2015/05/12

第157号:地域経済を立て直す政策例示

今月のテーマ:「地域経済を立て直す政策例示」
<コンテンツ>
沈没経済!の岐路が、今週末に決まる大阪
固有価値商品論に基づく地域経済政策(例示)
 =大阪経済復興の経済政策
 =世界有数の産業産物取引プロデュース拠点の「場づくり」
 ==経済政策の財源確保の方法==
 =大阪経済は約400年前から
 =民間事業者や住民の参加がなければ
 =経済政策というと、その道の権威??
地元経済を活性化する公務員制度改革の例示
 ────────
=みなさんから寄せられた感想や質問への回答=
  【医療・介護の経済と保険制度を考え直す
  【中国経済の不思議を解く考え方】
  【経済社会制度のシガラミを離れて考える】
  【パナソニックの不振は、果たして後継者問題か?】
  【フランスが少子化を阻止した、ある裏話】


§沈没経済!の岐路が、今週末に決まる大阪
大阪市の橋下市長は、都構想が実現した場合の大阪中央区の見通しを語った。
大阪の場合、大阪都になると市内中央部のビジネス街が沈没するとの予測が出ていたが、これを裏付ける話をインタビューで行っていた。スポニチの日刊紙ではあるが、たとえ娯楽紙だとしても大阪中央区の船場・谷町や御堂筋などの界隈の経済にいっさい触れることなく、「中央区は文化芸能に力点を置いた街づくりをするでしょう」としているのだ。
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2015/05/08/kiji/K20150508010310630.html
現在大阪市はさらに景気の落ち込み、人も企業も空洞化が激しく、北九州市に次いで人口が激減している政令指定都市である。ここでの、この視点での経済対策を住民投票運動期間中、大阪市長は一言も語らない。大阪都になればオリンピックを誘致すること言い出したが、反対に大阪市の中心部は完全に経済が沈没する。
大阪の企業ばかりか、京阪神から西日本に至る経済に大阪都構想は大打撃を与えることは間違いない。

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§固有価値商品論に基づく地域経済政策(例示)
これを大阪市を例として考えてみた。行政や官僚が作成するものとは、これだけ細部にわたり充実するかの典型例である。これは、大阪市の住民投票にあたり、およそ3年前にまとめたものに加筆したものである。

大阪経済復興の経済政策
地方自治体の重要な役目は、福祉を充実させることである。
その柱は経済や生活を向上させるための経済基盤づくりであり、重ねて社会保障や社会保険その他の充実も併せ持つのである。
収税額や効率は結果であり、税金の直接投資ではなく、民間や住民の経済活動その他福祉の誘発である。
とりわけ、政令指定都市の行う経済政策は、都市に人口・産業が集中するなどして問題点が発生するなかで、福祉の充実をするための政策の一環として行われるものである。現状では産業にも人口が先行集中している大阪の特徴である。
決して、地方公共団体の機関事務、地方公共団体の黒字転換といった、本来の役目をないがしろにして議論される筋合いではない。

都構想?といっても、実態は大阪市のみの分割であり、
経済や生活を向上させるための経済基盤の大きな柱といったものはない。
とりわけ、幻想や項目羅列といったものは排除しなければならない。
その理由は、仮に都構想?となった暁には、選挙で貢献した者、時の権力を振り回す者、目先の営業受注活動に優れた者、その他その時点の都合や思いつきで経済政策を実行するように首長の存在を許すことになるからである。
それは自明の理であり不合理な既得権の温床だからである。

世界有数の産業産物取引プロデュース拠点の「場づくり」
イ)大阪を、世界有数の経済拠点として復活
させる方法として、産業・産物・取引・情報の経済プロデュース拠点を構築する、「場づくり」を行う。
(注:プラットホーム方式の情報提供・販路拡大は、経済行動力を伴わないから、シンクタンク類の一つの形態でしかない)
また、大阪湾岸は大陸物資や商品の荷揚げ港にはなりえず、世界経済の動向からして国内流通基地以上の役目を持たせるための港湾開発は不要である。せいぜい大型観光客船船着場とか、湾岸製造業者の工場が足りないくらいである。マネーロンダリング機能を持たないカジノは貧困の連鎖を生じるだけで論外である。

