2019/02/05

第202号:
金融バブル大崩壊後の建設的な覚悟と対策を始めよう

<コンテンツ>
まもなく訪れる大金融ショック
「毎月勤労統計問題」その不正とは全体主義者の常套手段
  ・【あくまでも、筆者が予想すること①~⑨】
  ・【参考 そんな必死に、軍隊組織のような運用でなくても】
同一労働同一賃金の波紋(個別企業の対策)
  ・大臣告示=ガイドライン その真の狙いは何か!
   ①労働者派遣の発注側からすれば…
   ②起業あるいは高利潤を目指す中小企業…
   ③“外部フリーランス:高度専門職種の委託”…
   ④舵を切った政策効果が一気・劇的に現れる時は
【研究レポート】地方分権一括法→まちづくりや地域経済活性に役立つ
  ☆提案募集という方式で
  ☆条例制定の直接請求
  種子法廃止は日本農業を滅ぼすのか?
  漁業法について 元農水相のアドバイス要約
【書評】『日経BP総研2030展望 ビジネスを揺るがす100のリスク』


§まもなく訪れる大金融ショック
それは2008年のリーマンショックを上回る。個別企業と個々人が、この来る金融バブル大崩壊の後を考えた、建設的な覚悟と対策を視野に入れる日々の行動が必要だ。
“金”地金の取引価格は史上最高値に迫りつつある。世界の株価も暴落前ギリギリの利益確保を狙って、今数ヵ月:賑わいつつある、それは大暴落の日まで。相当額の金融暴落による被害規模が直撃する日本では、今や全体主義者が破れかぶれの投げヤリな様相を示し、各界各層のインテリは悲観論のお喋りから→刹那的な滅亡論を煽るに至っている。
時局というものを判断する材料として、こういった心理的な論理展開的な動きを用いる手法は、筆者のような職業における古代からの手法である。最前線現場に存在する者の心理は、時局の動向を直に反映しているからである。なので筆者は、2008年の2ヵ月前に迂回してリーマンショックを予測した、日ごろから心配性気味ではあるが。けれども、事態直後からの建設的な方針や対策を立てるのも早かった、そこは楽天的に。結果や数字が出てからでは、物音は過ぎ去り対策はもう既に遅い、だからTVニュースでは遅いし、新聞はそれ以上に遅いから昔に購読をやめた。経営者も筆者も、朝の中間管理職の動きや仕草でもって、営業販売状況や創造製造&業務進行状況を判断する、後についてまわる数字や報告はその裏付け証拠でしかない。
人間が悲観的になるのは感情の作用であり、明るく楽観的なのは意志willの作用と言われている。なので筆者の場合ならば、「心を込めて、気持ち(精神)を尽くし、思い(思索)を尽くし、力(物理的時間的行動)を尽くすこと」にしている。それが、Art域(他人が自ら希望を持つもの)の完成に至るように。リフレッシュは心的負荷を紛らわせるのみでArt域にはならない。
“金融バブル大崩壊後の建設的な覚悟と対策”
とは、経営者や管理職をはじめ誰もが“Art域の他人が自ら希望を持つ仕事”を行っている姿に資することである。ここは学問の話である。


§「毎月勤労統計問題」その不正とは全体主義者の常套手段
この国への関心の有無にかかわらず、盲目的に信頼を置いていた日本人ほど、たび重なるショックが走っている。この事件、その連日の報道とかTVワイドショーを丹念に見ても、筆者の私には全く事件概要がつかめない。流れてくるTVや大手マスコミ情報は、“政争や参議院選を見越して”の、諸政党の主張の羅列にすぎない。問題の本質が現れないのでは、個別企業の事業展開や社会把握には役立たない。
縦板に水を流すような解説者の話、それをよく聞いていると、いくつかの部分の関連には言及していない。百花繚乱の話は評論家やジャーナリストから出されるが、残念ながら的を射た話では無い。
戦後は統計により国家を運営するという民主主義の基盤整備が進んだ。だが、近年の世界不況が蔓延しつつある中では様々な改ざんが各国で発生した。だとしても今回の事件は世界でも珍しい。肝心の労働経済とか財政学といった経済学者たちは、状況が正確に把握できないこともあって沈黙している。
事件が明るみに出ると、直ちに2,000万人へ500億円支払いと、異例の早さでの補正予算を政権側が発表した。第三者と称する委員会は猛スピードで報告を発表。まず驚いたのは、調査の責任者が旧労働省系の身内だったこと。では、その不正を行ったとする厚労省の、女性大臣官房長は“常ににこやか”な表情である、それはなぜか? そこへ今度は、総務省の統計局でも不正があったとの報道が出てきた。

