2018/11/06

第199号:転落の末路でも、
   文化・リゾート・福祉の極東国=日本もある

<コンテンツ>
海外進出する日本の大手企業は、NATO(Not Action, Talk Only)。
日本は、中国やロシアにはできない仕事をすればよい。
富豪なり富裕となった人たちの「文化・リゾート・福祉」に応えればよい。

1.さし迫る時間の問題となっている恐慌
2.景気後退と間近な恐慌に向けて、
3.自然災害に使えない、「憲法での緊急事態条項」
4.ポピュリズムとポピュリストの定義
5.日本が、現状では太刀打ちできないことは確か

人手不足の解消=IT業界の儲け話に乗せられることはない!
  【その決め手は、高齢者の劇的なボケ?防止策】
    ①高齢者の白内障治療からわかったこと。
    ②高齢者の脳虚血傾向、耳鼻科ではメマイと言われる。
    ③高齢者の態度や性格が変化、頑固になった。
  ★現実に起こっている人手不足とは、ほとんど妄想に近いもの
  ☆人間にしかできないこと、それは発見、
  【そして、高齢者認知症予防策はそのチェックから】

退職代行サービスとは、従業員との目前のトラブルを温存するだけ
個別企業の経常利益を直撃する有給休暇の新制度
  【経常利益直撃の財源はどうする?】

「高度プロフェショナル制度」に比べ、実務的な制度とは
  【仕様書による請負型労働契約】といった契約。
  □社員労働契約書□(株式会社総務部:テンプレート)

哲学知恵がなければ一歩先も先の読めない時代!
  【先端哲学はギリシャだとかローマだとかの範囲じゃない】
  【1】人間が閃くといった思考方法は、
  【2】物事の発見とは、
  【3】何かを判断する働きとは、あくまで推測
  【4】様々な、一般的な言葉の「技術的思考」
  【5】暗黙知と言われるものは、個人の知恵と技能芸の集積である。
  【6】一般に共感 empathy と言うけれど、
  【7】一連の物事を把握するに、「共通感覚」が存在する。
  【8】物事を認識するとか習得するといった方法を認識論という。
  【9】いわゆる良い習慣、
  【10】脳科学によって、刺激というものは
  【さて、哲学は常識と対立するわけだが】


§海外進出する日本の大手企業は、NATO(Not Action, Talk Only)。
すなわち、口ばかりで行動が遅いと相手国企業や担当窓口に言われている。いわゆる「大企業病」の極み、構造的に保身を図りリスクを避けるといった、経営トップから社員までの行動パターンになっている。これでは、それなりの技術を持っている?としても、中国や台湾、韓国そして日本の中小企業に比べ、劣るしかない。
その上、経営トップから社員までが“目標達成ずくめ&算段リスク回避”といった表面的に組織運営を行えば事業が進むと思っている。暗黙知と言われるものは、個人の知恵と技能芸の集積である。ところがこの能力を御座なりにし気がつきもしない思考態度だから、品質の欠損や瑕疵が続出するのである。様々な不用品とかリコール対象商品のニュースにはキリがない。
ここが、日本の国内外における大手企業の後退局面を生んでいるポイントである。何百何千人といった組織運営経験もない学識経験者とか、良識ある人が未然に避けようとする「汚れ仕事を引き受ける」だけで出世しようとする無能者には、小さな成功経験もなければ成功と失敗の未然区別を理解することもできないのである。これが、ICT産業革命時代にはタダでさえ弊害と言われる官僚主義機構に巣食っている。おまけに、政府の働き方改革では、暗黙知や経験知またその育成は労働評価の対象から外してしまった。


§日本は、中国やロシアにはできない仕事をすればよい。
今更、金銭面や産業技術投資面での競争に日本は復活できない。
中国の経済規模は米国を追い越すのは時間の問題となった。アメリカはアメリカンファースト(内向きの保守経済&モンロー主義)の2年間で、債務国と相まって経済縮小している。それに日本までもが付き合わされている。ICT産業革命の真っ只中、この10月から肌で感じる激変が始まった。それは、いよいよオリンピック不況(開催後の経済見通しが無い)に突入したとみてよい。誰しもが恐慌は時間の問題と予感する様相でもある。米国から擦り付けられた経済摩擦の末、日本政府は中国主導経済に寄り付く、もしかしたら抱きつく政策に転換をした。
“敵対行為をしない、尖閣問題を棚上げにする”
“日本は中国の経済パートナー、一帯一路にも参加する”
といったものだ。その一帯一路のインフラ整備はデジタルだ、20世紀型の土木建築物インフラではない。これが、500人もの経済使節を伴っての政府訪中内容、だけども気づいている当人は少ない。ロシアの軍事技術は世界で極めて優位だが、ロシア経済の命運は極東・シベリア開発である。日本は昨年秋からロシアの誘いに乗り、極東シベリア或いは北朝鮮を含めた極東経済圏から離脱できない枠組みに入っている。北方二島も放棄した。経済封鎖の逆状態に取り込まれ、今ではロシアと袂を分けてしまえば、極東経済圏から孤立し経済衰退は激化する。
そこでの、仰天するほどの経済政策の変身ぶりだが、その真偽の程を、あなた自身の目!でつかむには、旧来の概念とその延長線上では判断がつかないのは確かなのだ。それは、哲学知恵がなければ一歩先も読めない!(その知恵は.このメルマガの最後で紹介する)

