2018/08/07

第196号:新しい経済学=
それは「狸の泥船」から脱出する自由

<コンテンツ>

巻頭言

経済の行方を考えるインテリジェンス

とてつもない利潤率の、いわゆるArt域労働、その現象とは

日銀の金融政策も、100年ほど前に出版された学説の、つまみ食い疑念
 ・したがって⇒新しい経済学の発見が切望されている、それはことに

不道徳な全体主義者の、「道徳の話」好き?
   そして、「形式は繕うが、実は卑怯な手法」

  1.全体主義の企ての概略は、左右いずれも次の形式現象が浮かび上がる。
  2.全体主義の活動をする者は、矛盾を持って、それでも人を操ろうとする。
  3.全体主義は、気付かれないよう統制、規範化、画一化を、やりたがる。
  4.専門教育のない&職業経験の少ないインテリが利用される。
  5.今、日本の各地で、その道の全体主義者は、故意に“経済でっち上げ話”を。

個別企業とそこで働く個人を伸ばすインテリジェンス
  ≪行動経済学を取り入れた“微細な動き”で、直ちに様々が解決する≫
  ≪なぜか不思議な行動科学や行動経済学の例≫
  ≪脳科学などで分かってきた、個人能力の伸ばし方≫
  ≪言い伝えのようだけど、本当に科学的効果のある例≫
  ≪真実そうで、意外にも、真実では無い思い込みを、しやすい例≫
  ≪思い込みや未練が、実は大きな費用損失=機会費用の増大を生んでいる例≫

“あんちょこ”に緊急に、経済学の勉強に役立つ3人の学者
  ≪アルフレッド・マーシャル:Alfred Marshall、1842年-1924年≫
  ≪ヨーゼフ・A・シュンペーター:Joseph A Schumpeter、1883年-1950年≫
  ≪ゲオルク・ジンメル:Georg Simmel、1858年-1918年≫
  ≪物理学と数学を利用すれば、学者とインテリは、
   直ちにその気にさせられる」の持つ意味≫


最高裁は、職務や職務給について、働き方改革とは異なる裁定をした。


巻頭言
日本の経済や社会は、まさに「狸の泥船」であるから、世界経済の脆弱性に迷走沈没させられそうだ。日銀も金融政策破綻の舵を切った。早速8月1日から大手の住宅金融ローンが上昇した。この秋からの東京オリンピック不況の前倒しといい、トランプ大統領再選後の米ドル崩壊ショックも射程範囲内に入った。根本的な世界経済の脆弱性が、個々人の暮らしはおろか余命と不健康を左右するに至ってきた。従来の金財投資や人的投資は“累積負債”を増やすばかりである。日本社会が子供を再生産できていないのは人類的決定的ミスだ。今の「狸の泥船」から脱出できる自由のためには、新しい経済学理論と新しい商品群を要する。どの路線を選ぶかとの自由では無い。無意識の許に空気を感じ肌で感じる、“心と精神をこめた「勇気と愛」の無意識的決断”といったものが、経済経営学が自然科学でも近年裏付けられ、その発見はグッドニュースgood newsだ。


§経済の行方を考えるインテリジェンス
世界もそして極東も経済構造の岐路に立っている。よく見ておかないと、それは個別企業の成長や利潤を大きく左右する。よく見なくても影響のない事業は、もとより規模も利益も薄く小さいのではある。ところが、近年の中小企業政策や社会保障制度縮小の流れから、枯渇してしまう事例を招いている。そういった意味で経済の行方を考えることは、努力が実る可能性を見極めることにつながる。
1.アメリカのドル崩壊は3~7連合視野に、アメリカ対は策を打っている、日本がQEその他で崩壊先送り資金をつぎ込んでいる現実。
2.東京オリンピック不況は、2019年の秋から始まる。とりわけ都心部の土地のバブル状態は崩壊する。土地に関わる新規事業は極めて危険だ。太陽光発電投資にも要注意。
3.金融バブルの株などの投機は、すべてが海外と連動している。2014年から投資信託は減少してきた。国内のインフレ政策は破綻してしまった。さっそく、大手銀行は8月1日から住宅ローン金利を引き上げだ。
4.極東における戦争の危機は遠のいたが、日本は中露韓朝の経済圏から、自業自得の如く外されそうである。したがって、戦後しばらくの利益源泉であった「密輸」に活路を見出さざるを得ない。
5.日本で進行している観光産業とは、それは過去の蓄積資本(ヒト・モノ・カネ)を食いつぶしているだけ、日本経済の再生産に寄与していないのである。生産性や豊かさに寄与していない文化に陥っている、だから収益利潤ともに低迷する。
6.働き方改革は、「書式」とか形式を重んじるばかりである。不毛な労働密度凝縮=それでもって仕事をしているつもりだから、生産性や収益性(売れる)のような働き方改革には向かわない。ことわざの「仏造って魂入れず」の如く、巷で話題となっている「働き方改革事」事例、少子化対策、男女共同参画、厚労省のストレスチェックは、その目的とは裏腹に上滑りしている。ここでいう魂とは、労働における「意欲・感動・希望」であって、経済学が証明するとおり、収益性が低く市場に出回りにくい品質か否かを左右する概念である。だから、金銭の力でAIとかビッグデータの幻想と投資を振りまいているに過ぎない。なお蛇足だが、ストレスチェックの調査書式は、話題の東京医科大学が委託事業として作成、筆者は調査項目の杜撰さから、当時も今も経営者がどうしても実施したいのならば、厚労省とは別の調査書式を薦めている。
7.「働き方改革」をしているつもり、「いっぱい働いている」つもりと、二重にフェイクがまかり通る。そこへ、独裁支配が加わると、誰もが「自分のことは自分で守る」こととなり、仕事どころか保身に回り、卑怯な手段で私腹を肥やす行動に走るものが絶えないのは、封建時代や王政をして全体主義時代の歴史が証明している。もちろん、卑怯な手段で私腹を肥やす階層の人たちは、自由市場、イノベーション、生産性向上に対して、四の五の屁理屈をつけて阻止しようとする。
だから、①フェアな取引関係、②貨幣を使う追跡されない自由市場(マイナンバーは危険」)、③自由な商品創作(Art域労働)が、450年余りの資本主義における、個別企業の確実な生存ネットワークなのである。


