2015/04/21

号外:大阪春の陣 真っただ中…経済戦争の様相に

今後の大阪市の在り方をめぐって、5月17日の住民投票に向け激烈な戦いが繰り広げられている。
ここにきて、橋下大阪市長(維新)の経済政策の
無知・無為・無策であることの内容が次々露呈されている。

住民説明会が毎日、朝昼晩と大阪市によって行われているが、
昨日午後の説明会では、将来の大阪経済の方向めぐって、経済政策の大論戦があった。
大阪市長が「大阪市と維新の会の考えは違う」とまでの言い逃れをするまでに会場からは迫られた。
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橋下大阪市長が大阪府全体や京阪神の経済つながり、大阪駅~関空間の新鉄道の説明したことに対して、
会場からは、視野が狭いとの指摘で、
「大阪は朝鮮特需の後、中国やソ連との密貿易で発展し、それが高度経済成長政策を受け入れる基盤づくりになったのだ」
「フランスのパリまでつながる高速鉄道に通じる様、なぜ大阪と敦賀への北陸新幹線を政策に盛り込まないのか」
と、大阪の国際交易についての追及だ。
質問は維新の会の怒号でかき消されながらも、橋下市長が迫られることになったのである。

大阪維新の会のメンバーたちが、
その発言のさなかに、説明会の会場に動員されていて、
大阪経済政策の質問に対して何もが大声でヤジ飛ばし、怒号の中でマイクの声でも聞こえない騒然とした状態。
(怒号やヤジの殆どは録画録音に入らないので臨場感出ませんが)
会場の大怒号に対して、なぜか、大阪市側の司会者の課長は怒号を止める様子はない。
それでも、質問は続けられた。
(4月19日午後の録画01:57:19)

大阪市長の言い分は、
既に市内は事業所も住民も空洞化しているから、それが大阪を分割する理由だとしている。
大阪市を5つの特別区に分割する(分割後大阪府に編入→大阪都)ことを理由としてるのだ。ただし、未だ大阪府が大阪都となる見通しはない。
この市長の発言に対して、ことに経営者層からの反発が強まっていたのである。
大阪港の沿岸開発も、大阪市長は理想に挙げているが、
従来から、大阪港は、15フィートコンテナ陸揚げが中心、国際的には見捨てられ、神戸港(15フィートコンテナ)でさえ国際的にはランク落ち、大阪市長の港湾計画は無理とは誰もが知るところである。
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このに質問者は、もっと身近な事業の経営基盤を聞きたかったとしている。
☆彡 本町通の、世界4,000万人(日本:100万)富裕層向けの
   産業・産物・取引・情報の経済拠点を構築する「場づくり」
☆彡 Made in Japanの高級文化商品の
   ショールーム国際バイヤー拠点
☆彡 ちんちん電車、シャンデリア町並みの観光目玉
   乗り降り自由なチンチン電車なら、
   高いビルの不便なエレベーターも要らず、
   新建造物費コストも不要と言われている。
そのあたりまで、なぜすぐ出来る事柄でも手を付けないのかとの追及をしたかったとのことだ。
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大阪市長への追及は、相当の激論となった。
☆彡 どうして、いいと思ったら、すぐさま手を付けないのか? 待てないじゃないか?
☆彡 何で維新は3年前に、私らに経済政策立案を頼んできておきながら、結局は経済政策の建議を、窓口となっていた某社長がバツ悪そうに断って来たのか?
☆彡 橋下市長がいう、5つの特別行政区が平成29年4月、だとすると実質に動くのは今から3年後、それでは遅い。
☆彡 行政手続法35条を使えば、明日でも市長が書いて貼り出せば大阪市職員の透明性は解消するじゃないか。3年たってもなぜ実行しないのか?
(大阪市窓口の職員の透明性は、会社経営をされておれば、今までに煮え湯を飲まされた経験をお持ちのはず)
……なぜ今、経済への手を打てないで、都構想なのか?、
質問者は橋下市長の問題意識、その変質経過を聞きたかったとのこと。
それを通して、橋下市長の実行力(裸の王様との疑念)を確かめる質問をしたかったそうだ。
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「皆さんの方に負担がかかるんですよ」
これは毎回の、大阪市長が説明会の終わりがけに恫喝する、シナリオである。
大阪市をやめて、5つの特別行政区と法律改正による大阪都、これができなければと、(録画の02:07:49)念押しの恫喝を、毎回毎回、市長は参加者に迫る始末なのである。