富豪なり富裕となった人たちの「文化・リゾート・福祉」に応えればよい。
それを“観光立国”とかインバウンドだと勘違いすれば、150年余りの過去の経験と哲学を無視することとなり失敗をする。世界各国の成功している現象や表象の奥には、その成功地域の人たちが実際に「文化・リゾート・福祉」を体験・体現しているところにある。
観光や旅游に希望を寄せて訪日する中国や台湾、韓国、フィリピン、ベトナムの人たちが驚くのは、日本の綺麗で清潔、衛生的生活や習慣、平安peace&安全だと言っている。それを、日本人の日常の習慣から感じ取っているわけで、建物や施設からではないのである。それを視に来て“観光気分”を味わっているのである。→だからリピートする、右向き矢印だからこれからリゾートするのである。
昔の良き自国のレトロを、日本で体験・体現することを通して感じ取り、明日からの希望につなげているのである。それはすなわち、
懐石料理ではなく有名ラーメン店であり、
新鮮な食材の料理一般であり、
寺社仏閣の施設ではなく日本の平安peaceな普通の暮らしであり、
商品代金の中抜きやネコババ防止目的のための中国電子決済とは異なる、紙幣のやり取りで品物交換をするレトロ平安な風景である。
それは、日本の各地域そのものを“芸術作品”と見做してしまう神秘的国といった体験かもしれない。古来中国に伝わる「蓬莱の島」となるのかもしれない、でも彼ら中国人はその感性を教育されてはいない。まだまだ富豪なり富裕のたしなみだ。
こういった見通しのある「文化・リゾート・福祉」の国内資源を、日本は戦争で破壊するわけにはいかない。現代の戦争は通常ミサイル、30分以内に終わる、原発の電源装置が狙われ、日本全土は汚染された山河しか残らない。歴史始まって以来、天災や戦争で消滅した都市は無い、人類の発展や営みが停止しているから崩壊したのが歴史事実である。

1.さし迫る時間の問題となっている恐慌
(前回は2008年リーマンショック)を乗り切るために、大手企業は内部留保を確保しようとした。ところが次回は、それでは追いつかないと判断する大手企業は、事業の主力と中心を中国とか中国の息のかかった投資地域に、益々移転させてしまうであろう、すでに現状はそうなりつつある。少なからずの大手企業は、来たるべき恐慌の際には中国に救ってもらおうと身売りを覚悟しているとみた方がよいだろう。日本の大手企業海外逃亡を防ぐ経済政策手だてはことごとく失敗した。残るは、国内の軍事産業であるが、そのための国家間対立感情を煽ったとしても、殻に閉じこもった閉鎖的日本経済を目指し、憲法9条改正で軍国主義=定員切れ自衛隊の隊員増強と体制確保したとしても→アメリカの軍事産品を超高値で買わされるのがオチである。話が飛ぶようだが、原発にしてもバルブなどの周辺部品は、挙句には今も海外産品を買わされているのである。
「分かっていてもそうせざるを得ない」と異口同音を発するが、その原因となっている心境は、
大手企業の経営者は硬直しており、経営者を支える周辺社員が更に硬直しているから、その道を選ぶしかないといった心境なのである。ヒットラー、スターリン、東條英樹、ムッソリーニといった全体主義者が最期に吐露した内心は、先ほど述べたような「その道を選ぶしかない!」といった共通感覚なのである。おそらく、ここに挙げる大手企業の硬直した経営者は、こういった教養すら知らないだろうし、知恵がありさえすれば未然に避けてはいるのだが。

2.景気後退と間近な恐慌に向けて、
肌身に豊かさを感じられず、希望も持てないことになれば、ガンジガラメにされている大手企業の社員から先頭に保身に走る。「働き方改革」は、哲学の無いことも相まって裏目に出る。集団の労働生産性は、保身を図る大手企業の社員の下では益々低下する、効率を上げようとしても抵抗されるし動かない。暗黙知や経験知を、協力して発揮しようなどと思うわけはないし、それは会話や人事制度の話の端々に現れる、“労働評価の対象外”は、善い人の足まで引っ張ることとなる。
さて、日本国内に残ってNATO(Not Action, Talk Only)、といった人たちは、大手企業に限らず、崩壊していく利益に只々しがみ付くだけで具体性のない意思を持っている特徴が在るのだ。「憲法での緊急事態条項」の浮世話に、ただただ陶酔する。かといって、「働き方改革」に対して、これっぽっちも守ろうという気は無さそうな様相だ。何でもかんでも、気の触るようなことを絶対言わずに、黙って激安賃金で働いてくれている奴隷的労働者が欲しいだけなのだ。

3.自然災害に使えない、「憲法での緊急事態条項」
憲法改憲論議、そのすべては経済活動や商品交換にかかる問題だ。まことしやかな災害対策は現行法で、ほぼ完備されており、訓練の実施をしていないことに不備が生じているだけのことだ。また、災害事情を最も早く詳しく知るのは市町村→都道府県なのである。戦前の歴史や経済を見れば全体主義の弾圧体制=その体制で、ますます「かすめ取り手法」が彼らの利潤の柱と手段になることは、一目瞭然だ。憲法での緊急事態条項で変化するのは経済インフラの劣化である。封建時代の業種や絶対農政の君主は、経済後退を招いても保身を図った。
そして、外交や国際貿易に失敗すれば戦争になるのは定石だ。昨年来から北朝鮮はロシアに強圧的に説得されて、北朝鮮国内の豊富な鉱山資源とロシア電力で資源開発をして更なる輸出を目指すこととなったわけだ。
【歴史を振り返れば、】昭和6年の満州事変、それ以後の軍事侵略行動によって日本は経済封鎖をかけられていく、その頂点は徐々に10年をかけての徹底封鎖を完成、そして最後にアメリカの挑発に乗り真珠湾を攻撃したのである。昭和4年の大恐慌が回復しつつある中、軍事産業に後押しされた経済政策は、経済成長や豊かさに失敗し国内の貧困を招いていった。その満州事変の軍資金は、横浜正金銀行がアメリカ国民からかき集めた借入金であった。当時のアメリカ中国経済進出の夢は、満州事変や上海事変で阻止された訳だ、それをアメリカ人に怨まれた。

