2005/04/05

第36号

 この春の散在したインテリジェンス。
 お花見や新入社員教育の話題?に是非どうぞ。
 ホリエモンとフジテレビ。テレビから喫茶店、家族会議からデートの
 話題まで大論議されている。ホリエモンの手法は野村証券や大和証券
 などが日常的に行っている手法。ところで、20数年?前だったか、自
 民党が宣伝やマスコミ対策で劣勢に立っているときに、一生懸命力を
 入れて手中に収めたのが「フジ産経グループ」である。当初、ホリエ
 モンで多くの国会議員が大反応したのはここに理由がある。やはりマ
 スコミは当該タブーが怖いのだろう。
 年金問題ついて、議論がかみ合っていない点がある。団塊の世代であ
 る。現在55歳以上の人は、何といっても年金に期待をしている。とこ
 ろが、民間での厚生年金の適用・非適用はいまだに議論になっていな
 い。全国の非正規社員は30%を超えているが、この人たちの多くは厚
 生年金適用となっていない。このアンバランスが問題なのである。
 「パート適用」の狙いは単なる保険料集めであった。短時間労働か常
 用雇用かの論議はあるが、国民の将来を考える上でのバランスを保つ
 には「全員適用」の考えも出て来るのだ。もうひとつ。社会保険料は、
 もとより税金の一形態。厚生年金の会社負担分は一般経済に跳ね返っ
 てくる。こう考えると消費税との関係もわかりやすくなってくるのだ。
 日本航空の事故が相次いでいる。飛行機事故は「交通事故より遥に少
 ない」とは当たり前の話だ。確率は低くとも事故に当たれば死ぬ。経
 営状態が悪化して、「貧すれば鈍する」との見方は当たっていない。
 日本航空に限っては、少なくとも30年ぐらい前から整備不良は言われ
 ており、整備途中の飛行機を離陸させることが日常茶飯事だった時代
 もあった。だから私は、機内サービスが官僚的なこともあり、昔から
 JALには乗らない。
 三菱グループは打たれ強い。大阪の三菱金属・金精錬所後地にマンシ
 ョンを建て、毒物汚染を隠して三菱地所が高値で販売。時代の変わり
 目に三菱がどんな立場に置かれているのかが、「帝王学教育」の無い
 ために分からないのだろう。日本経済で三菱は明治時代の新参者。勢
 い「反省する」との経営手法の持ち合わせがない。
 ローマ教皇のヨハネ・パウロ二世死去の報に関するニュースは、東側
 社会主義圏崩壊に関連したものが世界では多い。日本のマスコミでは
 出にくい情報。教皇の母国ポーランドでは、労組「連帯」の書記長と
 して自由化を推し進めたワレサ元大統領が、同国出身の教皇の存在が、
 東欧革命の実現にはかりしれない影響を与えたとコメント。米国のブ
 ッシュ大統領は、「ポーランドの民主化革命は東欧を席巻し、歴史の
 流れを変えた」と、教皇の歴史的役割を高く評価する声明。