「経済復興基金なら、そんな(負担)金いらない!」
と会場(経済政策の質問をした人)から指摘され、これには市長の表情は反応した。
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橋下市長らは、二重行政とか何とかかんとか現状を批判しているが、
要するに市長らの財政策には問題があるとのことは表情からわかる。
5つの特別行政区の財源は公平に配分するとしているが、平等にするとは一度も話したことはない。
すなわち、事業所の所在特別行政区により会社が冷遇される場合があるのだ。市長はこれに対し、よくも悪くも特別行政区内で決めてくれと言って対策責任回避を宣言している。
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ところで、経済政策での「経済復興基金」
これの内容(3年ほど前に提出されたときの理念)とは、
大手企業から町内会までの者で、そこから基金を集めることで土地建物の利権調整は短時間で済む。だから、基金事業実施は10年もかからない。橋下市長の都構想では、橋下市長本人も自ら30~50年の長期にしかできないと言っている。復興基金なら至急出来ることから、目先にも配慮した大阪復興が大切だから、こういった復興基金がの方法が必要とのことだ。さらに土地建物の現物を基金出資で受け入れれば、本町通り沿線の空きビルや空き店舗もなどの対策も早く解消できるアイディア(地元の利権調整)とのこと。市長は現在の大型建築構造物を壊して次の……とPRするが、近年の構造物の解体費用は建築費用を上回ることをマスコミには説明しない。経済復興基金は、第2次世界大戦直後に各国でも行われ、日本でも各地で行われていた。
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この質問者の経済政策についての質問意味は、
およそ3年前、維新の会が質問者らに依頼したことから企画された内容に基づくもの。
当時から国交省が全く知らない話ではないのである。 最近話題の藤井聡京大教授の新幹線網の企画とも若干異なるものだが、3年前には企画立案されていたところに意味があった。
すなわち、大阪維新の会は、そういった経済政策や経済復興プランを採用せずにいたのである。

数年前に橋本市長らは大阪都構想を打ち出したのだが、これとてその当時の構想(大阪市の5つの特別区分割案)とも大違いである。加えて、大阪市長や大阪維新の会は、大阪都構想反対派には経済政策がないと非難して来た。
ところが、今回の会場において、大阪都構想反対者から反対派から直に出されている。
質問者に聴いてみると、その「経済復興計画」は、市長や維新の会よりもスケールは大きい。
都構想では少なくとも3年は待てと市長は言っているが、これならすぐ着手することができ、かつて実現性が高い具体的内容だそうだ。経済復興の基金と事業募集となれば、大阪の会社はこぞって申し込む(先行投資)感触を把握した上で企画立案したと言っている。

「橋下はこの内容を知っている」
と、この質問者は激論と橋下の表情でこの日も橋下が、知っていることが解ったと言っている。

平成27年4月19日 午後、大阪北御堂の大阪会館で行われた説明会(録音録画)
(当社代表の質問は、1時間55分16秒あたりから)

なお、この、「経済復興計画」は、大阪市の公務員改革案(行政職員の企画能力給与を新設するなどが柱)も同時に検討されたが、そのアイディアや方針の中心となったのは、当社の代表である村岡利幸だ。そして、会場で質問をして大阪市長と激論も行った。
「大阪都になれば、大阪市内は経済沈没するから、とてつもない覚悟が必要となる」と語っている。

2015/04/07

第156号:経営経済転換期の始動

今月のテーマ:「経営経済転換期の始動」
<コンテンツ>
経営や経済の話となると、答えられない人たち
  ・第1の基盤:市場価格が正義…
  ・第2の基盤:労働の分配と指揮で価値を生む…
商品の固有価値は、平等に付与される価値とは違う!
法則性で図れる商品の固有価値
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ビジネス書や教科書に無い、歴史に裏打ちされた経営手法
 表面づらの経営通に惑わされてはいけない!