4.ポピュリズムとポピュリストの定義
経済産業省に近い山崎正和氏でさえ政治家やマスメディアによるポピュリズムを批判するとともに、ポピュリズムとポピュリストについて以下のように定義している。(引用:ウィキペディアWikipedia)。
第1に、
彼らは民衆の感情を刺激し、理性よりも情念に訴えるという形をとり、しかも、その情念は反感、あるいは嫉妬という点に絞られ、その対象として敵を必要とする。
第2に、
ポピュリストが勝利を収めていくとナンバーツー叩きという形をとる。そして、ポピュリズムが勝利を収めた上で、法的、制度的な改編を行って、勝利の結果を永久化するとファシズム。
第3に、
ポピュリズムはその形成過程において、その目的を実現するための手続き、過程、制度というものを無視するやり方をとり、あらゆる制度、手続きというものを、むしろ目的の敵として攻撃する。
https://www.yomiuri.co.jp/life/book/review/20180409-OYT8T50007.html?fbclid=IwAR3KLG_x-HcfrI_IyExUSSFGdZttXqRSXslZyd6G7vp8cPcy4xyzZHcv9V4

5.日本が、現状では太刀打ちできないことは確か
そこで、あえて近視眼的に、いくつかの個別企業対策案を提起する。
・人手不足の近視眼的解消=IT業界の儲け話に乗せられることはない!
・退職代行サービスとは、従業員との、目前のトラブルを温存するだけ
・経常利益を直撃する有給休暇の新制度
・「高度プロフェショナル制度」に比べ、実務的な制度とは

人手不足の解消=IT業界の儲け話に乗せられることはない!
AIに仕事を取られるとか、仕事が無くなるとか、それは煽りすぎである。
まだまだAI技術は未完成だし、AI投資は思ったよりビックリ高額だ。
人手不足解消=高齢化しても、有能な社員を確保しておけば、或いはアウトソーシング業者や専門外注業者と協力関係を結べば、何の支障もない。中堅中小企業でクリエイティブな仕事、イノベーションが、直ちに役立つのはAI技術ではない。大手企業が外注などを忌み嫌うのは、発注担当者が未熟だから、年の功で「赤子の手を決められるから」の理由だけだ。

