2017/07/04

第183号:労働と経営、そのタブーを破る!

<コンテンツ>
労働と経営、そのタブーを破る!
   【低迷する世界経済のなかで、没落する日本経済】

文化価値観 のタブー
   【良心(Conscience)に基づく商品とは】
   【詐欺や脅迫そして貧窮につけこむ行為】
   【まず芸術の基本的構成の説明】
   【芸術か否か、パフォーマンスとの比較差異】
   【文化なれども、芸術ではないもの】
   【芸術Art域の労働発揮】

事業経営活動 のタブー  資本主義の本来的姿による経営管理項目
   【近年日本での個別企業の誤った思い込み】
   【大手に比べ有利なことは、中堅中小企業だからこそ】

司法判断 =労働者は、使用者と何を交換するか、それは日本のタブー!
   【スキルskill(技能) パフォーマンスperformance (職人技)】
   【アートArt域は、労働全般を貸与を約する契約】
   【謝礼は、取引における正当報酬には当たらない。だから保障はない。】
   【労働や雇用といった契約の、歴史展開。】


§労働と経営、そのタブーを破る!
☆金融投資一辺倒での利益(利潤)を追い求めなくても、個別企業と個人(その家族)は充分やっていける。
「幸福追求」、並びに「厚生事業」とは異なる概念であり、各々を区別して究明することで、
その方法と、その方向へのベクトルについて、今の日本の公共や民間の社会インフラをもとに、研究をしてみた。
それは、【文化価値観】【事業経営活動】【司法判断】の三分野に渡り、労働と経営のタブーを破るものとなった。
司法判断と文化価値観のタブーは国際的新発見とのこと、事業経営活動のタブーは20世紀初頭の記録は存在。
(どなたでも学術論文への引用可能、論証根拠・エビデンス提供しますから広めてください)。
タブーとは、「なるほどと納得の行くもの、にも関わらず話題にならなかった」との意味である。
学問的見地から客観性合理性の検討をした。
一般の人に、「なんだ!それ知ってる」と評価されてこそ、初めて学問的成功なのである。
これは、日本人初のノーベル経済学賞候補になった森嶋通夫(略:ロンドン大学名誉教授)の教えである。
労働と経営のタブー、この解明は正当な商品取引、正当な経営権、正当な労働権の根拠となる。「弱い者いじめ」とか暴力団にも対抗できる。ことに芸術Art域の労働は、経済善循環を牽引する文化価値観の主役となり、それに携わる製造小売とか様々なサービス業務で芸術Art域の労働が正当に評価(その部分が貸与契約)できることとなり、個別企業での善循環を活発化させ、これが世界の客を呼び、これが世界に売れる商品を作り出すことになる。ラッキーなことに、このタブーを個別企業も個人も目的意識化をすれば、ICT機器で発信が出来るなど、もう国家の経済政策に頼らなくてもよいのである。

