2002/07/02

第3号

 東京経済は人が溺れているようなもの。景気底打ち? といっても地方
 は海の中。大陸棚も日本海溝も同じ海の底。これから3年間は現状のま
 ま=政府見通し。大手企業の固定費不払。労働力大移動も進行中。大恐
 慌である。70年前の昭和大恐慌のときの、民間の脱出策にヒントが…。

 労働基準監督署の労働条件調査が相次いでいる。政府内部で労働基準監
 督官は仕事の実績が少ないとの批判が、昨年出たとたん、検察への書類
 送検、是正勧告が増加しているようである。火のないところに煙は立た
 ずで、労働条件調査をすると何らかの是正勧告が出る。労働基準監督官
 は司法警察員なのだが、調査動機不純により半身に構えている監督官が
 多いのか、調査技術が甘いのか、結構イイカゲンに終わっていて、会社
 の担当者はホッとしているのが、結果としては大半である。ところで、
 昔は、労基署というと「強い者の味方」とのウワサがあったが、いずれ
 にしても名は体を現していない役所である。

 日本版401K、8ヵ月後の5月末でも105企業9万人の低導入率。1000人
 以上の会社は20社しかない。厚生労働省の思惑は大ハズレ。そもそも
 厚生年金保険の運営で大失敗をした厚生省の安易な代替品として米国の
 401Kをマネしたようなもの。「米国は資産目減り」で、日本では特別な
 会社以外は冷たい視線を送っている。