2020/06/02

第218号:V字回復の無い道、そして希望

<コンテンツ>
見通された経済環境 さて!! あなたはどうする?
  ・“緊急制限解除と自粛緩和”=全体主義の政治策謀
  ・政策が実施に至ったわけでもなく、民間防衛の成果
  ・絶対に、「呼びかけない行動」に、解せない部分のヒントが
このメルマガを執筆している場所は大阪の中心部である。
  =コロナの周辺も合わせて統合思考する試み=

  ★そこへ、今般の“コロナ恐慌”、世界的な危機の演出
  ★テレワーク他で、IT機器の促進が話題になったが
  ★さらに興味ある現象、マイナンバー関連IT機器システムが
  ★日本銀行は4月から、政府国債を青天井で買い取ることに
  ★そして世界的な経済転落の程度を予見してみると
コロナ恐慌を克服する柱の=手法のヒント(過去記事URL)
  ・将来を見据えて、事業を続ける
  ・創造的経営の事始め
  ・新型コロナウイルス感染症への対策
  ・有効とされている習慣 個人と企業
      行動科学や行動経済学そして脳科学や神経科学等の知見から

政府助成の実態は、思わせぶり(可処分所得の剥ぎ取り政策)
  ・根拠と効果が実証されない自粛を=強いられたからには
  ・収入=その平均日額が失業給付日額に比べ少なければ
  ・科学的数字的根拠を持って、何事も判断することが重要
アートArt域労働(契約方式)が、新しい価値形成の基盤
  -Ⅰ.スキルの労働力は機械化の対象である
  -Ⅱ.アートArt域労働では、創造性の質量が重要
  -Ⅲ.アートArt域労働の思考パターンとは
  -Ⅳ.アートArt域労働においての労働契約方式は
  -Ⅴ.委任契約は無報酬が前提、正当報酬に至らない
  -Ⅵ.アートArt域労働の作品への法則的技巧
    ・3つの労働分野を比較
    ・Art域労働=芸術労働の要件要素


§見通された経済環境 さて!! あなたはどうする?
コロナを甘く見た愚か者。その人らが演出し作り上げるコロナ恐慌。
(隠蔽、休校、自粛、数値の遊び、脅し煽りの演出ばかり)。

その実態は、国民の可処分所得をハギ取って円安誘導だ、=そのためモノは売れず物価下落。だが経済停止⇒収入が落ち込む=デフレ政策。
経済成長は一気に後退。その間には、国債乱発で株式や金融を買い支えすることにしたから、金融恐慌は先送り。今年4月から日本銀行は、危機政府発行の国債を青天井で買い取ることとなった。
なので、今度は~
3年後から一気に終戦直後をしのぐ程に通貨価値が下がり、ハイパワーのインフレが到来するわけだ。
★そんな経済社会では、意思と思考の浅はかな人から犠牲になる。恐怖を煽られ、恐怖におののく愚か者は、さらに踊らされるという仕組みな訳だ。

“緊急制限解除と自粛緩和”=全体主義の政治策謀
その根拠とかデータそして証拠を数日にかかって筆者も調査したが、様々な方の調査と同じく、何もなかった。2020年5月11日の参院の予算委員会で、政府の「専門家会議」の副座長は「症状が軽い、ない人が多くいる。(実際の人数について)10倍か15倍か20倍というのは誰も分からない」と発言している。すなわち、実態把握無しの勘で当てようという訳だ。それでも、ウイルス拡散サンプル調査を、指摘されても政府は拒絶するのだ。さらに、自粛緩和に至る時間のPCR検査自体も保健所の検査拒否が目立ち、実態反映していない疑いは否めない。一方では不審死からのCOVID-19ウイルス発見、肺炎その他不詳な死者の急増が発覚している。
すなわち
いわゆる科学的調査を満たしていないことから、新型コロナウイルスの蔓延状況は判断できないのが原則判断なのである。
学校休校その他の休業の効果を、効果ありと認める専門家は実にいない。ここに来て専門家会議の議事録が作成されていないとの報道である。
ここ数日の様々な発表とか医療関係現場の声からすれば、
依然と都市部では蔓延をしていることは否めない。地方や地方都市では、さほど感染が進展しているわけでは無いにもかかわらず、政府が根拠もなく営業自粛を強いた損害の責任は免れない。(雇用責任を政府が被らないよう、相当な言い回しを検討していた)。
この6月がウイルスのピークとみられる説(私も同意)、
医療業界で言われる8月ピーク説、このいずれもが否定されているわけではない。
早期発見・早期緩和治療の進展で、ある程度の重症化は防げているようだが。

政策が実施に至ったわけでもなく、民間防衛の成果
そこで、ざっと見渡した限り、すなわち個人、個別企業、地方自治体ごとの民間防衛によって周囲のウイルスを抑えこんでいるのは間違いない。民間防衛の進んでない地域、老人健康施設、特定の病院院内感染が、COVID-19の死亡者の発生地である。
「強制自粛を強いると、無秩序を産み収拾がつかなくなる」、これは原則。
(民間防衛=例えば:
独自の消毒作業、観光地公園など出入り封鎖、独自検査体制といった自衛策)

