用の有無を判断するようになっている。
数ある法律の中でも、これらは独自累計を設定しているため、事業主が街の弁護士に相談した場合には、民法第1条の観念による間違ったアドバイスが予想され、それを受けて会社敗訴に陥ってしまうケースが続出しそうなのだ。あげくに、会社側弁護士が裁判官に説得されて、事業主に和解を強いることも、従来にも増して出没するかも知れず、よくよく洞察してみれば、それは当該弁護士の判断ミスということなのだ。
「就業規則優先か?労働契約優先か?」
少し専門的な解説をすれば、就業規則に記載してある規範や秩序でもって、職場内を統制することに重きをおく考え方が就業規則優先(就業規則法理)、これに対して自由対等な立場で労働契約を結んでいることが前提であることから、本人の同意がなければ、ことごとく拒否できるとするのが労働契約法理。これのどちらが理想ですかと何十年間も議論し、裁判所でも争われ続けているところだが、なかなか結論が出ないところに、今回の労働契約法はひとつの具体的仲裁的な法理を提起したのだ。
すなわち、一例をあげると、自分が知らないうちに、就業規則変更によって退職金規定がダウンされた場合、知らなかったし、期待をしていたことから、退職金ダウンを無効とするが労働契約法理である。では、説明してあれば良かったのか、払えない事情があれば良かったのか、就業規則変更に問題があったのか、などなどの疑問や会社の手抜かりが労働事件として訴訟が提起されている。こういったことをクリアすれば、職場内秩序の維持のためには就業規則を優先させることが必要ではないかとするのが就業規則法理である。
これを踏まえて、とりあえず労働契約法では具体的に定めた。不利益の程度、必要性、就業規則の相当性、交渉状況、就業規則変更事情をチェックしてみて、道理が通っている(これを法律用語で合理性という)のであれば、就業規則を優先させようとの決着をみたのである。したがって、チェック項目の欠落とか意味不明な説明であれば、不利益変更は無効とされる。無効とはもとより無かったこととする意味で、元通りの退職金や賃金などを支払わなければならないことになる。
さて、そうすると、個別企業の側からすれば、安易な思いつきではなく、代替措置や将来措置が具体的であり、従業員またはその代表らとの交渉を行ない、誠実な対応に徹底して、就業規則改訂を実施さえすれば、不利益変更は十分可能であるということである。ただし、これらに事業計画、敗者復活や努力実現の可能性、独断偏向の排除などの措置が付随し、交渉経過については、誠実説明義務ではなく、合意納得性が要求されることから、(専門家の力を借りるなどして)大規模に実施すれば良いということになる。
ただし、形式主義に陥らないように注意しなければならない。信義則、権利濫用、公序良俗のポイントが欠落するからだ。信義則の原則とは、簡単にいえば、ウソ、だまし、抜け駆け、ペテンにかけることを指し、一般的に形式主義を見破るポイントは、この信義則と言われている。(ちなみに公務員には民法の信義則は通用しませんから、真似をしないでください)。
不利益変更危険リスク:チェックポイントは、これらの具体的措置が整わなかった場合に、原状や原状であった就業規則に基づく損害賠償が必至、訴訟ともなれば6%の利息加算となることであり、ひとりに支払わされれば、全員に払わなくてはならなくなることである。
「均衡を考慮&仕事と生活の調和にも配慮」
とは、今時のワークライフバランスのことを言っている。信義則を守り労働契約を締結したとしても、その時代の時流のワークライフバランスに相反することは善くないという考え方のことである。したがって、訴訟が提起されれば、時代の潮流までも審理の対象として可能ということになり、労働裁判や薬害訴訟などでおなじみの、裁判所外圧力として機能する世論の力の類を、訴状や準備書面に持ち込む道を開いたことになるのだ。いわゆる、法律条文解釈に限定した血が通わない冷たい判決は駄目という法律の規定なのだ。国会の駆け引きの話でいけば、民主党による政府案復活である。
一例をあげると、
労使が望んだからと言っても、終業時刻午後11時50分、翌日の始業時刻午前零時10分の設定をし、2労働日だから問題ないとするのは、「いかがなもの?」としたのである。イギリスなどでは、次の労働日の始業時刻までに12時間程度の労働からの解放を義務づけているが、厚生労働省関係がこういった事例を紹介しているのである。厚生労働省には、こういった目論みが存在するのだ。あるいは、昼夜ニ交替勤務ともなれば、夜間に仮眠時間を与えないのは安全衛生のみならず、仕事と生活の調和の上でいかがなものかとなるのである。日雇い派遣は合法的に、たしかに行われているが、労働者派遣法による事業停止命令を行う背景も、こういったところに存在することを見ておかなければならない。
格差是正との関連での例え話をいくつか。
1週間や1日の労働時間を定めずに労働契約を結んだ場合は、1週40時間・1日8時間が原則となり、会社には労働者を働かせる権利があり、働かせなかった場合には賃金保障の義務がある。ところが、職務評価などが低いことを理由に、本人の同意を得た?として、1週間の労働時間をどんどん減らして行って、終いには1週間のうち4時間程度の労働契約としてしまい、退職に追い込むといった方法、この手の類が存在していることに、終止符を打つことになるのだ。
有期の雇用契約を結んでおきながら、仕事がある日だけ出勤させ、出勤しない日は賃金不払いとすることに、労働基準監督官が問題なしと指導した事例があるが、もとより契約不履行なのだが、これを一目瞭然でダメと判断できるようにした。
忙しい曜日と暇な曜日の差が激しいことから、労働者が時間外の改善を求めたところ、「暇な日は早く帰ってもいいけれど、その分の賃金は差し引く」などとの不正な対応も存在することから、民法536条の危険負担の法理が熟知されていないことも考慮し、ダメと判断できるようにもした。
こういった事例の際には、「本人の同意を得ています!」といった形式主義が使用者側から主張?されるが、だいたいの関係者は詭弁とは判っていても、あまりにも詭弁が反復継続されることから、信義則に反すると証明を繰り返し行うとなると一般素人には無理なこととなることから、均衡・仕事と生活調和としたのである。
いわゆるアンフェア・トリートメント(不公正な取扱い)、グローバル社会の負の部分に対抗するためである。また、現代の紛争解決潮流のひとつである、「手続主義の法パラダイム」(公正や正義というよりも、変更手続のプロセスを重視する時代潮流)を逆手にとって、「手続きを踏んでいますから!」を理由に不正を強制する行為に対しても、規制をかけることとなったのだ。
「足して二で割る:調停の偏重」
ところで、労働審判でもあっせん機関(紛争調整委員会や労働委員会)においては、日本における和解作業の未経験さから、裁判官その他が率先して、和議・和睦、その他取引を和解と勘違いしているきらいがあり、いわゆる双方の要求を足して二で割るといった機械論が横行しているのである。例えば、サービス残業の賃金不払いを、早期解決のために、この際200万要求したところ、会社は100万にしてくれと値切りに入る、ここに裁判官が200万と100万を足して300万とし、二で割って150万の調停案を押し付けるといった事例である。
労働審判において、経営側審判員や労働側審判員の発言などどこ吹く風で、労働問題には素人の裁判官が調停を振りかざしている事例の中には、こういったものが多いと言われている。紛争調整委員会では、熟練度の浅さに比して、足して二で割るが横行しているという。足して二で割ることを一貫して否定して来た労働委員会でも、最近はやったことがない公益委員も数多く存在し、斡旋制度の立法趣旨など聞いたことがなさそうな勉強不足である。
労働契約法は職場トラブルの未然防止に重点が置かれているが、おそらく紛争解決のひとつの基準として用いられることも間違いないから、足して二で割るような調停を出される前に、個別企業側から、あるいはその代理人側から、労働契約法各条項の立法趣旨の陳述や主張が、有利な展開を導くためのきわめて重要な根拠に用いられることは間違いない。ただし、裁判官やあっせん委員を「諭す」勢いの論述は、能力というよりも代理人という立場でなければ、なかなか実行できないことも、たしかな事実であるので、念の為。
さてこれは、社外に持ち出されたときの話であるが、これと同じことは社内でも発生する。社内では、中間管理職が調停めいた作業を行って来たところだが、「足して二で割る」手法も中間管理職としては使用不能であったところに、労働契約法の内容が持ち込まれて来ることも予想すると、トラブル未然予防が、唯一順調な企業発展の手法となるのだ。社会共同体の秩序破壊するような経営、例えば、堀江モン、村上ファンド、グッドウィル、フルキャスト、スタッフサービスなどなど、成り金思考など通用しないのだ。
ところで、この労働契約法、それほど世論は関心を持たず、大したニュースにもなっていない。
個別企業に、いかように影響するかの解説も行政側からは行われることはないと思われる。ここで述べたような、詳細な影響を行政側が話題にすれば、おそらく、世間の反発を買い、法案は流れてしまったことも予想される。ホワイトカラーの時間外賃金除外の法案部分などは、一斉にサービス残業請求運動が巻き起こったために、あっけなく流れた。賃金6ヵ月分程度の解雇問題解決、たしかに相場はその程度だけれども、労使反発で、その法案部分も流れた。労働側からすれば、今までの戦いを蓄積した内容も盛り込まれていたにも関わらず、労働側は成立自体に反対をし、表向きは徹底した批判姿勢を貫いた。
だがなぜ、経営側や政府側は、ここまで法律成立に努力したのか。
その背景や意図には何があるのか、そこはひとつ、考えておかなければならないポイントである。
昭和63年の労働基準法改正は、1日8時間労働の原則から1週40時間労働の原則へと変更することによって、産業構造の大転換が行われた。現在、日本経済の目指すところは技術立国。すなわち、「高付加価値製品と高水準サービス」の商品提供は、ほぼ誰もが認めるまでに至っている。そして、そのツガイとしての文化的生活やゆとりある豊かさが追及され、古代の自給自足生活に逆戻りしようという概念は否定された。日本の文化を守ること、文化経済学、教育への関心の高さといったことは、こういった世界の中での日本経済を安定させ、日本社会共同体の私的自治と統治義務が議論されることとなったのだ。
「一方が儲かり、他方が損をする」のは経済学の目指すところではなく、「双方ともに儲かるなどして豊かさが追及できるようにすることが、本来の経済学!」といった考え方も復活をして来た。OECDで国民所得第2位のうちは、勝者の論理として非経済学的な夢物語が信じられたとしても、第18位まで転落ともなれば、誰もが目を覚ます。