【低迷する世界経済のなかで、没落する日本経済】
これを打ち破るには、まず各々の個別企業が労働者とともに、
今月のメルマガで述べるタブーを破って、創造的経営展開をするしかない。
★今あたかも100年前と同じように、かすめとった政権を維持するため、旧態依然に浸りきった大多数が納得しそう?な経済政策話を、表向きは実行するかのような話だけで、その裏で実は財政破綻と民間大多数の非協力状況を招来し、その狂気の全体主義的経済政策で社会破綻の墓穴を掘り進んでいる。この5月24日と6月21日の総理官邸での「生産性向上国民運動推進協議会」(小売、飲食、宿泊、介護、道路貨物の5分野)は2回とも、社会主義経済手法を思い出させるサンタンたる内容だ。少し教養のある人ならば戦前のヒットラー経済、ソ連のスターリン経済、日本の軍部ファシズム統制抑圧、これを誰もが思い浮かべるだろう。今や日本企業の最大株主は日本銀行となり=霞のかかる白昼の社会主義的な幻想経済である。
★EUは崩壊どころか、筆者の推薦する識者の予測通り、EU結束は固まりつつある。英国の脱退で英国らにかき回された金融危機から2017年の今年は成長軌道に乗った。大手マスコミの根拠のないEU崩壊説も、今年の選挙がその結果を示し、改めてEU結束が強まった。EUへの日本経済進出は、意味不明なTPPとは大違いである。EUや東欧への日本商品進出ルートは未だ未開拓と言って良い。従来から貿易関係者の間では、日本文化の価値を含む商品なら売れると言われている。
★金融投資にしか興味のない人たちは、さんざんAIIBアジアインフラ投資銀行を敵対視していたが、AIIBへの産業投資は世界規模での資本動員に、AIIBは成功した。ここで日本の民間大多数はグローバル展開に格段の差で乗り遅れてしまった。併せて、北朝鮮が暴発(ミサイル発射ではなくして軍事南下)しないよう、中国の不安定さを解消する国際経済協調も進みつつあるようだ。(なお韓国へのアメリカ軍補給路となる日本には、新幹線、原発を狙った北朝鮮関係者の侵入を各県警が察知しているとの情報)。
★むしろ、金融情報資本の動きに誘惑された結果、東芝、日本郵政、もしかすれば三菱重工など、多額の資本が瞬時に海外へもち去られようとしている。金融投資に活路を見いだす事のみの「経済を語る者」は、口先ばかりで失敗続き、内通により餌食にされクイ荒らされていると見るのが妥当だ。その実態は霞が関の官僚とともに、「霞と泥沼」の様相である。


§文化価値観 のタブー
人間の行動は、その地域の文化の影響を、経済活動や政治・社会制度を通じ、受けている。
それは善くもあり悪くも有り、しかるにそのベースは良心(Conscience)である。
ただし、この論議は複雑怪奇でもあるから、全く別の機会に設けるとして、
経済活動における商品普及を見れば、その結果は判明している。

【良心(Conscience)に基づく商品とは】
①少なくとも売れる商品であり、
②長続きする商品には、良心(Conscience)に基づいて、
多少なりとも芸術性があり、芸術Art域の労働発揮によって成されている。
良心(Conscience:善悪より高次元概念)は有史以来、「愛と勇敢さ」の源泉。
それらは日本ではなじみの薄いが、ものづくりにもサービス(服務)にも通じるものである。
その芸術全般には、後で述べる基本的な構成が存在しており、
これを明確に示すことが出来なかった訳は、
「文化」といった用語に、ひとくくりにしてしまったことで、概念や思考がぼやけてしまったからである。
ここの芸術性に、文化の何事をも牽引する主体と力の源泉が存在するのは間違いない。
よって、文化を牽引する芸術性についての法則性その他の研究を進めることが、経済発展につながる。
それを取り入れた資生堂、ミキモト真珠、辻調理といった明確な企業事例である。
もっと身近な事例を示せば、
工業デザインの元祖は、ウィリアム・モリスの壁紙工房から始まり、芸術性を貫いたモリス商会である。
(モリスの妻をモデルに劇や映画マイフェアレディは創られた。)

【詐欺や脅迫そして貧窮につけこむ行為】
ところで市民革命をはじめとして、これを民主主義社会においては人権を踏みにじる行為と定められた。これが経済や商取引の経済であることは、王制時代の重農主義や重商主義でも論じられていた。だが、民主主義ではなかった中世などは、良心に反する行為と認識されていたものの、詐欺や脅迫そして貧窮につけこむ行為は日常的で、永らく貧窮は罪とさえ思われた時代もあったのだ。
こういった事は現代でも、「あいまいさ」を利用して全体主義者は利益をかすめ取ろうとするし、官僚主義者は事なきを得るために指摘されるまでは故意に見逃すことは通常である。だから、経済的民主的チェック機構を人類は各国で発明し続けるのである。ちなみにアメリカでは、こういった人権確保の考えは20世紀初頭に確立され、国内での全体主義は否定され、戦後一気に資本主義の世界展開を図るアメリカの基盤となったことは、誰もが否定出来ない事実である。また1937年から2年間にアメリカは芸術家の失業対策芸術事業をも行いアメリカ文化の基礎を築いたのである。