ロ)この「場づくり」から、
日本文化・商品着想・資源需給・製造過程・物流販売などの指示の発信基地とした経済プロデュース拠点を築く。
付加価値を含む商品といった曖昧性は排除して固有価値商品を念頭に、日本全国の民間や労働者が正当かつ公平に参入出来る場所(船場・谷町)とネットワークを築く。
幸いにも400年の歴史から全国ネットワークは辛うじて大阪には残っている。
(注:物資の集積流通では何ら価値を生まないから、全国からの船場地域に集積する労働の指揮・分配・統制の価値創造を握ること)

ハ)本町通り&中央大通り周辺に、
企業などの常設展示場、商業イノベーション基地、需要創造研究基地、企業の企画部門事務所、次世代育成のための各々の産業大学校などの集積・促進・誘導を行う。
(見本市会場やイベント会場といった広大な敷地は不要で、一過性のもとに関係者を呼び込んでところで新商品開発や研究開発にはつながらない)。
後にも述べるが、船場・谷町周辺に、これらに携わる経営者・労働者の職住近接、保育所整備、街中介護施設、その他の整備・誘導する。

ニ)ここでの出荷指示する商品は、
世界の富裕層1億人に焦点を当てた、高水準の固有価値(付加価値の顕在部分)商品を意識したものとする。
その価値水準をブランド化するための「場づくり」とする。
(使用価値・効用価値から→固有価値商品だから価格決定権が握れる)
これによって、高付加価値製品と高水準サービスの発信による世界のバイヤーや商人の呼び寄せを図ることが出来る。
単に外国人を呼び寄せたり混在させたところで経済は発展しない。むしろ、闇雲な外国人呼び寄せは上海マフィアや外国人貧困層の再生にしかつながらない。
大阪府や大阪市の人口を現状より増加させる必要はない。

ホ)とりわけ、イノベーションに資する経済政策として、
企画・投資・技術・販路の人物を抱えた、「楽市楽座:安心地帯」を本町通り周辺に確保する。
(注:安心感と安全が保たれる街だからこそ、市場経済に役立つイノベーション発想の促進基盤となれる)
高層建築物を建造するよりも、現存する本町通り周辺を集積地帯として誘導する。
路面電車はその経済復興の象徴であり、通勤輸送手段ではなく、経済交流手段である。
高層ビルのエレベーターのような不便さは無くし、どこでも乗り降り自由な「チンチン電車」は、脳活力の着想・結合・定着の労働効率の行政的後押しをする。
周辺一帯の乗用車・自家用車乗り入れを制限し、侵入料金月額30万円を徴収するなどして、市内の不毛な混雑を避け、イノベーションの時間効率や道路利用効率を引き上げる。直接的な物資流通や物資流通効率向上による利益率の低い事業は終息させ、イノベーションにより高利益事業への転換を促す。

へ)この本町通り&中央大通りの隣接周辺に、
こういった仕事に携わる事業主・社員、海外バイヤーの職住接近を図る。
そのための保育所を設置する。
(それにより、若年労働力の隣接周辺での確保・福祉増進をすすめ、足の軽い事業展開を世界マーケットに進める。本町周辺は東西南北への交通機関、関空、伊丹、神戸の各空港への交通便利な位置にある。身体の移動に必要な交通機関としてヘリポートを整備し、大手企業の施設や各空港との利便性を図る。ICT産業革命に併せる経済活動では少人数経営中枢の身体的移動は効率が悪い。

