2013/01/08

第129号

<コンテンツ>
書式集【無料ダウンロード】のページ全面改訂
いわゆる「デフレ状態」は、確実に数10年続く
目前での恐怖は中国問題
「前門のトラ、後門の狼」にハマった経済界
確実な勉強と学習が欠かせない時代
〔緊急課題1〕金融円滑化法期限切と年頭の仕事
〔緊急課題2〕改正高年齢者雇用安定法のQ&A
〔特集1〕デフレ時代の新商品開発
  <1>使用価値(効用価値)の新商品開発方法と破たん要因
  <2>高固有価値製品の「ものづくり」イノベーション
  <3>「人をケアcareする」サービスのイノベーション
  <4>サービス(服務)行動を提供するルール


※新年あけましておめでとうございます。
本年は、いよいよ激動の始まり、それは日本が世界経済の危機に振り回されてしまうからです。機能や数量に商品価値(使用価値とか限界価値)を追求すると、どうしても巨額の金融資本の先行きに翻弄されてしまいます。近年のヒット商品、iPod、キンドル、ノキア1100、カーシェアなどは、固有価値を追求し、売り手と買い手が協力して商品価値を作り、その関係は売り手と買い手の創造的和解(reconciliation)ばかりです。数百年前、世界各地で商品経済が広まりつつあるとの商品価値は、固有価値でした。買い手も売り手も、その商品に、「意欲・感動・希望」といった価値をセットで見いだしました。
ところが、日本の大手企業は、コスト削減で利益率上昇ばかりを狙ったために、商品開発・技術蓄積が破たん=Made in Japanは見向きもされなくなりました。それは社会主義の計画経済と同様の道をたどったのでした。ですから、この原因を克服しさえすれば日本文化に基づく商品を再び世界は買ってくれます。
私は今年早々に「生活文化型商品の産業化」の本をまとめようと思っています。もちろん、中堅中小の個別企業向けに経営管理、商品開発、人材育成も本の中でまとめます。その価格決定論その他は、国際学会でも注目いただきましたので、あなたの企業・事業で即役立つものにします、ぜひともご期待ください。


§書式集【無料ダウンロード】のページ全面改訂
http://www.soumubu.jp/download/index.html
をいたしました。それは日本の雇用・労働市場が、1986年以来27年ぶりに新たな段階に入るからです。世界の基準に合わせて、個別企業のビジネスモデルも変わります。とりわけ労働契約法の改正はその中心です。日本の社会制度としての終身雇用や年功序列は一挙に終結、趣味の世界で残るだけです。
ところで本当に、中堅中小企業が、世界から商品を買いに来てもらえるのか、世界市場から間接的にでも買いに来てくれるのかといった疑問があります。その答えのカギは、商品の固有価値(機能・数量にあらず)を追求する商品で、多国籍展開している企業は沢山存在する事実、今の日本でも数多くあるのです。旧態依然・従来型の経営を念頭においている限り、デフレは恐いのですが、その念頭を止めて「時代の波」に乗れば、デフレでもインフレでも個別企業の成長と豊かさは確保できるのです。(そもそもデフレでもインフレは国家財政の話)。日本国内で売れている商品、日本国内企業から出荷する高級商品は、すべてが固有価値商品です。
先ずはその、「時代の波」に乗るための、安全で便利な“サーフボード”を用意いたしました。衰退する企業には、衰退する世界観とその“サーフボード”です。あなたの会社、あなたの関与する事業では、ぜひとも安全で便利な“サーフボード”を活用いただき、個別企業の成長と豊かさを確保いただきたく存じます。


§いわゆる「デフレ状態」は、確実に数10年続く
今の政府や官僚では、日本国内の経済を上向きにすることが無理である。もちろん、アメリカをはじめ世界経済に翻弄される彼等でしかない。日本経済を再建する足場固めをするよりも、うまく泳ぎ回って延命することが彼等の共通目的のようである、様々なもっともらしい理屈をつけながら。
だから焦点は、「景気回復している感じ」といった虚構を、「この一瞬だけ」作り出すことでしかない。金融緩和によって、だぶついた金融資金が商品投機に回り、土地、株式その他金融商品に回るだけである。もとより実態経済が景気回復するわけがない。真剣な経済学者の共通の意見は、実態経済の景気回復には少なくとも300兆円の資金が必要と言ってはいるが、その資金の肝心な出どころが全くない。
あるいは、いわゆる財政再建の国の借金をクライシス(金融恐慌や経済危機)に遭遇しないような安全策はある。現在金融機関の保持している国債を、高齢者の年金に転用する方法である。永久に利息を払う相続可能な国債(コンソル債という金融商品)であろうが、死亡時若しくは一定年齢償還の国債でも、その他の方法でも良い。彼らはもう既に経済学者からサゼッションを受けている。これだと、まだまだ余裕を持って国家財政危機は回避出来る。けれどこの方法では、財務省官僚、厚生労働省官僚たち共に、彼等の官僚権益を失うので反対をしているのだ。
よって、選挙の前でもあとでも、政府や官僚たちは、せいぜい「景況感」だけの経済政策を踏襲しているのである。