【まず芸術の基本的構成の説明】
どんな芸術も、基本は三つの構成であり、四番目になって装飾的なパフォーマンスである。
<次に示すスケッチ画で説明するが、詩にも音楽も造形にも共通する>
①時空を超えた不完全な部位の結合connectによる一つの想像物で構成する。
②受け止められる共感は無限性物語の核心テーマを想像して構成している。
③飛び出してくる誇張部位が受け止める者の瞑想的想像で幾重もの意思疎通を構成する。
④(装飾)ここで初めて、調和・純粋な装飾パフォーマンス(職人技:機械化理論化が未だ困難)が加わる。
ここで言えることは、
芸術の基本的構成の表面にパフォーマンス(機械化理論化が未だ困難))が散りばめられていることである。
パフォーマンス集積結果の上に芸術の基本構成が存在しているわけではない、素人はここで錯覚する。
すなわち、パフォーマンス能力がなかったとしても、芸術の基本的構成は成り立ち得るのである。
要するに結論は、
誰でも、①~③の芸術の基本的構成で組み立てれば、芸術Art域の労働発揮が可能なのである。
芸術Art域の労働発揮が、ものづくりやサービスの根本に存在すれば、その商品は売れる。
ここに、固有文化価値商品が、寵愛され、供給後も商品価値が増殖する要素が存在する。
すなわち、
労働力全般での「愛と勇敢さ」がなければ、高度なデジタル労働力のパフォーマンスにすぎない。
それは、街角の対面販売、小売業、ネット通販などで、成功している人たちには、知らず知らずのうちに用いられている。加えて、AI人工知能で成功するにも、その効率化に「愛と勇敢さ」でもって息を吹き込むことができるのである、失敗の成否はここにある。
固有文化価値の商品を担う人間の働きは、労働力全般であって、
予め企画計画(プラン、プロダクト、スケジュール)に、「はめこまれた労働力」の行使ではない。
……世界各国の大手企業が、事業や仕事の上辺だけとなり、労働意欲減退に陥る原因解明のヒントがここにある。

【芸術か否か、パフォーマンスとの比較差異】
パフォーマンスは、曲芸や珍しさの希少価値の展示や品評といった誘惑に陥ってしまう。
アートは、将来に向かっての明るさ(希望)を表現している、これに対し
パフォーマンスは、過去を振りかえるもので、理屈や人目を気遣うことから、過去への暗さは増長される。
過去の業務全般に対する、傾向と対策の範囲において、機械化(AI)の対象となる。
いくらパフォーマンスでも、AI人工知能での効率化にも息を吹き込むことは不可能である、だから売れない。
AI人工知能を駆使して、人々の傾向性を見つけたとしても、それは欲望の塊にすぎず、社会の価値増殖には寄与しない。
パフォーマンスによる高付加価値商品は、感動や気晴らし商品構成となり、消費者の不満が募る。
そのことから、パフォーマンスの希少価値を追い求めることとなり、気晴らしはあきられてしまい、それは現在のような経済的破綻を招くこととなる。
パフォーマンスは感受性を排除するから、心に浮かんだ絶対的美や価値のみのイメージを選び、芸術のごとくの時空を超えて他の物との結合や共鳴には注目しない。
パフォーマンスの結合とは、終始一貫して、心に浮かんだ絶対的美や価値を支えるためだけの、支柱だけであり杖の役割だけしかない。
パフォーマンス、それは現実的な存在物のリアルさを表現し、その善し悪しは表現の完成に比例して決まるのである。
観察者というパフォーマンスに長けた者の癖は、芸術の現実の実態を表現するのは観察力と誤解し、もっぱら表現の完全さを求める。
描く対象は征服されるものとしての、パフォーマンスの眼差しの対象となり、高級な芸術の装飾品には一般的に適さない。
グロテスクは、描く対象の法則性に不注意で、心に浮かんだ絶対的美や価値のみをイメージするから俗化するパフォーマンスである。
パフォーマンスの弁論家は、不意打ちや罠で話が構成され、オモシロ、おかしく気晴らしにはなるが、益々不満は募るばかりである。
パフォーマンスは、約束されたものや指示された限度を超えて、より多くを与えることはない。

