2018/05/08

第193号:極東の平和と経済成長で、個別企業の戦略を考える

<コンテンツ>
「極東の平和と経済成長は、遅かれ早かれ来る。
「災い転じて福となす」経営方針⇒経済政策
民間の事業経営における、「経営重点4分野」
日本における、「災い」の激しい部分は何か。いくつかの事例。
    ★1.自動車
    ★2.住宅
    ★3.IT機器
    ★4.IT産業の見通し
    ★5.“効率一辺倒システム”に不向きな日本語
    ★6.特許権の戦略
    ★7.著作権の戦略
では、個別企業は何から始めるのか
  【結論から言えば】
  【個別企業での導入準備とは】
  【くれぐれも、錯覚してはいけないこと】
  〈労働能力とは何かを分析するための表〉


§極東の平和と経済成長は、遅かれ早かれ来る。
ところが、これに乗り遅れた日本は、アメリカ、中国、ロシアそして韓国に、致命的距離をあけられている。そもそも、極東の平和と経済成長に向かう方向は、周辺国のおよそ1年におよぶ取り組みの末に、傍観をさせられていたアメリカも乗らざるを得ない事態が出来上がったようだ。そこでの日本は蚊帳の外ばかりか、どの大国からも徹底的に無視をされている。
もうすでに、日本がイニシアチブを取れる分野には、資金力、石油や電力のエネルギー、北朝鮮の労働力など、日本の分け前は何も残っていない。経済成長よりも国粋全体主義を選んだ政権の、経済戦略失敗と周辺国から爪弾きにされた日本政権の末路である。ちなみに日本は戦後からずっと、実体的に関西が経済成長をリードしていたのだが、それは正常な国交がなかった中国、ロシア、北朝鮮との、公然となっていた密貿易によるものであった。
さて、笛吹けど踊らない産業界=それがアベノミクス。
ところが、これに対抗する経済政策(シェアミクスなど「むしり取る経済政策」から「分かち合う経済政策」など)にしても、今ひとつ艶やかさがなく実現性が疑問視される。それは、いずれにしても財務省官僚的な、財務省あたりが握っている統計的な、あくまで(政府経済を云々する)財政学的な着想だからである。これでは、個別企業とか「価値を生み出す人物」の、希望・感動・意欲を湧き立たせることはできない。経済の成長や豊かさは、決して全体主義者の用いるフェイクとかプロパガンダ、その裏で行われる“生存や人権(憲法の理念)”の抑圧によってもたらされるものでは無い。
「むしり取る経済政策」から→分かち合う経済政策へ」と言われるものは、
これを、経済学者:植草一秀氏の弁を借り紹介すると、およそ次の通りとなる。
①消費税を廃止する、法人税を先進諸国並みにキープする。
②最低賃金を時給1,300円とし、中小事業所には対策を打つ。
③老齢年金の最低保障額、生活保護制度の権利充実の保障。
④第一次産業(農業・食料)における、個別世帯の所得補償をする。
⑤奨学金保障制度、学費無料制度を実施する。
……その財源は、現在のバラマキ支出を止め、予算の無駄と思われる30兆円のうちの3割ほどの=10兆円を充てるとしている。加えて、およそ1,200兆円の国の財政赤字は、それを上回る国家資産が現存することから財政再建論議自体が不急だとしている。