§目前での恐怖は中国問題
今もっとも、目前での恐怖は中国問題である。一時は、日本政府の華々しい「尖閣諸島対抗策」(公務員常駐や船着場建設)を口実にする中国人民解放軍と海上保安庁や自衛隊の衝突である。(国際的に海上保安庁のような沿岸警備隊は軍隊に扱われる)。そこで1番の問題は、その衝突を防ぐために中国政府は、中国政府の言うことを聞かない人民解放軍中部海軍の勇み足を防ごうと、その前に日本に対する経済封鎖を掛ける懸念だ。中国政府にとって、アメリカ空母ロナルド・レーガンの極東配備(3.11東北地震前の3/9にサンディエゴから出港命令)などを展開して来るアメリカ海軍との衝突を避けることが、日中経済断絶よりも優先なのだ。
数ヵ月前の反日暴動の後は今や、中国経済維持に必要な資金・技術・設備についてドイツから仕入れる段取りが完了したとのことである。中国の経済封鎖の実施手法は、過去の日本企業も経験したが、現地の資金・設備・製品の総てを中国側が没収するというものである。整理がつくまで十数万人の在留日本人はしばらく足止めを予想する必要がある。そして設備と日本人技能者は中国工場に残る。これを信じられない方は、極度の不勉強である。事実、大手企業の多くは中国からの脱出を図っており、中国に設けた不動産の持ち出しは断念したようだ。
すなわち、マスコミが流す、中国側の「日本経済必要論」といったものは事実無根なのである。特に新聞業界は宅配販売の再販価格維持制度や消費税免除の動きといった政府官僚の特別優遇、おまけに読売新聞などは財務官僚まで天下りいただいているから、中立公正(ジャーナリズムでは、そもそも意味不明なのだが)の報道要素が無くなっているのだ。


§「前門のトラ、後門の狼」にハマった経済界
経済界の動きも「微妙?」である。経団連の会長は、「我が国は…課題山積の状況にある」とか「課題が山積し、正に危機と言える」と、口を開けば言い回っている。経済界では、ただ「民主導の経済成長の実現」といった決意ばかりが目立つ。が、やはり現在の経済界は組織維持ばかり目が向き、実際の実行力が喪失しているところにメスが入らないのだ。だから、経済界も政府も相互に、よそよそしい社交辞令ばかりが目立つと思われ、そこを官僚たちに牛耳られていると思われる。海外進出で活路を開く経済界といいたいところだが、「日本的労務管理」は海外でも通用しなくなり、単なる現地生産とコスト切り下げでの海外進出であるから、「前門のトラ」である。日本は国内経済の厚みがあるので、内需拡大での経済回復の可能性はあるが、大手企業には実行力が組織に残っていない、「後門の狼」なのである。
中国を脱出して日本企業はアジア全域にシフトしている。未だ中国にこだわるのは、しがらみ若しくは趣味の世界である。そこでインドネシアに進出すれば、今年1月からのジャカルタ州の44%最低賃金引き上げである。最低賃金ばかりではなくインドネシアはストライキの頻発、日系企業が主力である金属労連などの「72時間団体交渉」は常である。ベトナムでも最低賃金は18%アップである。インドも過激な労働組合が多い。タイは大洪水の如くインフラ整備がまだ進んでいない。ミャンマーの軍事政権は中国経済の危機を回避するために中国と手を切ったのだが、工場内秩序完成には時間がかかる。日本企業社員の文化水準が高ければ、東ヨーロッパに進出することも可能だが、現行大手企業社員に役者はいない。だから、「前門のトラ」。
国内内需拡大には、新商品の開発があらゆるところでなされることが条件である。ところが、経済界も文科省も、人材育成や教育の焦点が曖昧である、それは「厳しいこといえば嫌われるから」曖昧にしていると言わざるを得ない。新技術はさておいて、新商品のマーケットその他に関与するのは経済・経営・法学系の知識を持った労働者であるが、大手企業というものはことごとく、その大学院卒業者を雇用しない。その本音は、「有能な後輩に席を取られる」といったもの、これは確かな話なのだ。そろって人材育成政策が曖昧であることから、大企業の人材教育を研究している書籍や論文の調査を、筆者は昨年秋にかけた。その結果、おしなべてOJT教育に重点をおいていることであった。それは、社外からの教育知識や情報知識を遮断している人材教育が浮き彫りになった結果であり、社内での広範なOJT教育によって社内人間関係優先の下での教育であることが判明した。(その資料としては東大大学院の中原淳教授の“経営学習”が素晴らしい)。だから、1997年の職安法改正をきっかけにして、「従来型の仕事をできた社員」を若手低賃金社員と入れ替えることに成功したのだが、残念なことに若手低賃金社員の育成には失敗(投資しないから低賃金のまま)したのである。これが、「後門の狼」。