【その決め手は、高齢者の劇的なボケ?防止策】
一般に論議されないのは、劇的な認知症あるいは脳血管障害の予防策である。脳は死亡する寸前まで成長発展し続ける、発展成長の形に変化があるけれどAIで補えばますます充実する。
認知症で寝たきりの老人が、心臓ペースメーカーを入れれば突然治癒した事例は、30年も前から有名な話である。そこまでの話でなくとも、
①高齢者の白内障治療からわかったこと。
__白内障の自覚段階では老眼であり瞳が白く濁るのだが、施術後はブラウンの色眼鏡が外れた状態だ。視野が明るくなり色は彩度が増し気分まで明るくなる。キレイ好きな人はゴミとか顔のシワがよく見えるようになったという感覚。外がマブシク見えるという感覚だ。
人間の視野は、自覚をしていない物事やパターンを脳内で吸収していて、その中で必要と思われるものだけを脳で選択して、その時は視ている。なので比喩的に「物は脳で見ている」と表現する人はいるが、それは正解だ。聴力も同じことが言える。
@Art域労働域では、この無意識におけるパターンの認知作用を大いに活用している。
@暗黙知とは、個人の知恵と技能芸の集積なのであって、視野の働きは大きい。
私が眼科医にインタビューし体験したところでは、片方の目だけでも白内障となり視力障害となれば、読書をしても行間や文脈が読めないどころか著者の言いたいことすら判断できなくなる。ただ単に記憶するだけの受験勉強ならば差し支えはないが、そんな程度の読書は仕事の役には立たない。眼科医が言うには、視力が良くなれば機能が増して認知障害は一気に改善するのが通例とのことだ。
②高齢者の脳虚血傾向、耳鼻科ではメマイと言われる。
__耳鼻科でのメマイ治療(めまい専門)とか、頭脳の血管拡張の治療がなされると、認知症どころか以前と比べて頭脳明晰になる。加えて、脳細胞の栄養素となるクレアチン(食品;プロテインなどと共に純粋物は超安価で売っている)を、1日5g(お茶やスープなどの熱湯にしか溶けない)が、いったん萎えてしまった脳細胞群を修復する。脳虚血はボーっとなったり歩行路の左右バランスが微妙に取れなくなる初期症状が出る。尻餅をついたり後ずさりするような状態は脳梗塞の初期症状だから緊急治療を要する(治療は耳鼻科ではない)。メマイ症状やバランスの不安定は、ほとんどの世間話が迷信と同様のもので、年齢のせいだとかに片付けてしまう。
ついでではあるが、耳鼻咽喉科はインフルエンザ、風邪などの感染症、近年増加しているアレルギー全般を治療している。その治療は内科に比べて抜本的拙速的で治癒は早い。良い耳鼻咽喉科ならば予防のコツも様々教えてくれる、中途半端な治療措置で長引かせるようなことはない。お腹風邪、〇〇は風邪なんてものは存在しない。本来の風邪は鼻の炎症→喉の炎症→気管支の炎症の順番で症状が起こる。だから、鼻炎の当日に5%ほどの重曹水(炭酸水素ナトリウム溶液)で鼻や喉を洗って寝れば、翌朝に持ち込むことは少ない。近年は塩水よりも重曹での効果が高いことが分かった。重曹は食品用も掃除用も成分は同一だ。インフルエンザなどは、眼球の粘膜から唾などの飛沫物が侵入し5分ほどで感染する(マスクでは防止できない)。突然喉だけが痛くなったり声が出なくなった場合は、PM2.5などのアレルギーを疑ってみる。こういったアレルギーには、原発作業などで使うDS1規格のマスク(20個1,300円位)でなければ無効である。
③高齢者の態度や性格が変化、頑固になった。
__ある高齢者が、ここ数年不機嫌になってきた、腰の重い仕草が多い、6秒の沈黙を経ても怒りや不機嫌が収まりにくいといった場合、その多くは心臓疾患を疑った方がよい。筆者のように何十年も職場トラブルの相談を受けていると、定期健康診断を見たときに心疾患や血圧変化の疑いがとても多く見られる。健康診断をしていなくても循環器医師の診察を受け発見されるケースは極めて多い。身体がしんどいから不機嫌になるわけだ。酒、ビール、ワインなどの多水分酒類を飲むと悪酔いしたり気絶しそうになる、決してほろ酔いになるわけではない。あるいは、元気になろうと思って、栄養ドリンク、炭酸水、ジュースなどを飲んで気を紛らわせようとするが、これが更に心臓に負担をかけてしまう悪循環だ。心臓疾患での熱中症対策も含めて、本当の水分補給は0.3%食塩水が効果的だ。若年者でも夕刻になれば血圧低下を起こして疲労感を感じるから、この0.3%食塩水を作ってコップ1杯を飲めば、適正な血圧に回復し水分補給にもなるから、栄養ドリンクの類は全く必要ない、安上がりだ。
さて、こういった類の健康対策を実施すれば
たいがい元気に働けるようになるし、高齢者だけでなく、体調欠陥によるメンタル疾患の回復にもつながる。
近年活用されつつある行動経済学は、様々な心理的側面を考慮して実証実験の末に研究された学説が紹介されている。そのきっかけは実存主義哲学、アドラー心理学(その単なる応用がコンピテンシー)である。
しかしながら、こういった医学とか神経科学や脳科学の活用はまだまだ遅れている。アインシュタインがエネルギー転換といった法則を発見するまでは、「元気の素は活力だ!」と、医学も物理も生化学も信じて疑わなかった。医学者や科学者といっても、主観的な偏りに陥りやすい危険を持っている職業なのである。
現実に起こっている人手不足とは、ほとんど妄想に近いもの
それは、金の卵の若年新入社員が次々やって来て、その子らに適当な訓練をすれば、物が売れた時代を思い出しているに過ぎない。現に職安などの求人内容を見てみてもその程度ばかりの企業は多いのだ。生産性や効率性の低い企業ばかりが“人手不足”“人手不足”と、呪文なのか呪いなのかをかけているばかりである。高齢者は給料が高いから採算が合わないというのが本音だ。こんな調子で中国と対抗しようというわけだから、中国などに技術を渡すとか身売りをするといった経営判断を強いられている訳である、それは今更ながら哀れな経営者であり、さっさと会社を売却して「人格発展型の金利生活者」(遺産相続争いを回避)となるために、都道府県や市町村が、M&Aとか事業再生に取り組んだ方がマシなのである。
人間にしかできないこと、それは発見、
それが発明や経営につながる。
発見とは、的を絞れる訳でもなく、向けるべき現象もないといった手探り状態で起こる営みである。注意というものは向けるべき方向があるときにだけ働く。すなわち、科学的機器(望遠鏡や顕微鏡、各種センサー、AI人工知能など)という代物は、そのすべてが注意の散漫を防ぐための道具や機械である。官僚組織の技術での、さまざま絡み合っている詳細な手だてを、専門化してスムーズに行うためのセクショナリズム、分散分裂した組織や派閥を統一するための対策本部といったものも注意散漫を防ぐ方法にすぎない。
【そして、高齢者認知症予防策はそのチェックから】
□高齢でも、元気に長く働くチェックシート□
http://www.soumubu.jp/download/template/template2/sonota/genki.html
とにもかくにも、そういった意味での個別企業での高齢者対策は、AIだとか偏ったリノベーションに比べて、一気に一瞬のうちに効果的だ。
大した費用はかからない、その程度の医療費負担を、会社が本人自己負担分を全額負担したとしても、AI投資に比べれば安い!
個別企業の経営課題は、収益性、生産性、労働意欲、効率性の4分野だ。
つい最近まで、
この経営課題に医学的分野からはアプローチできなかった。そして今も労働行政の医学的分野は結核や傷病対策に固執するばかりで、少子化とも高齢者労働とも対策の医学的視野は狭い。
さらに厚労省がリードする社会保険とか皆保険制度は、高額医療費にまみれた友達業界が絡むものばかりである。

退職代行サービスとは、従業員との目前のトラブルを温存するだけ
こんな人たちが突然やって来て、
その退職者のことを
「俺のツレなんやけど、あんじょう大人しゅう辞めさしたってんか~!」
って言われたら、
イクラなんでもブラック企業の担当者も、恐怖で硬直してしまうかも分かんない。