ところで、会社人間からすればショックとも思える、ひとつの視点が存在する。
会社人間が多いのは事実だが、果たして会社のために法律違反をして来た人を、あなたの会社でも守れるのか?といった現実問題だ。昔から、この人を会社は守って来た。が反面、守らなかった会社も存在し、そこでは下克上・裏切り・腐敗が横行し、企業としての将来や発展などは論外であった。大量の仕事を受注してはいても、社内では利益の食い合いといった地獄絵図である。これは経営・帝王学の定石であった。そして今や、日本で個別企業が、この人を守ることは、経済的にも社会的にも不可能になった。まして一連の偽装表示などの事件に関われば、連帯して職を失うこともあるのだ。そこで、着想の大転換!職場トラブルの未然防止が、個別企業の経営管理の下支えとして必要となり、これを国家戦略として用いなければならないほど、日本経済は技術立国へ向けての大転換を迫られているという観点なのである。
時代についていけない企業と人物は、いつの時代でも社会から排除される。
時代の先端を走る個別企業は、社会をリードしているし、社会共同体の秩序に相反するビジネスを展開することも、あり得ないのだ。
加えて、人件費の高い国は、技術が発達し機械化が進展するという経済理論は揺るぎのない事実なのだ。
2021/05/11
第229号:
巷の愚かな尽力は、その全てが累積赤字となる
<コンテンツ>
・政府崩壊・社会混乱の状況で、視るべき思考すべき考えるポイント
・COVID-19イギリス型変異株、感染と発症の特徴【取材のまとめ】
①科学的学問的な危険回避推測事項
②実際に発生した事態から分かったこと
③身近な医療関係のエピソード情報
・情報が応用できない人の、その理由と原因は
・情報が応用できない人は、結局=古代史思考だ
①絵文字から象形文字は発展したが、そこに留まり思考も止まった。
②過去・現在・未来を表現できる言語は、一部の古代人から拡散。
③知の組み立てのない作業は無駄=累積赤字や精神(気持ち)疾患へ。
・どういったわけで、デジタル化は広まるのか。
・デジタル庁のデジタル化は、自由経済を破壊する。
・【新しい経済社会で役立つ、本の拾い読み 20210511】
(紹介書籍)『まちづくり幻想 地域再生はなぜこれほど失敗するのか』
§政府崩壊・社会混乱の状況で、視るべき思考すべき考えるポイント
【その建議とともに、翻弄され巻き込まれる要素要因を今月号は解説する】
§COVID-19イギリス型変異株、感染と発症の特徴【取材のまとめ】
今日5月11日現在の懸念事項を提供する。連休前後で状況は激変した。
①科学的学問的な危険回避推測事項、ないしは
②実際に発生した事態から分かったこと、
の2つに分類して解説を行う。
③臨床での身近なエピソード
最前線医師の情報も入ってきた。
ことに、筆者の専門分野から、個別企業での対策そして人事部門での具体策での視点から、かつ私はマスコミ企業に雇われる立場ではなく、ジャーナリスト(日本労働ペンクラブ)の一員から、この記事を提供する。
イギリス型変異株の感染に係る検査や調査は、
日本においては判断材料となるものが存在しない。
ちなみに、大阪は新型コロナ変異種による数字増加と受け止めてしまうような報道だが、大阪府の調査資料では、変異種の前から急増加状況であって、“変異種だから”増加といった判断の裏付け資料は存在していないと、ウイルス学専門家や学者は指摘している。何よりもゲノム解析で以っての標本調査(政府モニタリング調査)も実行していない。今余力の有る国立理化学研究所とか東京大学医科学研究所といった世界最高レベルの機関にも、国は調査どころか解析すら依頼をしていない。
首都圏への感染は、4月末からの連休後には一気に感染は広がりイギリス型変異株に制覇されたようだ。後で述べるような当該変異株の感染力と強さを知らせることもなく、それに見合った対策ではなく旧来の「3密」を繰り返したから、無防備同然になったからだ。
①科学的学問的な危険回避推測事項
1.通勤ラッシュの電車内、
現状の車内換気装置は完全ではない。
2.電車バス、乗用車内は、後述の
防塵型マスクとゴーグルを欠かせない。
3.フィルター式空気清浄機の効果は
特殊特定でない限り疑わしい。
b.有効な空気清浄方式は、金属酸化触媒とか光触媒。
プラズマクラスターとかプラズマ放電。
微粒子の電子吸着反応を利用した集塵方式などに限られる。
②実際に発生した事態から分かったこと
1.イギリス型変異株対応のマスクは原発事故処理のような防塵型、
=鼻や頬との間に隙間のできない性能の物でなければ意味がない。
アメリカ規格N95とか日本規格DS2でなくとも、一般用人は日本規格DS1でも概ね問題ない。労働安全法に定める防塵型⇒DS1規格の使い捨てマスクとか、同基準のフィルターのみ交換の防塵マスクは医療用よりも性能が高い。空中にミスト霧状で浮遊しているのが大半であるからDS1のフィルター基準でCOVID-19全般の吸引を防ぐことができるわけだ。
ゴーグルの代用には花粉症対策用のメガネは安全とは言えない。
2.巷でよく見かける医療用等のマスクを二重にすることで鼻や頬との間に隙間をなくすことは非常に無理がある。その部分の隙間をなくしたとしても極めて息苦しい。健康体であれば呼吸量の減少は(心肺機能等の障害を除き)さほど問題は無いとされる。が、アメリカ規格N95とか日本規格DS2のマスクならば息苦しさは減少される。なお、自覚症状の無い初期の肺炎でのマスクを二重に着けることは危険だ。酸素は欠乏しても苦しさの自覚は出ない、苦しさなど(思考障害、努力呼吸、頭痛、だるさを含む)が出た場合はすでに重篤だ。実際、酸素は吸入しても気分は良くならない。昔の中学校理科の教科書に書いていた「酸素は吸えば気分が良くなる」とは意味不明だ。
3.オーストラリアの事例では、ビルの換気装置によって、霧状ミストに混ざって空中浮遊するウイルスが、同一フロアの他室に運ばれ、未感染者の感染・発症源となったと判明した。
4.このウイルスは、目鼻口と性器の4部位粘膜から侵入し、血液を介して一番目に腸で炎症を起こし、次に下気道(声帯の奥)での炎症と増殖が肺全体へと広がる。そして唾液などにウイルスが混ざる。イギリス型変異株は増殖力も強い。下気道(声帯の奥)入口の繊毛運動による異物排除には、常に下気道入口の潤いが重要(乾くと繊毛運動が出来ない)だから、ウイルス消毒&ミストの対処は有効なのである。粘膜のウイルス消毒は、唯一イソジン等のポビドンヨード(濃度を薄めヤケドをさせない)だけである。なお、私は某大病院での院内大感染に巻き込まれ罹患したとき、遅々として改善すらしなかったところ、イソジン水溶液での鼻ウガイを2回で完治、その病院の医師の面々は驚き沈黙した。今般もイソジンの声帯奥へのスプレーは極めて有効だった。
5.空中浮遊するウイルス(空気感染とは異なる)は目に見えない塊だ。
霧状ミストは広域空間にまで広がる。広がるイメージとは、シャンプーや香水や喫煙どころか、離れた場所での「煙の匂いがする」に似た広まりが通例(ウイルスに匂いなし)である。したがって換気は瞬時に空気を入れ替える程度でなければ安全の保証は無い。室内の換気風速1.5メートル以上の換気を要すると言われている。
★換気とは、その霧状ミストを外に排出するという意味であり、かき混ぜて拡散させるとか、薄める(霧状ミストは薄まらず散らばるだけ)という意味では無い。
その霧状ミストはPM2.5被害の如く、降雨やシャワーでは消滅しない。
③身近な医療関係のエピソード情報
COVID-19イギリス型変異株のエピソードが入ってくるようにもなった。
(公衆衛生と現場の医療(臨床医)には格段の差がある)
臨床の医療関係者は、従来までのマスクやシールドを全面的に抜本的に直ちに見直す状況だ。
(医療関係コロナ専門Netからの医師投稿情報ご紹介)
『大阪の某医療機関では、コロナ陽性の9割が変異型だと耳にしました。従来型に比べて感染しやすく、若者でも重症化しやすいそうです。おまけに感染性も長続きするのだとか。そのせいか、ノーマークの入院患者さんのコロナが後で発覚したとか、3回目のPCRでようやく陽性に出たとか、いろいろと危ない話を見聞きします』。
___ここまで___
ところで、意外にも
労働安全衛生法上の防御商品は、医療関係者も一般にも知られていない。医療用と銘打つ物よりも日本製品の技術レベルは、労働安全衛生関係の方が高い。この際、危険を避けるには人目を気にしてマスクをしているとか、形だけで機能が無しといったことではなく、真剣に防護対策の必要がある。
労働安全衛生法に基づく商品には、様々な便利そうな物が作られている。一般の人たちは、そういった安価で完全なものを知らないことから高い商品を買わされている。それも、高く買わされた割には安全な使い方すら知らされていないので、COVID-19イギリス型変異株のウイルスでの落とし穴も知らされていない。
とにかく、COVID-19イギリス型変異株に対しては、無症状者や子どものウイルス拡散者の早期発見、即刻隔離、早期治療でしか方法はない。従来程度での「3密」とか、従来の濃厚接触者の判断基準(とにかくマスク装着の有無)では間尺に合わない。
ちなみに、サージカルマスクの由来も、外科医の手術執刀中の、医師の口や鼻などからの細菌やウイルス落下を、手術を受ける患者に向けて防ぐための物である。なので、鼻や頬とマスクの間の隙間から、あえて細菌やウイルスを始め空気は自由に出入り出来るようにしてある。これでは空中浮遊する霧状ミストのウイルスを防げるわけがない。そして、「マスクだけでなく目も保護することに」と、先程紹介した医師も投稿し花粉症グッズを眼鏡屋さんで買ったそうだ。
§情報が応用できない人の、その理由と原因は
そういった人が集める情報は、知や知識(Intelligence)ではなく単なるデータ(=所与、Information、過去の事実、資料、数値)に過ぎない。またそのデータ収集こそが科学だと錯覚していたりする。科学とは、ぶっちゃけ簡単に言えば、“いつでも、どこでも、誰でもが、法則として実行できる論理構成である。
情報が応用できないのは唯一、その結果に至る論理構成のプロセス(過程、道程、手順、方法など)を知らないとか体験していない(知識偏重主義者)だからである。そんな彼らは、“正解として”解ったような気持ちになっているから、それでは実行は失敗に終わり、精神(気持ち)的にも耐えられず、したがって応用も応用能力の蓄積もができないのである。すなわち、職業経験の少ないインテリ=こんな者達が全体主義者らに理屈と行動で惹きつけられ、粗野で無教養の人間こそを理屈の自発的代弁者に仕立てあげ、組織や担当の口先ばかりの行動の任務者に持ち上げられる。それは連日テレビなどでも馴染みの者として浮かんでくるし、その輩は進んで汚れ仕事をもするから、持ち上げられこそすれ、祭りあげられることは全くなく、使い捨てにされる者たちなのだ。