 成果主義が話題に多くなってきているが、労働組合の全労連の呼びか
 けはこうだ。「どんなに会社の言いなりになって働いても、賃金は下
 がり、仕事は変えられる。会社とどう向き合って行けばいいのか。自
 分の将来はどうなるのか。誰もが不安と悩みを持っている。……皆さ
 ん、ともにがんばりましょう(全労連)」。経済評論家の内橋克人氏
 はNHKの日曜討論で、「若者のニート現象は、その人たちが住んで
 いた社会と企業の中で行なわれていることが、あまりも違うところか
 ら生じた」との主旨を話した。NHKの連続ドラマでも社宅に住む主
 婦が、「人生がんばってきたのに、努力してもちっとも実らない!」
 とのセリフがでてくる。これらは、けっこうマイナーな話なので、マ
 スコミでは今まではなかなか取り上げられなかったが、実のところは
 多くの人が思うところである。しかしながら、このような気持ちは何
 も労働者や若者そして主婦に限ったことではない。事業経営者も同じ
 ことを思っているのだが、このようなことを口に出せば、「会社の士
 気が乱れる」ことがよく分っているから、一生懸命沈黙し「社員もそ
 のことを言わないでくれ!」と懇願せざるを得ない心境なのである。
 すると、正社員と言われる人たちに「出る釘は打たれる。真面目さを
 アピールしておいて、職場で話題にならないようにしよう」と思う人
 たちが増えるのは当然のことである。このような「心境と悪循環」を
 「踏まえ事に当たる」ことが、私たち総務・人事部門の専門家として
 のノウハウである。そう、後ろ向きなれば悪循環が始まる。休憩はし
 ても立ち止まったり(評論ばかりで尽力せず)、振り返ったり(過去
 にしがみ付く)してはいけない。経営管理のコツとしては、個別企業
 の内輪で議論を行えば、この悪循環を生むから、先ずは姿勢から始め
 て「市場に打って出る」ことで、初めて社内もまとめあげることが出
 来るのである。このメルマガを読むあなたは、個別企業経営者に建議
 する作戦参謀の中枢なのである。

 早ければ来年の春ごろから労働組合と団体交渉へ、社会保険労務士が
 出席が可能となる。今までは労働争議の介入を禁止されていたので事
 実上出席することができなかった。労働組合問題を抱えている個別企
 業では、この分野のアウトソーシングも出来るようになったのだ。一
 方、時を同じくして、裁判所で労働審判制度が発足する。労働審判制
 度とは裁判官と労使二人の労働審判員のもとに解雇や賃金未払などの
 審判を行う。全国250人ほどの労働側審判員のうち51人の全労連推薦
 の労働審判員が誕生。これまでは政府関係の多くの審議会などに全労
 連系代表は排除されていたことからすると、急激な変化で与える影響
 は大きい。それは、全労連推薦の労働審判員は、日本労働弁護団では
 なく、自由法曹団との関係が強いからだ。
 あっせん制度についても激論が交わされており、さらに充実されるこ
 とには間違いない。個別企業にとっては紛争が発生したときの選択の
 可能性も広がるが、選択を間違えると多大なリスクになる。一挙に社
 会の変化が起こっているので、「ビジョンを持つとともに落ち着いて
 かじ取り」を必要とする。
 なお、紛争に至らずとも社内でトラブルが起こったときの対処につい
 てのホームページを当社で開設しました。発生前の保険のつもりでU
 RLを見てください。
 http://www.soumubu.jp/info/index.html

 個人情報保護法の施行。3月31日までドタバタと応急手当てが行われ
 た。私ども株式会社総務部の「個人情報保護方法方針」は、個人情報
 保護規定と成りうるもので、一方的契約(片務契約)として使用でき
 るので、読者の個別企業で、これを修正して使用することも可能です。
 http://www.soumubu.jp/privacy.html

 「機密および個人情報の収集に関する誓約書」は、個人情報のみなら
 ず、個別企業の機密についても規定しており、とても好評。個人情報
 については注目するものの機密については、機密を特定しなければ法
 的な根拠が出ないことに気がつかない専門家も多いなかで、機密を特
 定させる方法を定めていることがポイント。電子機器やネットワーク
 環境における情報漏えい防止の物理的手段については、多くの専門家?
 は自らの担当分野外として取り上げもしていないのが大半。そして、
 単なる「掛け声と禁止事項」マニュアルの水準を超えて、経営組織の
 動きとして展開できるカラクリが入っているから、浄化作用を持つ。
 大手から数人の輝く企業まで、そのままで使ってもらっています。
 http://www.soumubu.jp/download/template/template2/sonota/shuhi.html

 これら情報保護に関するものを、事業の「姿勢をアピール」して、ク
 ライアントの信頼を得る手段とする個別企業も出て来た。…よく考え
 れば、これが本来的な使い方。個人情報保護法施行や民法709条に対す
 る防御策だけでは本末転倒なのだ。