そこで筆者は~
“野党議員合同ヒアリング”での省庁幹部の発言を丹念に見ていった。合わせて、出来る限りの情報収集を行った。そこで筆者の頭に浮かび上がってきたことが、およそ2年前の2017年5月9日の「総務部メルマガ」に書いた、全体主義者に利用された者達についての記事である。

___ここから引用【全体主義の奇怪な特徴】___
4.専門教育のない者&教養のない者 + 職業経験の少ないインテリ
 ①こんな者達が全体主義者らに、理屈と行動で惹きつけられる。
 ②彼らは粗野で無教養の人間を、理屈の自発的代弁者に仕立てる。
 ③インテリを組織や担当の口先ばかりの行動の、任務者にする。
……「一つに!」と叫び、とにかくトップも末端も、無理に一体化を図る。
1.全体主義の企ての概略は、左右いずれも次の形式現象が浮かび上がる。
 ①彼らの秩序というものの裏側には、末端での無秩序がはびこる。
 ②健全な道徳や身体の例え話に対して、彼らには堕落が目立つ。
 ③「輝かしい未来」期待への内側に、自らの生存と地位の取り合い闘争。
 ④権力支配の内側に、官僚の官僚主義的対立の激しさが見える。
……民間の中堅企業でも、これを真似をする者が出現してくるから注意。
___ここまでは次のURLからの引用___
http://soumubu1.blogspot.com/2017/05/#181-05

もちろん官僚とは専門教育は無い、官僚組織という運営技術を除けば職業経験の少ないインテリである。時折筆者は法律条文を作成する課長代理クラスと電話で話すが、彼らはテキパキと話は早いが、深い中身とか背景まで把握できるわけではない。そして全体主義者は、出世コースに乗れる見通しのない官僚に、汚れ仕事を“忖度させて”出世させ、都合よく民主主義制度とは別の官僚機構を形成する。


【あくまでも、筆者が予想すること①~⑨】
なぜなら、問題の全体解明をするには、あまりにも情報とその裏付けとなる客観的証拠が少ないからである。

①労働者の就業構造が大転換する中で、全数調査とかサンプル調査の概念は、果たして格差社会と言われる中での実態を表しているのか否か。年収数百万円の人と数億円の人の平均値を採るのではなく、偏差値のように偏差値50の大きな山に集中している標準偏差の中間値を見ていくことが妥当ではないか。身近な話題だとすると、高校時代の偏差値93の生徒を含めたクラス平均値は実態に即さない。カルロス・ゴーンの報酬を法人役員報酬に含めるとこれも実態に即さない、というのと同じだからである。ちなみに、2018年12月28日公表の労働力調査によると、就業者数は6,709万人。連合傘下の労組に加入する組合員は約700万人(全体の10分の1、それは大手企業系列の正規社員)といった具合である。そして大手企業は東京都に集中している。

②統計法第1条に定める、「公的統計の体系的かつ効率的な整備及びその有用性の確保を図り、もって国民経済の健全な発展及び国民生活の向上に寄与することを目的とする。」、この統計法の目的は、どこまで十分に成されようとしているのかが分からない。経済学専門家の間では近年のGDP統計のサンプルのあり方、近年の物価指数に反映する調査項目(商品)の選び方などには、疑念を持ちつつも、政府統計しか存在しないから、仕方なく使っている次第である。2月4日の国会でも、勘定項目入れ替え新基準によりGDP数値が伸びたのかと質問されたが、旧基準との比較も出せないと応える程度だ。また2月1日には、総務省が新たに「小売物価統計」でも不正があったことを発表。また過日、日本銀行は、GDP統計の政府計算方法に疑念があるとして調査データの一式を交付するよう総務省に要求し、内閣府から交付される予定だ。

③また労働経済専門家の間では、失業率の統計の方法が、あまりにも欧米各国と異なるため、従来から国際比較は行っていない、日本の失業率×4週間分として4倍すべきとの学説がある。さらに昔は、フルタイム労働者の失業者を失業率の柱として計算した。短時間労働とか昔は存在しなかった非正規労働者及び、職が無いため農村で田畑の手伝いをしていた無職者などの2項目を併せもって潜在的失業者と定めていた。だから、今の学識経験者が、現在発表される日本の失業率を扱うことが少ない。加えてここ数年は、300万人方が定年などで仕事からリタイヤしていることから、その影響での有効求人倍率が高い。業率の低さは、それだけの理由である。ある年齢に達すれば画一的にリタイヤしてもらうことに意味がなくなった現代に、年金が少ないにもかかわらず「定年退職などの道」を本人が選んでしまうことには、予算歳出ばかりで価値が生み出されない社会実態の拡大を引き起こす。ここには何らかの社会公共政策の不備があると考えられる。