§とてつもない利潤率の、いわゆるArt域労働、その現象とは
_____AI等の未来予測に大間違いがある!
★スキルやパフォーマンスの労働の、非人間的な悪夢到来!とは、
スキルやパフォーマンスの労働分野がAI人工知能に取って代わられるのではない。VR仮想現実、電子DATA通貨、資料蓄積加工機能、3D端末などで、生身の人間が有機的AI人工知能人物として養殖される時代が先に来る。人間の最も重要な子供の再生産も、VR結婚~子育て~基礎教育に至るまで、個々の家庭で有機的AI人工知能両親が養殖する。有機的AI人工知能人物は生きる上では「満足や厚生」に満たされる。

が、幸福を知る由もなく、幸福を体験する由もない。これらは脳科学や神経科学という知識の「両刃のやいば」で人間性を絶たれるからである。愛を要しないから、愛を知る人にはなれない。

そして、人間性たるカギは、
「愛を知る人」のArt域労働による、との学説。
だが、科学的完成は、今少し、まだである。

_____Art域労働、その現象
  (2018年7月31日までに分かったこと)
☆無意識におけるパターンの認知作用により、
☆そしてそれは無意識でのドラスティックな革命的なものであって他人に対し影響を与える。
☆その創造力、発明発見、創作とは、その所見の表現が、科学的計画(希望に通ずる)ものを、共感→共鳴させる。
☆5次元思考=X・Y・Z+Time+Connectで伴うことで、脳科学や神経科学で言う共感Empathyでであって
☆音による空間表現、絵などによる色彩表現、詩など実時系列表現を、論理学では解明できない分野の方法を用いて
☆もっぱら個々人に対して、物質的なモノゴトによって、形態として意識され得ないものを与えていることは間違いない。
☆このArt域労働が、従前は明確ではなかったし、この労働価値は貨幣の交換に値しないとされてきた労働能力なのである。
☆世界経済の再生には、Art域労働が重要なカギを持つ。個別企業では先ず幅広く薄く進めるだけでも業績が伸びる。中高年女性労働がカギになる。すでに、人手不足解消とか、素早いフィードバックでの早期利益確保、そして新規事業や新製品開発に向かっている。

☆Art域労働が自由市場で正当に取引されるには、労働発揮は賃貸契約が必要となり、それでこそ初めて企業も個人も、その利潤が確保される。

☆人間は、「徳性」高く生きる限界を見極めて、自由平等の社会を作る手段として民主主義を発明した。
資本主義の要は
①自由平等思想、
②自由の基盤である市場、
③自由横行できる貨幣制度である。
全体主義者の自由平等攻撃から身を守るためには、フェアで卑怯を許さない運営を要する。

☆この分野の「創造性(芸術性)の育成と鍛錬のポイント」を2013年にまとめたものは次のURLの通り、これを現在、大幅に改定作業中。
http://netclerk.net/WebShomotsu/archives/246