【文化なれども、芸術ではないもの】
芸術性の存在とはかかわりなく、シンボルによって想像・構想される絵画も、例えば宗教画と言われるものも文化ではある。
芸術性に必要な想像力や構想力を排除して、事実や事実関係を記録するあるいは学問的に分析する文物録音録画も文化ではある。
ドキュメンタリー映像であっても、シンボルや事実の羅列では芸術性を構成しないし、それはパフォーマンスであって芸術Art域の労働発揮ではないからだ。
「固有文化価値の商品化なのか、文化的事業基盤形成事業の形成なのか」
結局は、
A.幸福や希望の実現を追い求める上でのことなのか、
B.厚生事業に柱を置くものなのか、それによって、その具体策が異なってくる。
過去に現れた事物の、「傾向と対策」から導き出されている事柄を目標にした客観的合理的思考習慣(システム概念)は、
幸福と希望の排除をもたらすこととなり、それが個人や社会に共通する価値増殖を逓減させて来た。
アートArt労働は、
その場の観客や需要者を巻き込み、集団を結合するプロデュースで具体化される。
そこには、異質で異なるものを結合Connectさせる芸術構想力の前提の基、
①アーティストの想像力に基づいた構想力の組み立てで、
②アーティストの技巧に導きリードされた法則によって、所謂美をその場に演出する。
③よって曲芸や珍しさの希少価値の展示や品評といったパフォーマンスの陥りやすさを解消することができる。
アートArt労働との用語法は、
芸術性労働の純粋集合体を抽象的に表現したものであり、
スキルやパフォーマンスが、芸術性労働によって導きリードされた場合は、
「固有文化価値の商品化なのか、文化的事業基盤形成事業の形成なのか」を問わず、
意欲・感動・希望の三分野がセットされた固有文化価値商品が形成される。

【芸術Art域の労働発揮
それの中身を確定することは、現段階では難しい。目的意識的にやってみて確立する必要がある。
労働力の所有権を使用者に譲渡する、この事例が20世紀初頭から始まったことで、新しい社会制度が確立された。
それと同じように、これから、
芸術Art域の労働の有形無形財産の貸与契約あるいは、有形固定物に限っては所有権譲渡契約が、
産業一般に流通する段階を進むにつれて、中身が充実確定する。だとしても100%確定は難しいとしてもだ。


§事業経営活動 のタブー  資本主義の本来的姿による経営管理項目
ここに示す項目は、日本ではタブーである。
だが、アメリカなど起業や事業の盛んな国では、当たり前の認識である。
エピソードだが、フィンランドでは介護資格取得には、近年は介護事業の起業独立経営のカリキュラム(公務員的画一思考是正を含め)が必須である。
なぜ日本では、この資本主義の本来的姿による経営管理項目がタブーとなったのかは6月号メルマガ参照。
http://soumubu1.blogspot.jp/#182-10
資本主義の本来的姿による経営管理項目 この三つは有機的に結びついたセットだ。
これこそが、経営トップの行うプロデュースである。

[1]個別企業の、
    ①人的物的な技術力、
    ②優位な取引&貨幣転化の迅速手法、
    ③市場や銀行での信用創造
   を総合的に組織的に運用して資金回転率をあげること。
[2]その動きを形成・展開・まとめ収める、そのイニシアチブと実行力を個別企業内外で安定確保する。
   個別企業で恒常的に実行ができるように、商品提供ネットワーク実行力も社内組織も独自で形成し、
   そのための人材(いわゆる監督職ではなく管理職)を確保定着させること。
[3]事業や資金への天才的投資チャンスの適時適宜性を磨くことに専念すること。
   及び日常的に個別企業独自の危険要因を探し出しておき、
   その危険事態(それは内部では分からない、だから外部の専門家)を予防すること。