MBSで10月23日午後に放映番組があった。それはこのURLのようである。
https://www.taishokudaikou.com/?utm_source=yahoo&utm_medium=cpc

テレビでの説明を聞いていると、退職代行サービスの手順は
①本人が退職届を書くこととされていて、それを会社宛に郵送する。
②退職代行サービスの者が、会社に電話するとか、
③(私物を受け取りに行くという説明もなく)突如会社に行って面談するそうだ。
料金は、正社員5万円、アルバイト4万円とのこと。
2回目以降の退職サービスは何万円か値引きがあるらしい。
私の場合はあっせん代理人という職業柄、慣れてはいるけれど。
この番組では、代表者のインタビューもあって、映像では、ちょっとイカツイ強面と受け取る人もいるのかもしれない。1人の代表者の職歴(解体作業員?)も紹介されていた。
また、お世話になったという女性のインタビューも流れていた。
「なかなか頼りになる」、「(ブラック系で)辞めにくかったけど会社とすぐ手が切れた」とか、
しかしながら、口先ではあれこれといい、ネットにも非弁護士活動とならないよう「弁護士の指導を受けています」といった記載が見受けられるが、放映番組から見聞きしたところ、彼らの退職代行サービスは完璧な非弁護士活動そのものに他ならない。様々な条件と手続きが揃えば、初めて社会保険労務士や労働組合(面会強要罪非該当)ならば行なえる行為ではある。
こんな仕事をやっていた者は昔から居た。こんなような職業は世界中にあったし、日本の戦前戦後とか、アメリカではマフィアの資金源だ。私も昔は頻繁に出会った。当時はアイクチ、鉄パイプをちらつかせ、拳銃も一度だけ見せられたことがある。労働組合といえば左系と思いがちだが、日章旗の街宣車に乗ってやってきた者もいた。それが労働問題の現場であった。
それを日本の労働行政は、
労働基準監督官、労働委員会、都道府県労政課などの機関を柱に正常化していったことも事実だ。民間企業は、いくら強がりを言ったところで暴力団に弱いのが通例だからだ。
「働き方改革」前後して、労働現場末端の監督行政や地検書類送検の抑制が行われていることから、こういった弊害が出てくることは否めない。監督者も職業安定所も、NATO(Not Action, Talk Only)である。(ほんの数年前から突如、労働基準法違反の書類送検をするには、反訴反論されないよう十二分に厳格に証拠を集めることと、厚労省本省が指示している)。
これでは個別企業の事業運営や労働経済に与える影響は少なくない。戦前のように暴力や実力で営業妨害をされるわけだから。

個別企業の経常利益を直撃する有給休暇の新制度
平成31年4月1日から、有給休暇が10日以上発生する場合には、その内の5日分を使用者は時季(シーズン)を指定して、使用者は有給で休ませなければならないことになった。ただし、本人が5日分の有給休暇を自ら申請する場合は、この制度のシーズン指定の有給で休ませることはない、というものだ。
使用者の義務違反は、時季(シーズン)を指定の5日間を休ませなかった場合、休ませても賃金不払いをした場合であって、その場に限って刑事罰の書類送検対象となる。
これは、家族以外のパート従業員を1人でも雇っている使用者は、その従業員に全員適応である。

そのために、
厚労省は「年次有給休暇管理簿」の作成を義務付けることになった。この管理簿には有休を取得したシーズン、日数及び基準日を記録するとしている。保存期間は3年だ。
ところが、多くの企業コンピュータシステムが加減乗除を駆使して、義務ではないにもかかわらず有給計算を行っているのだが、このコンピュータシステムに法定記載事項を組み込むこととなれば、膨大なシステム変更料金が必要となる、
さらに見にくく理解判断がしにくくなるのは当然だ。労働基準法の年次有給休暇は、労働時間も同様なのだが、加減乗除計算ではなく、マトリックス計算の方式だからだ。マトリックス計算のシステム開発はAI時代と言われても、費用は割高だ。その解消には、労働基準法が制定された昭和22年からの方式が便利である。それが年次有給休暇台帳(株式会社総務部:テンプレート)だ。
http://www.soumubu.jp/download/template/template2/yobo/daichou.html
その説明は、こちらである。パソコンより早い。
https://www.youtube.com/watch?v=yH74Q1OhRjE&t=16s

この年次有給休暇台帳を見て、有休の発生枠ごとに5日分を消化していれば、法律の問題はなくなる。この台帳に表示される、以前の発生枠の未消化有休は翌年持ち越しはできるが、その持ち越し分はシーズン指定の有休とすることはできない。すなわちシーズン指定の有休は、発生日から1年以内に消化させなければならないということだ。そして、本人が自ら消化しないのならば、本人の意見を聞くも使用者は一方的に休ませてしまえといった義務を課すことになったのだ。

【経常利益直撃の財源はどうする?】
年間5日の有給休暇、その分をボーナスなどから差し引いても、現行法上は問題ない。ところが、ボーナスのない場合だと、社長の給料が減るなどして、経常利益を直撃する。
それは金銭問題のみならず、有休の扱い処理は所定出勤日を出勤したものと見做すので、社会労働保険などにも影響を及ぼす。退職に伴う有休の買い取りといっても、それは法律違反なので、労働者本人が権利放棄でもしない限りは契約の所定労働時間を出勤したものと扱われる。
トラブルを含む対立が労使である場合には、退職日を逆算して退職届を出し有給休暇を消化するというのが通例である。労働者は2週間前に通知さえすれば対処可能であり、使用者は客観的合理的な理由があって初めて30日前に解雇通告ができるという法律になっている、これはパートでも同じだ。
国はブラックで無知な会社の経営権は認めないからだ。