§日銀の金融政策も、100年ほど前に出版された学説の、つまみ食い疑念
ゲオルク・ジンメル(Georg Simmel、1858年3月1日-1918年9月26日)という社会学者が1907年頃に完成させたとの「貨幣の哲学」経済学書物である。
https://www.hakusuisha.co.jp/book/b222646.html
その書籍の注目部分を要約すると
①人は自己の収入がその間に上昇した場合でさえ、ある商品に対して、それまで慣れた価格以上を注ぎ込もうとは容易くは決心しない。
②そして人は他方において、増大した収入によってとかく様々な消費へと規定させられるが、その増加が日々の必要物の価格上昇によって相殺されていることには考え及ばない。
③突然手に入れた貨幣量の単なる増加は、その単なる相対性についてのすべての熟慮とはまったく独立に、貨幣支出への誘惑を増大させ、それによって商品取引を高め、それゆえまた経済的な表象の増大と加速化と多様化とを引き起こす。
④貸方と借方に於ける変化は心理的な作用においては決して直接には調整されず、経済過程の意識はそれぞれの側からその過程もそれまでの恒常性を破られ、以前の状態に対する相違がそれぞれの側に別々に有力となる。
⑤貨幣の増加が経済的・心理的な過程の流出に及ぼす加速化の作用は、劣悪な紙幣の発展に最も早く現れる。
⑥基礎づけのない非組織的な貨幣の流入は、まず第一にすべての価格の内的な規制を欠いた突然の騰貴を引き起こす。
⑦しかし最初の貨幣過多は常に単に一定の商品カテゴリーの要求を満たすに足るのみである。
⑧それ故信用できない紙幣の発行ごとに、引き続いて第二の発行が引き起こされ、そしてこの第二の発行によって更にそれ以上の発行が引き起こされる。
⑨貨幣そのものが運動の直接の中心であればあるほど、このことは益々包括的に力を発揮する。すなわち紙幣の氾濫による価格革命は投機をもたらし、投機は紙幣の氾濫を処理するために益々増加した貨幣準備を必要とする。
……としているのである。
その書物の出版後、世界は世界大恐慌迎えたわけだが、
その後の各国経済政策・各学説のいずれもが効果を発揮しなかったとされているのが最新の経済学における評価である。ケインズの政策も対症療法であり、戦後アメリカの経済政策基盤を作り上げることに重要な代わりを果たした(失業と教育訓練、新技術開発に対策を置いたニューディール政策)が、景気循環からは脱することができなかった(50年前ほど前の評価とは異なる)のである。
~すなわち、金融とか貨幣の政策に関しては、100年前に分析された学説のままなのである、それは中国経済においても共通している。
なお、ゲオルク・ジンメルの経済学における評価は、マルクスの著書「資本論」を継ぐ水準の貨幣面からの分析とされ、欧米の経済学界ではひそかに浸透しているようである、とりわけ自由市場経済の方面では。ところが歴史的には、ナチスドイツの右系全体主義(ハンス・フライヤー)とか欧州極左全体主義(ルカーチ・ジェルジュ)などに、“良いとこ取り&つまみ食い”された形跡があり、(筆者は推察するに)第二次世界大戦前夜における、世界の全体主義者(日本も含む)によって曲解悪用されたことは否めないと考えられる。マルクス経済学者は、たぶん古典的経済学の方法論と論点から、イノベーションの学説を構築したシュウペンターと同じく、ゲオルク・ジンメルの経済学説をも経済学とみなさなかったとも考えられる。
~だからこそ、
数年前に日銀の総裁が代わった途端に、金融経済政策の大転換が、日本の全体主義者によって行われた、もしかすると戦前戦後と二度目かも。
といった疑念を、筆者は持たざるをえなくなっているのである。

1922年第4版 ジンメル 「貨幣の哲学」訳文 金融通貨政策の部分のコピー


したがって⇒新しい経済学の発見が切望されている、それはことに
A.貨幣に交換されない価値(Art域労働)、
B.使用価値のみで交換価値のない商品の最交換システム(Art域労働)、
C.価値と貨幣などといった研究である。
だが、そういった研究の一部はもう既に実行され、個別企業の新商品開発や人手不足対策に導入され、ここには極めて有効活用されている実績も存在するのではある。が、なにせ経済学説に完成させないと広がらない、より多くの人が簡単には使えない。しかしながらやはり、450年ほどの歴史を持つ資本主義が証明する事実関係とは、それまで「価値なんか在りもしない」と思われていた品物が、→商品と成り、→市場が機能し、→貨幣が細かく広範囲に流通運用されることによって、自由な経済活動が発展してきたという経済原則なのである。(蛇足説明=だから現行のマイナンバーは経済を縮小させる)。
http://www.soumubu.jp/koyukachi.pdf
繰り返すけれど、左右&宗教の全体主義者は、
四の五の言おうが、(市場と貨幣の機能に代表される)自由経済を権力と暴力で停滞破壊させたのだ、彼らにその反省は無い。