【近年日本での個別企業の誤った思い込み】
前述の1項目のみを、経営だと思いこんでいる経営者が圧倒的だ。
2項目や3項目の弱さで、そういった自覚を経営者が持つ前に崩壊する下請け企業が多い。
2項目が極めて特異な集団の一つにアウトソーシング会社が、日本では少しだけ存在する、
だが、人材派遣会社、国家資格を有する事務所には、(法規制で)アウトソーシング能力は全くない。
3項目にばかり専念して仕事の受注はするけれど、丸投げ発注するブローカー的企業も少なくない。
起業といえば日本では、1項~3項の何れかひとつと錯覚している、ことに中小企業庁がそうだ。

【大手に比べ有利なことは、中堅中小企業だからこそ】
官公庁や都市銀行などに頼らなくても、
 【資金回転率】を引き上げることで効率的投資も叶うし、
 【実行力】商品提供ネットワーク実行力も社内組織も独自で形成できるし、
 【適宜適時力】機敏さもあり柔軟性もあり、機敏予防にも長けているのである。


§司法判断 =労働者は、使用者と何を交換するか、それは日本のタブー!
労働者が、使用者と交換するものは、法律、経済、経営いずれ本にも書いていない。
今やICT産業革命で社会に文化、そして経済構造が変わる。
それに応じた労働の交換概念も変化し、変化を先取りし定着させる個別企業こそが、有能で高価値を生み出す人材を確保する。
ICT産業革命時代での労働全般の所有や取引での権利義務概念を創造的にタブーに挑戦する。

ここでの「労働」といった用語は、民法の特別法である労働契約法、労働基準法その他の労働に係る行政法に定義されている事柄より広い意味で使用している。そのため労働という言葉の認識が、日本国内法令などによる狭い解釈にならないよう注意することが肝要だ。また意味不明だからと言ってギャラ、出演料、コマ代その百通りの概念を用いるのも誤解と不振、価値逓減のきっかけとなる。
スキルskill(技能)、パフォーマンスperformance(職人技)、アートArt域の労働三分野の解説(6月号メルマガ)
http://soumubu1.blogspot.jp/#182-12

【スキルskill(技能) パフォーマンスperformance (職人技)】
取引相手である経営者との、「労働力」の取引で、
 「その労働力の所有権を、使用者に譲渡する契約」である。
①労働の内容が、既に概ね決められている。
②仕事を実施する場所が定められている。
③予め、そういった内容を労働者は了解したうえで仕事をする。
この論理の上に労働法は形成され、職業安定、職場環境や安全配慮義務、労災保障が成り立っている。
★スキルの労働力は、機械化の対象となる。
労働力賃金(所有権譲渡契約)が高ければ機械化が進み、機械化投資額が高ければ低賃金の労働力確保となる。
いずれにしても、純粋にスキルの労働力のみに頼れば、高価値製品・高水準サービスの商品構成は難しくなる。
★パフォーマンスの労働力は、個人もしくは小集団完結を追求する。
 イ)過去の業務全般に対する、傾向と対策の範囲において、機械化(AI)の対象となる。それは、「一体となった職人気質&職人技」の排除に向かう。職人気質や職業倫理による技術の確保維持発展の阻害が証明されれば、一気に機械化(AI)される。法律制度が目指した「職人気質&職人技」(医師、弁護士、大学教授といった資格者)は文化価値を有するのか否か。
 ロ)あくまでも「傾向と対策」のパターン処理は、在宅型業務処理(勤務)、小企業業務請負、フリーエージェント(案件ごとの労働契約)の表装を帯びていく。
 ハ)すると、プロダクト(生産)・マネージャー、傾向と対策の調整を行うコーディネーターの概念となる。
 ニ)パフォーマンスによる高価値製品・高水準サービスは、感動や気晴らし商品構成となり、消費者の不満が募ることから、希少価値を追い求めることとなり、経済的破綻を招くこととなる。