そんな人物の思考とは、“いわゆる妬み”の訓練が施された結果であるから、人生の成功を、資格とか資格的地位に求めようとするする者が圧倒的多数にならざるを得ないのだ。
コロナ禍のアメリカでは、人間の能力の限界を見直す著作が時節柄かつ不思議にも複数が出版されている。典型的なのはスタンフォード大学の心理学教授キャロル・ドゥエックの固定型Mind setと成長型Mind setといった論だ。Mind setとは、心・精神(気持ち)・意識などの“持ち方”のことである。固定型の人物は基本的な能力や知能とか才能は固定的であると信奉している。成長型の人物は才能や能力は努力・良い指導とか粘り強さで増加することを実感している。少なくとも成長型の人物は賢くなれたと人生を歩んでいる。よく似た考えのポートランド大学のICT関連教授メラニー・ミッチェルは、人間の知能はIQ(人工知能)で測ったりするが、それは一種の尺度(得点が80以下かどうかだけが焦点)に過ぎず、「感情、言語、空間認識、論理、芸術性、社会性といった知能の様々な面も重要だ。AI研究者たちはこうした様々な違いをほとんど無視してきた」と断言している。
だとすると、絵画(美術)は色彩=鏡・面の表象、彫刻には:たなごころ、音楽は空間把握、詩Poemは時系列の思考パターンといったArt域労働にまつわる物事を、固定型の人物は排除とか無視無理解に陥らざるを得ない末路は否めない、加えてそれはデータ収集こそが科学だと錯覚していたりすると、その知識偏重は増幅せざるを得ない。
(ここで用いる用語の深い概念は、ぜひとも次のURLを参照)
http://soumubu1.blogspot.com/2020/10/#222-10
http://soumubu1.blogspot.com/2021/03/#227-11
§情報が応用できない人は、結局=古代史思考だ
そこには、結果に至る論理構成のプロセス(過程、道程、手順、方法など)を無視とか知らないとか、親たちのシツケとか教育でもって論理構成のプロセスが身に付いてないとの特徴がある。従来の教育者の論理は、ここでまでで終わっていたが、それでは“正解として”についてのみ、解ったような気持ちにさせるか、もしくは意思疎通目的とは間違って受験戦争などに巻き込まれ、その結果と思われる「アダルト・チルドレン」の“増産?に再生産?”を行ってしまったのである。そもそも人類は生存するための原点に経済活動を行っている。その最も重要な再生産は子どもであり子育てであり、その安定した繰り返しである。
筆者は考えるに、どうも長い人類の歴史の中で、進化に資することのない間違った目的やプロセスで行われた教育は、その民族の衰退に滅亡を招来したと思われる。だが次に示すものは歴史研究や社会科学の中で歴史的事実として発見され科学的法則として確立されたものだ。その古代思考が現代によみがえって、思考が劣化しつつあると考えるのが妥当だ。
①絵文字から象形文字は発展したが、そこに留まり思考も止まった。
人類の知恵とか進化に資する物は、エジプトや中国その他の絵文字から象形文字の類には、そのプロセス(過程、道程、手順、方法など)までは残っていない。その中身の信憑性とか伝える物事は差し置いて、プロセスを含むとなると紀元前6000年ごろからを記載する旧約聖書39編余りだけである。そのうちの5編はユダヤ教、キリスト教、イスラム教の共通聖書である。
よって世界の民法(民事法)を学ぶ人の礎となっている旧約聖書の民数記がある。一神教とされる宗教は500~600年前にユダヤ教で発祥し、今や日本でも浄土真宗が明治になって崩壊の危機を迎えたが、(故:司馬遼太郎の学説では)一神教に至り現代まで終焉せずにいる。その旧約聖書には世界各地の神話めいた話も満載されており、日本の神話や言い伝えに類似した物語が数多くあるとのことである。「海彦山彦」の神話の言わんとする事はキリスト教やイスラム教との人類共通理念であると伺える。真言宗の祖である空海は長安で、景教(東アジアを横から極東に広まったキリスト教)を学びそれも真言宗に含めたとされる。
すなわち、絵文字から象形文字そして、単なるデータ(=所与、Information、過去の事実、資料、数値とか)に過ぎないものは、思考停止を招来し、その社会や集団に属するものは、思考パターンが後退せざるを得ないわけだ。
☆ところで、日本が諸外国と比べた優位性とは、美的感覚・人的資源・クリエイティブ性、美と善を関連して考え、日本語の外国語を吸収する言語能力があり、これらは中国などのマルクス・レーニン主義の枠にはめられた文化よりも豊かな文化の可能性を秘めていると言われている(=ドイツ人哲学者:マルクス・ガブリエルなど)のである。なぜ、ここで筆者が中国を引き合いに出すかと言えば、既に日本経済は中国傘下、日本の製造業は東南アジアの下請けへと完璧に組み込まれようとしている政策に至っているからだ。(☆印からここまで総務部メルマガ3月号から引用)
現コロナ恐慌とAfterコロナ禍には、中国(=経済学者や社会学者が冷遇された)経済路線の傘下となり、親しく親中路線で政権維持と資金源確保のためだけに歩む。中国のようにデジタル化=日本のデジタル庁が、いかに日本と地域の経済&社会の破たんを招くプロセス(過程、道程、手順、方法など)を歩めば、それが危険であることを、歴史的事実に基づいて示す科学的法則性の紹介なのである。
②過去・現在・未来を表現できる言語は、一部の古代人から拡散。
したがって結論は、“過去・現在・未来”を表現できる言語とか方言を使っていなければ、進化に資する情報を応用できるに至る論理構成のプロセス(過程、道程、手順、方法など)を、発見することも出来ないし、その経験体験を蓄積することなど不可能なのである。
その古代人とはインド・ヨーロッパ語族だ。紀元前6700年前後(今から7800~9800年前)に、“過去・現在・未来”を表現できる言語を用いて、メソポタミアに接見していたとされ、馬(=冬でも地表が凍っても馬はヒズメで氷を砕き、自ら草を食べる)とともに生き、馬の群れの素早い動きから、“過去・現在・未来”を言語として習得したとされている。その過去時制を伴う文化で牧畜、農業や鉄器などをいち早く育み、それらの文化と言語は世界中の民族が導入して、導入した民族は衰退や滅亡を防いだとされる。
日本語も英語と同様の過去現在未来の三つだと思われている。しかし、文法上、日本語に未来形の活用は無い。日本語は文脈で過去現在未来を判断(過去時制)するしかない。例えば万葉集を例にとれば、過去現在未来がよく分からない。=すべてが現在のようだとの受け取り方もできる。したがって、「五段活用」は欠かせない。日本語では、過去形は「~した」というように語尾を変化させる。中国語では現在形も未来形も「~する」と同形で、過去と未来の区別もあまりなく、時間を表す句を動詞の前に付けることによって時制を表す。したがって日本語も時間を表す句を動詞の前に付けるとか、語尾を「~する。~します。」とか「~した。~しました。」とか「~することになる。~することになります。」注意しなければならない。そして、それは日本語の表現構成全般に関わることとなる。文章には、5W1Hが欠かせないように。
③知の組み立てのない作業は無駄=累積赤字や精神(気持ち)疾患へ。
そして、日本語の外国語を吸収する言語能力はあるけれど、“過去・現在・未来”の表現を確実にして、話すにしても物を書くにしても、その教育と訓練は重要なのである。
ちなみに、国語教育で有名だったフィンランドでは、その教育訓練が小学校4年生で徹底して行われる。(例)よくある学校からもらって帰ってくる保護者向けのプリントの文章(学校での水道使用など)を、簡潔でわかりやすい文章にと、グループ学習で作り直すのである。
日本では、法曹関係者の文章は、「高校卒業程度で理解できること」とかを目標に研修訓練をしているようだが、フィンランドのような内容についての研修の手順や方法は、それもマニュアル的にではあるが司法試験合格後とのことだ。でも、あなたも経験の通り法曹関係者の文章は一般人には難解である。また、行政機関各省庁から出される文章も、一般社会で用いる用語や文章構成ではなく、特殊専門的であるから訓練しなければ必ずと言っていいほど誤解する。要するに、フィンランドのような内容の国語教育は日本にはない。日本では受験用の国語教育が予備校で行われている。筆者は3年前まで、そんな得点優先の設問の読み方の存在すら知らなかったし、学歴を問わず大量文章等の把握能力の弱い人材の多い原因が、そこで初めて理解できた。
こういった社会現状があるからこそ、テレワーク、リモートワーク、電子メール、ZOOMなどの道具を使うほどに、意思疎通やコミュニケーションの効率低下となるのである。Afterコロナとなれば、仮にサプライチェーンが再構築できたとしても、一部の利益率の極めて薄い商品取引しか成り立たないのであるから、現状の現場水準の意思疎通やコミュニケーションには、今の現状と諸IT機器を道具並みにしか使えないのであるから、経費がかかりすぎるのである。話が飛ぶかもしれないけれど、終戦後日本でベルトコンベヤー式の流れ作業を導入して成功させるために、松下電器産業は作業者に北海道ニシン漁の“ソーラン節の歌と踊り”を教えこんだ。その松下電産の教訓と方法はそのまま紹介され、当時の人事院とか地方公務員の教育訓練にも導入された=要は、リズム感が整わなければ流れ作業ができないというポイントだ。
日本の国民や労働者の圧倒的多数は、知の組み立てが無いからIT機器をICT産業革命のために使うことが出来ない。パソコンはICT産業革命のための意味ある機械とはなっていない。さらに操作性に問題のあるスマホは軽量持ち運び便利なだけで、実態は短時間通話とゲーム程度を超えて使われていない。
記憶力が弱くても蓄積をすることで記憶力のカバーをするためのIT機器活用すら行なえず、記憶力をカバーできる創造性のキッカケとなる“妄想的閃き”ないしは“過去の蓄積に基づく妄想”の信憑性チェックその他にも、多くの人たちは活用できていないのである。仮に、今述べた活用が出来るようになったとしても、金融投資資本に振り回される:IT企業とその太鼓持ち学者は、「汎用形AIが、ほとんどのことで人間と同等か人間を上回る」と言い続けているが、子どもができる人間との会話とか、カメラで見たことを説明するとか、いくつかの事例から概念を学習するといった、AIが当初から目指した動の見通しすらも立たないのだ。
因みに、この総務部メルマガは、①過去19年間の配信内容を検索&フィードバックループのシステムとか、②ExcelによるArt域労働や作業を一定思考パターンによる解析(深層学習技術)を行い作成している。もうすぐカオス理論(=風が吹けば桶屋が儲かる)とか量子力学(=光は波であり粒である)といった法則性思考パターンも導入することとなるだろう。それは便利で簡単で“いつでも、どこでも、だれでも”が、法則として実行できる科学性を持つからだ。もちろん、キーポイント&キーワードは人力だ。
