2002/06/04

第2号

 来年度からは賞与からも社会保険料が引かれる方向。そのために、ほと
 んどの会社が来年からの賃金体系を見直しに着手。そこへ、5月18日大
 阪地方裁判所が「年俸制でも時間外支払え」との判決を下した。
 経済恐慌の今、営業販売といい生産流通といい、メリハリのある経営方
 針が求められデフレ時代の利益の源泉になっている。自己負担率が3割
 もお忘れなく!!

 落ち込む経済、進む官僚統制!! 人材派遣業も官僚統制への道か!
 人材派遣健保組合の設立? 業界、業者、周辺団体への行政指導などな
 ど…。労働市場内での派遣会社とスタッフを正規社員の周辺常用労働者
 に組入れる官僚統制をされつつある。厚生労働省の雇用政策の下請負で
 は、事実上営業利益が激減するなかで、民間業者としては先行不安!小
 規模派遣会社や役所の外郭団体で公務員よりも高給与の社員は存在する
 のだろうか。しかし、昭和61年に私どもの発案した「業務請負」形態
 は、今後とも将来に向かって健全の様である。

 いずれにしろ、約70年ぶりの経済恐慌で経済構造大再編。昭和大恐慌当
 時は長引く不景気と言っていた。今は長引く不況である。今も口が裂け
 ても恐慌とは言わない。デフレ??。昭和大恐慌の後、すぐに…。百貨
 店は今のような業態になった。経済は大量生産の生産体制を整備し始め
 た。売買の基本である、商法の大改正をして今のようになった。
 総務、人事、経理の、今のような概念は、このとき考えられた。