2002/12/10

第8号

 今年の賞与の特徴は、3万、5万、10万の金一封の定額もさることな
 がら、決定時期が遅れていることである。来年への不安が先立つのと、
 ボーナスの融資がとてもきびしいところに原因がある。

 セーフティネットといわれるが、パート、アルバイトの割合が増えて
 いる中で、多くのところが雇用保険加入はしていない。小さな業務請
 負会社と専属契約している場合も保険加入はほとんどない。官僚の考
 えるセーフティネットとはこの程度のもので、個人消費を増やす上で
 も、法の主旨である治安対策も、「間の抜けた」ままである。労使喧
 嘩未然発生防止、ナゲヤリ的労働防止、解雇時の収入確保にギリギリ
 のところで、雇用保険だけは、現に役に立っているのである。

 年金改革の案がいっせいにマスコミ報道された。ところで最も前提と
 なる加入実態は公表されない。ほとんどの事業所が強制加入と言って
 社会保険を止められないはずだが、中小企業は「お金が無いから脱退
 します。国保と国民年金に入ります」と言えば即やめられる。都市部
 の社会保険事務所で起こっていることだ。社会保険労務士に頼まず脱
 退手続きをすると良いらしい。数千万円の保険料を滞納している会社
 は無数にある。社会保険事務所は「倒産する!」の言葉に弱いので集
 金担当は滞納の金額確定さえすればもう何もしない。保険料の減らし
 方も教えてくれる。細かいことに出費になる被保険者は事実をごまか
 してでも加入させない。30年前は極端な赤字企業とか経営の不安定な
 業界は「任意適用」の役所独自用語を乱用して排除してきた。この手
 法なら黒字転換するのは言わずと知れたこと。なぜそうしないのか。
 昔…財政投融資に使う厚生年金資金を増やす目的があった。その後…
 年金資金を不良債権にした。今…マトテ返す(原状回復)ために年金
 改革が必要なのだ。年金では正直者がバカを見ている!

 物の製造業務、いわゆる工場への人材派遣が、いよいよ認められる状
 況だ。派遣社員は社会保険と雇用保険加入が派遣に当たっての条件だ。
 今まで業務請負だった場合、その多くは非加入だ。派遣に切り替えた
 場合給与の14%ほどの粗利益が下がる。料金アップ又は手抜きが生ず
 る元である。業務請負社員は多くが国民健康保険は無収入者保険料の
 月額千数百円、国民年金は未加入だ。ところが派遣になると給料の14
 %ほどが控除される。いくらなんでも急な話で収入減は大きすぎる。
 ところが、官僚たちは派遣先の常用労働者化を図ろうとしているので、
 民間人のマイナスなど何のその、労働力の国家統制のほうが大事なの
 である。何の思慮も無く派遣対象業務拡大と言ってきた派遣業者の足
 元はすくわれてしまった。よく考えると独立性のある業務請負の方が、
 将来ともに安定している。

 特殊法人、地方自治体の人件費削減が進められている。ところが実態
 は外注費への帳簿の付け替えである。人材派遣と業務委託(請負)で
 直接人件費予算が減れば良いと言うわけだ。官公庁も労働者派遣法が
 適用なのに対象業務や期間を無視する人が多い。……この際、民間の
 方が労働力の品質が高いので、民間で受注しよう!