絶対に、「呼びかけない行動」に、解せない部分のヒントが
次の、イ)~ハ)が語られない。ここに抜本的な予防と対症の要がある。ここから希望と安心感が養われる。予防と対症の手練手管も言わない、一切言わない、それは何故か!
イ)手洗い!と言ってもなぜ、トイレの直前の手洗(性器粘膜感染予防)を呼びかけないのか?
ロ)COVID-19ウイルスは、発症から45日間体内に滞在し、再燃再発も免れず、その後に抗体が獲得できることを、(感染症を知る医師の最低知識)なぜ知らせないのか?
ハ)現在、稼働している医師は少なくなっている。恐怖にさらされた人たちが一般病院や開業医に行かないのだ。多くの医療機関は不採算や赤字転落に陥っている。ならばなぜ、そういった医師や看護師にCOVID-19感染対策の専門医療機関ボランティアを依頼しないのか。方や発症直後とか一見軽症の人たちが未だ保健所に連絡をしたとしても、医療機関から遠ざけられているのか実態だ。「医療機関を守ること」とは詭弁であり、「医療崩壊してしまっている」制度実態なのである。
今からでも、
☆職場の中や出入り業者、来訪者に行動を知らせて周囲ウイルス蔓延を防ごう。
☆トイレに入れば即手洗。トイレの風通し。職場で飛沫の集中する地べた消毒。
☆COVID-19の感染対策と初動対症、産業医と連携して人材を守るごとの民間防衛。
http://soumubu1.blogspot.com/2020/05/blog-post.html#217-02


§このメルマガを執筆している場所は大阪の中心部である。
  =コロナの周辺も合わせて統合思考する試み=
名称で言えば谷町その船場に面した場所。数百年に一度到来する地震で海抜20数mを超える津波に浸かるのが船場、足元まで水に浸るのが谷町。そう大阪城は谷町の山手にあり、ここは大阪城の麓なのである。
宝永地震(1707年)から300年余の現在、異様な小さな地震が連発していると地理学者や地震学者が知らせてくれている。その地理学者で治山治水専門家の1人は数年前に亡くなったが、大阪湾と河川の護岸は全て役立たないとのことだった。地震の揺れが2分以上続くと、約2時間後に海抜20数mを超える津波に襲われたのが大阪の歴史だ、ただ大阪湾は奥まっているから大阪市内の津波の被害までには若干余裕がある。けれども、地震後にビルの割れた窓ガラスが道路に散乱し、高速道路が倒壊するわけだから、走って逃げるにも無理がある。幹線道路には高速道路の高架が倒れてしまっていて倒れよじ登ることもできない。そこへ20数mの大津波、何十万の人が溺れ流されるだろうし、大阪城の周辺付近まで辿り着いても食料も水もない。

COVID-19の影響で、
この春から24時間窓を開放して深夜もエアコン不要でぐっすりと眠れる。大気汚染のPM2.5(昔の日本の四日市喘息と同様)の飛来もなく、車両専用幹線道路を離れれば自動車排ガスも少ない。この自然環境は何十年となかったこと、もしかすれば戦前来かもしれない。筆者は循環器疾患を持っているから汚染には極めて敏感である。が、街を歩いてみても今年は花粉症も少ないようだ。
COVID-19の感染警戒対象者が心肺機能疾患、脳疾患や高齢老化である。洞察とチャンスを逃すことなく、大阪の某大手メーカーでの集団発熱のあった1月下旬からの地元情報もやってくるなか、SNSをきっかけにCOVID-19最前線の日本人医師らからインタビューできたことも幸いし、自ら発症の初動からの緩和サプリメントや消毒剤とか抗血液凝固剤も確保して、最前線医師に教えてもらった教科書通りの治療タイミングでの対症を自ら行うことで、発症から45日目(#まるで教科書通りのように)に抗体を獲得できた。それは心肺機能疾患で30年を超え、年間数十回も救急搬送される時期も医学情報を集め、研究熱心な医師の応援を得ていたからこその結果が実ったからだ。主治医が言うには、筆者は体質も遺伝子(日本人の29%以下)も特殊らしいから、ほぼどれひとつとして世間の一般的な治療は危険あるいは副作用で死を招くとの宣告もされている。
抗体検査が未だ出来ないから裏付け証拠は揃えられないが、発症からの経過と後のマスク無しでの健康良好状態が2ヵ月も続いていることなどから、真っ当な医学的根拠を持ってはっきりと判断できている。画像、化学反応、数値などは事実関係との整合性を裏付けるための物でしかなく、コロナに関する巷の報道が、科学思想史における錯誤かつ非医学的な恐怖を煽る論理展開=デマであることは否めない。
だから幸いにも、通常考えられない健康法とか治療法の発見にも役立っているようである、それは昔ながらのありふれた安価な薬品で、更に世間一般の方に効果のあるものが非常に多い、だから民間療法と間違われることもある。そこでの解明できた情報を、このメルマガ記事でも何人かの医師と議論しながら一般的に有効な部分を文字提供しているわけだ。今般のCOVID-19の世界最新対症法も海外在住の日本人医師らからの情報をまとめて交換し、現在定説になりつつあるものを2020年1月28日の総務部メルマガ号外で配信できたのだ。恐怖に煽られうろたえるばかりの状況に消毒方法と重症化防止手法が提供できたのである。

歴史的に、いわゆる商品たる品物が流通するようになり、併せて貨幣(金地金、銀地金、米その他の物)の活用(貨幣と通貨は2000年以上も前から役割が異なる)によって、日本では大阪が商品経済活動の中心となった、それは人々の自由獲得のチャンスと量の拡大であったから、多くの人が希望を抱いて大阪に集まってきたのだ。戦国武将は戦ばかりしていたわけではなく、経済交易情報を常に求め、例えば石田三成は長束正家に命じて、鹿児島からの米を大阪で取引することを成り立たせ、その経済圏が東近江から鹿児島~沖縄~東南アジアへと明治維新まで維持されていた。