§不道徳な全体主義者の、「道徳の話」好き?
   そして、「形式は繕うが、実は卑怯な手法」
筆者は道徳倫理とか哲学は専門外だから詳しくは言及しない。
だが、彼らの話す個別企業の経営だとか、経済の関心事の話になると、過去の経済学説や世界観の“つまみ食い”をしているのは歴然だ。結果それが“イカサマな歴史状況”の話であったり、自らに都合のいいような曲解となっている。自らの正当性を裏付けようと、彼らは有名で権威のありそうな文献から“つまんで引用する”といったわけである。
こんな手法は中世から世界中で行われていた誤魔化し方法(キリスト教イスラム教圏ならば⇒旧約聖書引用が常套)である。したがって、国内でも海外でも厳重注意が必要だ。また、学問のない者であれば、“つまみ食い”とか“イカサマな歴史状況”を、表面が綺麗そうなイメージ言葉にすり替える。
★ことに今日本では、ソ連スターリン全体主義時代に発明された方式それは、あえて形容詞を、概念を表す用語の頭に冠して使用する方法を、もっぱら使用している。政府ならば⇒革命的政府、政策ならば⇒人民的政策、同志ならば革命的同志といった具合で概念を誘導するためのテクニックを用いるのである。ヤクザが他人に恐怖感を与えるために、ド頭かち割ったろか、ド根性、などと同様のテクニックだ。“美しい日本”ってのが、今どこにあるのか、昔どこにあったのか、そういったことを考えざるを得ないことになるわけである。全体主義者のLGBTの論述方法も、論法としては同様である。
★なぜそんなに? と言われるほどに、日本流全体主義こだわる理由は、
スターリン全体主義の計画経済を、日本に真似て導入したのは、当時の満州国・商工省(今の経産省)、岸信介らの官僚を中心に、戦後も事実上続けられた。日本流全体主義者は、世界最強のスターリン全体主義に学び真似た、だから日本の左系全体主義者は効果的に太刀打ちできないことにもなっている。
★加えて、スターリン時代の発明の「形容概念」悪用に、日本の官僚機構で伝統的に使われてきた「ごはん論法」を合体させている。昔から、「お酒を飲めますか」との質問に、「タバコは吸いません」と答える、官僚世界の禁じ手なのだ。が、全体主義者に取り入ってしか出世できない官僚は、ここでも汚れ仕事を行うのだ。裁判所ならば「ごはん論法」は法廷侮辱罪。日本の無教養な似非エリートが国民を煙に巻く手法にすぎず、自覚して実行している。欧米は、公務員は奴隷身分だったから、そんな大それた意識そのものは無く、議会ともなれば「神に正面を向いて発言する」との宗教観だから、「ごはん論法」はあり得ない。キリスト教国が野蛮人と評する所以はこの部分にある。「形式は繕うが、実は卑怯な手法」といった、不公正さである。
★次の1~4項は、ソ連全体主義を研究したフランス人=クロード・ルフォールの研究だが、とっても、現在の日本に酷似しているのだ。

1.全体主義の企ての概略は、左右いずれも次の形式現象が浮かび上がる。
 ①彼らの秩序というものの裏側には、末端での無秩序がはびこる。
 ②健全な道徳や身体の例え話に対して、彼らには堕落が目立つ。
 ③「輝かしい未来」期待への内側に、自らの生存と地位の取り合い闘争。
 ④権力支配の内側に、官僚の官僚主義的対立の激しさが見える。
……民間の中堅企業でも、これを真似をする者が出現してくるから注意、無能だから汚れ仕事で這い上がろうとする。

2.全体主義の活動をする者は、矛盾を持って、それでも人を操ろうとする。
 ①左右や宗教カルトを問わず、彼らは組織の中に溶け込もうとする。
 ②目配り任務にあたる。組織者・活動家・大衆動員者の地位を占める。
……よって、彼らが知らない事、予期しない事などは「敵」の形象と映る、だから決めつけて攻撃する、濡れ衣も無実の罪もなんのその、日常的である。

3.全体主義は、気付かれないよう統制、規範化、画一化を、やりたがる。
 ①習俗、嗜好、観念など社会生活の中でも目に触れない事柄に
 ②もっとも自発的で、最も捉えがたい要素が見られる事柄について
 ③究極は、生活様式、振る舞い、意見の多様性などを拒絶させるようにと。
……そして技術者や管理職の生産性のキーとなる仕事が、各自の責任でなされなくなる事態に陥らされることになる。

4.専門教育のない&職業経験の少ないインテリが利用される。
 ①こんな者達が全体主義者らに、理屈と行動で惹きつけられる。
 ②彼らは粗野で無教養の人間を、理屈の自発的代弁者に仕立て。
 ③インテリを組織や担当の口先ばかりの行動の、任務者にする。

5.今、日本の各地で、その道の全体主義者は、故意に“経済でっち上げ話”を。
「もうすぐ都市部の土地は激安暴落する、その時が地方地主の出番、土地を買って儲けときだ」というのである。こういった根拠のない話が地方で流れている。
筆者からすれば子供の時からずっと、こんな話を不景気になれば持ち込まれてきた。そんな実体験もあり、たくさんの大人は騙されていたことも知っている。それにもまして都市部近郊では、遺産相続対策として収益マンションとかシェアハウス(駿河銀行事件など)といった、まるっきり見通しのない賃貸アパートマンション経営に、すでに資産を食いつぶされている実態がある。
日本人の多くは不動産屋と建築業者に、直に良く騙されてしまうから、資産価値のない戸建やマンション購入で財産を失ったり、(被災者には、誠に気の毒だが)危険な造成宅地に、土地改良造成の経費のかかった安価な戸建住宅を買わされて、挙句に水害とか土砂崩れに巻き込まれるといった具合である。
サラリーマンなどの財形&住宅建築は、とても大切な経済政策には見えるけれども、そこにはフェイク&手抜工事を見逃してきたことで、健全工事&健全経営を営んでいた地主・家主・そして工事業者が衰退させられた歴史がある。
加えて最近は,マンションやアパート投資のインチキがばれたから、太陽光発電のインチキ投資がはやりだしている。だけど、建築物一般の投資には予備費が3%~5%掛かるのだけど、太陽光発電投資の予定利回りは20年で3%の商品だ。要は、借金返済しても、何も残らないってわけで、またもや都市部の高級サラリーマンとか遊休農地や山林の地主といった素人が太陽光投資に引っかかりそうである。