④東京都における、3分の1の500社?の大手企業の集中する500人以上のサンプル調査とは何を意味するのか。先ほど述べた、全国就業者数は6,709万人。連合傘下の大手企業系列組合員は約700万人の構造と合わせて考えると、2015年10月16日の経済財政諮問会議においてA財務大臣が指示した“全数調査”は、偏差値93の高校生とかカルロス・ゴーンの報酬を含めることにはならないのか。2004年前からの疑いも出てきているが、2004年から東京都の大手企業の集中する500人以上の900社を、よく解らない理由の下に調査に含めなかった理由は何なのか? 50未満のサンプル数も減らしたとすることは何なのか? それらのことは何を意味するだろうか? 厚労省からのヒアリングでは、当時の厚労省の勤労統計調査改善検討会では、“全数調査”でなくても“サンプル調査”で十分に正確な統計数値が出るとの検討会結論を示している。70年続けた厚労省の統計手法が、勤労実態を示す数値が出るという訳だ、これに厚労大臣は反駁しない。これを“全数調査”をしろとの指摘に対して、厚生労働省は「今後の研究課題」と締めくくったままで、約4年にわたり議事録を完成させることが無かった。そしてホームページにも公表していないと答えている。こういったことでは、客観的合理的な話の裏が取れない。
https://www.youtube.com/watch?v=ExrHojcTjSU
https://www.youtube.com/watch?v=8auHift3m70&t=9s
https://www.youtube.com/watch?v=o3ioJuigpYY&t=56s
https://www.youtube.com/watch?v=wu-_Enbh4nw

⑤その後、厚生労働省は総務省主導のもとに東京都の500人以上の“全数調査”を行ったような事は無いのか。果たしてこれは、どういった指揮命令系統で行われたのか?省庁間を超えた指揮命令系統が存在するのか? まったく説明も裏付け証拠も出てこない。
ちなみに、公務員は職務権限のある者(課長以上の管理職に職務権限がある)だけが責任を取る。部下である一般公務員は民間の労働契約とは違うから、命令は絶対実行をしなければならない。が、責任もなければ責任を取る必要もない。比べて民間労働者は労働契約を結ぶ立場であるから、少なくとも「困ります」とか「どうしても命令ですか」といった拒否意思の表明を全くしなかったならば“責任の一端を担う(両罰規定)”こととなる。すなわち、公務員の支配服従関係と民間の労働契約関係を混同して、法律違反だとか責任を取れとかいった、感情的強弁ならば的を射ていないのだ。統計法の罰則には、総務省の統計委員会動向を初めとした調査方法に関する罰則規定は無さそうだ。こう考えてみると、厚労省の女性大臣官房長は“常ににこやか”な表情であることが納得できそうだ。

⑥東京都の“全数調査”の方式をとったとしても、2004年よりももっと前の70年ほど前からと言われる専門的手法による統計計算によって、実質賃金の伸びがマイナスに陥っていることを厚生労働省は認めた。だが厚生労働省事務方の説明で、アベノミクスでの実質賃金は上昇しなかったこととなった。ただ、厚労省事務方の見解としては「実質という文字が在る表現がないだけ」で書面を見ればわかるといった“お役所式答弁”である。中高等学校の教科書に解説の在る実質賃金は、統計委員見解は1.4だと言っている。根本匠厚生労働大臣も2月5日の衆院予算委員会で事実上認めた。だが5日の13時50分の時点でも、首相は認めないしその数字を言わない。
★実にこの実質賃金低下のデータ発覚自体は、“ひょうたんから駒”といった事態である。毎月勤労統計の不正問題の発覚が、一部で流れている“官邸からのリーク”だ、“だから国会開催前の動きが早い”、といったことだとすれば、このメルマガ記事で指摘した全体主義者に利用される者の特徴、「専門教育のない者&教養のない者+職業経験の少ないインテリ」そのものである。
https://www.youtube.com/watch?v=8auHift3m70&t=9s