§確実な勉強と学習が欠かせない時代
一挙に世の中が変化しているから、確実な勉強と学習が欠かせない時代になった。便利だからと言ってWebに凝り固まっているのは危険である。Web中毒と言っても、もう今は個人の症候群ではなく、ビジネスとしてWeb勧誘されている結果とみて差し支えない。Webの出来ない人物でさえ、Web勧誘された人からの間接的誘惑で、Webビジネスのターゲットにされている。マスコミ企業自体の営業思惑やTVその他の企業宣伝に警戒する人は増えているが、Webビジネスでの警戒はまだまだ弱い。
メタンハイドレートの世界エネルギー事情の変化、最も安い化石燃料である石炭の有効活用、「売り手に地獄、買い手に極楽」のデフレ経営、中国・北朝鮮経済の危機と激変、原発核廃棄物を受け入れるロシアの経済戦略、国家経済は財政学であり家計簿ではない事実、有能と言われるサラリーマンが軽蔑される東ヨーロッパ文化、こういったものは挙げればキリがない。基本的には、表面知識ばかりをかける前に、「ボタンのかけ違い」をしているから、ほぼ無駄な人生学習をしているからだ。もっと、真の「人生勉強」が必要にも関わらず。

【1例目】
老いも若きも、サラリーマンの主婦も、子どもたちも、「短時間では出来ない勉強時間」を造ることが重要だ。とりわけ、年寄りはこの際、麻雀、カラオケ、ゴルフ、若中年もfacebok他SNS、ゲームといった、何らの生産にも寄与しない息抜きは止めるべきだ。それに代わる芸術関連に楽しさを求める方が、よほど役に立つ。美術系は「ものづくり」に大きく影響し、音楽系は「人をまとめ動かす」ことに影響する。「勘」が鋭い人は直ちに仕事や日常生活に転用する。コミュニケーションには語学も重要、東南アジア各国の現地語、インドのヒンディー語、ロシア語、東ヨーロッパの現地語である。今更、英語などのメジャーな外国語なんか勉強しないで、大マーケットや希少マーケットに乗り込む準備も、努力家には向いているかも知れない。
ただ、芸術性とは何か、それは「人々に共通して、意欲・感動・希望といった三分野をセットで提供するもの」といったような世界観・哲学を、自らで常に考えてないと、「芸術に名を借りたビジネス」を称する人たちの餌食になる。そのビジネスとは、お稽古ごと、社会に役立つ仕事、楽器販売、曲芸・芸当(パフォーマンス)といった「物で釣る」類の代物である。それは、価格が安いからと言っても同様の代物である。だけど、自らの芸術性に係る世界観・哲学を持てば、それはあらゆる勉強や学習と同様に、貴方が取捨選択して芸術性として身につけることが出来る。その試金石はなによりも、「意欲・感動・希望」の3要素を、貴方をはじめ周辺で保っているかどうかである。「売り手と買い手が利害対立」するといった場面で芸術性は論外である、そういった商品経済構造に300年余り頼ったからだ。売り手と買い手の利害が一致するビジネスには芸術性が効果的である。それは、これからの有望商品群である、固有価値商品との結びつきが強いからなのだ。

【2例目】
デフレというのは、一見(というよりも従来の思考では)商品需要がなく、失業率が上がるという経済状況、これは間違いがない。だから、商品需要は、商品の価値を、「固有価値」に転換しなければ、需要が減るばかりというわけだ。
ところが、デフレは個々人に長生きを保障する。保障するというのは、デフレ時代の生き方に転換すれば長生きすることが出来、出来ない人は早く死んでしまうことである。それは、
 (ア)物価が下がるから消費財を安く買えることになり、世界の良い食べ物が買える。
 (イ)売り手は、特に従来方式の業者は、借金をしてまで「一生懸命サービス」をする。
 (ウ)タンス預金、金地金、非課税経済(物々交換)などで生活に潤いが出る。
 (エ)激しい企業間競争のため、公序良俗に反しない限り経済規制が自然と低くなる。
 (オ)社会保障が充実、生活保護、特に年金が充実。やはり票欲しさに政治家は動く。
 (カ)企業間競争は、実力のある人にはチャンスが増加、新産業の発展を招く。
 (キ)消費財が安く手に入るので、生き方や生活には幅が出て、バラエティー豊かになる。
さてさて、考えてみてください。経済成長だ!インフレ政策だ!と、マスコミではその手法ばかりが議論の的になっていますが、貴方や家庭を見たときに、果たしてどんな社会が、理想かはさておき、現実には良いと思いますか?