§「災い転じて福となす」経営方針⇒経済政策
数十年先を見越した方向は、極東あるいは東南アジアの各国が、実行でき得ない経済政策を打つことである。
東京オリンピック頼み、或いはオリンピック前後の暗雲と絵空事に振り回されても仕方がない。否、むしろ民間個別企業が取るべき道、その王道は、「災いを転じて福となす」ことである。近年になって効果をあげている“行動経済学”は心理学と経済学の結合と言われるが、その実は量子力学(2012年確立)である。「春風が吹けば桶屋が儲かる」との経験的経済原理は、「災い転じて福となす」といった人類叡智による打開策方程式に通じる所の、物理学でいう“カオス理論:2008年確立”そのものなのである。
すなわち、筆者の言いたいところは、日本人の教養蓄積の範囲には、“カオス理論”に通じる高水準の文化思考が存在するということである。要するに、「古代ローマ発想」そのままの古典的力学方程式を、どのように綿密に把握して、AI人工知能で分析したところで、全く時間の無駄であり仕方がない話だということである。
AI研究をはじめ関係する学者は、それなりにキチット解説しているのだが、官僚主義とかマスコミの人たちが理解できていないのだ、その口癖は「庶民にわかる程度に噛み砕く」としているが、実のところは都合よく変質させ変節させているのだ。そして、都合の良い学者と評論家に、それを言わせているすぎない。
歴史家と歴史学者は異なる。音楽家と音楽学者は異なる。歴史家は様々な歴史にまつわるエピソードを人目を引くために持ち出す。歴史学者は、客観的合理的な歴史の法則性を組み立てることを旨とし、その証としてエピソードとか証拠をいくつか示すのである。


§民間の事業経営における、「経営重点4分野」
もう一度改めて、それを整理してみる。
個別企業の改革や革新でも、この4分野から手をつけることが定石。
A.収益性=売れること。(ところが、日本の工業製品そのものが売れていない)。
B.生産性=生産工程、組織の型と運営、流通(交通)など、イノベーションに関わる分野。
C.労働意欲。希望や意欲が湧かず、良いものを作れない現象の解決策とは?
D.効率性。例えば、IoT(Internet of Things)インダストリー4.0(Industry4.0)の手法。
   ★無教養な古代封建身分制度思考での短絡的労働制度(働き方改革?など)
……この4分野で日本は、A&Cに全く何らも手がついていないことがわかる。


§日本における、「災い」の激しい部分は何か。いくつかの事例。
とても身近な事例を挙げてみると、先ほどの事業経営重点4分野との関係が見えてくる。
決してこれらは解決見通しがなく仕方がないと評価して、無策で片付ける問題では無い。
だが、古典的力学とか「傾向と対策」といった思考パターンでは堂々めぐりを繰り返すことが明らかである。だから「無策」で片付けて、勢いJapanな精神論を持ち出そうとする。
ではここで、研究ヒントと後学のために敢えて、主に「災いイメージ」の視点方向から紹介してみると、そこにはさまざまなアイディア着想が生まれる……。
したがって、当然の帰結として金融資本も資産も、相当空回りをしていることが判明する。
ところが、「災のイメージ」も、福となるイメージになるのだから、そこに“躍り出るチャンス”のヒントが見えるのだ。すなわち物理学でいうカオス理論だ。

1.自動車
国産自動車は、事故に遭うなど衝撃が加わると、シャーシの軸が歪んで安定走行が難しくなると言われている。このことが、外国産高級車を購入する動機であると言われる、それは修理にかかる部品代が高くつくとしてもだ。もとより金がなければ貧乏車しか買えない。戦後の高度経済成長では、アメリカの下請け仕事をして、「より良いものをより安く」といった哲学でしのぎを削った業界である。ところが、いつの間にか「安かろう悪かろうの自動車」に変質してしまった。それでは自動車メーカーにとっての見返りは見込めないはずだったけれど、自動車損害保険は修理とか買い替えを保障することで、自動車メーカーが“銭でしのぐ”経営体質に陥ってしまった。近年度々流れるリコールのニュース、そんなに自動車とか自動車部品は、リコールしなければならないのだろうか。

2.住宅
近年の建物は、建築部材の仕入れコストが安いけれども、住宅価格が飛び切り高い。
さらに屋根とか壁とかが長持ちしない。ある程度の費用をかけなければ、住宅は地震にも弱く、地震がなくても長持ちもしない。
ことに日本家屋を新築しようとしても、見た目は日本風だけれど、その実態はプレハブに近い。新築住宅を小さな区画に集中して建築するから、風通しが悪くなり、夏は激暑となる。むしろ100年物をリフォームした方が住み良いかもしれない。
なぜか日本のサラリーマンは、不動産会社と住宅建築会社のセールストークを信じてしまう。筆者も家業や職業経験から、土地の安全性、安全住宅といったものを見分けられるが、そんな知識自体を受け付けない人が少なくない。日本の住宅は、価格に比べ機能性や耐久性が悪い。技術開発の遅れから、日本国内産木材は安価だけれど使われない、それは貨幣経済に載せにくいから投資されていないだけである。そんな住宅政策だから建築業者や不動産業者は、新築住宅一辺倒にならざるを得ない。4メートル幅道路が前面にある宅地へと偏りがちである。こういった問題が住宅政策から起因していることすら、それに気づく人は圧倒的に少ない。
リフォームとか地方の旧市街地再開発は創意と工夫で住みやすい人気の場所になる。けれども、民間企業の創意と工夫では、国や地方自治体の住宅政策に関わりなく、健康で住み良い住宅が地方都市のあちこちでは建てられつつある。