総じて言えば、GAFAをはじめITとかICT業者のほとんどは、購入とか導入採用をする意思決定者の持つ過去からの知識より生ずる錯覚を煽って、そこへ持ち込む作り話を散乱させるばかりである、それは売り上げ至上なのだから。ことに日本の省庁の場合は、政権維持とか省庁の存続を、その底流では何か良いものがないものかと血眼になっている。そこに“AI知能?”といった意味の不明な営業トークを持ち込まれ、売上からのキックバックやバックペイを裏から流すことによって、“事実上は予算を引上げ利ザヤを稼ぐこと”が優先とされているわけだ。加えて日本のIT業者には責任施工の商習慣がないことに欲をかき、発注者官僚のうっかりミスの誘惑や誘発を仕組み、追加工事の連続をさせるのだ。数百万から1,000万円で可能なソフト開発も、36億とか76億といった国の予算が執行される始末なのである。
§どういったわけで、デジタル化は広まるのか。
それは、私たちの生活は便利に煩わしくなく、豊かになるという幻想からである。
しかし、今の私利私欲に走る全体主義者の権力にとっての最大の目的はは、自分たちの支配にのみ有利なだけの記録社会だ。ICT産業革命なんかは理解もできずそれを牽引する意識もない。
これまで商取引は商品と現金が交換されれば、そこで完結した。その完結とは相手が特定されなくても支障はなかった。ところが、デジタル取引となると双方間の交換がなされれば記録され、その後に代金の集金と支払いが行われた記録もが別に残ることとなる。つまり私たちの一挙手一投足が、商い行為とは別に権力に記録されることになる社会だ。交換の記録と金銭移動の記録をそれぞれ行うことは物事を詳細に判断するデータとして、国民の誘導や個人の自由政権の手法にとっては重要である。それまでは商品交換移動と金銭移動を団子にしていたが、経済学上も論理としては交換と金銭を別概念と論じていたが、デジタル取引となると、これを別々に把握することとなり、これがデジタル化の目的となるのだ。経済学的な視点から言えば自由市場の担保が失われるわけだ。人間を“予定調和”のレールの上を走らせる超監視社会の下地が出来上がる。表面的には商品交換移動と金銭移動は、個別企業の帳簿に記載されている内容なのだが、デジタル化の目的とは、一挙手一投足把握する帳簿を国家が保有するということだ。それこそシンガポールのように、いつ何時でも個人の貯金残高までが他人に知られてしまう。中国の実施している“人物素行評価”を中国政府が把握するよりも日本はひどい。
さらに現在のデジタル化とは、共通化・標準化・統一化を伴う、まるで人間をロボット扱いする指向である。要する共通化・標準化・統一化の枠内の敷かれたレールの上を走る“予定調和”の人生=人間有機ロボットだ。本能的に自由を求めれば、うつ病を繰り返しあげく統合失調症に陥り、誘発的自殺となることも珍しくない。社会的排除が容認されやすい社会構造を作ることにもなる。彼らのデジタル化とはICT産業革命ではなく、“善とは=進化に資するもの”とすれば彼らに都合の良い社会構造を作り上げようとする悪の壮大な行程である。ICT機械ロボットを製造するには莫大な費用と時間がかかるが、人間有機ロボットはそんなに費用かからず“自動忖度”付きでもあるのだ。
ところが現実は、
デジタル化の入口となる、PCにスマホ、未だに何人が使いこなせるのか不明である。
そのつたない通信が。長時間労働の元凶となっている、すなわち、その根本課題とは、“それでは意思疎通やコミュニケーションが成り立たない”との実態なのだ。英語でのCommunicate、その言葉の原義は“他人と共有する”である、知っていることを共有するのである。スマホとはゲームや音楽に夢中になって、実態は通信だけ、メールだけという人は多い、
(過去記事)
テレワーク・リモートワークは、日本の大手企業を先頭に空回り
(総務部メルマガ:2020/11)
§デジタル庁のデジタル化は、自由経済を破壊する。
デジタル庁の進めるデジタル化はすべての行政への申請を100%デジタル化すると政府は説明している。
ところが国会議員が関係する政治団体が政治資金収支報告書をオンラインシステムを使って提出していたのは、2019年分はたったの1.13%。あの平井卓也デジタル改革担当大臣は「膨大な領収証のコピーをPDF化しなければならず、オンラインの方が作業量が多くなってしまう」という理由からオンライン申請をしていない。ところで、このシステムだけで36億円の国費が投入された、破格の高額だ。
マイナンバー制度をこれまでの「税・社会保障・災害対策」の3領域から、すべての領域のデータベースのキーコードとしてデジタル庁が管理しようというのが今回のマイナンバー制度改革。これはスタート時点の制度とは似て非なるものである。それは、地方自治体のシステムも、全国共通の仕組みに変える地方自治体(住民サービスの主体)市町村行政の破壊の第一歩だ。市町村を国の出先機関化させる画一化行政である。住民サービス水準を抑え込む行政機関の常套手段は、第一歩が画一的水準低下である。その過程で裕福とか充実した自治体に向けて批判がさらされるようにする手段も含んでいるわけだ。コロナ給付金の支給遅れを銀行口座とマイナンバーの紐付けがなかったことに原因を転嫁し、銀行口座との紐付義務付けを画策していた。が、それは頓挫した。しかし最終的な狙いは金融資産の把握である。
★現在最も狙われている領域が医療と教育だ。特に教育では生徒児童の成績のマイナンバーによる一元管理も浮上している。人間にとって最もセンシティブな情報をマイナンバーを使って紐付けようという構想だ。たとえそれが、世論や国民の反発が如何ほどかと探るためのアドバルーンの話だとしても、卑怯な手段を持って私利私欲に走る全体主義の卑怯者には変わりはない。
そして、何よりも、反発する多くの人の表現は、「アマゾンのほうが役に立つ」ってものだ。
【新しい経済社会で役立つ、本の拾い読み 20210511】
①地方の時代は、Afterコロナの経済の柱として持ち上げられ、再び幻想が。
(紹介書籍)
『まちづくり幻想 地域再生はなぜこれほど失敗するのか』
コロナ禍後のICT産業革命に役立つ経営のヒントになりそうなものを紹介することにした。この5月号で紹介できるものは1冊だけ。
(この段落は先月号と同じ)筆者の仕事は、読者の解決手助けのために、あなたの正確な選択へと導くことである。なので記事分量は少なく、あなたの判断材料となるように書いていく。(購入して読む必要もなく、あなたの秘書に代読する必要もない)。それは、学術系書籍などは学者が同業学者に向けての論理構成だから、学者以外に正確な理解が出来る訳はないのだからである。
一般ビジネス書というものは、厳しい出版業界の状況から、多数の読者が、さも喜んで買うような内容に編集しているから、買った人が喜ぶように出版する。そんな出版物から、役立つ部分のみを理解することは、時間をかけても無理である。とかく、近年の学校教育は、“その意味内容が解らなくても覚えるだけ”といったAI頭脳教育に陥っているから、頭脳明晰であっても知識偏重主義(主知主義)であれば、プロセスを踏まえないから応用できないばかりか、誤読の頻発も招いてきた。(ここまで先月号と同じ)
紹介するこの本では、それら幻想の典型的なものいくつかを暴露している。予算をつける為の理屈を考える人物ではなく、集票やまやかしの幻想を抱かせる人物ではなく、実際の政策提言を行う人物ならではの暴露である。
___パソナの淡路島事業___
廃校を利用したレストランやマルシェ、その他地方創生事業。本社そのものの移転ではなかったから納税自体は東京都だ。コロナでの就職氷河期対策として最大1,000人2年間を条件に受け入れとしたが、正社員の給与の7割である契約社員がベース。大学・大学院卒で16万6,000の初任給。そこから控除される金額が、淡路島居住のための寮費20,600円+食費39,600円=合計60,200円となり、残金は10万円を切る。さらに社会保険料や税金の自己負担分は5万円前後に至るから、淡路島の地元に落とされる金は見込めない。
★むらおかがコメントするに、
この30年余り、パソナと称する同様名称企業・同一事業は数え切れないほど解散と設立を繰り返してきた。その利益の源泉は投資の踏み倒しと労働者からのかすめ取りといった姿勢と言わざるを得ない。この同様名称企業・同一事業は、労働者派遣業許可制度開始の当初、スムーズに許可が取れそうにないとして、むらおかの自宅に押しかけてきたことからよく知っている。
___海外からのインバウンド事業___
平成元年の観光白書の数字からだと、国内旅行消費額は日本人観光客によるものが82.7%、訪日外国人旅行客によるものが17.3%なのだ。金額ベースでは、全体の26兆1000億円の市場のうち、インバウンドは4兆5,000億円に過ぎない。近隣日本人の日帰り旅行でも4兆7,000億の市場規模だ。この本の著者は、安くたくさんが地方を滅ぼすとしている。そして、地方は農林水産業における生産力があるから食品生産も可能で、風光明媚だからこそ観光産業も成立する、としている。
★むらおかがコメントするに、
ましてアメリカ、ドイツ、フランスなどからの長期滞在富裕層の需要にもかかわらず、そのターゲット政策は無い。中国経済にすり寄る今の親中派政府の政策では、日本の資産や労働能力を消耗させられるだけだ。
___成功事例を求める地方の病___
「予算があればどうにかなる」と、役所に出向いて予算をもらうことに時間を割く民間企業が多い地域は経済活動が低下する。それらの意思決定層は、「成功事例を学べば成功する」といった幻想、「成功事例を横展開すればみんなで幸せになれる」といった幻想、そして、毎年のような視察旅行。その墓標が、需要を上回る工業団地の造成とか、どこもかしこもリゾート開発の推進、さらには今日のワークとバケーションを組み合わせた“ワーケーション”というわけだ。この本に筆者は、全国各地でワーケーションということになれば、供給の過多で価格競争になり採算ベースで共倒れになると指摘している。
★むらおかがコメントするに、
これらの全てはが、意思決定者の過去の知識から生ずる錯覚を煽って持ち込まれる話ばかりなのである。ワーケーションの認知はあっても希望者は少ない。就労世帯の半数以上は共働きであり、受験熱も冷めない中で子どもが学校に通っている世帯の多いことを思い浮かべるだけで、?需要なんぞ見込めるわけがない!のである。テレワークも同じようなもので、事実や調査に基づかずに幻想を振りまく“まったく無意味な仕事”に携わる人物たち(=検索キー:総務部メルマガ3月号)が煽っているに過ぎない、それは政治家・官僚&公務員・民間企業それぞれに散在している。たしかに、年金生活を迎えて地方の古民家改装生活は需要増加しているが、それとて“農林水産業生産力&食品生産”への期待や、街並みに花壇が多い現象に現れる(フランスや北欧も同様のようだ)⇒その地方の街の人間性が決め手なのである。コンパクトシティを閃いたと言ってもそれは幻想ではなく、いわゆる昔の城下町の如くに物資の仕入れを組み直すことが出来るかどうかでって、幻想を並べたててはいけない。