  【外注化の陰で、表面化しない経営の前提条件】
  【労働力の転換又は確保が成功する仕掛け】
  【業務や作業の専門化&専任化=業務改善】
  【新規事業会社、あるいは事業清算会社の、勘所】
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(新しいコーナー)
=みなさんから寄せられた感想や質問への回答=
  【自信ある人の3つの行動パターン】
  【日本には、本船ごと浸水してる個別企業が多い】
  【マズローの欲求階層説、その真偽は?】
  【個性を伸ばすには、その子を釣り上げる。】
  【円安政策はアメリカのためにやってる!】
  【法人税減税の勘違い】
  【今の日本の技術と、頭の使い方が決め手】
  【何を見つめて、経営を行うか!】
  【コミュニケーション、あるいは相互理解とは?】


§経営や経済の話となると、答えられない人たち
彼らは、必ずアレコレとだらだら説明する。
経営の秘訣は、「予想される失敗をしないことで、後は何でもやってみる」である。
その理由は、
市場価格が正義、労働の分配と指揮で価値を生む、この二つを基盤としている現代の社会経済は、これに反すれば失敗するってことなのである。これが資本主義のベースだ。これが分からないから、闇雲にならざるを得ず、身近な人物の誘惑に乗せられてしまうのである。
第1の基盤:市場価格が正義…
もしも、市場外で価格が決まれば商品は変質するか、生産が持たない。商品の大半は、労働して生きている人が大口需要であるから、その人たちが、「意欲・感動・希望」を以って働く結果としての生活に向け、その実現財として各人に商品価値(固有価値)が提供できるかにかかっている。需要を探るとはこのことを見定めることであり、流通(交通)や提供効率といったものがICT産業革命の真っ只中にあるということなのだ。
第2の基盤:労働の分配と指揮で価値を生む…
商品の固有価値は、買手の希望に適うものである。なので常に希望を実現するものを商品化する企業システムが重要となるのだ。このシステムの着想から~製造加工完成から~提供販売~そして集金に至るまでには、労働の分配と指揮命令が不可欠であり、機械では不可能な価値が生まれるのである。それには買手とのキャッチボールの如くに、効果的な意思疎通が必要となる。「付加価値」という言葉には、この買手の希望とは異なる部分(詐欺まがい、法外価格)が含まれているので、商品開発が法則化できず、付加価値を追い求めてるうちは白昼夢を見ているようなものだから事業化できないのだ。商品の固有価値であれば、一回性商品であっても事業化できる。とくに高級生活文化商品がそうである。やはり法則化しないと買手には伝わらないし、事業化できないと経済は循環することがないのである。
そして、産業革命とはコンパクト化のことであり、例えば蒸気機関は鉱山設備だったが、都市の工場にコンパクトに設置できたから産業革命の柱になったって訳である。電気は、動力の伝達道具とみればよくわかる。
…この様に物事を見定めれば、知恵も出しやすいのだ。
詐欺的資金や非道徳的事業が早晩潰れるのも当然なのである。


§商品の固有価値は、平等に付与される価値とは違う!
商品価値は平等だと誤って解釈して公共事業を発注するから、すべてが狂うのである。平等だと誤って解釈するから、マイナンバー制の画一さ恐ろしさも、見抜けなくなる。…「どうして?私とおなじはずなのに?」と、根底に平等だと誤って解釈しているからこそ、本当に個性とその職業が確立できない個人が多くなる結果を生んでいる。
ついでの話だが、日本人の職業能力も低下してきている、暗黙知といわれているようなノウハウ蓄積だ。それは事業活動の商品開発と販売と集金にかかわる。換言すれば、「仕事しなくていい、給与も下げる」って社会経済システムって訳だ。そこに日本人は労働密度が(ヨーロッパに比べ)濃いのは避ける民族なので、製品価値が向上しなかった。これでは、国際的に商品地位が落ちるのが当然なのだ。社会に価値ある仕事してる人は、召使のように長時間働かなくても単位賃金は高いのだが…、今の世の中では変わり者と決め付けられる。これらはインフォメーション統計では見えてこない状況です。