元来の海外経済の本格的な動きの始まりは、大坂に(1496年)坊舎(大坂御堂)本願寺(石山と言う地名から江戸時代に石山本願寺と称した)が置かれ、中国の“明”からの交易船が横付けされるなどしていた時代から始まる。この交易の主導権を握っていたのが、学校の教科書でお馴染みの“一向衆”だ。が、その実態は敗戦した側の勢力のためか未だよく分かっていない。
この大坂の地と交易権を争ったのが織田信長や豊臣秀吉というわけだ。ここに、近江商人はじめ職人(伏見桃山から)も集められ、その後ここから国内各地そして東南アジア一帯への交易が始まるのである。それまではといえば、商品というよりも貢ぎ物、租税・年貢といった類の物類であったのが、世界経済とともに商品たる物資として流通しだしたこととなる。戦国時代のこの時期から江戸時代に奴隷制度が禁止されるまでは、戦争で負けた領民をサラって、ポルトガル人経由で奴隷商品として海外に売っていたのだが、そのことはあまり知られていない。日本産鉄砲も相当数輸出していたこともわかってきた。
江戸時代の日本は、江戸幕府体制維持のため経済成長は抑圧した。その中でも、今で言うマーケティングや宣伝PR活動は世界に先駆けて発展した。近江商人(実態は武士・農民・商人の一帯集団)の末裔である越後屋の江戸日本橋店のマーケティングとは越後屋が18世紀初めに石版色刷り印刷で40万枚~1837年の大塩平八郎の乱直後には70万枚のチラシを印刷して全国に配った。各地から大坂船場に集まってきた船で持ち帰ってもらったのだ。記録によると当時の越後屋の当主は奉公人らの反対を押しきって独断専行したとあるが、この時点で現在の三井三越のブランドを築いたとされている。大阪の薬販売も、このマーケティングや宣伝チラシを軸に成り立ってきた。
ところで、江戸時代の鎖国といっても中国や東南アジアとの交易は、各地の大名が活発に行っていたとのことが解明されている。その経済情報の主要部分を収集していたのが、いわゆる近江商人、歴代戦国武将も江戸幕府も二宮尊徳ですら近江商人のネットワークを活用していたのである。主要拠点は大坂の谷町や船場、東京の日本橋であり、情報元締めは琵琶湖東側の鈴鹿山系山側一帯である。作家の司馬遼太郎の研究もあって、この地方の言語と、その言語に伴う思考パターンが上方言葉であり関西弁と続いているのである。なお、吉本興業の言語は、大阪市東側周辺の河内弁(聖徳太子も使っていたのではないか?)と言われるもので、近江商人や大阪職人そして上方言葉とは異なるので念のため。

明治維新とともに現在に至るまで、戦前戦後を通じて、
投資(貨幣の裏付け)ないしは過剰投資(もっぱら通貨を使う)で以って進展進行させる経済活動、それは商品経済とは限らず、商品には見えるが=実態は配給物資(公共事業や政治政策を下にする民間請負)といった事業が、大阪から東京へと移転させられていった。それは、その内実内容や経営方法をよく見てみると、商品たる品物が流通するような経済活動の主流とは言えない代物だ。投資ないしは過剰投資が行われなければ経営は成り立たないし、その販売マーケティングも先ほど述べた世界に先駆けた江戸時代から蓄積されたものとは異質であり考え方も異なっている。

もっぱら過剰投資だからもっぱら通貨を使うことで成り立ち、貨幣のような裏付けは無い。アメリカをはじめとする海外資本投下に基づく経営や販売マーケティングであるから、出資をしている投資家が納得する物事や経済でなければならなかった。しかるに、そういった経営では直ちに壁に突き当たり、例えて言えば“不況と好況の波を繰り返す”といった風なパターンが典型的となり、大手企業等に成長するとたんに、企業合併(実態は法律的にも一方が他方を吸収する吸収合併)を繰り返して、企業存続をせざるをえなくなる体質でしかない、それが彼の宿命なのだ。

大阪の商品経済活動は“商業資本”なのだと誤解されている。
しかしながら、江戸時代前後を通じて根付いている資本は、海外その他から突然持ち込まれた金融資本とは異なり、各々の地域の人材育成や生産・流通基盤といった通貨では把握できない資本なのである。
すなわち固有の文化価値が織り込まれている蓄積の塊のような資本であり、数字や帳面だけで表されるものではない。したがって、中国や東南アジアとの交易は、戦後の国交のない時代でも密輸の形をとりながらでも活発に行われてきた。イタリアとか北欧(バイキングは交易業者で海賊では無い)なんかとよく似た資本である。
ここが関西経済の基盤であり、この基盤をアメリカ資本とかの手先に成り下がり植民地経営をする者(外務省官僚ら)、更にソ連社会主義経済(これを研究する国立大学が存在)の手法を手練手管に使う者(戦前戦後の経済産業省)、あげくにはナチスドイツの真似事をしてでも政権にしがみつく者(現在日本の政策)らに破壊され尽くしてしまっているのである。
私の話は何も、大阪や近江商人の経営手法に戻ることを勧める時代復古ではない。もちろん一部の憲法改正論者に共通する明治維新を経て採用された近世ヨーロッパの貴族制度を夢見た“戦前の戸主制度”とか“家や屋敷”の身分制度への時代復古でもない。歴史やノウハウ蓄積の少ないアメリカなどからの、それも“通貨のみを判断基準とする投資”を扱う軽くて薄い経済活動へと傾いていく方向ではなく、極東から東南アジアへと根をはった経済ノウハウの基盤が、日本全国各地の地域経済の成り立ちと関連して、つい10年くらい前までは息づいていたことを、読者に認識していただきたいからである。