§〔緊急課題1〕金融円滑化法期限切と年頭の仕事
金融円滑化法は、今年の3月31日で期限が切れる。東京商工リサーチあたりは、金融円滑化法で現在倒産回避しているのは事実だと、資料を示して公言している。その他、倒産の形をとって6万社程度が破綻すると予測されている。その6万社を金融機関が破綻させる時期は、憎まれたくないから、参議院選挙後に金融庁が引き金を引く時期を待っている。ところが、2回の不渡りによる私的整理といった表に現われない事実上倒産は既に増加傾向にあり、来年4月1日からが急増することが予想されている。これが金融円滑化法の影響の真実である。金融庁は、表に現れる約6万社の対策でお茶を濁そうとしているが、これが金融業界の通念である。
金融機関は憎まれたくないから、4月1日なってから貸出企業に「経営改善計画」でもって具体的に迫る予定をしているとのことだ。その次の、金融機関の定石はこうだ。
 One  小規模企業は手間が掛かるので後回し。(ことに、今までから経営改善計画を作っていない企業が多いので、手間暇かけても私的整理が増えるから後回し=金融機関の援助停止)。
 Two  個々の金融機関自身には不良債権発生の引当金があり、その引き当て対象企業の選別を開始することとなる(=元本返済額や返済期間が左右される)。
 Three 企業の利益低下かそれとも収益(売り上げ)低下であるのか、という風に、金融機関は兆候とともにストーリーを観る。だから、巷には「与信管理チェック表」というものがあるが、金融機関はその上の水準での情報収集(趨勢分析やストーリーを診る)を図ることになっている。
 Four  金融機関は個々に準備万端、そして、参議院選挙後の金融庁が引き金を引くのを待つ…という訳だ。
だから読者の企業も、お正月・松のうちを過ぎれば、発注顧客や仕入れ先・外注先の信用取引関係を点検することが、今年に限る年頭課題である。


§〔緊急課題2〕改正高年齢者雇用安定法のQ&A
官僚たちの労働行政も、修復に次ぐ修復を繰り返すものだから、複雑怪奇になっている。そこで新たな疑問が個別企業に出て来るのも自然の成り行きである。そこで法律問題に限ってQ&A(それ以上は別途課題だから)。

Q1:労使協定で、61歳から65歳までの年金支給開始年齢までを、従来の労使協定の基準のままで再雇用出来るのか…との疑問
A1:順次年齢が厚生年金受給とともに変更するけれど、その労使協定は今年の3月31日までに、合法的に結ばれている必要がある。もとより法律により4月1日以降の協定には効力はない。協定当事者の、「過半数要件」であるとか、「合法的選出手続き」なども、協定効力に影響力を及ぼす。

Q2:従来の労使協定の基準は、就業規則の記載事項なのか…との疑問
A2:就業規則の記載事項ではありません。ところが現実には、「そんな労使協定」は知らないとか、「就業規則に書いてないから」関係ないといったトラブルが発生してきた。今後デフレが続き雇用不安時代を迎えるから要注意である。たとえ会社側から理路整然と説明していても、トラブルというのはそういうもので、個人加盟の労働組合との団体交渉は受けなければなりません。従って、就業規則に、3月31日までに締結した労働協約内容を記載しておくことは重要である。

Q3:「希望すれば全員を65歳まで継続雇用」といわれても、「65歳までの更新を周知」せよといわれるが、その場合、担当職務や労働条件は変更出来るのか…との疑問
A3:労働官僚は、「定年退職者の希望に沿った雇用を義務づけていない」としているが、これが中堅中小企業の実状を黙殺した、曲者の表現である。別の項で、「事業主の合理的な裁量の範囲の条件」としている。労働官僚の発表書面を裏読みすれば、制度的道理が必要、恣意的個別契約は違法、同一労働同一賃金その他を65歳まで実施せよということになる。それでも本人が同意せず本人退職となっても罪を問わないという高飛車の姿勢という訳だ。そういった前提で、二人で定員ひとりの仕事を週3日勤務で分担する場合でも「就業実態、生活の安定などを考慮」せよといっている。