§法則性で図れる商品の固有価値
さて、その商品の固有価値はどこにあるのか。…世界で最初に無形といわれる固有価値に気付いたのは、15世紀に「能」を広めた世阿弥であろう。次に、商品の固有価値らしきものを念頭において社会経済構造を立案したのは英国のジョン・ロックのようである。経済学の父=アダム・スミスは、その成功を分析し、重農主義や重商主義に対抗して自由の大切さを訴えた。…さて経済学は、何処で誰が、「売れる商品」の解釈を間違えたのだろうか。

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ビジネス書や教科書に無い、歴史に裏打ちされた経営手法
 表面づらの経営通に惑わされてはいけない!


【外注化の陰で、表面化しない経営の前提条件】
なにがしかの事業部門を外注化してコストを下げるといったストーリー
この場合は、外注化する事業部門のノウハウを自社で持っていることが前提であり、外注業者を管理・統治出来る人材の存在が不可欠である。事業を外注化するにあたり、地域別、業種別、商品別となれば、それは各々に適切な人材が配置出来るかどうかで成否が決まるのである。その人材は自社で育てておかなければならない。これを間違うと、表面的には円滑な外注化に見えるが、自社には適切な利益はのこらず、あげく事業そのものを外注業者にとられてしまう。自社が発注者と下請けの間に挟まっていたつもりが、いわゆる「ババ抜き」となり、発注者と下請け業者はつながってしまう。社内で育った人材を外注担当者に充てた場合は、その人材が経営者になることは覚悟をしなければならない。例えば大型建設工事を扱うゼネコンは、100を超える職種の外注業者を組織しながら土木建築物などを完成させるわけであるが、企業の重要なノウハウは外注業者を管理・統治出来る人材を自社で組織していることなのである。
自社の事業部門にノウハウがない場合は、狭義のアウトソーシングを行うこととなる。
ノウハウを蓄積するのに何十年も掛かるから、その分をアウトソーシング企業(チーム集団)に依頼するわけである。自社の中心的事業(利益の源泉)は、アウトソーシングによって補完しない限り、中心的事業そのものは成り立たないケースは通常であるから、そういった位置づけで導入するわけである。したがって、アウトソーシング企業の水準は自社よりのハイレベルでなければ意味がない。自社の社員が指導監督しているようでは無意識のうちに利益を持ち出されている。企業統括する場合、組織の形からすれば直接雇用労働者、外注業者、アウトソーシング、コンサルティングと大きく4つに分かれる。これらは決して、金銭面だけから判断する、「外注」という訳ではないのである。
とりわけ、世間を知らない金融機関は、こういった区別をつけることができないから、すべてを投資と利息の物差しで図るものだから、形式的には事業全体の統括はするように見えても、みるみるうちに企業に集約していったノウハウが片隅に思いやられることとなり、それが次代への商品開発、イノベーションなどを萎えさせてしまうのである。

【労働力の転換又は確保が成功する仕掛け】
ひと味工夫した商品開発やイノベーションを組み込んだ事業は、現在から次代には不可欠なものとなっている。これを行う場合には、根本的な労働力確保手段の変更をしなければ労働力の確保はできない。労働力とはよく似たものと錯覚し、教育訓練すれば何とかなると考えて、旧態依然の方法で労働力を確保するものだから、商品開発のイノベーションも、全社の労働者には理解されずにとん挫してしまうのである。表面現象的には、多くの経営者が悟りを開いたかのように、「理想と現実は違う、馬鹿な労働者しか集まらないから、新規事業は無理なのだ」とあきらめが先に立っている。すなわち、新規事業の展開のための労働力の概念は、専門家的知識と分析で独自ルートを発見する必要があるのだ。その結果として、職業安定所や求人誌などの既存ルートを部分的に活用するだけのことである。それは、決して旧態依然の労働力確保にたけている「彼らの事業展開」に頼っているわけでもなく、頼ったとすれば元も子もなくなるのである。とっかかりは、とにかく費用もかからない方法で、あの表現&このイメージと細かく変えてみて、働いてくれる人たちの要望と結節する部分を探しあてて行くことである、当たった場所が事業成功のカギとなり、それは偶然の積み重ねでは見つからない。