【紹介書籍】『まちづくり幻想 地域再生はなぜこれほど失敗するのか』
https://www.amazon.co.jp/dp/4815609128/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_BAZRXVJ1NEEH1V9NH19Q
・政府崩壊・社会混乱の状況で、視るべき思考すべき考えるポイント
・COVID-19イギリス型変異株、感染と発症の特徴【取材のまとめ】
①科学的学問的な危険回避推測事項
②実際に発生した事態から分かったこと
③身近な医療関係のエピソード情報
・情報が応用できない人の、その理由と原因は
・情報が応用できない人は、結局=古代史思考だ
①絵文字から象形文字は発展したが、そこに留まり思考も止まった。
②過去・現在・未来を表現できる言語は、一部の古代人から拡散。
③知の組み立てのない作業は無駄=累積赤字や精神(気持ち)疾患へ。
・どういったわけで、デジタル化は広まるのか。
・デジタル庁のデジタル化は、自由経済を破壊する。
・【新しい経済社会で役立つ、本の拾い読み 20210511】
(紹介書籍)『まちづくり幻想 地域再生はなぜこれほど失敗するのか』
§政府崩壊・社会混乱の状況で、視るべき思考すべき考えるポイント
【その建議とともに、翻弄され巻き込まれる要素要因を今月号は解説する】
イ)厚労省の本省(霞が関)がCOVID-19でメルトダウン?したようだ。例の会食(送別会)の強行で感染が省内に広がり、厚労省本省(霞が関)や地方に広まり自宅待機が続出。リモートワークを拡大させているため業務が滞っているとのこと。ここに至っても、厚労省本省はPCR検査を実施しないようだ。筆者は40数年来にわたり彼らの仕事ぶりを知っているが、特に旧厚生省は戦前の内務省風潮に固執していて、崩壊を自ら招来していることの予測がつく。そもそも今の彼らに仕事をさせること自体が、COVID-19にかかる無策&放置でしかないのだ。プロからすれば、旧厚生官僚に手をつけられない全体主義者自体が無能なのである。
ロ)金地金の取引価格は1グラムが7,097円と史上最高の価格がついた。今日も昨年8月以来の高値更新となった。金地金は最も国際的経済状況を反映する。中国は国内の銀行が金地金の輸入を増やすことを認め、中国の国内ではドルよりも金地金での備蓄を奨励している。金地金は、株価のように高値売り逃げの機関投資家が釣り上げるものでもなく、日銀のような大手企業や年金の株取引価格の支えを行う(近頃はQEと呼ぶ)ような、かなり実体経済から隔離された金融システムへの資金注入でもない。円相場は米ドル相場とともに安値方向だ、日本政府の国民の所得剥奪が功を奏しているようだ、それは輸出関連企業の優遇策となり政権基盤の資金源につながっている(戦前ナチスドイツが成功した)。
ハ)オリンピックの費用は、国民1人当たり3万円。世帯として最も多い4人家族で12万円だ。オリンピックの協賛金や予算は散財消費をやり切ったとされる。確かに使いきった輩にとって、オリンピック中止となった折の損害賠償金額は地獄の如くにキツイ、命にも関わる。札束を見せびらかせて、札束で頬を叩いて(はたいて)、他人をアゴで使って野蛮と化した新自由主義者が、天国から地獄へ転落するからである。
ニ)要するに、政府機能は崩壊している。現政権の言うことを聞く者が激的に減った。もちろん各省庁内部の現場も「アホらしい!」とのことで動いていない。率先垂範すれば政権変更後に左遷されることでもあって。なので首相官邸が目新しい政策を打ち出しても、大半が実施されずに空中分解している。表面現象からすれば崩壊の察しはつく。官民いずれにしても官僚主義であろうがなかろうが、そこは同じだ。素人にとっては粉骨砕身しているとしか考えられず、いや釣れる一方なのである。
ホ)“やること成すこと”現政権は、必ず私利私欲につながり基づいている。またそんな輩でなければ寄っても来ないのである。さらに“社会主義者のようなスローガン”とか“狼の遠吠え・負け犬の威嚇”とその裏での卑怯な身内第一の優遇に警察捜査、これに益々狂奔しているわけだ。コロナ対策にしても何にしても、不透明な数十億円規模の予算執行には、総理大臣との面識ある者が露骨に絡んでいる。そういった金がらみの本質とは、“札束でしか他人を動かせない”程度の能力しかないという政権であるわけだ。もちろん官邸側近は“札束でしか動かない者ばかり”が集まり、責任感も社会道徳もない。
ヘ)すでに、今の政権には統治能力がない。統治能力のない人物を信用する人は誰もいない。外交安保、コロナワクチン、経済通商のいずれにしても、はっきりと先の展望が見えないときに、統治能力のない者を信用する人はだれもいない。「信用は貨幣を無用とする(ジンメル)」のが世界人類共通文化であり、銀行融資を始めとして信用の存在するところに“通貨の貸付”が舞い込んでくるわけだ。これは社会経済の原則だ。民間個別企業の契約や取引においても同じことが言える。
ト)そういった彼らが述べる投資とか先行経費は総て、Afterコロナには累積赤字となる。あなた自身も気をつけて、油断して餌食にされてはならない。テレワークにリモートワーク、彼らが振りまく=“地方経済策”とかコンパクトシティの幻想、デジタル庁にデジタル化、それらの総てがプロの目から見れば、成功に導いた経験を持つ者からすれば、言動の端緒を見るだけで幻想だとわかる、かつ「水準の高い詐欺師は自己欺瞞の塊」でもあるし。
チ)Afterコロナは、どう少なく見ても来年春までは続く。季節要因で感染流行は上下をして、大阪のように対策放棄(ゲノム:サンプリング調査を廃止の方向)となれば、数字に現れない高止まり実態が維持される。なおワクチン接種によって流行は収まりつつあるという統計は、未だいずれの国にも表れていない。Afterコロナのその時、以前の経済構造や個別企業の経営スタイルが復活することはない。むしろ、先日までのスタイルを遮二無二(しゃにむに)続ければ、これまたその分の累積赤字が個別企業に積み上がるだけなのだ。
§COVID-19イギリス型変異株、感染と発症の特徴【取材のまとめ】
今日5月11日現在の懸念事項を提供する。連休前後で状況は激変した。
①科学的学問的な危険回避推測事項、ないしは
②実際に発生した事態から分かったこと、
の2つに分類して解説を行う。
③臨床での身近なエピソード
最前線医師の情報も入ってきた。
ことに、筆者の専門分野から、個別企業での対策そして人事部門での具体策での視点から、かつ私はマスコミ企業に雇われる立場ではなく、ジャーナリスト(日本労働ペンクラブ)の一員から、この記事を提供する。
イギリス型変異株の感染に係る検査や調査は、
日本においては判断材料となるものが存在しない。
ちなみに、大阪は新型コロナ変異種による数字増加と受け止めてしまうような報道だが、大阪府の調査資料では、変異種の前から急増加状況であって、“変異種だから”増加といった判断の裏付け資料は存在していないと、ウイルス学専門家や学者は指摘している。何よりもゲノム解析で以っての標本調査(政府モニタリング調査)も実行していない。今余力の有る国立理化学研究所とか東京大学医科学研究所といった世界最高レベルの機関にも、国は調査どころか解析すら依頼をしていない。
首都圏への感染は、4月末からの連休後には一気に感染は広がりイギリス型変異株に制覇されたようだ。後で述べるような当該変異株の感染力と強さを知らせることもなく、それに見合った対策ではなく旧来の「3密」を繰り返したから、無防備同然になったからだ。
①科学的学問的な危険回避推測事項
a.空中浮遊ウイルス(COVID-19に空気感染は希)。イギリス型変異株の毒性は1.6倍といわれる。すなわち、感染に至るとされる空中浮遊ウイルス吸引感染目安の1億個程のウイルス量は、イギリス型変異株では約半分余りということだ。このイギリス型変異株は従来比でも濃厚でなくとも感染する。なお、あのアベノマスク程度さえしてれば、厚労省は濃厚接触者とはしない定義だ。
1.通勤ラッシュの電車内、
現状の車内換気装置は完全ではない。
2.電車バス、乗用車内は、後述の
防塵型マスクとゴーグルを欠かせない。
3.フィルター式空気清浄機の効果は
特殊特定でない限り疑わしい。
b.有効な空気清浄方式は、金属酸化触媒とか光触媒。
プラズマクラスターとかプラズマ放電。
微粒子の電子吸着反応を利用した集塵方式などに限られる。
c.このうち、電子吸着反応の(商品名)LIGHTAIR空気清浄機〈ライトエア・イオンフロー50 エボリューション〉は部品交換もなく半永久的、そして安価である。筆者はもう7年以上使用している。
d.眼の粘膜からの感染も注意しなければならない。
メガネやフェイスシールドで防ぐには無理がある。どうしてもゴーグルは必要となる。
メガネやフェイスシールドで防ぐには無理がある。どうしてもゴーグルは必要となる。
e.イギリス型変異株といえども、感染ルートは目鼻口と性器の4部位の粘膜である。
ただ変異株は少ないウイルス量で感染する。トイレのドアノブ等に付着するウイルスは、トイレ外その他の場所比で10倍のウイルス量とされる。それはCOVID-19に感染すれば、一番最初に内臓の朝の部分で大きな炎症を起こすことからだ。ことに性器粘膜への感染ルートを防ぐためトイレの前と、トイレ後の手洗いが重要となる。
ただ変異株は少ないウイルス量で感染する。トイレのドアノブ等に付着するウイルスは、トイレ外その他の場所比で10倍のウイルス量とされる。それはCOVID-19に感染すれば、一番最初に内臓の朝の部分で大きな炎症を起こすことからだ。ことに性器粘膜への感染ルートを防ぐためトイレの前と、トイレ後の手洗いが重要となる。
f.COVID-19諸株の表面上の生存期間や生存条件には変わりない。
高温多湿がウイルスの伝染を減少させることにも変わりはない。
COVID-19諸株である限り、イギリス型変異株であったとしても、人工のワクチンを除いて、抗体あるいは“T細胞の機能”にも変わりはない。ちなみに、抗体とは(ワクチンを除いて)、いわゆる再感染しないか:感染しても極めて軽微な病状で治癒するもののことだ。数ヵ月(研究ではCOVID-19は6ヵ月)して抗体が消滅しても、ワクチンではなく自然に抗体を獲得した場合であれば、同一病原体が侵入してくれば、同じ抗体が直ちにつくられる。