ト)経済拠点の「場づくり」としての整備をするため、
復興象徴:路面電車、本町通り一帯の経済産業インフラを、大阪市直営の失業対策事業で構築する。
(大阪の文化蓄積レベルが高く、紛議紛争の少ない55歳~65歳の失業者を確保することが出来る)
①「チンチン電車」
馬場町~靱1丁目まで、レトロ・低速(時速6キロ)・乗り降り自由の「路面電車」運行(人物対面での経済・商業・分業活動はICT機器の活用と相まって効果的となる)。
②いつでも何処でも、Net通信設備
本町通り&中央大通りの隣接周辺には、ICT機器のあらゆる通信網を充実させ、ICT産業革命を推進させる。
都市ガスその他による常時自家発電機器の設置を各施設に促進する。
この一帯を事業と衣食住のICT産業革命モデル地区の典型として形成する。
高齢者失業対策と併せることで高齢かつ発展途上国向けのICT機器開発を促進する。
これによって、大陸方面からの観光客その他に魅力を持たせ、一生に一度は行ってみたい極東都市の創造を図る。
③自転車と駐輪場による経済ガイダンス機能
中央大通り(谷4から西本町)の歩道部分に大規模駐輪場枠を設置し、乗り捨て自由のレンタル自転車事業(人物対面活動と情報ガイドのガイダンス)を行う。
加えて、安心促進の「辻番(ガイダンスと警戒)」又は自家用車侵入制限&迷惑駐輪自粛を実施するため、60歳以上の中高年失業者を吸収する。
(経済復興基金の民営事業として、当該地区の乗用車等の侵入料金30万円/月額を徴収するとか、隣接周辺活性化のニッチ事業の促進など)。

チ)パリ~モスクワ~を結ぶ高速新幹線
世界の富裕層一億人に対する、高水準の固有価値商品の売り込みや持ち込みを促進するため、大陸極東の玄関口のウラジオストクとつながる「極東高速鉄道」に向けて、新大阪~亀岡ルート(容易な用地買収)から敦賀港~金沢への北陸新幹線の建設を促進し、船場・本町地域の国際化を促進する。
多くの若年起業家の、高水準の固有価値商品の極東からヨーロッパ方面への販路拡大や直販売り込み(行商)に進出しやすい国内基盤を作る。
(スエズ運河・マラッカ海峡などの運送は政情不安が付きまとうため、高水準固有価値商品の流通販売には、パリからウラジオストクに直結するシベリア鉄道=古代:草の道のルートを、確保する)。
当面は、新大阪駅から本町通り、あるいは関西国際空港などへの需要はヘリコプターの運用で経済効率は十分である。ICT産業革命に併せる経済活動では少人数経営中枢の身体的移動は効率が悪い。

==経済政策の財源確保の方法==
民営事業による大阪の経済復興を助成
(1)経済復興のため基金を創設「大阪経済復興基金」
(2)大阪府・大阪市予算からの復興基金運営経常経費を支出。加えて、神の主力は民間から経済復興資金を基金に集め、民営事業による大阪の経済復興事業を助成する。
(3)民間からの経済復興基金への出資額は事業税や住民税の課税対象外とする。
(4) 経済復興事業の認定と民営事業助成率(額)については、民間(事業家、住民、労働者団体、公募委員)による選考委員会で定める。
(5)選考委員の選出と選考委員会の運営にあたっては、基金に出資した民間(企業、個人、町内会、労働者団体、財団法人など)の基金出資額を反映させるものとする。
(6)大阪府と大阪市の職員は、この経済復興基金業務のうちの、判断を伴わない作業部分の職務にあたる。大阪府と大阪市の担当職員が、行政用語でいう事務は取り扱わない。必要に応じ行政企画能力者の諮問をその都度実施する。
(7)その他にも、産業産物取引プロデュース拠点の「場づくり」
に資する保育所、街中在宅介護、職住・芸術文化・次世代育成などの経済復興助成の事業や経営指導も行う。少なくないNPO法人は、株式会社などの営利事業の破たんからの転換事業主が存在することから、ソーシャルビジネス営利事業の経営指導は欠かせない。すべてを税金で賄うとか、創意工夫を抑圧する制度の弊害を減少させるシステムとして、基金目的に併せて執行するものとする。