⑦2004年までに遡る2,000万人へ500億円支払いとは、政争の具に過ぎないのではないか。仮にも、厚労省の検討会が自信を持っていた2004年からの方式=500億円支払い対象期間が、理に適っていた方式だとすればどうなるのか? 理に適った方式ではなく、あくまで“東京都の全数調査”の計算上の方式でもって給付金の追加支給は、自由平等の追求・そのための民主主義における倫理や道徳に適うことであるのか? これについて野党は一切言及しない。政権与党は、「早く支払え」との大合唱である。たぶん、支払われる公算が強いのではないかと思われる。
戦前ナチスドイツのヒットラーは、ユダヤ人を収容所に送り、残った家財道具や衣類やコート&装飾品を警察署が、一般ドイツ人向けにバザーを行った。ドイツ人は大いに喜んだ、当時は背広1着を持つか持たないかの生活水準だったからである。アウトバーン(道路)建設は大量失業者を吸収するために、重機工事は行わず全員にスコップを渡して作業をさせた、その賃金支払いは国債で、その赤字のツケは戦後のインフレとマルク切り下げで庶民に背負わせた。戦争で負けて=不採算の領土を切り捨て、大量の戦争犠牲者=社会保障すべき人員数削減出来たとし、戦後経済を飛躍的に発展させた→これは、あまりにも刹那的で、倫理や道徳の否定の極みではないのか。
http://soumubu1.blogspot.com/2018/08/#196-05

⑧筆者にも経験がある。企業内団体交渉では理由の如何にかかわらず、公に均等を装って支払われる「金」になると、労働組合に関わる政党はすべて「その金を出せ」といった結論になる。旧社会党や共産党のみならず旧民主党も同様である。だから、そういったことに遭遇した筆者は、どう考えても倫理や道徳に反するからそういった「金」の支払いとは対決したけれど、そういった影響下の労働組合のゴリ押し姿勢は極めて強い。団体交渉の場で、「そういう不道徳な手当は支給できない」と回答した場合は、上を下への大騒ぎになり、筆者への個人攻撃は激烈であった。
筆者は経営者側にも、「社内の正直さを損なう風潮のキッカケとなる!」と説得するのだけれど、多くの企業は引きずられ、売り上げとか業務改善の命運の鍵となるイザというとき、社員が腐ってしまっていて、企業倒産や事業閉鎖を迎えることとなった。
この類の“倫理や道徳”の崩壊は、話題のカルロス・ゴーンが来る以前の日産自動車労使関係の類と全く同じである。だから筆者は、もとより政治や政党というものが嫌いだし、政治や政党には関わらないのだ。ついでに話せば、全体主義者に関わる人達は、右翼でも左翼でもポピュリズムでもどんな趣味でもイイが共通して、理性と学問のない事の上に、“「一つに!」と叫び自分自身に無理を強いる”理想主義者であることは間違いない。だが、これを他人にも押しつけるわけだから“他人にとっては迷惑甚だしい輩たち”である。