高温多湿がウイルスの伝染を減少させることにも変わりはない。
COVID-19諸株である限り、イギリス型変異株であったとしても、人工のワクチンを除いて、抗体あるいは“T細胞の機能”にも変わりはない。ちなみに、抗体とは(ワクチンを除いて)、いわゆる再感染しないか:感染しても極めて軽微な病状で治癒するもののことだ。数ヵ月(研究ではCOVID-19は6ヵ月)して抗体が消滅しても、ワクチンではなく自然に抗体を獲得した場合であれば、同一病原体が侵入してくれば、同じ抗体が直ちにつくられる。
g.最も効果的な対策は、無症状や発症を問わず、1人で60人にCOVID-19を感染させるとする感染者を、早期発見・早期隔離・早期治療するしかない。その費用総額はロックダウンと休業補償料よりも極めて少ない。蔓延してしまえば従来のCOVID-19諸株と同じくロックダウンの予防効果は無い。
h.従来のCOVID-19諸株もイギリス型変異株も、ワクチン接種によって感染者の増加や減少を裏付ける調査や結果の統計は、世界中どの国からも報告されていない。むしろCOVID-19自身の持つ季節変動する感染の動向に左右されているとのことだ。「ワクチンに期待する」との発言は政治家とかマスコミ社員に限られている。現在日本は、ワクチン確保や輸入の見通しはない。
②実際に発生した事態から分かったこと
1.イギリス型変異株対応のマスクは原発事故処理のような防塵型、
=鼻や頬との間に隙間のできない性能の物でなければ意味がない。
アメリカ規格N95とか日本規格DS2でなくとも、一般用人は日本規格DS1でも概ね問題ない。労働安全法に定める防塵型⇒DS1規格の使い捨てマスクとか、同基準のフィルターのみ交換の防塵マスクは医療用よりも性能が高い。空中にミスト霧状で浮遊しているのが大半であるからDS1のフィルター基準でCOVID-19全般の吸引を防ぐことができるわけだ。
ゴーグルの代用には花粉症対策用のメガネは安全とは言えない。
2.巷でよく見かける医療用等のマスクを二重にすることで鼻や頬との間に隙間をなくすことは非常に無理がある。その部分の隙間をなくしたとしても極めて息苦しい。健康体であれば呼吸量の減少は(心肺機能等の障害を除き)さほど問題は無いとされる。が、アメリカ規格N95とか日本規格DS2のマスクならば息苦しさは減少される。なお、自覚症状の無い初期の肺炎でのマスクを二重に着けることは危険だ。酸素は欠乏しても苦しさの自覚は出ない、苦しさなど(思考障害、努力呼吸、頭痛、だるさを含む)が出た場合はすでに重篤だ。実際、酸素は吸入しても気分は良くならない。昔の中学校理科の教科書に書いていた「酸素は吸えば気分が良くなる」とは意味不明だ。
3.オーストラリアの事例では、ビルの換気装置によって、霧状ミストに混ざって空中浮遊するウイルスが、同一フロアの他室に運ばれ、未感染者の感染・発症源となったと判明した。
4.このウイルスは、目鼻口と性器の4部位粘膜から侵入し、血液を介して一番目に腸で炎症を起こし、次に下気道(声帯の奥)での炎症と増殖が肺全体へと広がる。そして唾液などにウイルスが混ざる。イギリス型変異株は増殖力も強い。下気道(声帯の奥)入口の繊毛運動による異物排除には、常に下気道入口の潤いが重要(乾くと繊毛運動が出来ない)だから、ウイルス消毒&ミストの対処は有効なのである。粘膜のウイルス消毒は、唯一イソジン等のポビドンヨード(濃度を薄めヤケドをさせない)だけである。なお、私は某大病院での院内大感染に巻き込まれ罹患したとき、遅々として改善すらしなかったところ、イソジン水溶液での鼻ウガイを2回で完治、その病院の医師の面々は驚き沈黙した。今般もイソジンの声帯奥へのスプレーは極めて有効だった。
5.空中浮遊するウイルス(空気感染とは異なる)は目に見えない塊だ。
霧状ミストは広域空間にまで広がる。広がるイメージとは、シャンプーや香水や喫煙どころか、離れた場所での「煙の匂いがする」に似た広まりが通例(ウイルスに匂いなし)である。したがって換気は瞬時に空気を入れ替える程度でなければ安全の保証は無い。室内の換気風速1.5メートル以上の換気を要すると言われている。
★換気とは、その霧状ミストを外に排出するという意味であり、かき混ぜて拡散させるとか、薄める(霧状ミストは薄まらず散らばるだけ)という意味では無い。
その霧状ミストはPM2.5被害の如く、降雨やシャワーでは消滅しない。
③身近な医療関係のエピソード情報
COVID-19イギリス型変異株のエピソードが入ってくるようにもなった。
(公衆衛生と現場の医療(臨床医)には格段の差がある)
臨床の医療関係者は、従来までのマスクやシールドを全面的に抜本的に直ちに見直す状況だ。
(医療関係コロナ専門Netからの医師投稿情報ご紹介)
『大阪の某医療機関では、コロナ陽性の9割が変異型だと耳にしました。従来型に比べて感染しやすく、若者でも重症化しやすいそうです。おまけに感染性も長続きするのだとか。そのせいか、ノーマークの入院患者さんのコロナが後で発覚したとか、3回目のPCRでようやく陽性に出たとか、いろいろと危ない話を見聞きします』。
___ここまで___
ところで、意外にも
労働安全衛生法上の防御商品は、医療関係者も一般にも知られていない。医療用と銘打つ物よりも日本製品の技術レベルは、労働安全衛生関係の方が高い。この際、危険を避けるには人目を気にしてマスクをしているとか、形だけで機能が無しといったことではなく、真剣に防護対策の必要がある。
労働安全衛生法に基づく商品には、様々な便利そうな物が作られている。一般の人たちは、そういった安価で完全なものを知らないことから高い商品を買わされている。それも、高く買わされた割には安全な使い方すら知らされていないので、COVID-19イギリス型変異株のウイルスでの落とし穴も知らされていない。
とにかく、COVID-19イギリス型変異株に対しては、無症状者や子どものウイルス拡散者の早期発見、即刻隔離、早期治療でしか方法はない。従来程度での「3密」とか、従来の濃厚接触者の判断基準(とにかくマスク装着の有無)では間尺に合わない。
ちなみに、サージカルマスクの由来も、外科医の手術執刀中の、医師の口や鼻などからの細菌やウイルス落下を、手術を受ける患者に向けて防ぐための物である。なので、鼻や頬とマスクの間の隙間から、あえて細菌やウイルスを始め空気は自由に出入り出来るようにしてある。これでは空中浮遊する霧状ミストのウイルスを防げるわけがない。そして、「マスクだけでなく目も保護することに」と、先程紹介した医師も投稿し花粉症グッズを眼鏡屋さんで買ったそうだ。
§情報が応用できない人の、その理由と原因は
そういった人が集める情報は、知や知識(Intelligence)ではなく単なるデータ(=所与、Information、過去の事実、資料、数値)に過ぎない。またそのデータ収集こそが科学だと錯覚していたりする。科学とは、ぶっちゃけ簡単に言えば、“いつでも、どこでも、誰でもが、法則として実行できる論理構成である。
情報が応用できないのは唯一、その結果に至る論理構成のプロセス(過程、道程、手順、方法など)を知らないとか体験していない(知識偏重主義者)だからである。そんな彼らは、“正解として”解ったような気持ちになっているから、それでは実行は失敗に終わり、精神(気持ち)的にも耐えられず、したがって応用も応用能力の蓄積もができないのである。すなわち、職業経験の少ないインテリ=こんな者達が全体主義者らに理屈と行動で惹きつけられ、粗野で無教養の人間こそを理屈の自発的代弁者に仕立てあげ、組織や担当の口先ばかりの行動の任務者に持ち上げられる。それは連日テレビなどでも馴染みの者として浮かんでくるし、その輩は進んで汚れ仕事をもするから、持ち上げられこそすれ、祭りあげられることは全くなく、使い捨てにされる者たちなのだ。
そんな人物の思考とは、“いわゆる妬み”の訓練が施された結果であるから、人生の成功を、資格とか資格的地位に求めようとするする者が圧倒的多数にならざるを得ないのだ。
コロナ禍のアメリカでは、人間の能力の限界を見直す著作が時節柄かつ不思議にも複数が出版されている。典型的なのはスタンフォード大学の心理学教授キャロル・ドゥエックの固定型Mind setと成長型Mind setといった論だ。Mind setとは、心・精神(気持ち)・意識などの“持ち方”のことである。固定型の人物は基本的な能力や知能とか才能は固定的であると信奉している。成長型の人物は才能や能力は努力・良い指導とか粘り強さで増加することを実感している。少なくとも成長型の人物は賢くなれたと人生を歩んでいる。よく似た考えのポートランド大学のICT関連教授メラニー・ミッチェルは、人間の知能はIQ(人工知能)で測ったりするが、それは一種の尺度(得点が80以下かどうかだけが焦点)に過ぎず、「感情、言語、空間認識、論理、芸術性、社会性といった知能の様々な面も重要だ。AI研究者たちはこうした様々な違いをほとんど無視してきた」と断言している。
だとすると、絵画(美術)は色彩=鏡・面の表象、彫刻には:たなごころ、音楽は空間把握、詩Poemは時系列の思考パターンといったArt域労働にまつわる物事を、固定型の人物は排除とか無視無理解に陥らざるを得ない末路は否めない、加えてそれはデータ収集こそが科学だと錯覚していたりすると、その知識偏重は増幅せざるを得ない。
(ここで用いる用語の深い概念は、ぜひとも次のURLを参照)
http://soumubu1.blogspot.com/2020/10/#222-10
http://soumubu1.blogspot.com/2021/03/#227-11
§情報が応用できない人は、結局=古代史思考だ
そこには、結果に至る論理構成のプロセス(過程、道程、手順、方法など)を無視とか知らないとか、親たちのシツケとか教育でもって論理構成のプロセスが身に付いてないとの特徴がある。従来の教育者の論理は、ここでまでで終わっていたが、それでは“正解として”についてのみ、解ったような気持ちにさせるか、もしくは意思疎通目的とは間違って受験戦争などに巻き込まれ、その結果と思われる「アダルト・チルドレン」の“増産?に再生産?”を行ってしまったのである。そもそも人類は生存するための原点に経済活動を行っている。その最も重要な再生産は子どもであり子育てであり、その安定した繰り返しである。
筆者は考えるに、どうも長い人類の歴史の中で、進化に資することのない間違った目的やプロセスで行われた教育は、その民族の衰退に滅亡を招来したと思われる。だが次に示すものは歴史研究や社会科学の中で歴史的事実として発見され科学的法則として確立されたものだ。その古代思考が現代によみがえって、思考が劣化しつつあると考えるのが妥当だ。
①絵文字から象形文字は発展したが、そこに留まり思考も止まった。