~世間一般のイメージを連想するためのエピソードを挙げれば~
2011年の東日本大震災までの海産物需要は、江戸時代から中国に出荷されていた中華料理のフカヒレ、小イカ、アワビ、ワカメなどの食材である。
大阪からの戦後一貫しての中国や北朝鮮への工作機械や工業製品の輸出(国交断絶中は密輸で)とか、京都和服の丹後ちりめん製造の労働力と北朝鮮との関係である。
下世話であっても事実なのが、サラ金・パチンコ・ソープランドを通しての、日本で消費された金銭による資金の北朝鮮への流入である。
そういった、何もかもを含めた表に出ない経済活動も含めて、東南アジア全体の経済圏を見ることである。インバウンド産業の行く末もこの視点が肝心で、「日本の綺麗で清潔、衛生的生活や習慣、平安peace&安全」な社会の長閑(のどか)さと実物を見に来るのである。日本の過剰投資経済はこの10年で一気に転落し埋没してしまった。これが先ほど述べた戦前に端を発し戦後続いたプロセスの結末である。ことに日本が誇るとしていた労働者の技能水準の急落も目に余る、いまや中国が技術開発力のトップとなってしまったのだ。すなわち、世間一般で論じられている経済の話題は、特にマスコミを中心に過剰投資経済(もっぱら通貨によって)視野を狭くさせられているのである。下世話の俗的な「世の中、金(かね)である」を、「世の中、通貨である」とi言い換えても妥当なのだ。

そこへ、今般の“コロナ恐慌”、世界的な危機の演出
①何らの科学的根拠や数値も示さない“COVID-19の恐怖心を煽った“コロナ恐慌”の演出。
②投信ないしは過剰投資(もっぱらそれは通貨で行われる)で以っての行き詰まりで不況のところへ、流通交通遮断をしたのがコロナ自粛。
③特にラジオで恐怖心を煽りデマを流し、感染予防キーポイントや発病対症方法を知らせない。
④コロナ自粛で孤立させ、人間は孤立分散すれば心細くなるから、更に恐怖を煽り萎縮させる。
⑤いわゆる資材調達サプライチェーンは崩壊、外国人低賃金労働者も国内に入って来ない。
⑥大手企業は在宅勤務を継続し続けている。“ヒトラー流の考え方”からすれば、役に立たない労働者は国の助成金で飼っておき、そんな在宅社員に用事は無いから、出社させないことで解雇予備群に仕上られるという訳だろう。

~だとしても、“地に足のついた中堅中小企業”は、困難はあっても危機までには至っていない。
あわせて生じている。とっても解せない現象なのが、
手洗い!と言ってもなぜ、トイレの直前の手洗(性器粘膜感染予防)を呼びかけないのか?
COVID-19ウイルスは、発症から45日間体内に滞在し、再燃再発も免れず、その後に抗体が獲得できることを、(感染症を知る医師の最低知識)なぜ国民に知らせないのか?
~まるで、アニメ作品のストーリーに現れるような話である。~

テレワーク他で、IT機器の促進が話題になったが
ここに至って、IT機器業者の販売営業勧誘活動は下火となってしまった。
さほどIT機器は便利でなく、実際には想像以上の投資が必要であり、社内制度の改革の方が効果的で充分間に合うことが解ったためのようだ。NTTのコールセンターでも、家庭内のパソコンの普及率はどんどん減っているという話だ、問い合わせはスマホが圧倒的とのこと。企業のネットワークシステムをUSBに取り込んで、自宅PCで使える他の商品も在るが、一般人にはPC保守管理能力は無いから稼働できず、現実は自宅PCの数は少なく、止まったままなのである。(スマホでパソコンや業務用ソフトの代用はできない)。
社内の意思疎通制度に障害があれば、その障害が頻発すれば、ここに余計な仕事と資金が更に増えるだけ! ということに気づいたわけだ。早とちりして機器を導入した事業主も見られるが、やはりIT系業界特有の煽るような営業も下火となっている。
リモートワークとかテレワークをいくら機械化しても進展しない訳は、ことに日本の大手企業の会社組織が、縦型かつ前近代的な運営ができていない。すなわち、公となっている経営方針や経営目標に向かって組織運営を行わず、むしろ職業能力や専門能力を無視する隷属的人間関係組織に固執しているためである。隷属的集中制だとしても機械技術は、中国の典型的な事例のごとく向上する。しかしながらそれは資本主義自由市場の経済体制への発展は見込めないのである。

さらに興味ある現象、マイナンバー関連IT機器システムが
これは現在、ことごとく機能していない。その原因は、恐らく観念的政策によると考えられる。例えて言えば、旧厚生省関係の年金や健康保険システム、これに対する旧労働省系の雇用保険システムの出来栄えの差である。雇用調整助成金システムは不具合らしい。