⑨それって、科学哲学とか科学思想史でも問題提起がなされている課題である。
概して
★英米系科学哲学は論理(主観)をベースに客観的合理的に証明が出来ればよい傾向だ。
☆戦後フランス系科学哲学は、混沌とした現状から、客観的合理的である底流を探すとの傾向である。
~ただし、アメリカ司法は、この両面を教育している。
~戦後日本では判事の大量育成のため、
民事判決書き方の論理構成だけを英米系(要件事実論など)で大量教育し、こういった教育を経ていることから、法曹界では民事の定番である。
◎話は戻って、そもそも官僚組織とか民主主義とか統計は、単なる社会運営技術だ。
英米系は、統計や所詮裏付けである証拠は、論理の裏付けでよいとして、省略する間違いを犯す。それが、英米系での論理構成で大量の官僚やリーダーの大量生産に成功した日本では、英米系での論理構成は大量生産しやすい。それが大量生産されたことから、尚更に当たり前として人気が高い、むしろ他を知らないだけだ。日本の学者も英米系での論理構成がメジャーである。
ところが、現実は、賃金決定や労働価値の構成は、職業とか身分や隷属状況下での差異があるわけで。旧労働省は、賃金はすべて労働能力全般の中の一部分である「労働力」として整理する。すると、この方式からは、全体調査は不要って論理が、英米系での論理構成と相まって論理構成されるわけ、といった着想も生まれるわけだ。「何かの目的をもった論理(主観)のために、統計をつかって裏付けである証拠造りをした!」って言ったとしても、「他に方法はない。弊害は論議の中心柱では無い」などと言われてしまうと、英米系科学哲学で大量生産された人たちは反論のしようがないことになる。
しかしながら、英米系の科学哲学は、フランス系からすれば科学じゃない! って言われる。~実際、学問的に証明不可の所もあり、出発が案外と観念的でもあることからして。(労働経済学では科学的分析手法の反証評価もしないのが通例であるから、さらに観念的に陥りやすい)。確かに、フランス系科学哲学の教育方式は、知識偏重主義者の排除は出来るといった優秀な効果はあるが、なかなか人材の大量生産ができない。
よって、①反対側の不信感とか、②一般人の納得性が得られないって、言ったふうな、聞いた風な、雲をつかむような課題へと、英米系での論理構成で大量の官僚やリーダーの生産に成功したのである。そうすると自ずと日本では、矮小化をしやすい人物が多くなる。
さらに、「統計は国の基幹部分?」と口では言っておきながら、人員削減に予算削減、キャリア官僚は配置せず(出世の通過点)に女性を一般職員ばかりを押しとどめる人事配置をしているではないかと、そんな指摘をされていれば、「何かの目的をもった論理(主観)のために、統計をつかって裏付けである証拠造りをした!」って、言われても仕方のない脇の甘い話?なのか、その矛盾を追求されても仕方がない。
ここでも参議院選挙を踏まえて与野党ともに、英米系での論理構成によって大量生産された人たちを、選挙運動員として当てにしているから、政治の世界では矛盾が生まれせざるを得ないのである。
___ここから引用【全体主義の奇怪な特徴】___
2.全体主義の活動をする者は、矛盾を持って、それでも人を操ろうとする。
 ①左右や宗教カルトを問わず、彼らは組織の中に溶け込もうとする。
 ②目配り任務にあたる。組織者・活動家・大衆動員者の地位を占める。
……よって、彼らが知らない事、予期しない事などは「敵」の形象と映る。
___ここまでは次のURLからの引用___
http://soumubu1.blogspot.com/2017/05/#181-05

【参考 そんな必死に、軍隊組織のような運用でなくても】
事業経営であるとか、人間の労働能力全般を発揮する“高効率的価値労働”をまとめる方法ある。時はICT産業革の真っただ中だ。
http://soumubu1.blogspot.com/2018/09/#197-02

戦後フランス系科学哲学である
「混沌とした現状から、客観的合理的である底流を探す」ことであれば、
そんなに深く、理屈だけ考えなくとも、しゃかりきに統計とか過去の数値にこだわることもなく、経済対策を進めることが可能というわけである。政争の具に付き合うのはほどほどが良いのではないか。
http://www.soumubu.jp/alliance/index2.html


§同一労働同一賃金の波紋(個別企業の対策)
ガイドラインを読めば、書いてあることは分かる。ところがこれでは、個別企業の経営や人事や採用対策には何の役にも立たないことも判る。そして一般の人や旧来から人事労務専門家の間で知られていた「同一価値労働同一賃金」の概念とは全く違うことも解る。
まずそこには、「同一価値」の価値の言葉がないのだ。
この中身を、もっとそれをよく見てみると
●(通称)「同一労働同一賃金ガイドライン」その正式名称は、
「短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針」である。
さらに、この告示の正式書面の頭書に縦書きで示される言葉は“労働者派遣法”であり次に、“パート労働法”である。厚生労働省告示であるから、法律施行と同等のもので、通達とか単なるガイドラインの扱いでは無い。それらは次のURLの通り、ここに世論誘導としか言いようのない労働省記者会見や大手マスコミ報道には現れない、法律の目的が現れ出ているのである。
https://www.mhlw.go.jp/content/000465454.pdf
さらに、今般のガイドラインの中身といえば、目新しいものは何一つない。
今日まで司法機関で積み上げられた判例(最高裁)とか裁判例(判決確定分)の中から、都合の良いものを拾いだしたものと言わざるを得ない。まして、告示の頭書には労働者派遣法(業法であり事業法では無い)が来ていることからすれば、ある事業場の内部だけに通用する同一労働同一賃金というよりも、大臣告示の重きは、外部からの格差低賃金労働者の流入を止める労働需給・職業安定政策にあるのだ。なので、大手マスコミや巷での「働き方改革」の話が実現されるわけではないということだ。とかく労働政策は、巷の表向きの話とは違うところで動いている。それはどの国も同様で、そのようにする理由は“巷の既得権者や慣習とは直接対決しない”といった手法からである。なお、私が思うに首相官邸側は気づきもしていないであろう。では!