人類の知恵とか進化に資する物は、エジプトや中国その他の絵文字から象形文字の類には、そのプロセス(過程、道程、手順、方法など)までは残っていない。その中身の信憑性とか伝える物事は差し置いて、プロセスを含むとなると紀元前6000年ごろからを記載する旧約聖書39編余りだけである。そのうちの5編はユダヤ教、キリスト教、イスラム教の共通聖書である。
よって世界の民法(民事法)を学ぶ人の礎となっている旧約聖書の民数記がある。一神教とされる宗教は500~600年前にユダヤ教で発祥し、今や日本でも浄土真宗が明治になって崩壊の危機を迎えたが、(故:司馬遼太郎の学説では)一神教に至り現代まで終焉せずにいる。その旧約聖書には世界各地の神話めいた話も満載されており、日本の神話や言い伝えに類似した物語が数多くあるとのことである。「海彦山彦」の神話の言わんとする事はキリスト教やイスラム教との人類共通理念であると伺える。真言宗の祖である空海は長安で、景教(東アジアを横から極東に広まったキリスト教)を学びそれも真言宗に含めたとされる。
すなわち、絵文字から象形文字そして、単なるデータ(=所与、Information、過去の事実、資料、数値とか)に過ぎないものは、思考停止を招来し、その社会や集団に属するものは、思考パターンが後退せざるを得ないわけだ。
☆ところで、日本が諸外国と比べた優位性とは、美的感覚・人的資源・クリエイティブ性、美と善を関連して考え、日本語の外国語を吸収する言語能力があり、これらは中国などのマルクス・レーニン主義の枠にはめられた文化よりも豊かな文化の可能性を秘めていると言われている(=ドイツ人哲学者:マルクス・ガブリエルなど)のである。なぜ、ここで筆者が中国を引き合いに出すかと言えば、既に日本経済は中国傘下、日本の製造業は東南アジアの下請けへと完璧に組み込まれようとしている政策に至っているからだ。(☆印からここまで総務部メルマガ3月号から引用)
現コロナ恐慌とAfterコロナ禍には、中国(=経済学者や社会学者が冷遇された)経済路線の傘下となり、親しく親中路線で政権維持と資金源確保のためだけに歩む。中国のようにデジタル化=日本のデジタル庁が、いかに日本と地域の経済&社会の破たんを招くプロセス(過程、道程、手順、方法など)を歩めば、それが危険であることを、歴史的事実に基づいて示す科学的法則性の紹介なのである。
②過去・現在・未来を表現できる言語は、一部の古代人から拡散。
したがって結論は、“過去・現在・未来”を表現できる言語とか方言を使っていなければ、進化に資する情報を応用できるに至る論理構成のプロセス(過程、道程、手順、方法など)を、発見することも出来ないし、その経験体験を蓄積することなど不可能なのである。
その古代人とはインド・ヨーロッパ語族だ。紀元前6700年前後(今から7800~9800年前)に、“過去・現在・未来”を表現できる言語を用いて、メソポタミアに接見していたとされ、馬(=冬でも地表が凍っても馬はヒズメで氷を砕き、自ら草を食べる)とともに生き、馬の群れの素早い動きから、“過去・現在・未来”を言語として習得したとされている。その過去時制を伴う文化で牧畜、農業や鉄器などをいち早く育み、それらの文化と言語は世界中の民族が導入して、導入した民族は衰退や滅亡を防いだとされる。
日本語も英語と同様の過去現在未来の三つだと思われている。しかし、文法上、日本語に未来形の活用は無い。日本語は文脈で過去現在未来を判断(過去時制)するしかない。例えば万葉集を例にとれば、過去現在未来がよく分からない。=すべてが現在のようだとの受け取り方もできる。したがって、「五段活用」は欠かせない。日本語では、過去形は「~した」というように語尾を変化させる。中国語では現在形も未来形も「~する」と同形で、過去と未来の区別もあまりなく、時間を表す句を動詞の前に付けることによって時制を表す。したがって日本語も時間を表す句を動詞の前に付けるとか、語尾を「~する。~します。」とか「~した。~しました。」とか「~することになる。~することになります。」注意しなければならない。そして、それは日本語の表現構成全般に関わることとなる。文章には、5W1Hが欠かせないように。
③知の組み立てのない作業は無駄=累積赤字や精神(気持ち)疾患へ。
そして、日本語の外国語を吸収する言語能力はあるけれど、“過去・現在・未来”の表現を確実にして、話すにしても物を書くにしても、その教育と訓練は重要なのである。
ちなみに、国語教育で有名だったフィンランドでは、その教育訓練が小学校4年生で徹底して行われる。(例)よくある学校からもらって帰ってくる保護者向けのプリントの文章(学校での水道使用など)を、簡潔でわかりやすい文章にと、グループ学習で作り直すのである。
日本では、法曹関係者の文章は、「高校卒業程度で理解できること」とかを目標に研修訓練をしているようだが、フィンランドのような内容についての研修の手順や方法は、それもマニュアル的にではあるが司法試験合格後とのことだ。でも、あなたも経験の通り法曹関係者の文章は一般人には難解である。また、行政機関各省庁から出される文章も、一般社会で用いる用語や文章構成ではなく、特殊専門的であるから訓練しなければ必ずと言っていいほど誤解する。要するに、フィンランドのような内容の国語教育は日本にはない。日本では受験用の国語教育が予備校で行われている。筆者は3年前まで、そんな得点優先の設問の読み方の存在すら知らなかったし、学歴を問わず大量文章等の把握能力の弱い人材の多い原因が、そこで初めて理解できた。
こういった社会現状があるからこそ、テレワーク、リモートワーク、電子メール、ZOOMなどの道具を使うほどに、意思疎通やコミュニケーションの効率低下となるのである。Afterコロナとなれば、仮にサプライチェーンが再構築できたとしても、一部の利益率の極めて薄い商品取引しか成り立たないのであるから、現状の現場水準の意思疎通やコミュニケーションには、今の現状と諸IT機器を道具並みにしか使えないのであるから、経費がかかりすぎるのである。話が飛ぶかもしれないけれど、終戦後日本でベルトコンベヤー式の流れ作業を導入して成功させるために、松下電器産業は作業者に北海道ニシン漁の“ソーラン節の歌と踊り”を教えこんだ。その松下電産の教訓と方法はそのまま紹介され、当時の人事院とか地方公務員の教育訓練にも導入された=要は、リズム感が整わなければ流れ作業ができないというポイントだ。
日本の国民や労働者の圧倒的多数は、知の組み立てが無いからIT機器をICT産業革命のために使うことが出来ない。パソコンはICT産業革命のための意味ある機械とはなっていない。さらに操作性に問題のあるスマホは軽量持ち運び便利なだけで、実態は短時間通話とゲーム程度を超えて使われていない。
記憶力が弱くても蓄積をすることで記憶力のカバーをするためのIT機器活用すら行なえず、記憶力をカバーできる創造性のキッカケとなる“妄想的閃き”ないしは“過去の蓄積に基づく妄想”の信憑性チェックその他にも、多くの人たちは活用できていないのである。仮に、今述べた活用が出来るようになったとしても、金融投資資本に振り回される:IT企業とその太鼓持ち学者は、「汎用形AIが、ほとんどのことで人間と同等か人間を上回る」と言い続けているが、子どもができる人間との会話とか、カメラで見たことを説明するとか、いくつかの事例から概念を学習するといった、AIが当初から目指した動の見通しすらも立たないのだ。
因みに、この総務部メルマガは、①過去19年間の配信内容を検索&フィードバックループのシステムとか、②ExcelによるArt域労働や作業を一定思考パターンによる解析(深層学習技術)を行い作成している。もうすぐカオス理論(=風が吹けば桶屋が儲かる)とか量子力学(=光は波であり粒である)といった法則性思考パターンも導入することとなるだろう。それは便利で簡単で“いつでも、どこでも、だれでも”が、法則として実行できる科学性を持つからだ。もちろん、キーポイント&キーワードは人力だ。
総じて言えば、GAFAをはじめITとかICT業者のほとんどは、購入とか導入採用をする意思決定者の持つ過去からの知識より生ずる錯覚を煽って、そこへ持ち込む作り話を散乱させるばかりである、それは売り上げ至上なのだから。ことに日本の省庁の場合は、政権維持とか省庁の存続を、その底流では何か良いものがないものかと血眼になっている。そこに“AI知能?”といった意味の不明な営業トークを持ち込まれ、売上からのキックバックやバックペイを裏から流すことによって、“事実上は予算を引上げ利ザヤを稼ぐこと”が優先とされているわけだ。加えて日本のIT業者には責任施工の商習慣がないことに欲をかき、発注者官僚のうっかりミスの誘惑や誘発を仕組み、追加工事の連続をさせるのだ。数百万から1,000万円で可能なソフト開発も、36億とか76億といった国の予算が執行される始末なのである。
§どういったわけで、デジタル化は広まるのか。
それは、私たちの生活は便利に煩わしくなく、豊かになるという幻想からである。
しかし、今の私利私欲に走る全体主義者の権力にとっての最大の目的はは、自分たちの支配にのみ有利なだけの記録社会だ。ICT産業革命なんかは理解もできずそれを牽引する意識もない。
これまで商取引は商品と現金が交換されれば、そこで完結した。その完結とは相手が特定されなくても支障はなかった。ところが、デジタル取引となると双方間の交換がなされれば記録され、その後に代金の集金と支払いが行われた記録もが別に残ることとなる。つまり私たちの一挙手一投足が、商い行為とは別に権力に記録されることになる社会だ。交換の記録と金銭移動の記録をそれぞれ行うことは物事を詳細に判断するデータとして、国民の誘導や個人の自由政権の手法にとっては重要である。それまでは商品交換移動と金銭移動を団子にしていたが、経済学上も論理としては交換と金銭を別概念と論じていたが、デジタル取引となると、これを別々に把握することとなり、これがデジタル化の目的となるのだ。経済学的な視点から言えば自由市場の担保が失われるわけだ。人間を“予定調和”のレールの上を走らせる超監視社会の下地が出来上がる。表面的には商品交換移動と金銭移動は、個別企業の帳簿に記載されている内容なのだが、デジタル化の目的とは、一挙手一投足把握する帳簿を国家が保有するということだ。それこそシンガポールのように、いつ何時でも個人の貯金残高までが他人に知られてしまう。中国の実施している“人物素行評価”を中国政府が把握するよりも日本はひどい。