なお、来年4月からのシーズン指定の有休は、
①1週間の出勤日数をパートであっても契約で定めることになっているから、その日数によって半年後に10日以上発生する労働者だけに適用である。
②忘れてはならないのは、契約で定めた出勤日数の8割以上を前年に就労していなければ、もとより有給休暇は発生しないことだ。
③注意が必要なのは、契約が曖昧であれば法律上は「1日8時間1週間5日出勤」とみなされるかもしれないので、メモでも何でもいいから紙にでも書いておくことである。

「高度プロフェショナル制度」に比べ、実務的な制度とは
現在、厚労省内部で「高度プロ」制度の中身が検討されている。この制度の発案自体が、労働問題に疎い門外漢であるから実施にあたっては複雑怪奇・制度矛盾の続出である。
平成30年10月31日(水)審議会での検討資料を掲載した。これを開いてみれば、専門家でも理解できないのが当然で、法令組み立て技巧を用いて羅列しているだけの絵空事、実施に耐えない代物だ。民間企業で理解できるわけがない。従来の裁量労働制と同様に法律を無視して拡大適応して、社内で信頼失墜する人事担当者の二の舞となりかねない。巷で指摘されるように、「高度プロ」とは時間外割増賃金をケチってしまうためと考えざるを得ない。ケチる賃金よりも導入後手間暇、何よりも本人の意欲を削ぎ=能力育成の足を引っ張るようなものだ。
★欧米では「高度プロ」制度如きに転換をしてみたものの、不具合と生産性や効率性の低下を実証してきた。アメリカでは「高度プロ」を低賃金労働者にまで拡散したものだから、その反動として個人請負とか個人へのアウトソーシングが広がり、個人の技術技能の低下とか、その組織的担保が効かなくなってしまって、生産から消費までの経済活動に支障をきたししまっているとみてよい。アメリカというところは、個人の労働トラブルにキリスト教の牧師が代理人として介在できる制度(宗教団体は労働組合法適用=日本にも条文はある)が存在し、宗教団体の社会的役割が大きくなっている国だから、個別企業内部での個々人の経済的絆は弱いといった特徴を持っている。ヨーロッパはギルドの延長線上で労働組合の社会的地位が高く、地方行政機関を通じて経済団体と労働組合の協定した賃金額は労働時間が施行されるから、個別企業と個人との労働条件契約の余地は極めて少ないのである。こういった社会構造の違いについても、門外漢の「高度プロ」発案者は、知る由も無いのであろう。
【仕様書による請負型労働契約】といった契約。
それは、もちろん日本でも存在する。厚労省の制度勉強ばかりしていると知識がないし着想も生まれない。アメリカをはじめヨーロッパでは、ホワイトカラーの間で昔から使われている。「社員労働契約書」なるひな型を掲載する。
これを使用すれば、「高度プロ」を立案した門外漢の主張するプラス面は実行することができる。多くの個別企業内での不具合原因は、仕様書をはっきり明示せずに労働者本人に仕事を任せるものだから曖昧になるといった、労働契約制度技術の欠落である。実態として日本の正社員というのは身分契約になっており、その身分を維持するための契約内容が履行されればトラブルが事欠かないのである。それを歩合制報酬だの成果報酬だのと、素人の思いつきで言い出す者がから、労使での争いは発生するわけだ、ことに有能な社員との間で。
だから、このひな型のような思考パターン、すなわち“仕様書による請負型労働契約”を締結すれば、物事は円滑に進むのである、導入実績は数多い。
もう一度詳しく説明すれば
イ.片や身分制度で支配管理の許に働かせたいという前近代的封建思考(公務員の例)と、
ロ.自由市場での活躍を期待する現代自由平等思考(自由市場での賃金労働の例)の両方を、
~有能な労働者に、押し付けようとするから矛盾が起こるのである、いったん同意を得たとしても、元本が矛盾相反する思考なのである。
こういった、“仕様書による請負型労働契約”であれば、「高度プロ」とか「裁量労働」といった矛盾だらけの絵空事制度を使う必要はない。
無理矢理に絵空事制度を導入して法律違反を行えば、不信感を買うのは当たり前である。
□社員労働契約書□(株式会社総務部:テンプレート)
http://www.soumubu.jp/download/template/template2/yobo/rodokeiyaku.html

【参考資料】第148回労働政策審議会労働条件分科会 平成30年10月31日(水)
 「高度プロフェッショナル制度」の導入フロー(PDF:624KB)


§哲学知恵がなければ一歩先も先の読めない時代!
そこで、その哲学最先端の知恵を紹介する。
【先端哲学はギリシャだとかローマだとかの範囲じゃない】
最先端と言われるものは、実存主義という哲学に含まれるが、そもそも「実存主義」哲学というのは、「人間の実存を哲学の中心におく思想的立場」というもので、そんな立場の哲学の寄せ集めから成り立っている。
実存主義哲学とは一体何か?と分析検討すること自体が、人間の実存を哲学の中心に置いていないことになる。すなわちアカデミックでとられている哲学とは異なるのだ。行動科学とか行動経済学などの実践現実的な学問の哲学的根拠は実存主義であって、実践実行に伴う矛盾や問題化を生じるような人権概念とか自由平等概念といった、いわゆる主観的観念から客観性合理性を組み立て、よく見れば哲学的根拠を持たないといった思考パターンではない。こういった思考パターンは官民を問わず官僚主義の人たちの傾向だ。むしろ、知恵と知識の枯渇で、すべてが世間話の水準といった人たちが少なくないといえる。
@ギリシャというのは他人の言うことを聞かない文化だから、修辞学(レトリック)に詭弁学といった他人をごまかす指向性が強い。
@ローマというのは、みんなで合議して物事を進めようという文化だから、規模も大きくとらえるし同盟も結ぼうという訳だ。ソキエタス【societas】=戦時同盟が、社会という言葉の語源でもある。