~筆者は考えるに、大日本帝国憲法!! 明治維新を経て採用された
「◆近世ヨーロッパの貴族制度を夢見た“戦前の戸主制度”とか“家や屋敷”の身分制度への時代復古を念頭に置く政策」であるから、現実の社会や家族状況を無視して作り上げようとするから、いつまでたっても複数のシステムが結合しない。
それは国や自治体の制度の後退、さらには経済の後退につながることは間違いない。そういった時代復古による観念的かつ現実無視的しくみを国が押し付けるものだから、次々と機能しなくなっているのだろう。少なくない自治体は、一般的な民間通販サイトを参考にして自前で機能的なシステムを運営させ始めている、もちろん国からの交付金をもらわないから、純粋に利便性を追求できるとのことだ。
https://www.asahi.com/articles/ASN5Y6550N5WPIHB01B.html?fbclid=IwAR2wkZsV3yE7BNwk1xlIy7xx0yqTkHHJYsNdRtbmFYxiQ0wU3xqFPTRD6fM

日本銀行は4月から、政府国債を青天井で買い取ることに
そのことから日本においては、数年間は新種の危機(金融恐慌)は先送りされることになる。よってそれは、およそ3年後からは、第二次大戦終戦直後を上回るハイパワー・インフレーションが到来する、一部で騒がれているMMT理論の恩恵と結末の地獄が一気に到来することとなる。もちろん、この3年間ほどは国民の可処分所得を剥ぎ取ることで、為替相場の円安誘導を行う作戦に変わりはない。
したがって、それまでに民間防衛、
=地に足をつけた地域に根ざした経営が、
=あらゆる個別企業で必要となる訳で、
=そうでなければ防衛できない。
ちなみに、中東原油の暴落は、アメリカのCOVID-19政治利用と同じく、ロシア等大国の政治利用が予想される。そうなれば国内の石油価格の低下ではなく供給停止の可能性もあって、石油の流通が止まる=売惜しみは始まり超高値も考えられる。
「強制自粛を強いると、無秩序を産み収拾がつかなくなる」、これは原則。

そして世界的な経済転落の程度を予見してみると
1.これから世界経済は、V字型の急回復でなく、しばらくは回復しない低空飛行の時代。
2.実際には、持ちこたえられなくなった企業の倒産がこれから増え続ける。
3.各国とも、再開されつつあるのは経済全体のごく一部とならざるを得ない。
4.社会的機能の閉鎖とか流通中断が解除されたのはごく一部、元へ戻らない。
5.先進諸国全体で、人口密度が低い田舎の多くでは、従前の社会経済が再開。
6.経済の中心である都市部は再開が後回し、いつまでも機能不全が続く。
7.都市閉鎖に因る感染者増加を抑える策は、ほんの一時しのぎに過ぎない。
8.ポピュリズム人気取りや時代復古を願う政権は、コロナ感染を利用する。
9.コロナ危機の最終解決である集団免疫に至るには、各国とも程遠い。
10.これまでよりも、これからの方が、現実的恐慌は世界的に強まっていく。

民間防衛の戦力とは~【アニメ風にストーリーを繰り返すと】
http://soumubu1.blogspot.com/2019/10/#210-11


§コロナ恐慌を克服する柱の=手法のヒント(過去記事URL
将来を見据えて、事業を続ける

○失業対策事業&次代の新産業振興(中小企業や町村からできる)
 http://soumubu1.blogspot.com/2020/01/blog-post.html#213-09
○【経済恐慌対策】=雇用保険を工夫する活用編 (2020/04/07)
 ことさら重要な注意事項(書面から抜粋)及び…コメント
 http://soumubu1.blogspot.com/#216-17
○【恐慌対策】新型コロナウイルス感染症その他での、雇用保険
 http://www.soumubu.jp/download/template/template2/sonota/anti_covid-19.html
○一見正義を掲げる強圧権力経営は事業崩壊する
 http://soumubu1.blogspot.com/2020/01/blog-post.html#213-14
○先ずは生き延びて、なんとしても恐慌を乗り切ってから(2019/12/03)
 http://soumubu1.blogspot.com/2019/12/blog-post.html#212-08
○【女性のArt域労働を加味することで、解決発展は進んでいる】(2018/07/03)
 http://soumubu1.blogspot.com/2018/07/#195-09
○経済が再建する分野での、「日本文化・国土リゾート・福祉」の事業、
 そこでの経営が成功する、その経済根拠を示す。2018年12月25日初版
 http://www.soumubu.jp/alliance/index2.html

創造的経営の事始め

○経済経営学の原点とは、物事を見抜くこと&アイディア創造にある。
 Art域労働=芸術労働の要件要素には、
 「労働力」とか「希少価値」とは異なる概念の存在
 http://soumubu1.blogspot.com/2018/09/blog-post.html#197-02
○Art域労働=芸術能力要素育成と賃貸型賃金形態を折り込む
 http://soumubu1.blogspot.com/2018/09/blog-post.html#197-03
○クリエイティブで開拓精神のある集団や個人の扱い方
 http://soumubu1.blogspot.com/#217-09
○悲観と萎縮を打開するベクトルの組織(人間関係)の築き方
 (焦点は経済恐慌ショックで潰されないために)
 http://soumubu1.blogspot.com/2020/02/blog-post.html#214-05
○労働能力の三分野、それが解れば変わる育成法
 【アート域 Art、パフォーマンス performance、スキル skill(技能)】
 http://soumubu1.blogspot.com/2017/06/#182-18
○Art域の労働全般能力はVRで飛躍する(2019/08/06)
 http://soumubu1.blogspot.com/2019/08/#208-19