【業務や作業の専門化&専任化=業務改善】
現代社会に主流となっている、労働の分配と指揮によって商品価値を生み出す経済制度においては、今や科学的管理法(テーラーシステムなど)に限り事業の成り立ちが可能となっている。専門家とともに作業分析と実験の繰り返しを進め、次の段階では調整を進めることが科学的管理法を進める上での必須条件である。
日本の場合には、個別企業内に専門家がいないことから、すなわち、外部からの人材を求めるといったことに閉鎖的であるから、いつまでたっても生産効率の悪い業種が続出している。それは、医療健康分野、介護福祉分野、生活関連分野といった産業では著しく水準が低い。だといっても、戦後資本投下が行われなかったから、生産効率の悪さが温存されているといっているわけではない。
ひとえに、「労働の分配と指揮によって商品価値を生み出している」といった認識が曖昧だから、携わる人たちの親切が裏目に出て無駄や無理、そして中途半端が横行して、ひと区切りつくところまで実行しないものだから反省しようもないのである。難しく言えば、古代に流行した略奪経済を夢みたり、重商主義とか重農主義を織り交ぜ市場経済を妨害しようとか、明治以降から始まった男女差別に乗っかって価値創造をおとしめている場合が多いから、企業の収益性、生産性、労働意欲、効率性が高まらないのである。よって、様々な曖昧な社内システムを徹底チェックして解消するだけでも経営は改善するのである、その目的のためのICT産業革命であり、IT機器の活用なのである。

【新規事業会社、あるいは事業清算会社の、勘所】
新規事業><事業清算のいずれにしろ、このような目的を持って会社を設立するとしても、実体がペーパーカンパニーでは有害無益である。その会社の設立目的を「けん引」する機関車的人物の存在が前提である。何もそれは個別企業内から配置しなければならないという訳ではなく、個別企業内の人材に固執すれば、全体の企業目的すらが崩壊してしまう恐れもあるのだ。当然のことながら、会社名称、所在地、代表取締役、会計などは設立目的に合わせる必要があるが、現在の経営環境を重視するならば、経営数値の判断基準、設立会社の戦略に適合した戦術や行動、設立目的に適合した企業道徳が必要となり、これらの項目内容は本体企業から乖離させ乖離するところに目的がある。本体企業を官僚的ピラミッド型にまとめ上げ、それを補完するための会社設立を行うことは、高度経済成長政策のなごりであり、今やそれは有害無益となる。
では、こういった新規事業><事業清算といった別会社も何のために作るのか、その社会的道徳性とは、その事業で培った職業能力を、そのことに生涯をかけた労働者に、活きる機会を与えることである、活きる機会があれば社会にはその需要が存在することは、歴史的に裏打ちされた事実である。事業再生を果たした企業ばかりでなく、破たんした地域の地場産業復活、下請けリストラ会社の成長物語などが証している。
すなわち、表面づらの経営通が持ち出して来る「不採算部門切り捨て」とは全く意味が違い、少なくとも事業再生のチャンスを生み出そうというものである。労働者は金さえ渡せば働くというものではない=人はパンのみにて活きるにあらず、である。まして、見捨てられ潰されようとする元利益集団(不採算部門の管理職以下の者たち)は、仕事が出来るからこそ命を懸けて対決して来るのは自然の成り行きなのであるから。

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(新しいコーナー)
=みなさんから寄せられた感想や質問への回答=