【1】人間が閃くといった思考方法は、
歴史的な知識を通して産まれ、必ずしも、閃きが影響したところの範囲で生じる訳ではない。すなわち因果応報とかシミュレーション、話題のAI人工知能とか Big data から生まれる訳ではないのだ。IT業界の販売促進の口実の多くが論理構成の限界をはみ出している、もしくは修辞学(レトリック)に詭弁学といったモノに浸っていることの証明である。
【2】物事の発見とは、
的を絞れるわけでもなく、向けるべき現象もないといった手探り状態で起こる営みである。
@それとは異なる注意というものは、向けるべき方向があるときにだけ働く。
すなわち、科学的機器(望遠鏡や顕微鏡、各種センサー、AI人工知能など)という物は、そのすべてが注意の散漫を防ぐための道具や機械である。官僚組織の技術、専門的詳細な手だてのためのセクショナリズム、分散分裂した組織や派閥を統一するための対策本部といったものも注意散漫を防ぐ方法にすぎない。
【3】何かを判断する働きとは、あくまで推測
に過ぎず反駁されない限り、受け入れる者にとっては真実となる、と言える代物である。
@また科学的とは実際には、「反証可能」な部分が存在しており、反証可能でなければ科学とは言えない代物である。反証できないという代物は、教条主義とか宗教団体の教義などの類似品だ。
【4】様々な、一般的な言葉の「技術的思考」
と言われるもの、物事を組織的効率的に促進する官僚組織の技術&その知識的思考と言われるもの、これらには目的が在ってこそ成り立つもので、その技術的思考は目的が達成されれば停止してしまう。
@これに対し、Art域労働とか科学的労働は、“目的達成とともに停止する”といった思考を持っていない。
これは労働の質を3分野に捉えた場合ならば、すなわち、アート Art(技術)、パフォーマンス performance(職人技)、スキル skill(技能)の質的区分の分析にあっては、その実存主義の“技術的思考”といったものはパフォーマンス(performance=人事評価)の範疇と考えられており、因って物事は収斂してしまうとしている。もとより労働の質3分野のアート Art(技術)と重なり合うようなイノベーションは、官僚組織の技術&その知識的思考とは馴染まない、それは官僚主義の目的が、達成といった限界を基から抱えているからだ。たとえ、実存主義の哲学といった学問では、経済や経営学で用いるところの「技術」といった捉え方の概念(観念)とは、ちょっと異なっている。
そして、この概念の差も相まって、いわゆる技術者や(官民いずれもの)官僚といった人たちの能力では、Art域労働とか科学的労働に携わる人の管理監督が不可能であるといった、その所以が存在することとなるのだ。
【5】暗黙知と言われるものは、個人の知恵と技能芸の集積である。
暗黙知は経験知だと誤解されてきた。暗黙知や経験知は、不思議な属人的能力として未だ一般企業の教育訓練や賃金報酬体系では意味不明な存在とされている。働き方改革では、暗黙知や経験知またその育成は評価対象から外してしまっている。属人的能力は解明できるし、解明の過程で育成もできる研究も出来上がっている。官僚組織の技術&その知識の範囲内に思考を限定するからこそ、暗黙知や経験知さらには属人的能力を非論理的に非科学的に黙認するに過ぎない。
【6】一般に共感 empathy と言うけれど、
現在議論されている内容はシンパシー sympathy でもなく感情移入でもない。それは、共感作用と共感精度の2種類で構成されており、共感作用は他人や集団の中で生まれる後天的能力であり、共感精度は他人や集団と共に成長する後天的能力である。
【7】一連の物事を把握するに、「共通感覚」が存在する。
序破急、起承転結、ソナタ形式といったものだ。けれどもそれは共感精度であるから他人や集団と共に成長するものである。加えて、インド・ヨーロッパ語族は、言語において過去形、現在形、未来形を区別し、個別と集団の数的区別も行うといった思考パターンである。その語族とは異なる本来の日本語では、時系列や数を重視せずに済ませる傾向があり、情報の発信源と信頼性を自らが目撃し自認したのか、あるいは伝聞なのか、それが真実だと言える内容なのかに重点を置いている。こういった共通感覚の差がありとあらゆるところで文化や主張の差異となって、ことさら“Japanな日本的文化”などと強調されることがある。だがこれはインド・ヨーロッパ語族外の多くの言語族には共通している。要するに、グローバル展開をするには、その両側面が必要とされるのである。ちなみに、司法機関や審判制度においては時系列や数を重視する論理構成を徹底させているから、現代日本社会も一方ではその文化や共通感覚そして規則性が定着しつつある。その規則性を学ぶことによって自由・平等の拡大を効果的に進めており、その拡大のための道具としての民主主義(技術)制度の柱ともなっている。“Japanな日本的文化”ばかりをことさら強調して、日本の孤立を納得することは、やはり文化や経済の衰退にしかならない。
【8】物事を認識するとか習得するといった方法を認識論という。
認識とは知っただけではなく、実際に考えたり行ったり出来るという段階である。その実態は、最初からある程度のまとまりを帯びた全体像が一気に表れる目前の体験を、“認識するとか習得する”といった経過によって、「ワカッタ!」となり「デキタ!」となる。要するに、浅い認識→深い認識→発展を促す認識といった発展経過である。いわゆる「守破離」が認識論の基本であることが哲学解明された。学校で教えているような、過去の伝統的な認識論は、知覚の素材をバラバラの感覚で追い求め、それらの統合力を意味不明な精神?に依存して、またこれを主観的な形ある表象にまとめるという方法であった。
ところで、人口600万人のフィンランドでの基礎教育は、教師が国語の授業でも理科や社会や算数に話を飛ばすし、音楽や体育の授業に物理や国語の話を持ち出す。そういった教育方法で、人口比に対する有能能力者の比率を増加させている。イノベーション(その中心は物事の結合 Connect 思考)を意識的に論理的にフィンランドの文部省行政教育は行った。さらにそれは、いわゆる“習い事”全般でも、芸術的基本要素である、“絵・音楽・詩”の3つを“殊にリズミカルに!”経験することで、結合 Connect 充実させ、かつ広範囲・多人数が習得できるといったこととなる。ルネッサンスは学問的科学的な育成をしなかったがために巨匠を産まなかったというのが定説だ。貨幣ばかりを優先させた金融資本主義ならでは、物事の認識過程を無視して、さらには分解作業過程を優先(例えばテーラーシステム)させたがために、労働成果物の劣化を招いたと考えられる。ポピュリズムが、その目的を実現するための手続き、過程、制度というものを無視するやり方をとり、あらゆる制度、手続きというものを、むしろ目的の敵として攻撃するといったことになるのも、貨幣ばかりを優先させた金融資本主義の産物といえるのだ。
【9】いわゆる良い習慣、
例えば自転車に乗れるといった相当後日でも思い出すような習慣は努力で以って獲得されない。
「出来るようになった!」とは、細々とした初歩的鍛錬が成功し→その段階が脳内で高度計算処理され→リズミカルに脳内構成されたた間に→初めて「習慣」として獲得される。そこに辛苦を伴う努力は無い。最低限の時間経過と、各の段階を経る必要があり、これをシャニムニ精神や努力を積み重ねたところで、「習慣」として獲得されはしないということだ。それは一夜漬けの記憶といったものは習慣になり得ないということでもある。
芸術や技能の鍛錬を世界では、「能力がない!」と人々が錯覚していることは、そのほぼすべてを物理的障害によるものと言われている。無知な者ほど鍛錬が成功しない原因を非論理的に非科学的に説明している。
これが、いわゆる現代で言うクリエイティブな労働(典型的にはArt域労働)の基盤となるものだ。
行動科学などの実証研究によると、
①鍛錬の序では、念頭に総合的なリズミカルさで好奇心を持ち、
②鍛錬は睡眠の前=内容を忘れないうちに寝ること、
③脳の機能は出力重視であるから、目覚めればヤッテみる&話してみる&マトメてみることが大切なフィードバック行為であり、
④その期間は、短くて済むものでも21日間、長きを要するものは66日間、これはどちらかいずれの期間だとの研究結果だ。その間に連続2日サボると習得は困難とされている。
戦後の経済成長では、こんな例がある。
=終戦後、松下電器産業はベルトコンベヤー(テーラーシステムの応用)を導入したが、同時に“民謡=ソーラン節”の踊りを従事者に教えて、今日で言うリズミカルさを身につけさせた。その後関西では、その踊りが職場の飲み会などで流行した。それは当時の人事院や公務員関係機関でも紹介がされたが、やはりそれは実らなかったようであった。