§個別企業とそこで働く個人を伸ばすインテリジェンス
≪行動経済学を取り入れた“微細な動き”で、直ちに様々が解決する≫
☆戦力となる女性は、年齢、恋人、結婚、出身、学校などの話は大嫌い。社会や芸術の話から親密になれる。
☆自意識過剰が強ければ周りの人の態度に性差別を感じやすい。するとハラスメントと女性は受け止めやすい。安定した環境で、よく知っている人たちと仕事をしていると自意識は弱まる。それは男が仕切る仕事の分野でも。
☆自分の好きな人と長い時間過ごしていると、人は幸せを感じる。平凡な目標達成したときに満足を感じる。
☆話や書面の文脈を少しひねると、お金をかけずに人の行動に変化を与える。(他人がやっていれば自分もする)。
☆危険に備えて直ぐ対処しないのは、「先の話だし具体的に思い浮かばない」から。部下の隠蔽もこれから始まる。
☆国籍や個人的考えの相違を乗り越え歩み寄って下した決断は、同一意見人間同士の決断よりも頑丈である。

≪不思議な行動科学や行動経済学の例≫

善行を呼び掛けるには、人の笑顔のマークを張り紙やメモに付けることで効果がある。(笑顔)。
説教するとかマイナーな事例や発生数値割合を説明するほど、悪事が蔓延していると感じてしまう。
ところが反面、善行の実施されたパーセンテージを示すことで、数値は小さくとも善行を促すことになる。
ゆっくり話す、ゆっくり動かすとかといった“ゆっくり”は、親切だと受け止められる。
接客では、日頃は挨拶だけに止め、相手方の持ち出した話や質問の時にだけの私語が親切と受け止められる。

≪脳科学などで分かってきた、個人能力の伸ばし方≫
技能などを習慣に至らせるには、いやになるほど反復する(ドラッガー)。
反復を21日間続けると脳に刻み込まれ技能は習慣となる、途中で連続2日以上休むと遅れを生じる。休み1日はOK。
仕事に成果を積み上げていくための心得___
・体を動かす、歩く、散歩する。
・真実のゴールは分からないから、完璧でなく、仕事は加点方式で積み上げていく。
・満足には限りがないから、契約、計画目標、合格点スレスレを確実に達成する。
・気乗りはしなくとも、とりあえず着手をすること。
・仕事に手をつける意欲のない場合でもとりあえず始める、期限が近づくと集中力が増す。
・仕事や課題への思い込みをなくす。何事も実測する、よく見る、よく聞く、五感を働かせ認知の歪みをなくす。
 (匂いは間違わないから嗅ぎ分ける人もいる。色彩で判断できる人もいる)。
・何かを発見する能力向上は、関係のない現象(形、色、音、事例)などを無視してみる技術。
・体調が万全なら、脳科学の理論的には怒りにくくなる。
 (怒りが湧けば6秒間沈黙、まず笑ってみる。必要ならば整理してゆっくり話す)。
人間の性格が変わる方法(大前研一)___
 ・時間配分を変える
 ・住む場所を変える
 ・つきあう人を変える
満年齢30歳位までの体罰により、脳の容積が減り、前頭前野の構造変わる。

≪言い伝えのようだけど、本当に科学的効果のある例≫
創造力を増幅するには、緑や青の色彩を取り入れる。
アップル社のリンゴのロゴマークに関心の高い人は、それが創造力を増幅する例。
赤い色のシャツは、世界共通して情熱をかきたてる効果がある。
カラオケとか譜面通りに練習するほど、感動や希望を周囲に与える歌ではなくなる。
よく読んで覚えてもらうには、文字のフォントを特別に大きくする。
各人の心の内的なインセンティブが重要。金銭や地位といった外的なインセンティブでは指示待ち人間をつくり、その人の内的インセンティブを削いでいる。