さらに現在のデジタル化とは、共通化・標準化・統一化を伴う、まるで人間をロボット扱いする指向である。要する共通化・標準化・統一化の枠内の敷かれたレールの上を走る“予定調和”の人生=人間有機ロボットだ。本能的に自由を求めれば、うつ病を繰り返しあげく統合失調症に陥り、誘発的自殺となることも珍しくない。社会的排除が容認されやすい社会構造を作ることにもなる。彼らのデジタル化とはICT産業革命ではなく、“善とは=進化に資するもの”とすれば彼らに都合の良い社会構造を作り上げようとする悪の壮大な行程である。ICT機械ロボットを製造するには莫大な費用と時間がかかるが、人間有機ロボットはそんなに費用かからず“自動忖度”付きでもあるのだ。
ところが現実は、
デジタル化の入口となる、PCにスマホ、未だに何人が使いこなせるのか不明である。
そのつたない通信が。長時間労働の元凶となっている、すなわち、その根本課題とは、“それでは意思疎通やコミュニケーションが成り立たない”との実態なのだ。英語でのCommunicate、その言葉の原義は“他人と共有する”である、知っていることを共有するのである。スマホとはゲームや音楽に夢中になって、実態は通信だけ、メールだけという人は多い、
(過去記事)
テレワーク・リモートワークは、日本の大手企業を先頭に空回り
(総務部メルマガ:2020/11)
§デジタル庁のデジタル化は、自由経済を破壊する。
デジタル庁の進めるデジタル化はすべての行政への申請を100%デジタル化すると政府は説明している。
ところが国会議員が関係する政治団体が政治資金収支報告書をオンラインシステムを使って提出していたのは、2019年分はたったの1.13%。あの平井卓也デジタル改革担当大臣は「膨大な領収証のコピーをPDF化しなければならず、オンラインの方が作業量が多くなってしまう」という理由からオンライン申請をしていない。ところで、このシステムだけで36億円の国費が投入された、破格の高額だ。
マイナンバー制度をこれまでの「税・社会保障・災害対策」の3領域から、すべての領域のデータベースのキーコードとしてデジタル庁が管理しようというのが今回のマイナンバー制度改革。これはスタート時点の制度とは似て非なるものである。それは、地方自治体のシステムも、全国共通の仕組みに変える地方自治体(住民サービスの主体)市町村行政の破壊の第一歩だ。市町村を国の出先機関化させる画一化行政である。住民サービス水準を抑え込む行政機関の常套手段は、第一歩が画一的水準低下である。その過程で裕福とか充実した自治体に向けて批判がさらされるようにする手段も含んでいるわけだ。コロナ給付金の支給遅れを銀行口座とマイナンバーの紐付けがなかったことに原因を転嫁し、銀行口座との紐付義務付けを画策していた。が、それは頓挫した。しかし最終的な狙いは金融資産の把握である。
★現在最も狙われている領域が医療と教育だ。特に教育では生徒児童の成績のマイナンバーによる一元管理も浮上している。人間にとって最もセンシティブな情報をマイナンバーを使って紐付けようという構想だ。たとえそれが、世論や国民の反発が如何ほどかと探るためのアドバルーンの話だとしても、卑怯な手段を持って私利私欲に走る全体主義の卑怯者には変わりはない。
そして、何よりも、反発する多くの人の表現は、「アマゾンのほうが役に立つ」ってものだ。
【新しい経済社会で役立つ、本の拾い読み 20210511】
①地方の時代は、Afterコロナの経済の柱として持ち上げられ、再び幻想が。
(紹介書籍)
『まちづくり幻想 地域再生はなぜこれほど失敗するのか』
コロナ禍後のICT産業革命に役立つ経営のヒントになりそうなものを紹介することにした。この5月号で紹介できるものは1冊だけ。
(この段落は先月号と同じ)筆者の仕事は、読者の解決手助けのために、あなたの正確な選択へと導くことである。なので記事分量は少なく、あなたの判断材料となるように書いていく。(購入して読む必要もなく、あなたの秘書に代読する必要もない)。それは、学術系書籍などは学者が同業学者に向けての論理構成だから、学者以外に正確な理解が出来る訳はないのだからである。
一般ビジネス書というものは、厳しい出版業界の状況から、多数の読者が、さも喜んで買うような内容に編集しているから、買った人が喜ぶように出版する。そんな出版物から、役立つ部分のみを理解することは、時間をかけても無理である。とかく、近年の学校教育は、“その意味内容が解らなくても覚えるだけ”といったAI頭脳教育に陥っているから、頭脳明晰であっても知識偏重主義(主知主義)であれば、プロセスを踏まえないから応用できないばかりか、誤読の頻発も招いてきた。(ここまで先月号と同じ)
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むらおかのコラム
【コロナ感染直前まで流行った、“地方再生”】 それは、単なる投資先を見つけ、無駄遣いをさせ、借金をさせるための典型的な幻想として、新型コロナウイルス感染による経済構造の崩壊とともに終焉してしまった。 筆者は、そういった幻想とまやかしとは違って、根本的な地方経済再生を、新製品や新サービスそして雇用の確保を柱にして地場産業としての道を、このメルマガでも従来から説明してきた。 確かに、原材料や半製品は遠くから持ち運んできても良いが、産業とか特産物に成り立ち得るのは、その地域や地場の労働能力全般(労働力を切り売りやたたき売りではない)なのである。日本古来の高級な筆の毛は多くは輸入品である。古い木造の戸建てに塗られる紅色塗料の弁柄(ベンガラ)はインドベンガル地方から輸入した赤色酸化鉄の加工品である。 Afterコロナに、コンパクトシティへの誘導政策が進められるとしても、いわゆる昔の城下町の如くに物資の仕入れを組み直すということだ。江戸時代の城下町にはICT産業革命が存在しなかったとのイメージだ。すなわち、そこまで商品生産や物流にエネルギー運搬その他の無駄遣いを抑制し、雇用と職業能力の飛躍的向上だけは避けて通れない。その事は避けられないのだ。 バラ色といったイメージは空理空論の嘘である。その事を通じても、どのような価値で以って利潤を獲得するかは、固有文化価値をベースに海外展開して新製品や観光などの新サービスといった方向か否かというわけだ。 大雑把に、 a.今の3分の1の仕入れで以って、 b.高い価値を生み出す人材に投資を行い、 c.高価値高利潤の態勢づくりである。 空洞なデジタルシステム&ICTを使いこなせない思考パターン人物を、幾ら掛け合わせても、ICT産業革命は産まれない。 その自治体ごとの価値生産と仕入れは、本年6月1日に行う「経済センサス-活動調査(総務省統計局)」でもって見当はつく。 https://www.e-census2021.go.jp/ |
紹介するこの本では、それら幻想の典型的なものいくつかを暴露している。予算をつける為の理屈を考える人物ではなく、集票やまやかしの幻想を抱かせる人物ではなく、実際の政策提言を行う人物ならではの暴露である。
___パソナの淡路島事業___
廃校を利用したレストランやマルシェ、その他地方創生事業。本社そのものの移転ではなかったから納税自体は東京都だ。コロナでの就職氷河期対策として最大1,000人2年間を条件に受け入れとしたが、正社員の給与の7割である契約社員がベース。大学・大学院卒で16万6,000の初任給。そこから控除される金額が、淡路島居住のための寮費20,600円+食費39,600円=合計60,200円となり、残金は10万円を切る。さらに社会保険料や税金の自己負担分は5万円前後に至るから、淡路島の地元に落とされる金は見込めない。
★むらおかがコメントするに、
この30年余り、パソナと称する同様名称企業・同一事業は数え切れないほど解散と設立を繰り返してきた。その利益の源泉は投資の踏み倒しと労働者からのかすめ取りといった姿勢と言わざるを得ない。この同様名称企業・同一事業は、労働者派遣業許可制度開始の当初、スムーズに許可が取れそうにないとして、むらおかの自宅に押しかけてきたことからよく知っている。
___海外からのインバウンド事業___
平成元年の観光白書の数字からだと、国内旅行消費額は日本人観光客によるものが82.7%、訪日外国人旅行客によるものが17.3%なのだ。金額ベースでは、全体の26兆1000億円の市場のうち、インバウンドは4兆5,000億円に過ぎない。近隣日本人の日帰り旅行でも4兆7,000億の市場規模だ。この本の著者は、安くたくさんが地方を滅ぼすとしている。そして、地方は農林水産業における生産力があるから食品生産も可能で、風光明媚だからこそ観光産業も成立する、としている。
★むらおかがコメントするに、
ましてアメリカ、ドイツ、フランスなどからの長期滞在富裕層の需要にもかかわらず、そのターゲット政策は無い。中国経済にすり寄る今の親中派政府の政策では、日本の資産や労働能力を消耗させられるだけだ。
___成功事例を求める地方の病___
「予算があればどうにかなる」と、役所に出向いて予算をもらうことに時間を割く民間企業が多い地域は経済活動が低下する。それらの意思決定層は、「成功事例を学べば成功する」といった幻想、「成功事例を横展開すればみんなで幸せになれる」といった幻想、そして、毎年のような視察旅行。その墓標が、需要を上回る工業団地の造成とか、どこもかしこもリゾート開発の推進、さらには今日のワークとバケーションを組み合わせた“ワーケーション”というわけだ。この本に筆者は、全国各地でワーケーションということになれば、供給の過多で価格競争になり採算ベースで共倒れになると指摘している。
★むらおかがコメントするに、
これらの全てはが、意思決定者の過去の知識から生ずる錯覚を煽って持ち込まれる話ばかりなのである。ワーケーションの認知はあっても希望者は少ない。就労世帯の半数以上は共働きであり、受験熱も冷めない中で子どもが学校に通っている世帯の多いことを思い浮かべるだけで、?需要なんぞ見込めるわけがない!のである。テレワークも同じようなもので、事実や調査に基づかずに幻想を振りまく“まったく無意味な仕事”に携わる人物たち(=検索キー:総務部メルマガ3月号)が煽っているに過ぎない、それは政治家・官僚&公務員・民間企業それぞれに散在している。たしかに、年金生活を迎えて地方の古民家改装生活は需要増加しているが、それとて“農林水産業生産力&食品生産”への期待や、街並みに花壇が多い現象に現れる(フランスや北欧も同様のようだ)⇒その地方の街の人間性が決め手なのである。コンパクトシティを閃いたと言ってもそれは幻想ではなく、いわゆる昔の城下町の如くに物資の仕入れを組み直すことが出来るかどうかでって、幻想を並べたててはいけない。
【紹介書籍】『まちづくり幻想 地域再生はなぜこれほど失敗するのか』
https://www.amazon.co.jp/dp/4815609128/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_BAZRXVJ1NEEH1V9NH19Q
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