【アートArt域は、労働全般を貸与を約する契約】
アートArt域 と言われる労働全般は、
取引において、造形物理的要素や解釈要素を含み
①「労働全般能力の発揮によって形成した、有形無形財産の貸与を約する契約」であり。
もしくは、
②アートArtの「有形固定物に限っては、その所有権を譲渡する契約」なのである。
★さまざまなアートArt作品を形成する芸術的天才は
美しく良いもの、かつ希望を感じるものの、法則性をつかみ、作品への技巧の法則を行い、その疑似的再現を実行する。
まさしくこれが、パフォーマンスperformanceによる職人技とは異なる部分となる。
★アートArt労働は、
その場の観客や需要者を巻き込み、集団を結合するプロデュースで具体化される。
そこには、異質で異なるものを結合Connectさせる芸術構想力の前提の基、
①アーティストの想像力に基づいた構想力の組み立てで、
②アーティストの技巧に導きリードされた法則によって、所謂美をその場に演出する。
③よって曲芸や珍しさの希少価値の展示や品評といったパフォーマンスの陥りやすさを解消することができる。

【謝礼は、取引における正当報酬には当たらない。だから保障はない。】
あるいは、「お布施」と称するものも同じく、
委任契約における、無報酬を前提とした、慣習の変形にすぎない。
したがって、報酬を受け取る権利や支払う義務ともに原契約だけでは存在しない。
また、「格」とか人格権は著作権における保護要件には成りうるが、
実労働したものの報酬には一切かかわりがない。
これらいずれも、如何なる権利義務をも保障しない。
権利義務の形成には料金、場所及び時間その他の書面契約が不可欠となる。

★また別の論点だが、著作権の世界的認識は、
販売組織(会社)の売買取引の安定性を高めることに目的がある。労働能力の一部である労働力、或いは労働全般能力の発揮のいずれにしろ、これを重視して考えられた概念とは言い切れない。著作権は派生的に労働協約などの交渉根拠とされているのが世界先進国の傾向である。

【労働や雇用といった契約の、歴史展開。】
ちなみに労働契約とは、土地の付属物であった農民とは異なった契約である。
1st)労働力での成果物を取り上げ→生活費を労働再生産費用として賃金を支払う=搾取と言われる労働(力)交換システムである。立場が弱いから買いたたかれ→闘いとなる。ただし特筆するが、欧米では、奴隷制度名残の身分制度の影響が今も続くことは日本との違いである。
2nd)労働力を機械生産工程の代わりに使い→機械費用の代わりに通貨を支払う=労働力の所有権を譲渡契約し、代金の賃金を払う。→集団的労働関係を創り近代労使関係を築き産業の安定成長を図る。労災保険制度、失業保険制度、安全配慮義務などは、この「労働力の所有権譲渡契約制度」の充実保管の制度部分である。
3rd)ところが、こういった労働の交換概念の司法的研究は存在するが、こと日本では法定法理とされていない。司法判断にかかわる法曹界ではタブーである。したがって、司法研修所、労働基準監督官その他労働法がらみの公的職業人での学習が貧弱なのである。近代労使関係を学んでいない法曹関係者は、苦肉の策で人格権とか不法行為責任といった曖昧な範囲で処理をはかろうとする。どうも此処に、ICT産業革命での構造変化に応じきれない労使の人材概念の権利義務混乱(明解に納得できない)が産まれる所以があった、弁証法的にいえば。
4th)そこでもう一度、古代からの司法概念を振り返り、ICT産業革命時代での労働全般の所有や取引での権利義務概念を、タブーに挑戦し創造的に発明してみた。それは、およそ100年前アメリカで労働力所有権譲渡に因る賃金交換が発見され、司法判断が始まったようにである。また日本にあっては、約400年前に奴隷制度が禁止されていること、現行社会経済制度が欧米とは異なることから、現行の如くに労働に掛かる各種財産権が法定法理に成ることは未来話ではある。
5th)だが、とりわけArt芸術域の労働全般の契約が下支えとなり、職業能力の各自目標や希望となることで、司法判断も得て社会の経済や豊かさを広げるだろうと確信できる。タブーを破った今は、突飛な「発明」だけど、実利(高価値・短時間労働)にまつわる固定観念を打ち破る。それは法則化理論化によって良心の自由を奪われようが、またそれはグローバルな展開だとしても、それは保障されることになるからである。(そうなれば、極東アジアと東南アジアで、その保障は顕著な現象になるだろう。Art芸術域の労働とともに「発明」は輸出されるかもしれない)