新型コロナウイルス感染症への対策

○【COVID-19 発症のサイン】
 http://soumubu1.blogspot.com/2020/05/blog-post.html#217-02
 【COVID-19も、ウイルス感染初期への対症と同じ方法】
 http://soumubu1.blogspot.com/2020/05/blog-post.html#217-05
★号外:新型コロナウイルス肺炎重症化対策(2020/01/28)
 http://soumubu1.blogspot.com/2020/01/blog-post_28.html
★号外:医療崩壊は必至 身内を守る・社会を守る(2020/03/02)
 http://soumubu1.blogspot.com/2020/03/blog-post.html#EX0302-03
○フェイクに引っ掛からない、パンデミックと経済恐慌で続出
 http://soumubu1.blogspot.com/2020/04/#216-18

有効とされている習慣 個人と企業
行動科学や行動経済学そして脳科学や神経科学等の知見から

○【あなたの生活、企業、コミュニティーを守る道は?】(2019/10/08)
 http://soumubu1.blogspot.com/2019/10/#210-04
○【発想や着想を生む行動パターン 感動や希望に加え危険回避策】(2019/10/08)
 http://soumubu1.blogspot.com/2019/10/#210-05
○全体主義が及ぼす範囲、個別企業でも現れる特徴
 http://soumubu1.blogspot.com/2019/10/#210-09
○「働き方改革」は意識改革に寄与しない! (2019/09/03)
 http://soumubu1.blogspot.com/2019/09/#209-08
○個別企業とそこで働く個人を伸ばすインテリジェンス(2018/08/07)
 http://soumubu1.blogspot.com/2018/08/blog-post.html#196-11


§政府助成の実態は、思わせぶり(可処分所得の剥ぎ取り政策)
欧米のものと「政策タイトル名称」こそ概ね同じものを並べている、だが内実は思わせぶり!
その内容は、相当にかけ離れている。欧米各国は無収入になった人の賃金の8割とか社会保険や失業保険を適用させようとするのに対して、日本政府は企業が支給した休業手当(法律では60%)への助成率だけを9/10~2/10へと引き上げているに過ぎず、未だ上限規制も設けている。さらに実態は、条件が整わなければ支給されない。

加えて、現在実施ないしは9月まで延長実施を予定しただけで、日本政府の対策は、雇用調整助成金など始めの、個別企業に一旦立て替えさせる制度ばかりである。これでは、企業の資金繰り(企業の資金繰りの困難さ)で中味も時間も間に合わない。失業給付をはじめとした生活の現場に直に支給するものではないからだ。即効性は極めて遅い治安対策だ。なぜ、過去に実行した経験があるにもかかわらず、仕事を失った労働者への、直に職安から振り込みの失業給付を支給しないのか、ここが疑問だ。とにかく国民の可処分所得を削り取る結果には間違いない。
戦後の失業保険制度の役割、ことに貧困による治安維持の歴史を見てきた筆者からすると、単なる行政機関の手続きミスとか、国のITシステムの不具合や制度設計ミスとは考えられない。国民の可処分所得を剥ぎ取って、為替相場で円安誘導を図るためとしか思えない。それで得する人は居る、消費税10%の還元金と相まっての、もっぱらの輸出関連業者である。第二次大戦前にナチスヒトラーが使った手法だ。
大手企業は在宅勤務を継続し続けている。“ナチスやヒトラー流の考え方”からすれば、役に立たない労働者は国の助成金で飼っておき、そんな在宅社員に用事は無いから、出社させないことで解雇予備群に仕上られると言う訳だろう。それによく似たことは第二次大戦前にナチスヒトラーが企業と農村の労働需給で行っていた、ヒトラーを支持した大手企業には恩恵があった。(ちなみに、当時の強制収容所の横には大手企業の工場が設置され、「働けば自由になる」との大看板が掛かってきかいた)。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ee2bf68d6db541ada0d9ec56a4d15d2842686877

根拠と効果が実証されない自粛を=強いられたからには
支給条件緩和が妥当だというのに実態は支給削減となっているわけだ。欧米各国は、科学的数字的根拠を持って政策を示していることから、それなりに与野党・労使の間で問題になることはない。
各国とも自由平等権利論の原則を貫いている。
そうなればこそ、民間防衛の知恵が発揮されることとなる、すなわち~
こういった場合の、次に示す雇用保険の失業給付:活用が、個別企業での人材確保の具体策。
http://www.soumubu.jp/download/template/template2/sonota/anti_covid-19.html

収入=その平均日額が失業給付日額に比べ少なければ
コロナにより自粛を強いられ、そのため仕事のなくなった労働者の収入保障は、本来の(雇用保険)失業給付の制度を活用することが効果的であり、イギリスでは失業手当の政策をはっきり表示している。
現行日本の場合ならば、仕事が減った後の収入=平均日額が失業給付に比べて少なければ、ハローワークから失業給付がもらえる。うっかりして事業主が、雇用保険に入れていなかった労働者の分も遡って加入できる。
労働者本人が雇用保険被保険者の確認申請を、ハローワークにすればよいだけだ。そんな場合事業主は、過去2年の雇用保険料を後日導入するだけであり、雇用保険未適用の事業所を放置していた責任は職業安定所側にある、それがGHQも評価した現行憲法の社会保障制度だから。

科学的数字的根拠を持って、何事も判断することが重要
厚生労働省のシンクタンク“労働政策研究・研修機構(JILPT)”では、次のような「新型コロナウイルス感染症関連情報」を提供している。