大臣告示=ガイドライン その真の狙いは何か!
結論から言えば、
 ①業務請負業者、
 ②専門的業務アウトソーシング、
 ③外部フリーランス:高度専門職種の委託
~といった、
ICT産業革の新時代の高水準労働者の
労働需給システムへ、舵を切ったということである。

①労働者派遣の発注側からすれば…
自社内の直雇用者は「同一労働同一賃金ガイドライン」を読んだ通りである。大臣告示だから、法令として取り扱う必要がある。
肝心なものは、労働者派遣。相当高度な技能の派遣労働に限らなければ目先のメリットはなくなった。残るは有能かどうかの試用期間の代わりに派遣労働を受け入れる程度だ。派遣会社としても1986年当時の利益構造は、1996年の派遣法の制度改革で利益構造終止(労働省は聞き方が必要なしと内々に発表)、そして今日の累積赤字構造ビジネスとなったわけである。
パート労働者であっても派遣労働者であっても、すでにその変化の動きが出ている。メーカーと言っても社内での技能者を育てるのではなく、技能者を組織している“業務請負業者”に、ある程度長期の発注をかける動きである。単に“労働力労働者を募集管理”するといった業務請負業者では無い。例えば、Apple社が中国の組み立て専門業者に任せる形である。
日本では1986年の労働者派遣法施行に伴い、初歩的で完璧な技能集団とまではいかないが“業務請負”が、大阪府の茨木市周辺で1986年の秋に生まれた。このとき日本で初めて筆者が“業務請負”の中身と名称を作った。その後、違法労働者派遣の隠れ蓑である「偽装請負」に悪用されることがあっても、れっきとした“業務請負業者”は存在している。
この新年度からは複数の企業で、それは発注側であったり受注側であったりするが、“業務請負業者”の内部で如何に技能者を育成集中させるかにかかっているとの、法改正を受けての新年度からの動きだ。今の経済構造は30年前の“業務請負”が誕生したころとは全く異なるから、いかに大手企業とか多国籍展開の中小企業から“業務請負”の受注をするにしても、“業務請負業者”の地域性が重要である。公共交通輸送機関を当てにして高額の通勤手当と労働者の自由時間を束縛すること自体が時代遅れなのである。

②起業あるいは高利潤を目指す中小企業…
では、専門的業務アウトソーシングは、おおむね定着している。
筆者が代表する株式会社総務部の設立は1990年である。およそ30年の経過の中で、私どもの経験からして、アウトソーシングの方式と体制を組み込むことができなければ、すなわち、旧態依然の経営とか労働力労働者を集めただけの“業務請負”であれば、多額の負債を抱えて個別企業傘下に吸収されるか廃業するしかの道でしかなかった。私どもに近寄った業種で言えば、不成功の末路は大手企業の人事課の移行先(シアード会社)だとか、税務や社会保険の国家資格者では組織的に発注者の要望に応えられないといった、アウトソーシングとは無縁の方式と体制に固執した結末である。だがこれは、いずれの職種のアウトソーシングでも同じことである。
アウトソーシングとは、専門的業務を極めて学問的に分析し、利用者や需要者の要望に合致することで、初めて高利潤事業と成りうるのである。一番に重要なことは、発注者の心的負担をアウトソーシング企業が肩代わりできるかどうかである。発注者の経費よりも価格が少ないといった金銭問題にポイントは無い、有能な能力を持つ者の労働報酬と同じで、発注者の心的負担である。ましてIT機器を導入しても設備投資費用がかかるばかりである。
そして、時代背景やマーケットが多国籍展開であったとしても、ことに中心的となるトップ数人+その基で作業する柔軟な労働力集積からしても、アウトソーシング業も、“業務請負業者”と同じく事業基盤は地域性である。
http://www.soumubu.jp/alliance/index2.html