≪真実そうで、意外にも、真実では無い思い込みを、しやすい例≫
①彼彼女の帰属団体や学歴とか出身地をあれこれ分析して人柄を探るというレトリック。
……ところが、性格や行動パターンは、その人の周囲や環境による状況や行動に左右されているのが真実。
②ド根性、美しい日本、革命的政府、反日活動などといった、ある言葉を冠して形容することで、迫力があるように見せかけるレトリック。
……ところが、こういった冠する言葉は、極右極左ヤクザのプロが、概念を誘導するためのテクニックとして使う。例として、「看護師の働く病院」と「医師の働く病院」とで少し受ける印象が異なり、受け取ってしまう意味も異なることが期待されていることが狙われている。
③地道なコツコツとした積み重ねが業務改善となり事業の発展に貢献するというレトリック。
……ところが、新しい仕事はコツコツの積重ねから、進化よりも突如とした認知革命によって起こる。同じように賃金アップは直訴か転職に限る時代である。本当の出世は年齢にかかわりなく係長や課長を飛び越えて、事実上の社長直属と成っていく、それは昔からそうであった。
④新しい論理展開は、確かに変わって見えているだけで、現状課題の問題を説明していない、だから役に立たないというレトリック。
……けれども、新たな事実予測を目指す科学的計画への原動力となる意欲を、周囲に与えている事実関係がある場合は、Art域労働である。その創造力、発明発見、創作とは、その所見の表現が、科学的計画(希望に通ずる)ものを、共感→共鳴させる。心とか意欲といった数値で立証できないものは経済合理性がないといった実測や実測手段の不備にケチをつけることで、経済学者や経営学者の多くが無視をしてきただけに過ぎない。神経科学や脳科学は、意欲・感動・希望そして創造性に至るまで自然科学として立証しつつある。天才的偉人の中には「物理学と数学を利用すれば、学者とインテリを直ちにその気にさせられる」と、良い意味で吐露する人も少なくない。
⑤証拠を必須とし、かつ客観的合理的な検討は正しい結果を招くというレトリック。
……現実は、知識収斂を起こしてしまう。無意識にて言葉にできない物事についても検討すれば、より良い選択となる。この手法は官僚ならば過去を維持するために用いる。個別企業はこれに陥ると一気に事業収束となる。

≪思い込みや未練が、実は大きな費用損失=機会費用の増大を生んでいる例≫
1.過去につぎ込んだ投資とは、過去使い果たした投資を、=埋没費用と言う。
2.なので新たに建て替えるとか、新たな設備や人材の費用は、埋没費用と全く無関係である。
3.最初に買った品物、その維持管理費用、その他使用価値を得るための費用を、機会費用と言う。
4.買い物ポイントが欲しいからといって、あれこれ走り回る時間も機会費用となる。
5.コピー機は安いけどインク代が高い、パソコン本体は安いけどバージョンアップに手間取るのも機会費用。
6.なので、甘い話とか売り込みには、この機会費用がいくらかかるのかが重要なポイントとなる。
7.個別企業の最も機会費用が増大しやすい状態とは、独裁政治や独裁支配。これは「一糸乱れぬ」様相ではあるけれど、下々は“自分の身は自分で守る”行動パターンとなり、その人が労働義務を負う労働時間や賃金が、その“自分の身は自分で守る”ことに費やす金銭や時間となっていることに気づかない愚か者の行動パターンである。傲慢・高慢・独裁が最も費用のかかる事柄だとされる所以である。
8.をよく見ないで復古をあこがれる、それだけでも費用損失=機会費用の増大である。戦前には贅沢品だった物が戦後は、当たり前のごとく必需品となっていった。歴史上初めて「余暇」がテーマとなった。消費は拡大したのはプラスチック、抗生物質などの新薬そして世界的な食糧価格の半減である。経済学の父=アダム・スミスの知的遺産による、国際的な制度取り決めが生活水準向上の背景にあった


§“あんちょこ”に緊急に、経済学の勉強に役立つ3人の学者
経済構造が大きく転換、ICT産業革命を柱として目まぐるしく変わる。
そこで、無駄なエネルギーや危険な投資を公私共に避けて、本命を探るための経済経営の学び方を紹介する。
とかく周囲から誘われる勉強といえば、圧倒的に目先の利益に関心が向けられているが、やはりこれらはセミナー業者その他の思惑が中心とならざるを得ない、なぜなら学びたい側の思いつくことを復習すれば、受験勉強方式しか知らない受講生に超ウケ・好まれるからである。
とても重要なポイントは、
経営とか経営管理をする人は、自分で考えなければならないから、自分で答えを出せる基礎力をつけるキッカケの提供を受けることが重要なのである。
そして何よりも、“あんちょこ”さが大切で、もとより努力して学習研究した挙句に大学教授になることが目的ではないからだ。
では、これから主要3人の学者について端的に述べる、
けれども、あなたは最初に手に取る本は、入門する場合は必ず、その学者の学説を解説した本からである。漫画解説で入門は十分である。原典翻訳本を入手して読んだところで、素人や若年者に意味はわからない。とにかく素人であれば、原典を読んだという自慢話をする人は危険人物と見た方が良い。
≪アルフレッド・マーシャル:Alfred Marshall、1842年-1924年≫
~読者のみなさんがいちばんお馴染みの“市場開発”。その市場はどんなところに存在するのかを見極める方法を説明している。
彼の著作を引用したりヒントを得たりして、極めて数多くのビジネス本といわれるものが出回っている。ビジネス本のマーケットは限られているから、よく類似した論調と論理構成で、執筆者の実体験等はほぼ考慮に入れずに本が編集製作されている。
昔あったようなビジネスが、規制緩和によって、ニュービジネスを装って登場するが、そういったものの多くの事例にはよく似た話はいつも登場してくる。日本の多くのビジネスはアメリカを経由して入ってきているが、そのベースにあるものも多くはマーシャルからである。
ところで素人の体験話を当人に書かせるとビジネス本から外れて自費出版の随筆物になるから、ビジネス本としての採算が合わない。