3.IT機器
パソコンなどのIT機器は、度重なるOSの変更で、一般素人の個々人には使いこなせない代物になった。勢いスマホやタブレットが便利だと持てはやされてはいるが、一歩クリエイティブとか深い研究のための道具とかには使えない。
企業が抱える大規模システムは、あくまでマニュアルとか手順書に基づいた、すべてが想定され尽くした範囲に基づいた一辺倒なシステムである。
したがって新規事業だとか行動経済学的な事業展開に大規模システムがブレーキをかけている。
学問の上では、集団が一体となって知識を徐々に蓄積していくのに適したシステムだと期待したけれど、“客観的証拠”という形(文書やメール)へと知識が収斂してしまって、手間暇ばかりがかかる固定的知識だから、空洞化してしまって事業展開に役立たないのである。“ナレッジマネジメント”の名のもとに営業販売やマネジメント情報を集積しようとしたけれど完全に失敗。そういった幼稚な仕事を現場では行っていないことを知る人を無視してしまった帰結だ。結果、官僚主義的管理職は自らの保身のために「文書主義」に逃げたものだから、そんな個別企業はメールをはじめコンピューターシステムに振り回されて、無駄と思える作業を繰り返させられ、心身をすり減らす結末に陥っている。よって、官僚主義的な個別企業では益々効率的な仕事から遠ざかっている。
反面、未だにWindowsXPとかPC-9800シリーズも健在しているとのことだ。
それには所以があり、それを解決する技術開発やメンテナンスには期待が持たれている。
すなわち、相当多くの人たちが、
a.スマホによる情報集め=“他人の情報収集ゲーム”に走って収集した情報の加工が出来ない。
b.“時間つぶしにのめり込むゲーム”=受動的生活スタイルの思考パターンとなって行き、
c.あげくは、「不良品IT機器」によって労働全般にわたり価値形成能力が低下している。

4.IT産業の見通し
日本企業は、IoT(Internet of Things)、ビッグデータ、AI人工知能そしてインダストリー4.0(Industry4.0)といった基幹部分は、ハードにしても、ソフトウェアやデータ解析といった分野にしても、大きな遅れをとってしまった。過去には様々な技術やOSとかソフトウェアが“あった!”というだけで、それに基づく市場から現在日本は蚊帳の外である。根本的に開発計画、世界市場獲得といった分野に食い込むことができなかった。その結果から、シリコンバレーそして現在はインドのバンガロールといった、IT業界をリードする有名企業の集積地に“企業進出といった水準”で、日本は進出していない。出来ていないのではなく、していないのだ。
https://www.bangalore-nihonjinkai.com/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E4%BC%9A%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6/
その原因は、IT産業を育成しようとする方針が官僚主義的な大手企業には、①事実上無かったことと、②重厚長大産業ばかりの保護と延命に走り、旧態依然の経済から一歩も踏み出せないからである。そして日本は、インドを筆頭とする桁違いのIT技術者の数(中国とかベトナム)には負けており、様々なIT機器のイノベーション(主に効率性)の速度に日本の官僚主義的大手企業はついていけなくなった。すなわち、先進的なIT機器部品による高性能な製品は、“made in Japan”の遥か先を進んでいるのである。日本は“技術立国”でも“技能立国”でもなくなっている。その分野の情報化と資本主義経済の「効率性」の分野にあっては、日本は全く太刀打ちができなくなっている。さらに、IT産業が直に産み出す製品は、利益率が低く+利益率逓減の法則が激しい。“よりよい物をより安く”が基本である「効率性オンリー商品」に固執している間は、商品の利益率を見込める資本主義経済は成り立たない。古代とか封建制度あるいは全体主義といった、軍事力や暴力を笠に着て初めて利益が確保される。インドのバンガロール視察からのintelligenceでは、女性人権やカースト制の行政対策は進んでいないとのこと。マルクスが解明した「収奪」という仕組みである。
けれども最後に一言、“災い”に陥ったのは、官僚主義的な大手企業だけである。付け加えるけれど、官僚主義的運営は、決して「公正」というシステムを促進する制度では無い。