Q4:労働契約法20条の社員と契約社員の「不合理な労働条件格差禁止」に関係しないか…との疑問
A4:労働条件格差は法律の禁止規定(労働契約の形成権から請求権へ)だから、すぐさま損害賠償の対象、時効は2年である。要するに「同一労働・同一賃金の原則」である。なによりも、労働契約法で、社員と期間契約などの者の区分には、明確な労働内容や責任の差を求めているのである。「そういった原則は曖昧である」と一部の法律家はタカをくくってきたが、定年前の業務をそのまま引き継いで期間雇用となったことにより労働条件が下がれば、すぐさま労働条件格差である。彼らがタカをくくっていた法律家は、一挙に方便を改めている。まるで整理解雇4要素説が消えていったように、だから顧問弁護士にはすぐさま確認を要する。すなわち、損害賠償を支払わされるのは個別企業であって弁護士ではない。
【その防止には】……
 イ)配置転換その他は社員と同一基準で行うこと、
 ロ)他の契約社員や社員との整合性を保ち賃金その他労働条件引き下げ
 ハ)普通解雇の基準も社員と同一基準とし期間契約の独自基準は禁止
 ニ)期間契約の更新と共に雇止めする場合も普通解雇基準と同一に
なお、厚生労働省は「要素別点数法による職務評価の実施ガイドライン」を公表。
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002pgc5.html
昨年11月29日、厚生労働省はパートタイム労働者と正社員の待遇の均等・均衡を図るためとして、それぞれの仕事の大きさを点数化して比較できると言っている。今年4月1日から、いわゆる「社員と同じ仕事」をしているのに賃金の安い、という労働条件格差が禁止となる。ただし労働契約法第20条では、つぎの理由による労働条件の差は差し支えないとした。
 (A)業務の内容に合理的差異のあること
 (B)業務内容の変更できる範囲に合理的差異があること
 (C)業務に伴う責任に合理的差異のあること
 (D)業務に責任の範囲に合理的差異のあること
 (E)配置転換のできる範囲に合理的差異があること
 (F)その他の事情を考慮した合理的な差異のあること
……すなわち、正規社員と非正規社員の違いがあるからには、こういった明確な仕事の差異が付いているはずだと法律は要請している。労働者の形成権から請求権へと法律の位置づけが移行している。よって、非正規労働者に、正規社員と同じように仕事をさせた場合には、賃金・労働時間・福利厚生その他で差があれば賠償させられることになった。


§〔特集1〕デフレ時代の新商品開発
個別企業も国の経済も、人材の能力を如何に開発するかに掛かっている。そういった意味で、本来の人事・総務は、次世代を見通す事と援助アドバイスなど、極めて重要な役割を負っている。今年1年は激動するが、その中で活躍するための参考として、固有価値商品の事業化・産業化について、現在執筆中の書籍(早ければ3月末出版)粗原稿の一部を掲載する。

<1>使用価値(効用価値)の新商品開発方法と破たん要因
1.固有価値商品が注目されるまでの新商品開発と言えば、次のような経済学者シューペンターのポイントが定説であった。
 One  新しい財貨、新しい物の発見
 Two  新しい生産方式の導入
 Three 新しい市場の開拓
 Four  新しい原材料、半製品の発見
 Five  新しい事業組織を(社内から社外にわたり)開発
これらのポイントは、素材産業、原材料生産、エネルギー産業であれば、かつ原産国などに進出・移転を繰り返し現地生産するならば、まだもう少しの期間は産業として有効ではある。ところが、10年もすれば未開の原産国へ、また10年もすれば次の未開の原産国へと移転を繰り返さざるを得ないことになり、挙げ句南極大陸や月面プラントまでとなると限りがない。資源活用や経済の豊かさからすれば非効率極まりないことになる。ここでも、現在のところはまだ採算が合うかもしれないが、こういった原材料資源を固有価値商品として商品開発するならば、移転を繰り返すことも不要となる。スーパーマーケットの業種の成功は、もっぱら「新しい事業組織の開発」として非正規労働者を大量に確保したことによるものである。これに失敗したスーパーダイエーは巨額の赤字を抱え込み経営破たんをした。

2.前項目で述べたような個別企業の事業展開では利益率が逓減する。機能や数量といった商品の使用価値とか限界価値ばかりに目を向けていれば、「より少ない財の消費」を追及する商品を多種多様に生産・販売し、結果的には安値を強いられる経済循環に陥らざるを得なかった。そして経済循環が出来なくなり、今や、「お金」がないから買えませんといった消費低迷の結末を迎えた。そこで、いわゆる「職人技」をおり交ぜて商品開発を行って来た。その結果、「職人技」との結合も含めて、商品開発は新しい段階に入った。バブル経済崩壊直後の「失われた10年」開始時期からが、日本国内経済における新しいシーズンであった。その種の新商品開発の特徴は、次に示す項目である。
 (a)取扱商品を絞り込む。販売地域を絞り込む。
 (b)同業他社とは変わった技術(技能ではない)を売り込む。
 (c)製品の販売する際の、サービスのきめ細やかさで売り込む。
 (d)同業他社、同業他店舗にはない特色を出す。
と言ったものであった。例えば、コンビニ、外食チェーンといった業種は、その種の新製品の典型である。

3.この時期の風変わりな新商品が生まれた。社会構造の変更により、「労働者派遣業」とか「業務請負業」といったその種の新商品は、女性技能職の賃金引き上げ&就業機会の増加、男女雇用機会均等法と相まって女性の社会進出が促進された。1999年の労働者派遣法改正までの間、「労働者派遣業」とか「業務請負業」の事業は、その種の商品開発に大いにあやかることになった。規制緩和の大号令のもとに、正規社員の職業紹介事業の規制緩和が1997年に行われたが、中高年労働者の中で高賃金の者を狙い撃ちにして、若年低賃金労働者と入れ替える事業であったため、その種の新商品は社会一般から支持されることは少なく、広がりは見せなかった。ただ、商品価値としては少なかったものの、アウトプレースメントであるとかヘッドハンティングと称して話題になったため、経済取引外の出向制度、希望退職制度の促進の種子になった。