≪ヨーゼフ・A・シュンペーター:Joseph A Schumpeter、1883年-1950年≫
イノベーションの学説を構築した学者である。自然科学の技術刷新をイノベーションとしているのは経済産業省の歪曲に他ならない。シュンペーターはイノベーションのパターンは5つ分だとしている。自然科学技術にも全くこだわっていない。
彼は、次々とイノベーションを実行する個別企業が現れ、旧態依然かつ不合理な個別企業が崩壊せざるを得ないことを、=“創造的破壊”と呼んでいる。
彼は1911年に、後から新しく登場する企業家の「興隆」を発表した途端に周囲からの不評を買うこととなった。「興隆」とは今日でいうベンチャーのことである。
当時シュンペーターは起業家といった意味は使わなかった。ちなみに日本で「興隆」の用語が最初に法律に登場するのは、昭和21年9月27日に成立した労働関係調整法第一条にある「……経済の興隆に寄与することを目的とする」のようである、これは日本の戦後経済史を物語る重要な裏づけかもしれない。
なお、ピーター・ドラッカーは、シュンペーターの学説を非常に多く取り入れている。この“総務部メルマガ”のページ右上にある、「このブログを検索」から、イノベーションの解説とか事例が検索結果として出てくるから参考にどうぞ。
⇒イノベーションの基本的思考パターンは“結合Connect”にあり、今日で言う5次元の思考=X・Y・Z+Time+Connectである。新商品開発の要諦は“結合Connect”と言われる所以である。

≪ゲオルク・ジンメル:Georg Simmel、1858年-1918年≫
ジンメルは社会学者ということにはなっているが、その学問を築くために極めて詳細な経済活動の研究を行っている。
ジンメルの研究スタイルは、あえて体系的な形式を用いることなく遂行していることから、英米をはじめとする“何らかの観念を仮設して、客観的合理的論理構成”を常とする学者たちからは受け入れなかったようだ。当時の世界経済の中心はイギリスだったから、ことさらに必要以上に裏付け証拠を持ち込まなかったスタイルが気に入られなかったようで、経済学者とは認められなかった。むしろ心理学的な表現方法が著作に多かったせいかもしれない。
ところが、彼の著作物からは、今日で言う“行動経済学”にでてくるテーマやそのヒントが目白押しである。ジンメルの示したテーマやそのヒントの実証実験を、主にアメリカの大学で実施したのではないかと憶測するくらいに共通類似している。行動経済学はダニエル・カーネマンらが切り開いた分野であるが、ダニエルは2002年のノーベル経済学賞の受賞者であっても、自らのことを心理学者だと言っている。
そして、行動経済学の成果は、細かい流れも目に見えて確実な効果を、古典派経済学に比べて生み出しつつある。(今月の総務部メルマガでも紹介)。
行動経済学をあれこれとあさる前に、ジンメルの書籍は高価格だから図書館で借りるなどして読めば得るものは少なくない。ただし先ほど述べたが、英米方式の論理構成の形式ではないから、「いわゆる受験勉強が得意だった人」には、体系的かつ文脈の底流に流れるジンメルの“合理一貫性&事実一致性”を取り入れる事は、ちょっとばかり困難かもしれない。そういったこともあり、歴史的にジンメルの学説は、ナチスドイツの右系全体主義(ハンス・フライヤー)とか欧州極左全体主義(ルカーチ・ジェルジュ)などに、“良いとこ取り&つまみ食い”された形跡があるのだ。
「貨幣の哲学」は経済学の研究の彼の集大成である。
筆者がジンメルから感じ取るには、彼は物事を、「形式で固めた制度と、(上位目線から見た)傾向と対策によって、自由な市場経済とか社会が歪められている」と言いたそうなのである。そのジンメルの著書「貨幣の哲学」なんかは、読者のあなたが心の底から恋をしている人に、朗読してもらった方が理解しやすい、とでも言いたそうな文体であり、難しい用語は出てくるものの、話口調の論理構成の展開で成されている書籍だ。それは書籍や論文が体系や体裁を優先させるが故に、より真理に近い概念とか文脈や底流が伝達できないといった宿命に陥らないように為された論理構成であるのだ。