5.“効率一辺倒システム”に不向きな日本語
IoT(Internet of Things)インダストリー4.0(Industry4.0)のいずれにしても、日本語の壁(使用する漢字の種類や言葉の語彙形成)は土地登記、住民票から始まるデータベースが繋がらないようになっている。世界の通例は、国家官僚の縦情報を横軸につないではいけないこと(プライバシー防衛)になっている。
そもそも豊かで深みのある日本文化ならではのコミュニケーションの一部だけを言語を文字化しているから、並大抵の設計と作業では画一化されたコンピューターシステムには出来ないのである。
加えて、関西弁が商業取引に便利な言語であるように、言語には地域性と職業性が色濃く反映されている。
これを無理に無理を重ねてつなごうとするから、マイナンバー制度自体も頓挫している。マイナンバー制度で行政が効率化され、庶民の生活が便利になるとの絵空事を信じる行為は無知そのものである。だからといって、英語普及を着想するのは輪をかけて短絡的かつ、更なる愚かさだ。
ところで、思考というのは、
 ①広いよりも深い方が便利である。
 ②深ければ他の課題にも転用できる。
 ③広ければ物事を選ぶことしか道は無い。
 ④広い知識を組み合わせれば良い思いがちだけれど、
  実際には、深いプロセスを知らなければ知識の結合はできない。
……そういう意味では、とても日本語は深い思考に便利で、異文化を結合させ日本文化として発展させた思考とか商品を形作った、それも日本文化の一つの要素である。受験勉強一辺倒の人物には、若者に限らなくとも思考能力が劣り意思疎通もできない者は少なくない。

6.特許権の戦略
今やそれは、工業製品を生産する時代の、情報や知識格差の固定化を図る過去制度と化している。特許権戦略はICT産業革命において崩壊する可能性が高い。特許権を維持するには、国際的には軍事力とか諜報能力、国内的には特許に関する警察力しかない。ところが、こういった経済外的な強制力が働いてしまうと、産業や業界から創造力が剥がれ落ちてしまって、イノベーションができなくなってしまう。
むしろ、特許権的優位性を保持するためには、個別企業や専門集団が保持している労働能力全般の価値を育成蓄積活用することの方が重要である。それは労働能力というものが、①時間をかけて発達し、②人格と関連していることから、その発達実績または人格形成の過程は地域経済システムが主力かもしれないからである。
近年は、特許申請をせずにインターネットで公開するとか、特許申請することで社会全体に広めるといった動きも現れている。ことに工業に関わる特許となれば周辺特許権も確保しなければ市場の独占確保を狙うことはできない。しかしながら、次々と特許を考案する人物は、新しい考案を見つけることに“生きがい”がない。だから、そんな人たちには「特許戦略」自体が理解できない。
要するに、特許というものの効果は、製造販売に携わる個別企業の商品価格決定、これだけの要素に過ぎないである。インターネットの活発なICT産業革命に特許権も勝てない。
ところで、経済学や経営学の学問研究に特許権は無い。同業学者の間でのルールがあるだけである。大学や研究機関での資格取得や就職に興味がなければ、発表する機会さえあれば“特許”といったものに考えを及ぼしたこともない。ところが封建時代や全体主義では、学問研究や新製品は権力者が独占し、権力者の許可の無いものは抑圧された。貴族層自体が「産業」に対する反発が強いのであった。