4.この種の商品開発において、定型業務作業者も職人もプロフェッショナルへの転換を求められた。バブル崩壊から2008年リーマンショックに至るまでの間の、「失われた10年×2回」の時期は、新商品開発といった概念とは異なり、商品開発や販売活動の手法の転換を求められていたことになる。「労働力の発揮内容転換」は個別企業の収益(売上高)を伸ばすことになった。
 (I)職人は自分の考えに基づくが、プロは客の要求を中心に考える。
 (II)職人には時間効率の観念がないが、プロは絶えずすべての効率を考える。
 (III)職人は売れるかどうかを気にしないが、プロは売れることをいつも考える。
 (IV)定型業務作業者はサービスとは時間をかけることだと考えるが、プロは短い時間で丁寧に行う。
 (V)職人も定型作業業務者も、良い物だから売れるはずだと考えているが、プロは客の要求を聴き先取りして注文を確保する。
ところが、こういった「労働力の発揮内容転換」の掛け声ばかりが強まると、現行の変質した「マーケティング」が流行し、「サービスの経済化」であるとかコンサルティング営業、挙げ句は「ソリューション」なる意味不明なものまで現れた。経営の4要素は、収益、生産、労働、効率であるが、収益は向上したが、生産・労働・効率については向上しなかった。すなわちそれは、採算割れを招来し、個別企業の長期借入金漬け、長時間労働と低賃金の増加、本来的な新商品開発の停滞をもたらした。

5.もとよりこれらは、固有価値商品を開発するといったことは念頭になかった。だから今から考えれば、次の2つの要素で破たんせざるを得なかったのである。
 (1)活用すべき労働も、「労働力発揮」に限られ、人間の果たす「労働蓄積+労働能力+労働力発揮」といった労働全般による商品開発ではなかった。
 (2)所詮は経済的合理性とか社会(共同体)構造合理性が考慮されていなかった。
この種の商品開発が流行し始めた当初は、バブル経済崩壊で傾いた企業をしり目に、収益を向上させることができた時代であった。その種の商品開発を行わなかった個別企業とその集団は、衰退低落の一途をたどり、保有資産枯渇の切れ目で倒産・廃業するに至っている。

6.いずれにしても、その場合の職人技の概念は次のようなものである。
 職人技とは、若年時から熟練を積まなければ習得できない。
 職人技とは、明確にマニュアル化が不可能と判断できる作業である。
 職人技は、科学技術、生産技術に優る労働である。
 職人技は、標準化(マニュアル)できない作業である。
現在の労働経済学の研究において、単純労働、複雑労働、技能労働といったこれら3つの区別は、その差異も含めて解明されていない。技術労働ならば、ある程度の学術的に集積された知識その他の基に作業を進めるとの特徴を持っている区別・差異の程度は認められている。すなわち、技能労働者と技術労働者の作業手続や育成プロセスが異なっていることは知られている。その種の新商品を扱うことによって、事業組織の中での、「入社が1ヵ月でも早ければ先輩である」といった極度の年功序列型統制や年功序列型賃金は崩壊した。それは、大いに女性労働者から歓迎されたのである。

<2>高固有価値製品の「ものづくり」イノベーション
1.日本は、今日の経済破たんを迎えた。政府の金融政策は効果がない、通貨貸出準備が整っているも個別企業に貸し出すだけの新商品がないのである。既存の商品は労働力商品も含め低下の一途をたどっている、この現象をデフレと称して「不況?」と呼んでいるにすぎない。そこで、固有価値商品に目を向け、且つ世界経済や世界市場に目を向けながら、日本国内のここ60年ほどの新商品開発の教訓を踏まえ、世界的成功している新商品開発をまとめたものが次の項に示したものである。そしてこれらは、もう既に導入した個別企業において成功を繰り返しつつある。

