2002/08/06

第4号

 小企業も大企業も恐慌から脱出するには、?多国籍企業になること。
 ?ITで武装すること。?生産システムを改革すること。の3点だと…。
 発明や特許より、いまは抜本的マーケッティングの新商品が現実的。こ
 れこそ総務部門の提起する経営方針草案ポイントとのこと…。北欧諸国
 やイタリア地場産業は、その点で進んでおり、だからこそ日本の市場を
 ねらって進出して来ている。ちなみに70年前の恐慌のときは如何に?

 昭和大恐慌のときは、多国籍化と生産システム改革で克服しようとした。
 当時も日本製や特産品を米英欧に輸出していた。フォード自動車を話題
 にテーラーの科学的管理法での労働生産性Upや、労働力の計画養成教育
 で販売技能、マーケッティング、生産計画が取り入れられた。今の百貨
 店や商店街の原型である。新製品を大量に安く大工場で作る原型が出来
 た。ところが、その当時、政府首脳を陸軍などに握られてしまって経済
 発展は頓挫。と昔の教訓。

 政府の構造改革は経済は二の次。財務省の財源維持が第1になっている
 ところからするとペイオフ延期は当然のことかも。来年6月からの経済
 深刻化を政府は予定しているのか? 銀行融資枠の状況からするとリス
 トラ資金が危険。退職金もアブナイ! こういうときは重点成長産業へ
 の資本と労働力の集中が大切とのことらしい!… そしてさらに、
 「今の日本では、中央の政策決定者と現場の間の理解が不十分。その原
 因はコミュニケーション不足。国家公務員倫理法の弾力的運用などで、
 コミュニケーションを円滑にするべきだ」(井植敏・三洋電機会長7/4)。
 この発言は、政府が実質的に民間の声を聞いていない現われではないの
 か。