大阪経済は約400年前から
豊臣秀吉らの大阪開発に始まり、“大坂に行けば実力さえあれば自由がある”といった理念のもとに有能な人材を集めた。これを徳川幕府も引き継ぐことで、船場港湾開発を進め国際的工業貿易都市を市場経済原理によって進めて来た市街地である。
江戸時代の鎖国政策であっても、次々と需要にあった商品開発を行い、その提供・供給方法の開発も進めできた。
近年になって明治政府の経済振興施設の東京移転にも関わらず、大阪市特有の都市ならではの重点施策(政令指定都市へと続く)を行って、昭和大恐慌の早期克服、戦後の経済復興、高度経済成長の受け入れ条件整備などを行い、現在の大阪市に至るのである。
これを、「強い大阪府と5つの植民地区」の枠組みに大阪市を解体してしまえば、さまざまな重点施策は行なえないばかりか、国、大阪府の手の届かないところへの対策も不可能になるのである。現在の国や大阪府の政策からすれば、大阪中心部の経済政策は不可能となり、一層の産業と住民の空洞化を招くことになる。
現状の如く大阪市内を経済空洞化に任せて、行政機関のリストラ切り捨てを進めるのではなく、大阪中心経済の復興を行うことによって、大阪全体の産業・商工業・労働者の生活を安定させることこそ、行政機関の考える経済政策である。

民間事業者や住民の参加がなければ
現実には、行政機関が経済政策を提起したところで、空中分解してしまう。それは地方ごとに住民参加する社会構造になっており、今回の様に域内経済圏を検討せずに一方的に5つの特別区に分けてしまえば、強い大阪府といえども政策効果は当初から特別区ごとにバラけてしまう。
例えば、大阪で週休2日制が一挙に広まったのは行政機関が一斉に土曜休日を採用し、その背景には経済界が控え、表には官公労・民間の労働組合要求があったからであった。同じく大阪での女性の社会進出は、男女雇用機会均等法と相まって、京阪神では一年程度で派遣の女性労働者の賃金がパートの倍近くに跳ねあがり安定的労働市場が形成されたからである。当時、そのような高賃金と雇用安定を事業戦略とする新興派遣会社が現われたからであった。すなわち、経済政策が出されたところで、実施行政機関と民間・住民との共同作業がなければ空回りする、若しくは歪(イビツ)なものになってしまうのである。いま進められている介護・少子化・保育所などは、女性の社会的立場と関連する策と連動していないから、実際のところ歪(イビツ)になりかけているのである。

経済政策というと、その道の権威??
あるいは、その道の経験者といった思考からの、上から目線の経済政策が目白押しとなりがちである。
ところが、若い人たちは、「思い通りに働きたい」といった意向が強い。
とりわけ、いわゆる、ゆとり世代のゆとり教育を受けた者は、そのような活躍の仕方の「場」が提供されれば、極めて可能性に満ちている存在である。
ここに世代間断絶が生まれ、その断絶により、職業、生活、子育てといった生々しい不都合が不合理が生まれることから、感情的対立に至ってしまうことが多いのである。社会問題も然りであるが、ことに経済政策となれば大阪のように社会的道徳水準の高い地域であるから、心や気持ちの内側の意志疎通を図ることにより、相互に福祉(幸福になること全般)増進に様々なアイデアが持ち込まれ、何事も金銭で解決する刹那的着想にはならないのである。
この点は住民自治・地方自治の具体的方法の分野である。
既得権益や利害が対立とするかのように住民を煽って、住民同士を激突させる方法は、本来の住民自治を認めない思考に転落してしまう。戦国時代ならば既得権益確保の争いが、文化や言葉も通じない中武力衝突に至ってしまった歴史である。そして基本的人権も平等も軽々に扱うならば既得権益がすべてとなってしまう。しかしながら、その中でも、中学校の体育館に集まるなどして、地域経済、介護医療、次世代形成その他を、自由参加の住民自治で進めることにより、地元からの活性化は促されることになる。まず行うべきことは大阪市は24区長が地元の特徴を把握して、「中学校体育館の住民自治」を促すことである。


§地元経済を活性化する公務員制度改革の例示
大阪市を例に、個別企業や住民からの役所の意識改革をまとめてみた。
職員の先例主義、目立たない主義等の意識変革をするため、また年功給の根拠を撃退・しがらみの鎖を切る。