7.著作権の戦略
著作権も特許権と似たり寄ったりのところがある。
ただし最も、著作権で守られている者は出版元とか発売元であることが現実だ。
先進諸国での、著作権に関わる“Art域労働”に携わる人物は、極めて少数を除けば著作権で守られてはいない。著作権に厳しい芸能芸術家とか俳優や著作者等といった人たちが労働組合に参加している国では、労働協約による賃金決定交渉の話題に出るぐらいである。日本でも2017年改正民法が2020年4月1日に施行されるが、次の課題は1,000万人とも言われる、労働契約ではなく民法のいずれの契約(雇用・請負・委任や準委任)にも属さないような仕事ともなれば、著作権の統治は、ICT産業革命と相まって不可能になっている。
Art域労働に携わる人物は、「造形物理的要素や解釈要素を含み、労働全般能力の発揮によって形成する、有形無形財産の貸与を約する契約」で守られていないところに生活苦の原因がある。著作権がヤカマシイ業界においては、むしろArt域労働は発展していない。
(普通の人が錯覚して)芸術やアーティストだと思っていてもそれは錯覚、その実=スキルskill(技能)とかパフォーマンスperformance(職人技)にすぎない代物が幅をきかせている。スキルやパフォーマンスに依存する人物ほど、著作権そのものを誤解していることもあって、ヤカマシク言うだけの人が多い。
よく話題となる物語、歌や音楽、詩編、コンテキストといったものは、学問的には安上がりなイノベーションの領域に入る。ところで、服飾製品、飲食店での料理や飲料、一般居住住宅建物、踊りその他には著作権がない。そういったコピー(YouTube)が自由な産業は創造性が活発なのである。
レコードなどの音楽産業は劇的なマイナス状態に陥り、他方でアメリカなどでは創造性自体の商品が、「製品から→体験に」と、音楽産業は空前の激変が起こっている。
日本食ブームは、スキルskill(技能)とかパフォーマンスperformance(職人技)から、→料理専門学校などで学問的科学的教育を施されたArt域労働の人たちによって、一気に創造性が活性化され、日本食の特徴(①ヘルシー観、②ヘルシー食材、③比較的に簡単加工、④後片付けが簡単)を押し出すことで、世界の文化的需要を掌握した。さらには、日本人外の人により、「“日本食ブーム”の安上がりなイノベーション」を実行することで、世界各地での日本食料理店がオープンしている。それは、昔に中華料理とロシア料理が結合して洗練されたフランス料理を、フランス料理職人が創造した以上に、ICT産業革命が飛躍することを意味するであろう。
……

§では、個別企業は何から始めるのか
【結論から言えば】
①「地域経済から生まれた固有価値商品」は、世界の経済成長地域への文化価値の発信が基本。
  ・フランス革命直後スタール夫人は、
  「(異文化地域からの思想=)文化商品の商業流通は最も確実に利益を生む」と著述。
  また、若きナポレオンに、「二人の天才が結ばれることは、フランスの国益に合致します」と。
②女性を始め希望者に“Art域労働”の育成を、より短時間労働で、長期的視野で手をつける。
  ・経済学的名言(ラスキン)
  「ルネサンス時代に巨匠が生まれなかったのは、師匠が科学的学問を知らなかったから」
……この2つにほぼ集約される。
その具体的実例は、前月の総務部メルマガでも示したけれど
「§ただちに実施できる、中堅中小企業の企業再生の手法と理念」である。
http://soumubu1.blogspot.jp/#192-10

【個別企業での導入準備とは】
もっとも手っ取り早い導入のための準備の重点は2つである。
 ①“公正な組織内や団体”の機能を保障するための“事業所規定”の整備
  ……ICT産業革命時代風に言えば、「仕事が楽しいという環境と雰囲気作り」
    今やフェイクは軽蔑されるから、企業文化のエキスパートの出番となる。
     このことがドラッガーの言う経営管理のICT産業革命版となる。
 ②Art域労働の貸与契約システム
  ……会社の仕事は会社独自の手法、そこでの“手に職をつける”同期となる賃金
    生活保障ではなく、労働力をはるかに超える労働全般能力に対する能力賃貸料
    (いわゆる「労働力」とは、マニュアルや手順書の通り働ける能力=「スキル」の範囲と同等)