【自信ある人の3つの行動パターン】
「自信」とは行動するなかで生まれて来る認識なのです。それは成功体験の源です。
自信のある人々には、次の3つの行動パターンが共通していると研究されています。
1.他者の必要や欲求に敏感、あるいは敏感となろうとするパターン(好奇心に類するかも)
2.他者の様々な状況を向上させようとするパターン(愛情のひとつの形かも)
3.逆境でも屈しない行動パターン(気まぐれ気分を仮にも制御する鍛練かも)
……加えて当座は、自らを運命に甘んじさせない具体的方法が必要といわれます。
さらには、他者を誉めて道徳的世界をちょっぴりイメージする行動、これならFacebookやTwitterでも出来るのではないでしょうか。社会の人間関係の中でこそ自己創造も可能となるわけですから、それが自律を果たし他者の自信ある行動を支えることになるのですね、哲学・論理的には。“自信ある行動とは”とは、“自信ある行動を支える数量”に比例することも、およそ理論経済学では立証されていいます、「数多くの失敗から学ぶ」といった歴史に裏打ちされた事実です。
半面、他人を批判するばかりで自己の存在をアッピールしている人物は、「あげくは野蛮となり各種能力低下に陥り、刹那と落胆に陥る」これも歴史に裏打ちされた事実でしょう。


【日本には、本船ごと浸水してる個別企業が多い】
本船はドロ舟と化し、ドロ舟内の騒ぎを収束できず、一人で(力)りきんでるうちに、本船ごと浸水している。
ドロ舟にはジリ貧と化す市場が残っており、本船には前途洋洋たる広大な市場があるにも関わらず。
だからこそ本船からドロ舟を切り離す、といった哲学や道徳が無ければ、間違いなく本船も一緒に流されて沈没する、…そこでの経営管理理論が未熟なんでしょうね、ことに高度経済成長時代での理屈では…。
経営トップは、どの乗組員も生死をかけて真剣なので、どの人の話も理解できるのです…。ところが切り捨てたり、見極めたり、見捨てたり出来ないし…。そもそも、心を鬼にすることなんかできないのが経営トップ、心が鬼ならば社員がついて来るわけがない。そうこうしてるうちに、巷の空しい紛争に明け暮れ、後悔するのが落ちじゃないでしょうか。
だからこそ、次元を上げる哲学や道徳の創造が必要だと思うのです。
リーダーは、周囲をまとめて、希望を創って、新しい集団道徳を作る、それが仕事。
決して金融資本の利ざやのために、見捨て切捨てのCutter‐manが仕事じゃないのです!


【マズローの欲求階層説、その真偽は?】
マズローの欲求階層説は有名ですが、数十年前から国際的学術界では2つの欠点が指摘されています。
 欠点1.その人間の時間的変化の順序を考慮していない。
 欠点2.衝動や動機付けが、人間には無い作用と決めつけている。
…人の考えは時間とともに変わること、衝動や動機で人生の決定をすること、これらは皆さんにも心当たりがあると思います。昔から、「事業と家は、腹で建てる!」といいますが、マズローの欲求階層説からすれば、そんな決断はもっての外なんでしょう。
そうですね、ある種の収容所生活とか、概念的情緒的に奴隷状態にある人には、自らの自律というものが希少ですから、マズローの欲求階層説は当てはまるかも知れません。


【個性を伸ばすには、その子を釣り上げる。】
共通した教育を施すと個性を伸ばすことは無理だと、世界的には考えられています。これは成績優秀な子供を、1~2学年特進させる事とは全く違います。教育を施すこととは違って、その子を釣り上げるといった概念です。創業期にある多くの経営者は、事業発展させるために、より有能な子供を釣り上げる努力をしていることはみなさんもご存知の通りです。江戸時代の近江商人は琵琶湖湖東の山間部や平野一帯で、より有能な子供を釣り上げる社会制度を作っていました。その基盤には集落ごとの寺子屋が存在し、それは日本一の規模でした。ICT産業革命といわれる現代でも、これをリード出来る有能な子供を釣り上げるシステムが必要なのでしょう。日本の産業育成、地域活性化には、地域外の情報やネットワークに疎い人物やさっぱり売れない独りよがりの特産品開発者ではなく、個性を持った人物が不可欠となるからです。
「個性を伸ばすには、その子を釣り上げる」。どうでしょう日本では聞かれたことの無いものでしょ。如何に日本は画一的なのでしょう。