2.固有価値商品の「ものづくり(消費財の固有価値)のイノベーション手法」
それは、中学校区単位(行政単位)、地場経済圏、地方経済圏、民族文化その他に蓄積された「労働蓄積+労働能力+労働力発揮」といった労働価値に基づくところの、商品開発作業である。
(1)常に非凡な商品・製品を設計してみること。「思考の地図」といったような、別々のアイデアの結合はイノベーションの前段階である。
(2)製品の1ヵ所だけを変えて、非凡(木製自動車その他の例)にしてみる。非凡にする行為はイノベーションではない。
(3)重要な改善発見きっかけのツボは、「他社と違う、他地域と違う」ところにある。違う機能を求めることはイノベーションではない。
(4)固有価値商品の新鮮さをアピールするイベントを行う。(店先の実演販売、半製品を店先で完成するその他の意思疎通)。ビジュアル映像では商品の新鮮さが伝わらない。
(5)商品の容器や容量を変えてみる。(土地柄、一人暮しや核家族向けの数量、保存法)。買い手の、「意欲・感動・希望」を探ることになる。
(6)製品(家電、衣料、水、木製自動車、食品、住居など)の原材料成分を変えてみる。その地方特産品だからといって、それを商品原材料に使うことでの固有価値商品は生まれない。カラシ明太子、水産加工品、昆布製品などすべて労働集約商品である。
(7)顧客が前に何を買い、途中は次に何を買い、また考え直して買った品物を調べてみるといった、「その商品を買うに至る顧客の旅」をよく見る。そこから商品のストーリー(コンテクスト)を添える。それは⇒ホッ!とする効果であり、「意欲・感動・希望」をプロデュースしている。長持ち製品も丈夫さという集団ではなく、商品のストーリー(コンテクスト)で、「意欲・感動・希望」をプロデュースすることとなる。また、「使い捨て商品」と名付けられる物は、メリハリを持った商品ストーリーと、「意欲・感動・希望」のプロデュースである。
(8)真実を現す色にする。「独自の色彩:それとも:ぼんやり灰色か?」といったような色決めを行う。「真実を現す」とは、買い手の頭の中にある事象であって、裁判所や研究機関といった団体や地球自然現象の中にあるものではない。
(9)買い手が、経験を集めたい、体験を集めたいといった、「意欲・感動・希望」を手に入れられるようにプロデュースされた商品。顧客の体験シリーズや旅(旅とはもとより「人生の旅」に近い概念で、決しては団体旅行パックなどではない)。加えてメソッドバッジ(技能章)といったグッズも用意するところまで徹底する。

3.商品を提供する装置の開発・転換というものは、あくまでも手段にすぎない。装置の開発は、そういった装置を製造提供する企業の固有価値商品である。量販店、小売店、飲食店、通信会社、ソーシャルネット、健康ケア、配信会社、団体旅行社が、商品を提供する装置を手を変え品を変えてみたところで、固有価値商品を提供することにはならない。あくまでも、固有価値商品の提供は、「意欲・感動・希望」をプロデュースすることにある。とりわけ、手を変え品を変えて装置を提供する概念と手法から決別すれば、それに携わる人間、個別事業、社会は経済的豊かさを確保できると考えられる。

<3>「人をケアcareする」サービスのイノベーション
1.固有価値商品は、買い手の、「意欲・感動・希望」を満たす形態で、その価値を実現する。したがって、前時代的な「サービスの経済化」といった程度では固有価値が売り手と買い手の間に成立しない。またそれは、前時代的な「接客業務の改善・改革」といった概念をはるかに超えるものである。

2.「人をケアcareする」といった固有価値商品を完成させる(サービス業の飛躍的イノベーション)は、世界各地で成功している実例でもある。それは次の通りにまとめられる。
(a)相手の悩み解決の手助けならば、その解決方法の選択を非常にうまく導いていくこと。悩みを解決することでケアする仕事の、1番最初の作業は、その悩みに応じた解決方法をいくつか組み合わせるとか、いくつかの解決要素を選択することである。解決の答えを提示することは間違いであり、その仕事を相手は望んでいない。解決方法の組み合わせと解決要素の選択=相手自らが選択する行為を導くこととなる。そうすると意欲・感動・希望といった固有価値を認め、価値の実現に協力する。
(b)新たに固有価値商品を楽しむことを阻んで来たあらゆる障害を、細かいところまで見つけて取り除くこと。その障害が、どこにどのような形で阻んでいるかが、買い手にも売り手にも分からないのが現実である。だから、楽しむことすら買い手には分からない。売り手は的外れにも機能や数量をアピールしがちであるが、これが大きな間違いとなっている。この間違いによる無駄な労働は極めて質量が多い。無駄な労働を重ねて、あげく疲れ果てて、仕事をこなした気分になって人も多い。障害を取り除く過程で、意欲・感動・希望の固有価値を認め、価値の実現に協力する。
(c)買い手となるクライアントの恐れる要因を、一般的多数順位から排除あるいは軽減すること。売り手には、買い手が興味を持つ段階での「恐れる要因」が全く分からない。この「恐れる要因」を外していけば、買い手が次々と試してくれることになる。だが、試そうとするきっかけは買い手にも分からない。だから、マーケッティングよりも独特のサンプルインタビューこそ重要となる。「恐れる要因」が無くなりつつあるからこそ、意欲・感動・希望の固有価値を認め、価値の実現に協力する。
(d)例えば、医者(専門家)は治療するのではなく、個別企業側が病気を直す(悪化予防・治療へ)といった方向に変えること。未開人や子どもを納得させるには、医者や魔術師の奇跡や神話が手っ取り早い。無理に奇跡や神話で納得させて病気を直そうとすれば、どんな大人も抵抗する。病気の悪化予防や治療への、固有価値商品=意欲・感動・希望であればこそ、病人の大人は価値を認め、価値の実現に協力する。
(e)買い手は自分の好みを知っている、個別企業側は「好みに合う品と使い道」を知っていると割切ること。それは、買い手が固有価値商品の意欲・感動・希望といった価値を認め、買い手も価値の実現に協力する、そしてなによりも、商品交換を完成させるのは買い手の納得だからである。
(f)相手は、「常に沢山を学びたいが、教えられるのは嫌いだ」と、割り切って接すること。学びたいとは、意欲・感動・希望の固有価値を繰り返し実感するからである。学び手の意欲(やる気)が残っていても、感動や希望が失せてしまえば「学び」に価値を見出せない。意欲だけでは消耗を招くだけであるから、機械や装置にとってかわられるのが自然である。まして、その「学び」である固有価値商品の商品交換を完成させるのは買い手の納得である。
(g)相手に知識を押し付けるのではなく、重要ポイントを一緒に発見するスタイルに徹すること。「知識を得たい」とは、学び手の頭脳の中にある真理に向けて、意欲・感動・希望を伴って知識の蓄積を重ねる行為である。真理に向けて重ねるために重要ポイントの発見作業が不可欠なのである、でなければ相手の頭脳の中に蓄積されない。蓄積されなければ生産的ではなくなるから、商品として購入される量やチャンスは逓減する。無理やり知識を押し付けようとするから経済外的な行為となり、労働に比して非効率非生産的だから経営破たんを招くのである。
(h)芸事を教える場合、相手の技能習得の焦りには、個別企業が、「ゆっくり出ても大丈夫です、手元は遅くで」と、買い手の焦りを取り除くことに集中すること。そして、ゆっくり確実に技能を説明する。ここでも技能説明に限っては、「言ってみて、やってみせて、やらせてみせて、ほめること」が大事である。意味のない複雑かつ速い動きといった曲芸は押し付けないこと。有効な芸術性は手元の複雑かつ速い動きを相手自らが発見するように働きかけること。そのことで、相手は初めて、固有価値を意欲・感動・希望を持って習得することが可能となり、その後は相手自らが固有価値を実現あるいは増殖した上で、再び芸事を伝え固有価値を盛り上げることとなる。