【くれぐれも、錯覚してはいけないこと】
☆ICT産業革命までの経営管理において
市場に対するアプローチ手法は、マーシャルというイギリスの経済学者が事細かに述べ、学問的法則性についても解明している。資本を投下して事業運営をすすめるアプローチは、ドラッガーというアメリカの経営学者(コンサルタントも行い、“マネジメント”の概念を開発)が事細かに述べている。圧倒的なビジネス本とか自己啓発本は、この2人の学者の整理している範疇を焼きなおした出版本が、ほぼ全てである。したがって、よほどの特異能力があるか、“帝王学”を幼少期から授けてもらっていない限りは、マーシャルやドラッガーの本を読み漁った方が早いのである。
様々な研修や自己啓発セミナーが催されているけれど、“その気にさせられるだけ”で、自分で学習する機会を作る(経営トップに頼む)などして独学した方が早いのである。それでも時間が取れないというのであれば、「その分野のプロセスと学術論理」に詳しいコンサルタントに聞く方が早い。インターネットなどで調べるのは、“全くのつまみ食い&流行し終わったストーリー”を発見するに過ぎず、いわゆるマネジメントできるだけの思考能力や知識は身につかない。

☆また近年日本国内は、受験勉強に慣れ親しんだ人が多いかから、
その人たちが理解しやすい論法の出版物が目白押しである。経営実践向けではない単純思考に受け入れられやすいように書くから2,000円までの手ごろな価格で出版される、「まるっきり趣味」の本なのである。その本の論述形式が、引用とか写真図表といった証拠物でもって客観的合理的な論理構成を行っているから知識が収斂しているのである。この世の真理とか王道を手っ取り早くつかみたい(試験に合格さえできれば)といった安心したい心理が、こういった似非書物の棚に手を出させるとのマーケティング代物なのだ。

☆AI人工知能によりなくなる職業とは?
といった話題が沸騰している。だからといって、組織の管理職bossになれば安泰かと思えば、ICT産業革命により管理職bossこそ消される運命にある。★唯一、無教養な古代封建身分制度思考での短絡的労働制度(働き方改革?など)=ブラック企業で、「給料の下がり続ける管理職boss」の身になり下がって、早期リストラ対象に志願するようなものである。2015年3月の雑誌WIREDによると、次の8つの職業はAI人工知能やロボットには奪われないとしている。
①記憶の演出家=人生最良の記憶を再体験させる仕事
②コミュニティー・オプティマイザー=地域コミュニティを大切に管理する仕事
③ロボット・アドバイザー=ロボットにニーズを教育する仕事
④企業文化のエキスパート=企業内に仕事が楽しいという環境と雰囲気を作り出す仕事
⑤単純化の専門家=情報が氾濫して複雑社会で物事をシンプルにする仕事
⑥輸送アナリスト=輸送が自動化される未来に、不測の事態に対処する仕事
⑦健康ガイド=選択肢の多くの治療の方法などの選択を手助けする仕事
⑧3Dプリントの構造設計者=社会が必要とする構造物を追求して3Dプリントする仕事
(伊藤理恵=国研法人海上・港湾・航空技術研究所主幹研究員著「みんなで作るAI時代」より引用)


〈労働能力とは何かを分析するための表〉
幸せになる権利 私的利益・満足=厚生 他人より有利な地位利益
アート スキル パフォーマンス
創造する権利
「創造・独創・時空・結合」
労働力商品
& 労使関係制度
特許権、著作権、版権、
「発明・時系列変化・組合せ」
芸術性(意欲・感動さらに
人間関係での希望)
生命維持性
(意欲・感動)
希少性
(意欲・希少性や複雑な感動)
創造の主張を認める文化
=固有文化価値
技巧の中に法則性保持
人的機械的技術に依存
=効用価値
企画の法則性に限る
発明・曲芸の領域の希少性
審美追求主義の優位希少性
ビッグデータでの情報希少性
5次元の思考
X・Y・Z+time+Connect
2次元X・Y
もしくは 3次元X・Y・Z
3次元X・Y・Z
もしくは4次元X・Y・Z+time
アート
有形無形の完成品
スキル
企画による組織労働
パフォーマンス
単独で労働される