新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響 随時更新:5月29日
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/index.html
◆新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響(国内統計、国際比較統計)
 https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/index.html?mm=1591
◆新型コロナ対策に関する諸外国の動向
 https://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/index.html?mm=1591
◆新型コロナウイルス感染症の影響を受けた日本と各国の雇用動向と雇用・労働対策
 https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/pt/docs/200508pt-report.pdf?mm=1591


§アートArt域労働(契約方式)が、新しい価値形成の基盤
現在日本の労働契約、司法判断においては
取引相手である経営者との、「労働力」の取引において、
「その労働力の所有権を、使用者に譲渡する契約」を行っているとする概念だ。
それでは、アートArt域労働の価値は契約範囲に入らないのだ。
 1.労働の内容が、予め既に概ね、決められている。
 2.仕事を実施する場所が、予め定められている。
 3.予め、そういった内容を
     ~労働者は了解したうえで仕事をする。
この論理の上に現代労働法は形成され、職業安定、職場環境や安全配慮義務、労災保障が成り立っている。この暫定で労働基準法や労働契約法は、改正され続ける。
だがこれはあくまでも、スキルskill(技能)、パフォーマンスperformance(職人技)を念頭においてものでしかなかった。アートArt域労働の創造性や芸術性を含む希望の支えとなる分野の労働は、さほど考慮されなかったし、その価値も正当に認められない場合が多かった。
そこで、およそ100年来の経済構造転換が予見される恐慌の中、こういった過去の概念を自由平等の理念のもとに発展させられることが求められる。これを、18世紀後半のフランス市民革命より以前の時代復古を求める乱暴な愚策が、現在の規制緩和と言われる代物なのである。
現在の労働契約の法的概念は、主に20世紀の初頭のアメリカから発生し確立したもので、この概念が基盤となって生産システムとか社会産業システムが形成されていったことは否めない。

Ⅰ.スキルの労働力は機械化の対象である
IT機器はもちろんのこと(所有権譲渡契約の)労働力賃金が高ければ機械化が進み、機械化投資額が高ければ低賃金労働力を探し求めることとなる。これは現在流行語となっているところのAI人工知能においても同様だ。その企業の社内事情により時間給か月給なのか、非正規か正規なのかが決まるだけだ。いずれにしても、純粋にスキルの労働力のみに頼れば、それを徹底すればこそ、高価値製品・高水準サービスの商品構成は難しくなっている。だから企業は人件費コストを下げたくなる道を歩む。スキルskill(技能)に基盤を置く、あるいはそれがパフォーマンスperformance(職人技)であったとしても同じ結末に帰着する。

Ⅱ.アートArt域労働では、創造性の質量が重要
になってくることから、表現の手助けをAI人工知能含む機械化で進めるとしても、肝心な部分は機械化の対象とはならない。
それが出きると主張する人は、その職業経験がないか営利目的で中途半端な機材を売りたいがためである。今話題のテレワークの機械にしても想像先の面からすれば使い物にならず、ネット飲み会では有効な解剖の役を果たしていないのである。

Ⅲ.アートArt域労働の思考パターンとは
量子力学(2012年に証明)=「光は波であり粒である」とかカオス理論(2008年に証明)=「風が吹けば桶屋が儲かる」といったイメージで、その働き方イメージが解明されるかもしれない分野である。はっきり言えることは、思考パターンが従来とは異なることである。人類の歴史を見ると、人間の思考パターンは、その当時の物理学に左右されていることがわかる。但しそれは、数学で解されてもコンピューター用語で説明されても一般的には理解されない、おそらく、総合的思考を求められるところを、数学や工学の分野で、人々は表面的に思考を分割し、その分野に閉じこもって思考蓄積の形態を用いているから、総合的思考パターンへの結合Connectができなくなってしまうからであろう。
  アートArt域労働 5次元の思考 X・Y・Z+time+結合Connect
   パフォーマンスperformance(職人技) 3次元X・Y・Zもしくは4次元X・Y・Z+time
    スキルskill(技能)単純労働は2次元X・Y リズムに乗れば3次元X・Y・Z
Ⅳ.アートArt域労働においての労働契約方式は
   ①取引には造形物理的要素や解釈要素を含み、
   ②「労働全般能力の発揮によって形成する、
   ③有形無形財産の貸与を約する契約(契約)」となる。
そして相互に契約が安定する。
若しくは、アートArt域労働の結果に
   ④「有形固定物に限っては、その所有権を譲渡する契約(請負)」である。
Ⅴ.委任契約は無報酬が前提、正当報酬に至らない
謝礼は、取引における正当報酬を期待出来ない金銭である。「お布施」と称するものも同じく。これらは民法上の委任契約における、元来の“無報酬を前提とした慣習”の言い替えにすぎない。だから何ら保障はない。したがって、報酬を受け取る権利や支払う義務ともに原契約だけでは報酬の請求権自体が存在しない。また、「格」とか人格権は報酬保護要件には成りうるが、実労働を行使したところで報酬には一切かかわりがない。これらいずれも、如何なる権利義務をも保障しない。謝礼とか「お布施」その他の権利義務の形成には料金、場所及び時間、大まかな実施内容その他の書面契約が不可欠となる。そうなれば法的扱いによって値切られ、スキルskillあるいはパフォーマンスperformance(職人技)といった労働力契約に貶められてしまうのだ。
ところで別論議だが、著作権の世界的認識は、販売組織(営利事業の売買取引)の安定性を高めることに目的がある。著作権は派生的な範囲で労働協約などの交渉根拠とされているのが世界先進国の傾向である。いわゆる委任契約に逃げ込むこと値切ることで、産業としての発展を阻害する甘えが経営者側に生まれ、労働側に生まれ、あげく双方の自己欺瞞として「委任契約」と言い換えているのである。ちなみに一例ではあるが、「創造性を伴う事業展開には、予見計算できる1.2倍の労働時間の投入を要する」ことが定石である。
20世紀の初頭から、およそ100年後の、これからの働き方の主流となる“Art域労働”は、21世紀の新しい時代や危機社会における「労働力全般能力」の取引方式は重要なのである。
http://www.soumubu.jp/koyukachi.pdf