=すぐ出来るアクション大阪市=
①給与体系のうち、勤続昇給部分、年功昇給部分を来年度から引き上げを行わない。(勤続や年齢だけで能力は伸びない)
イ)その上で、ソーシャルビジネスや経済の豊かさ・成長に資する、大阪市職員の職業能力重視の給与体系に改めること。
ロ)セイフティーネット系の正規・非正規職員ともに、専門特殊チームとしての職業能力向上の能力給に改める。
ハ)行政改革の企画立案と遂行能力の、教育育成と結果に連動した職業能力給に改める。
②市職員のインフォーマルな特権・職権濫用を是正
(ア)大阪市長の、「行政手続法活用宣言」で、市職員の市民や民間企業の規制行為を排除すること。(目の届かないところの抑制行為の排除を促進)
(イ)行政手続法による、市職員の行政指導及び許認可業務の公平・透明性確保すること。(判断を市職員が一定基準によって行うこととなるため、業務時間の無駄の排除にもなる)

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=皆さんから寄せられた感想や質問への回答=

【医療・介護の経済と保険制度を考え直す】
視点を変えれば、生活形態への参加が出来れば良いのであり、生活形態も参加しやすくなればよい、ここの論点である。
例えば、医療も、
生活形態に復帰できるような治療医療、
生活形態から脱落しないような健康医療、
参加しやすい衣食住改善や予防医療
と分ければ、介護、医療、老化の課題は、手段が変わってきます。
19世紀は、結核、コレラ、腸チフスで、老化の前に死亡する時代だったが、生活水準の向上で老化するまで生きれるようになった。
現代は、癌や心臓病、高血圧。これらは治療よりも予防である。
社会制度からは……
健康保険は、病気(illness)には対応するが、疾病(disease)のは対処しない建前になっている。医学概念は、疾病といったなぜか気分が悪い状態も対象なのだが、医療保険制度が対応しない建前だから、疾病で医師の診察を受けない老人は多すぎる。医学知識のある人は、疾病でも診察に行き、医師と論議して病気の発見や治療を進めている。
病気(illness)とは、病名をつけられるとか、エビデンスが集められるとか、いわゆる病気概念を、ほぼ特定できることを指しします。
現状、良心をかけている医師は、こじつけてでも疾病を病気として保険を効かせます。
疾病は、厳しく言えば、エビデンス(医学会では根拠とか証拠とか曖昧な意味)が見当たらないのに、正常な生活形態への参加が出来ないとか、障害や過度の努力を乗り越えないと生活形態への参加が出来ないといった概念です。…すなわち、病名?が在ったとしても意味不明だったり、言語的にはこじ付けだったりするものです。
ここ20年の、政府の健康保険(協会健保、健保組合)は、財政難を口実に、疾病に対してレセプト点数を切ってきます。ビタミンは疾病治療には使えなくなりました、てき面の効果があっても。コエンザイムQ10は制限がきついです、タウリンは、ほぼ使わせません。
疾病は健康医療や予防医療が効果的なのですが、保険上は一切使わせませんね。
こんな説明で的を射ましたか? 現代医療問題の根幹です。

【中国経済の不思議を解く考え方】
いわゆる西側経済の論理構成で理解しようとするから、困惑するのですよ。彼らは、計画経済&守旧イタリア経済学そして科挙式官僚です。
それを踏まえて、中国国内での供給をしようとします。市場(市場価格が正義とのルール)はありません。だから彼らには不道徳が付きまとう思考にもなりやすい経済を克服できないのです。
そう考えると、悩みも困惑も消えて、中国対策が打てるのです、やってみてください。