【円安政策はアメリカのためにやってる!】
円安政策は今の政府が円安を決めた訳でも無いしアメリカに言われてやっています。むしろ、本来の経済政策であれば、為替レートに極端に左右されないような経済構造を政府は目指すことが公共の課題です。ドイツのようにマルクは超高値でもユーロはギリシャ・イタリア・スペインなどのおかげでユーロ安、貿易はユーロ決済なのでドイツは大もうけしています。
一気に日本は商品価値力・技術力・開発力が落ちた、その多くは各社のリストラされた人が日本から離れたことにも原因があるのです。また銀行から、収支バランス健全化と言われて、サッサとリストラする会社で、いったい誰が自己成長しようとするものでしょうか。


【法人税減税の勘違い】
法人税論議は国際的には、法人税自体と従業員の社会労働保険料が合算されて議論されています。ところが、日本は社会保険料を法人税とは別立てとしてPRしています。まして、その社会保険料が日本では値上がりするばかりなのです。(社会保険料は法律上は税金扱い)。
これを踏まえ国際基準で、法人税減税を熟考すると、企業負担の結論はどうなるか分からないのです。来年10月からは、保険料の集金目当てで、週労働20時間を超える雇用の者からも社会保険料を取ることになっていますが、それは将来の年金給付には焼け石に水なのです。
年金国債として、相続税なし、毎年利息払いとして、財源を集めれば、財政赤字だと大々的にPRしている1000兆円はすぐ集まります。高齢者が先頭になって年金国債を買ってくれるでしょう。むかしイギリスでもやったことあり大成功しています。同じように、介護福祉予算も、介護福祉地方債で集めれば、税や社会保険料一体化の課題は、いっぺんに心配が拭き切れるでしょう。年金国債や地方債を国民が買うことになると、現在主流の治療医療一辺倒ではなく、健康医療の充実、安価安全な医薬品による予防医療が充実します。これだけ日本では、ニセ医者(通販健康業者)が横行しているわけですから、医学科学的に社会改革が進められれば、国全体の健康医療の家庭負担も激減するでしょう。抗生物質でなくとも活性炭で細菌やウィルスが治療出来るし、炭酸水素ナトリウムは花粉症やPM2.5治療に使えるのです。
財務省も厚生労働省も、これを知っているのですが、本省の官僚権力(予算編成権や交付金配分権)が無くなるから嫌がってます。ある学者が本省キャリアたちに説くのですが、今のように、身内筋=官僚と業界の娘の結婚は多いし、現在のキャリア運営制度の方が安泰ってこと!とのことらしいのです。


【今の日本の技術と、頭の使い方が決め手】
国内石炭、国内間伐林、で燃焼効率を上げることが、安価政策である。山林は急斜面だから、水力電源もあるし。太陽電池も風力も限定的にコンパクトに作ればよい。町の発明家はいくらでもそんな発電機を作り上げる。巨大な省エネ製品は、実に初期投資が高すぎて家庭や産業性が無いにも関わらず、投資目的のために大規模事業を進めようとしています。そうした全体像を見れば、自動車とか電気とかのエネルギー効率利用も、事業単位をもっと小さくしていけば促進することは可能です。
産業革命でのエネルギーは、蒸気機関からして鉱山で運転されていた大型機関が、街の工場用にコンパクト化されることによって、発展してきたんです。子供の教科書に紹介されていたような大規模な新発明ではないんです。それは現代エネルギーも、すべてが何かで何かを回転させてる物ばかりです。電気は動力の伝達手段だから伝動効率が重要なのです。手に負えないような大型のものは、例えば福島に造ってしまった自然原子炉ですが、その利用見通しは無いのです。
自動車の長距離運送で、商品流通を図る交通経済が、ICT産業革命で次代の社会に必要なのかどうかも、考えものなのです。
ついでに地域通貨も発行すれば、地方経済を底上げすると思います。日本円通貨の融資は、お金が何処へ逃げていくか行方不明になりそうですから、地元の支持は得れそうに無いと思います。グローバル展開する国際企業も、日本の地元での経済や労働に頼ることが不可欠ですから、その支払いだけでも地域通貨にして、円相場とは別世界の地元経済を回せば、個別企業も住民も豊かに暮らせることになるでしょう。それは地方に住んでれば肌身に感じます、住宅、野菜、肉、水、地元加工食品なんかでは特に…、身近なところから如何にコンパクトに、地域単位(先ずは中学校ぐらいの単位)でまとめて行くか、知恵の出しところでしょう。