③“外部フリーランス:高度専門職種の委託”…
の研究が、厚生労働省のシンクタンクあたりでも、様々な業界や経営者からの要望でもって一昨年あたりから激しかった。ところが、そこには大きな壁があって進展しない。なぜならそれは日本が、アメリカのごとくの労働に対する権利意識や実力行使の高い国の人達とは違っていることからだ。極めて経営側に近い学識経験者とか法律関係者からしても、東南アジア各国あるいは商業慣習の立ち遅れている中国などに、戦前戦後に横行している個人下請契約となってしまえば、労働能力の育成向上あるいは高価値を産み出す労働を形成できない社会になってしまうという懸念である。弁護士を初めいかなる国家資格などで職業能力水準または倫理を確保しようとしても、民法の委託契約で行えば、ほんの一部分の有能な者を除いて大半は高価値を産み出す実績を形成できていないからである。すなわち、様々な国家資格者にしても、大半は臨時雇いの安価なパートタイマー程度に企業からは扱われているのが実態である。
例えばアメリカのネットを使った白タク運転手。といっても調査によると不定期で収入を増やす必要がある時のみにドライバーを探すのである。またアメリカで話題の犬の散歩やベビーシッターとか“お使い代行”も、時間的余裕のある男女シニアクラスたちの不定期で収入を増やす必要がある時のみのことらしいのだ。そして、急を要する短時間の依頼ほど、また汎用煩雑な依頼ほど、明確な技能評価もできないことから料金が安くなっているとの実態とのことだ。
これに対して同じアメリカでも、必要な専門能力を適正な料金で確保するためにインディペンデント・ワーカー(独立労働者)を活用している。コンサルタントは個人事業主の能力を持つ者はインディペンデント・コントラクター(独立行政請負人)だそうだ。アメリカではオバマ政権で“必ず企業に属さねばならなかった”健康保険加入制度ではなくなったことから、フリーランサーは一挙に増加したとのことである。
2016年の数字では3,980万人(就業人口1億5000万人と重複)、総収入はアメリカGDPの6%、週15時間以上(アメリカでのフルタイム)働くフリーランサーの半数が会社員時代よりも収入が増えたとのことである。ただし、アメリカでも全体を把握したような統計数値がない。日本の厚労省のシンクタンクの研究レポートなるものを見ても、様々なアメリカでのフリーランス仕事の話は紹介されるのだが、数字は一切出てこない。
http://books.cccmh.co.jp/list/detail/2283/
くどいけれども、なぜ厚労省は、この程度のことで舵を切ったのか。
それは「働き方改革」の首相官邸主導ではないのか。従前の厚労省労働行政は、きわめて綿密な数値を裏付けにして研究を行ってきた。表面だけを捉えて労働行政を見ていると、「同一労働同一賃金」となぜ関わるのかとなって当然だ。どういった根拠から外部フリーランス:高度専門職種の委託となるのかは、気付かない。ちなみに、現行日本でのフリーランスは、フルタイムに近ければ労働契約法の適用が可能だ。同じく労災保険の適用は可能だ。けれども、その他の労働や社会保障の整備がなされない限り、業界や経営者からの要望があったとしても、首相官邸主導だとしても、日本での拡大は検討課題が多すぎる。首相官邸主導でアメリカのような夢を見ろというのだろうか?
仮に、インディペンデント・コントラクター(独立行政請負)に限ったとしても、少なくとも例えば私たちが行なおうとしている=総務部:アライアンス事業=であっても、次のような検討は行っている。厚生労働省のシンクタンクの夢物語では、アメリカではなく、東南アジアや中国の真似をさせるようなものである。
http://www.soumubu.jp/alliance/index1.html

④舵を切った政策効果が一気・劇的に現れる時は
まもなく訪れる大金融ショックはリーマンショックを上回る。この来る金融バブル大崩壊の後を考える、建設的覚悟と対策を視野に入れる日々の行動が必要だ。この時、大リストラが生じる。政策効果の本番だ。先ずはリストラ対象の労働能力を人物ごと受止める受け皿が要る。先ほどからのべる①②③で、ICT産業革とともに受止めれば、日本を再生することは可能だ。高価値労働に、再編成する可能性のチャンスが含まれている。

企業構造改革に後向きの姿を続け投資を怠ってきた大企業が、この「働き方改革」に反対しない理由は、「労働者の棚卸」とまでは断言しないが、賛成をしたそれなりの理由はある。
しかし、とりわけ大手企業は、ここぞとばかりに、管理職+アルファだけを残し、大リストラをせざるを得ない体質的な宿命に陥っている事情だ。その想定イメージは、既存アメリカ企業の構造イメージを凌駕する未知の事態だ。
現企業体質を引き継げば、外資との合併のみが生きる道、日系で残るか外資系で離れるかの選択だ。その何れでも総務部門を初めAI化を要するとされる部門では、管理職までも大リストラせざるを得ない。とてもグループ関連企業への出向では済まない。さらに政府が株主である企業はなおさらだと予測される。既に弊社は、そんな外資企業と付き合いがある。