【経済社会制度のシガラミを離れて考える】
資本主義なら資本投下、計画経済なら設備投下、ここでの経済的社会的制限の制度に問題があります。
過剰過度になれば投下を停止して、資本や設備を消化するような生産調整とか、在庫処理(過激なのが恐慌状態)すれば、国内経済や社会調整が出来る…と錯覚してる場合は、過剰生産が相対的個別的現象や経営者や経済政策者の個人的問題と認識してしまうのです。高校生の教科書にある需要供給曲線が経済理論と誤認したことも影響してるでしょう、あれは「絵に描いた餅」で観念的例えなんですよ。
…で、過剰生産は、微調整分は仕方ないのですが、ICT産業革命が進むにつれて、経営的には劇的に縮小して来ています。そんなこともあり金融に金銭や国債が流れるんでしょう。では、何が過剰生産時代かと言われてるのか、
…それは、
①経済外的目的の資本や設備の投下を正当化するマーケティング
②需要無視、時代錯誤の商品価値採用、…が大半です。
*計画経済と日本の公共事業はパレート理論で官僚が議員をごまかす場合。*銀行あたりが投資の見返りを夢のように持ちかけ資金の借り手から利ざやを稼ぐ。*サラリーマンが付加価値なる意味不明な価格の夢を上司に語り売上を幻想させる。…まぁ、こんなことを世界中でやってるんです。
誰でも、
こんなことに巻き込まれなければ、EU諸国や北欧経営じゃ無いけれど裏側でホクホク経営できます。日本の個別企業でも、自社の道徳的権利を貫けば、チャント可能なんですよ。それがわが社の、ミニシンクタンクの売りですから。
企業や個人の自律、徳性、社会的道徳を追求し、時代や新規事業・新商品とともに道徳を発展させる着想ならば、(これを五次元:X×Y×Z×T×Cと哲学で言う人も)さして「過剰生産がもたらす、雇用削減や価格低下」で右往左往することは無いのです。EUと言えば経済共同体と思いがちですが、実は相当、自律、徳性、社会的道徳(宗教観)の課題を経済政策とリンクさせて研究激論出版をしてるのです。

【パナソニックの不振は、果たして後継者問題か?】
昔から松下グループの人材には、あるひとつの特徴が目立つという。それは、経営戦略争い、労使間対決、販売網の矛盾と様々多岐分野にわたるが、各々勢力の幹部から中堅に至るまでの人材に、社内でしか通用しない「内弁慶」的性格や着想が強いことである。そこで松下幸之助は苦労を重ね「内弁慶」の表面化を防いできたようだ。
これが、松下幸之助の引退からパナソニック理念からの松下幸之助排除とともに、決定的な「内弁慶」の弊害が強まり分散した。松下幸之助のパナソニック理念からの排除時期に、直に松下幸之助に釣上げられた中心幹部で身を引いた者も少なく無い。
後継者選びで間違ったのではなく、否応の無い後継者幹部らの欠落に陥ったのであろう。
だとすると、幾つかの西欧・北欧系企業が克服しつつある、企業や個人の社会的道徳の創造が事業展開で欠けていたと言えなくはない。すなわち、社内での「内弁慶」が優先され、社外にそのツケを回して、クライアントや協力企業と遊離してしまったことだろう。
松下幸之助の引退からパナソニック理念からの松下幸之助排除とともに、パナソニックが一気に衰退したことも納得がいく。松下幸之助の生前にも「商売は世のため人のため」に象徴される当時の社会的道徳観が辛うじて保たれていたところ、社内での「内弁慶」が先に立ち、直に松下幸之助に釣上げられた幹部が身を引くことで、パナソニックの箍(タガ)が外れたように思われる。
さて、これ以後のパナソニックの実証具体化は、直接の関係者が行うことが最適である。悪くも良くも社内での「内弁慶」で企業体を支えられていたからである。

【フランスが少子化を阻止した、ある裏話】
恋と愛の花が咲いて、愛の結晶が……。
フランスの少子化克服はこれ、結婚制度も変更した。でも、驚くこと無いのです。
フランス革命の自由・平等・同胞愛と、表現に風刺画を必須とする。この市民革命思想基盤には百科全書派の性と愛の思想があるんです。
だとすると日本の場合は、若者、愛を貫け!愛の結晶を育てろ!主婦業なんか止めろ!。
高齢者も老人も、純愛に走れ! …江戸時代がそうだった様で…
といったところになるのでしょうか。