【何を見つめて、経営を行うか!】
★ちなみに、NPO法人の多くは株式会社での経営が不調に終り、次に資金が無くなった経営者が多いといいます。あげく資金や効率不良で補助金をせがむことになるとの現実が蔓延していることになるのです。それは、交付金や補助金で、権力の保身を図りたい官僚主義者にとっては必要不可欠。反対に生命線を断たれないための工夫が、個別企業には必要って訳なのです。
ある現役哲学の老人が言ってました、シェイクスピアの、生きるべきか、死ぬべきかは、
「活きるべきか、死ぬべきか」と翻訳すべきだと。それがシェイクスピアらのストーリーの背景にあるから、感銘を受けるとのことです。フランス市民革命より後の時代は、世間体や表面的人徳の欺瞞を克服して、社会経済面での自由・平等・同胞愛が幸せの道だと信じて闘う人が多いから、フランス人の経済感覚というのは日本とは大違いです。
確かにNPO法人であれば、仮に詐欺的な手法であっても営利企業の運営はできません。1億円以上の脱税や賃金不払いは、税務署や労働基準監督署に逮捕されます。だとすれば、そのNPO法人の個別企業は、いったいどんな豊かさの価値を求めて経営を進めて行くのでしょうか。


【コミュニケーション、あるいは相互理解とは?】
決定的ポイントは、「言語言説力と理解法則性」です、単に国語力だけでは、聴いてる側に詳細な理解は期待できません。言語言説力と理解法則性さえもっていれば、どこの国の言葉にも、友人知人のだれかが文化も含め翻訳してくれます。「言語言説力と理解法則性」を未だ持って無い段階の人が多いので、お茶を濁してるだけと、現場の世間を見なした方が現実的です。もっぱら昔は、言語や活字が伝達主流道具であったため、コミュニケーションや相互理解といった行為においては、相当な誤解や思い違いや擦れ違いがあったのです。これがICT産業革命により、事実関係をIT機器などで示すことが出来るようになり、「言語言説力と理解法則性」をベースに心や感情を込めた詩的表現の水準に、コミュニケーションや相互理解が進展すると言われています。そんな領域に踏み込んだ個人は、「自己とは何か、自分とは何か?」を見つめるよりも、「自己を如何に創造するか?」に関心が向けられることでしょう。
哲学者カントが言ってます、「ここでお茶を濁すから、初期の人や未熟な人は誤魔化され、レトリックや下世話に留まり、不幸を招く」と。
そこでは、現代人が「偶然」と認識をしている物事との出会い、この出会いを楽しめる余裕思考の方法が進展するでしょう、もちろん「言語言説力と理解法則性」のベースの上に、ICT産業革命とそのIT機器の活用によって可能となるのです。このベースがなければ、単なる国語力だけでは、何事も始まりません。これは知識の問題ではなく知恵の問題、そして様々な手法の問題ではなく豊かな社会道徳の問題でしょう。なにせ次代に通用する社会的道徳の創造を必要とするからです。その上で、
★3次元だと、偶然を楽しめない。
     X × Y × Z
☆4次元だと、偶然を楽しめる可能性が出て来る。
     X × Y × Z × time = 時間変化
☆彡5次元だと、偶然の出会いと出来事を活用して楽しめる?
     X × Y × Z × time × そして結合(connect)
近年の実存哲学は、ここまでの研究を発表しています。これも便利な話なのですね。
ただし、多くの出版社は、部数が出なければ商売にならないとして、世間一般人が持っている常識の範囲に内容を留めてしまうから、「1000に3つ(千3つ)」かもしれないが、IT機器が必要となるのです。