§【研究レポート】地方分権一括法→まちづくりや地域経済活性に役立つ
経済特区とか規制緩和(諸刃の刃)では膨大な手間暇がかかる。
そこで、様々なヒントから研究してみると、移住希望者の空き家の試し居住、病児保育の拡大、食の安全条例、雇用拡大条例、住宅福祉リフォーム促進条例、介護支援の有料ボランティア、観光職業教育訓練、地場産業促進条例、汚染防止促進条例、リゾート開発条例……まずは、アイディアだけは、きりがないほど出てくることが分かった。
地域活性化の場面では、「こちらの壁とかどちらの壁、市役所の非協力」といった苦情を言う人は少なくない。そんな場合に、それぞれのテーマでアライアンスを作って、霞が関に頼らなくても、身近に出来ることがいっぱいあることが分かった。

☆提案募集という方式で
地方に対する規制緩和(義務付け・枠付けの見直し及び必置規制の見直し)ができる。
移住希望者の空き家の試し居住、病児保育の拡大、介護支援の有料ボランティア、環境改善で雇用拡大,観光職業教育訓練、地場産業職業訓練、といったものが既に実施されたり、考えられたりしている。
http://wwwc.cao.go.jp/lib_014/28teianbosyu.html?fbclid=IwAR04myRXTb69H5d2v3gdZVW-LzMGxeWVIId18c6ffHP_9xCbvfRzPvpymYg

☆条例制定の直接請求
有権者総数の50分の1以上の署名をもって代表者が地方公共団体の長に請求する。
種子法廃止に対する、種子条例の新制定は、安全な食料確保のみならず、安全な野菜や食品を供給する農業や産業を育てにことになる。
汚染防止促進条例だとすれば、観光やリゾートを受け入れる産業には不可欠となる。
https://www.cao.go.jp/bunken-suishin/jirei/seikajirei.html
http://wwwb.cao.go.jp/bunken-jirei/

種子法廃止は日本農業を滅ぼすのか?
専門家の解説はこちら
https://www.youtube.com/watch?v=hmXWJoafHUs&list=PLaJr4MAtBzNmOFnMTDDI-qoYZjKKkgidV
https://www.youtube.com/watch?v=3Sn3FB_6VHA

漁業法について 元農水相のアドバイス要約
https://www.youtube.com/watch?v=9s2mM9wfXNc
~【山田正彦元農水相のアドバイス要約】
①漁業法の施行は2年後なのでその間に、沿岸の共同漁業(権養殖、定置網)は都道府県の専管事項なので企業の参入を制限する条例を制定する。
②沿岸漁業者、消費者、漁協等で条例制定を求める意見書を審議して頂くこと。地方議会の議員の紹介があれば必ず審議する義務がある。
③その市町村の50分の1の署名を集めれば、住民投票にかけての条例制定を議会に求めることができる。
④漁民(漁協)の前浜の入会権は慣行として認められてきた固有の権利なので財産権の不法な侵害として賠償請求もできる可能性。
https://profile.ameba.jp/ameba/yamada-masahiko


§【書評】『日経BP総研2030展望 ビジネスを揺るがす100のリスク』
発行日2018年10月29日 日経BP総研 編著 発行
https://www.nikkeibp.co.jp/atclpubmkt/book/18/268330/

ここに掲載された10個の分野に分けられた、具体的な100のリスク。
筆者からすれば、これらはすべてが、ICT産業革命が成功するまでの経営方式とか社会制度、そして家族のあり方にまつわるリスクの羅列である。
今ここで、あえて筆者が「羅列」と言い切るその意味は、よく分析もせず問題点の現象をスキャンダラスに表現しているのであるが、このようなリスクを根本的なところからドラスティックに解決する知恵とアイディアが生まれてこそ、ICT機器を活用してのICT産業革のための頭の体操になる! といった意味での有益さがあるからである。
巷に流行している、ビッグデータとかAI人口知能と言われるものは全てが旧態依然の思考パターンである。すなわち、そんなことを進めたところで莫大な資金と費用がかかるだけである。
そんなことで潤うのは旧態依然のIT産業関係者と国家官僚だけである。それは、軍事産業で税金を食い物にすることから乗り換えて、密かにITとか官僚機構で身分的に人畜管理をしようかなと、ここでも税金を食い物にしようとTax eaterが、密かに考える官民ともに中にはびこる官僚が担うしかない仕事である。
さてあなたは、100のリスクの中から、いくつかをConnect結合させて、共感作用&共感精度でもって、多くの人に受け入れられるアイディアが閃くかどうかである。
http://soumubu1.blogspot.com/2018/09/#197-02