Ⅵ.アートArt域労働の作品への法則的技巧
すなわち、それを形成する芸術的要素は
①美しく良いもの且つ希望を感じるもの、
②併せて、より共感性の高い疑似的再現を実行する
といった法則性を使うことである。
③正しくこれがパフォーマンスperformance職人技とは異なる部分となる。
④その美しい良いものとは人類発展を通して安全安心の結果概念を感覚的に表しているものといえる。
⑤その分野は絵画や映像、メロディーラインを中心とした音楽、文化を反映している言語による詩poemの3つである。
⑥そのうちの希望とは、美しいもの良いものを通して開ける方向性を指す感覚現象である。
⑦意欲は事物に対して行動を起こす前のイメージであり、感動は行動を起こした結果に得られるかもしれない感覚に過ぎないから、発生する時間的プロセスに注意が必要である。
⑧「意欲・感動・希望」の3つがセットになった「労働力全般能力」の発揮と、それにより産み出された価値観が重要となのである。
したがって、金銭や物質そして権利といったものは、社会や経済が安定した上での物事であり、金銭・物質・権利から得られる価値は醸成されるのではなく=経済外的要因によって強いられやすく、その程度の単なる価値交換の結果にすぎない。20世紀の「労働力」の取引一辺倒の影響を受けて、芸術分野やArt域労働がスキルskill(技能)、パフォーマンスperformance(職人技)に貶められてしまっている。日本における家元制度とか学術団体制度あるいは資格者団体制度などが、「無能と怠惰」に柱を置かざるを得なくなり保身に走るのは自然の成り行きかもしれない。

⑨次の2つの表は、3つの労働分野を比較しやすいように並べたものである。
幸せになる権利 私的利益・満足=厚生 他人より有利な地位利益
アート スキル パフォーマンス
創造する権利
「創造・独創・時空・結合」
労働力商品
& 労使関係制度
特許権、著作権、版権、
「発明・時系列変化・組合せ」
芸術性(意欲・感動さらに
人間関係での希望)
生命維持性
(意欲・感動)
希少性
(意欲・希少性や複雑な感動)
創造の主張を認める文化
=固有文化価値
技巧の中に法則性保持
人的機械的技術に依存
=効用価値
企画の法則性に限る
発明・曲芸の領域の希少性
審美追求主義の優位希少性
ビッグデータでの情報希少性
5次元の思考
X・Y・Z+time+Connect
2次元X・Y
もしくは 3次元X・Y・Z
3次元X・Y・Z
もしくは4次元X・Y・Z+time
アート
有形無形の完成品
スキル
企画による組織労働
パフォーマンス
単独で労働される

Art域労働=芸術労働の要件要素、「労働力」とか「希少価値」とは異なる概念の存在
Art域労働の、定義、特徴、その現象 Art域 スキル パフォーマンス
無意識におけるパターンの認知作用により、
そして、Art域労働の行為は、目的意識的に計画的である。がしかし 無意識におけるドラスティックな進化でなく革命的な行為であって、 他人に対し、それも個々人ひとり一人ごとに、影響を与える。 ×有意識
その創造力、発明発見、創作とは、他人に対し その所見の表現が学問的科学的計画(希望に通ずる素)を 生じさせるところの、共感Empathy →共鳴を与える。(神経科学) ×秘匿性
五次元思考~X・Y・Z+Time+Connect結合~で以て、 脳科学や神経科学で解明されている共感作用&共感精度であって × ×非共感
「音」による空間表現、「絵」などによる色彩表現、「詩」など時系列表現を、論理学では解明できない分野の方法を用いて
細かな物質的モノゴトの配慮を用い、形態とは意識され難い作用を、 もっぱら個々人に対して大量に与えている行為、その存在を認識。 × ×希少性
このArt域労働が、従前は明瞭行為ではなかったし、この労働価値は貨幣に限られた交換には値しないとされてきた労働能力であった。 ×銭目的
世界経済の再生には、Art域労働が重要なカギを持つ。 個別企業では先ず幅広く薄く進めるだけでも事業業績が伸びる。 それは、スキーマに最も作為されない中高年女性労働がカギになる。 × ×隠匿性
既に、人手不足解消とか、素早いフィードバックでの早期利益を確保 それは、行動の前に完璧な知識を求めず、新規商品開発に向かう。 × ×希少性
10 市場主義・資本主義の要とは、次の3要件となる。 ①自由平等思想、 ②自由の基盤である自由市場、 ③自由に横行できる、(個人番号等で)捕捉されない貨幣制度。 × ×非市場
11 遊休使用価値商品に、貨幣価値を超える交換価値を蘇らせる。 交換価値の無い建造物にも、使用価値の蘇りを可能とする。 ×銭目的
「―」は労働過程で考慮がない。 「×」は、その該当する労働過程では否定をする。