【10】脳科学によって、刺激というものは
自然体験と重なってはいても分節化しており、リズム構造を持っていることが判った。
神経細胞におけるイオンは、入力突起&出力軸索を通過している。
興奮性のナトリウムイオン、抑制性のカリウムイオンや塩素イオンの存在である。
塩分を採れば血中ナトリウム濃度が増すことで水分を欲し、血中水分増加で血圧を上昇させて興奮させる(戦国時代のオニギリ)作用ばかりでなく、ナトリウムそのものに興奮性が存在するということも分かってきた。カリウムを含むアボカドが心疾患などに良いといっても、それが万人への特効薬とまで研究がなされていないことはもちろんだ。脳科学や神経科学によって哲学自体は進化発展をしている。
@医学が発達し生命や死に関する哲学や社会制度は変化した。戦後の抗生物質、プラスチック、食料価格が半額までに下落し大量出荷されたことは社会の厚生とか幸福の概念を変化させた。
【さて、哲学は常識と対立するわけだが】
それは常識=みんながヤッテいること考えていることに過ぎないからだ。だとすれば、現代社会とか経済構想が、どういった具合に変化するのか、この最先端哲学は大いにあなたを悩ませるだろう。さらにこのコーナーに記載した【1】~【10】の紹介順序にも意味を持たせて説明をしている。
ちなみに
アインシュタインがエネルギーの転換といった仕組みを発見するまでは、「元気の素は活力だ!」と、医学も物理も生化学も信じ込んでいた。こんな迷信が、現在もなお精神論とか景気感情論などの根拠となっている。朝からの仕事で夕方にある疲労を感じたとき、カップ1杯の0.3%食塩水を飲めば、元気ドリンクよりも回復する、それは血圧を上昇させるからだ。中高年が白内障の手術を施したならば、一気に視野も気分も明るくなる、白内障で薄い茶色のフィルターがかかっているという自覚症状はないからだ。