≪「物理学と数学を利用すれば、学者とインテリは、
直ちにその気にさせられる」の持つ意味≫
答えのない正解を追い求めることは、民間企業の経営や経営管理者にとって不可欠な能力である。
それを現役でこなしている“あなた”には、学者と違った思考能力が存在するだろうから、以上3名の学者を紹介すれば理解されるだろうと、筆者は判断した次第である。
「物理学と数学を活用すれば…」といったタイトルは、著者が考えたことではなく、何人もの偉業をなした有名人の考えたことである。でもあくまで偉人であるから、一般人の理解が進むようにと親切を施している、だから、周囲の人には物理学と数学を学べと偉人は言っていない。
・数学、古典的力学。発表され完成された当時の状況には打ち勝った。
    ⇒科学や自由市場が、歴史の額から脱出するには、その論述構成は役立った。
・量子力学は、2012年になって完成した。「光は波であり粒である」。
    ⇒大きな流れは波であり、小さな動きは粒の動きだとのイメージ。
・カオス理論は、2008年に完成した。
   「混沌としていても初期値が判れば、その後は古典的力学」というものだが、
    ⇒ことわざの、「春風が吹けば、桶屋が儲かる」といったイメージ。
・アルゴリズムとは、企画計画と実際の作業とを分離した、科学的管理法(テーラ)と同じ原理。
       これの、コンピュータプログラムの効率的組み方版のようなもの。
こういった物理学と数学を活用すれば、秀才は理解が早いといった経験的仮説であろうと思われる。
ところが先程紹介したジンメルにすれば、“天才は、学んだことのないものを知っている。”というのである。(「日々の断想」92項)

ここからは私事の蛇足ではあるが、
今述べた物理学や数学の手法は、経営コンサルタント業のテクニックとしてはとても便利ではある。外部のコンサルタントに対する社内の風当たりがきついから、圧倒的に多くのコンサルタント業者は、物理学とか数式を利用して社内のインテリを黙らせるのである。経営トップもインテリ系であれば、黙ってしまう以上に心酔してしまう。
一般によく使われている信憑性操作とは、
★統計結果の割合を、小数点以下まで示すと一段と信憑性が高まる心理。
★数式で表示すれば、その時から一段と、科学っぽい雰囲気のオーラが出る心理。
★それと同程度のレベルで物理学と数学を扱う人物には、注意が必要である。
 いずれの政権や政党などに限らず、その“御用学者”がこの類なのである。
 
______________________

§最高裁は、職務や職務給について、働き方改革とは異なる裁定をした。
働き方改革について賛否両論の論述をするも
ほとんどの人が気付いていない事柄がある。

最高裁の考え方は、
今国会で成立した「働き方改革」法案とは異なる判断を6月末に裁定した。
“正社員の労働条件を低下させて同一労働同一賃金”とのことは、法に反するという考え方。すなわち、同一価値労働には同一賃金との考え方に近い。同じような労働でも、価値の異なる評価が存在するというわけ。

「働き方改革」では、
日本の賃金を職務給(発揮しただけの労働力に見合う賃金)といった職務給を目指す方向を法律で定めた。これは、職務遂行能力、経年技能力、能力育成給与、利益配分給与などとは真っ向から対立する賃金概念なのだ。そもそも、こんなことを政府に決められる筋合いも理由もないと民間事業主は主張するのであるが、日本国内社会政策の失業給付とか労災給付は、「働き方改革」で定めた職能給範囲内しか給付しないと言える可能性の第一歩を踏み込んだわけである。

最高裁は今回の判例で、
労働契約法20条の職務内容の違いに言及しているが、それは「働き方改革」で定めた“職務や職務評価”といった職務給の捉え方とは異なっている。それは、最高裁が、「均衡の判断は労使交渉や使用者の経営判断を尊重すべき面があることも否定しがたい」といった趣旨を述べているのに対して、

「働き方改革」では
「労働者は、その職務の内容及び当該職務に必要な能力等の内容が明らかにされ、並びにそれらを踏まえた評価方法に即した能力等の公正な評価及び当該評価に基づく処遇その他の措置が効果的に実施されることにより、その職業の安定及び職業生活の充実が図られるように配慮されるものとする」と、
“労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律”に示されたとおりなのである。

加えて、『雇用対策法の一部を改正する法律案要綱』では
正規労働者は、正規社員とか社員といった概念では無いことを記載している。
“所定労働時間が労働に従事する事業所における通常の労働時間である労働者が、
   +期間の定めのない労働契約を締結してさえ居れば”、
 =正規社員とか社員との格差があっても差し支えないと言っている。
すなわち、
  ①「正規社員とか社員」とは別に、
  ②正規労働者が存在し、
  ③非正規労働者が存在するといった
三重構造があらかじめ構想されていると見ておく必要があるのだ。

なので、
労働契約法20条の定めている法定法理と、「働き方改革」関連法が異なった解釈をしていることに注目を要する。

現実の実務で何が問題なのかといえば
「働き方改革」といった行政側の話に乗って、あれもこれもやってしまえば
裁判所の法定法理や判例法理に照らし合わせて、法律違反の判決が出るということである。
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g19601014.htm