3.その導入手順の要領は、
 イ)これらをすべてシステム化しなければ、事業が成立しない。それは個人であっても同様である。
 ロ)買い手に接する作業者に教育をするから、仕事に笑顔が生まれることで取引の導入がなされる。
 ハ)「人をケアcareする」ことの職種により、a)~h)の項目を選択・具体化する。
 ニ)常に、a)~h)の項目を点検し直し内省(ないせい:深く自己を省みる)して開発を怠らない。
 ホ)「人をケアcareする」ことをシステム化することで安価に供給、それはコストカットではない。
 ヘ)すべてを一気に導入するよりも、a)~h)も各人バラバラに進める方が事業進展は速い。
 ト)顧客探しは、国内外からの「お客」を集め、需要を喚起することを念頭に置く。

<4>サービス(服務)行動を提供するルール
1.つぎに示すサービスのルールは、従来型商品を提供する場合であっても、十分効果的である。サービスとは、日本語では服務というものであって、如何なる仕事であろうが、就業する姿勢のことを示している。ところが、これを事業資金面ばかりから考え、顧客の価格・注文の要素を考えないことから、服務行動おろそかにされている。サービス=値切るとか価格破壊といった誤解(滑稽さが増すと笑い)に至る。すなわち、それは営業販売作業が極端に未熟になっている原因である。

2.13個のルール(営業力が、極端に未熟な原因=改善教育の柱)
 1.自己顕示欲は捨てること、権威のあること。買い手に接する教育をするから、仕事に笑顔が生まれる。
 2.スキ間に配慮。(親切がスキ間の入り口になる)。音楽家モーツァルトや、建築家の多くが述べる、『わずかの違いを大切に』である。
 3.動作が軽快でスマートであること。 それは、重要ポイントを一緒に発見するスタイルである。
 4.時間を厳守すること。時間を守らない人物は信用されない時代になった。
 5.念には念を入れること。お客の「意欲・ 感動・希望」に、念入りに耳を傾けること。そうすれば、それに対する固有価値が提供できる。
 6.技術を身につけること。それは技能=職人技や曲芸・芸当の類を磨くことではないことではない。
 7.案内の良いこと。機能や数量の説明ではないこと。決してお客様の「意欲・ 感動・希望」を決めつけないこと。
 8.お客様の世間話には、仕事を差し置いて直ぐ応対、こちらからの世間話は、就業時間中では禁止であること。
 9.受付のしっかりしていること。買い手の好みを知って、「好みに合う品と使い道」を案内する準備をすること。
 10.依頼手続きが簡単なこと依頼の邪魔くささや障害をなくすこと。
 11.突っ張らないで、リラックスして仕事すること。お客の悩みに応じた解決方法をいくつか組み合わせるとか、いくつかの解決要素を選択すること。
 12.何事も明るくふるまうことで、お客の「意欲・感動・希望」を受け入れる姿勢を、組織的に保つこと。
 13.人間に対して、心からの信頼感を持つこと。買い手の焦りを取り除くことに集中すること。