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今般の世界的金融崩壊と経済危機にあっては経済崩壊だ
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イノベーションは、注意力と実行力がモノを言う
【思考力のきっかけとなる注意（力）アンテナの解説図】
【注意力のアンテナの、イメージ解説】
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「罠わなだ！」パート等の年収の壁支援パッケージ
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【新しい経済社会で役立つ、本の拾い読み20231205】
『ウクライナ動乱－ソ連解体から露ウ戦争まで』（ちくま新書）
§今般の世界的金融崩壊と経済危機にあっては経済崩壊だ
はっきり言って、新しい時代の波に乗らない限りは、公私共に転落するしかない。
では、何をどうすれば良いのか。それは近視眼的に言えば、誰もが教えてもらったことのない物事だから、“情動制御
（離見の見）”がまず初めだ。そして、具体的に“着想して、現在の生きている人類の進歩可能な実行の面”から考える。さすれば、それはひとえに、「人類の進歩とその歴史」を整理した上に、「思考を深め繰り返す」中で、「創造性（クリエイティブ）を発揮」して、新しいことをするしかないのだ。だが、それは、全員の賛同が得られるわけではない。加えて危険な“ポピュリズム”とか“大衆迎合”ともなれば、途端に、“進歩と繁栄”の逆さに向け転落する、岐路状態でもあるのだ。ただ落ち着いて、「現状に甘んじれば、そのうち焦っての転落必至」を招来する。⇒年末年始は忙しい。ニーズとシーズとイノベーションの参考ＵＲＬは次をクリック。
https://soumubu1.blogspot.com/2023/09/blog-post_4.html#257-02
まずは、注意力を学び、現場に直に、見に行って観ることだ。
①そして、イノベーションである。経産省が言う、「イノベーション＝技術刷新」が原文用語の誤訳であることもようやくYouTubeなどで語られるようになった。
②イノベーションに抵抗・反対する人は、表面に美辞麗句や予算や問題点を並べたてる。が、実のところは、“進歩と繁栄”を害する態度や無理難題条件を語る。それは、その裏に、何かの刑事事件を抱えているからだ。物事を見通すには、「複雑な人間関係は絵に描いてみる」、そして、「刑事事件は、金の流れを追っかける」ことだ。
③“進歩と繁栄”とは逆さまな態度の思考には、過去の経験とか役に立たない学習歴がしがみついている。昔の思考や習慣を理想のように追い詰めている。それが、復古主義ともなれば、本人と周囲には、膨大な経済損害が生まれている。もちろん詐欺師も群がって来ている。確かに、最近はＭ＆Ａ＝誘引のＤＭが急増している。
④そんな人物では、やることなすこと、そして時代と現在に適合した考え方を、思いもつかない。過去の思い出や手法に熱中して心血を注ぐほどに、その意志を追求するほどに、錯覚と錯誤の渦に巻き込まれるのである。それだけでは無い、その御仁（ごじん）が関与する物事は、“すべてが資金と経費の無駄遣い”だ。またそのムダ金を狙って財産を狙って、「詐欺的Ｍ＆Ａ業者」とかが、ここぞとばかりに、「昔の夢と意気込みをもう一度」と誘いをかけに寄り集まってくる。以上の４ポイントには警戒だ。通産省・経産省の“呪縛（じゅばく）”から脱する参考ＵＲＬは次をクリック。
https://soumubu1.blogspot.com/2016/10/blog-post.html
1789年からのフランス市民革命を通して
（自由を保証する制度の例）
・事業経営者の団結権（株式会社や有限会社）とか、
・民事の契約（一方の申し込みと相手方の承諾）概念とか、
・結果責任と原因責任を廃し、本来やるべきことに限った過失責任に限定、
・赤の他人に迷惑をかけた場合、金銭賠償で自由を担保する（不法行為）とか、
・“盗む”を、他人の（所有権ではなく）、占有物を盗む行為と定めたことで、
……旧来支配者の乱れ誤魔化しによる“財物の独占を禁止”したものである。
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§イノベーションは、注意力と実行力がモノを言う
イノベーションInnovationと言われるものは、“五次元の思考X･Y･Z＋time＋結合Connect”であることが、経験法則から解明された。発見当時のシューペンターは、イノベーションとは名づけてはいなかった。それが今日、最先端の神経科学や脳科学の裏付けを受け、科学的法則として解明された。
https://liberal-arts-guide.com/schumpeter-innovation/（企業者は起業者の誤変換）
そして、一個人自身がイノベーションのごとく能力開発するには、“注意力と実行力”の中身と使い道が決定的であることが、研究と体験実験研究（
エリザベス・Ｒ・リッカー）などで解明されている。ところがそれは未だ、解説や説明が一般人向けには難解なのだ。そこには、誰もが日常使っているところの“五次元の思考”が解っていれば、様々な研究成果から利用ができる。にもかかわらず、使いこなせない原因は、「他人に説明する場合は三段論法を要すると勘違いしている。」とか、相手が解する論理構成や言語を使い一足飛び納得（＝哲学者カントが錯誤を産むと指摘した＝）を得ようとする。」といったことで、「事実一貫性と論理合理性」をむちゃくちゃ混乱させるから、素は科学であっても、自他共に氾濫・大混乱するものだから、使えないし気持ちが共感から遠ざかることになるのだ。なお、科学とは、「何時でも何処でも誰でもが、活用できる概念」であり、それは自然・精神（人文とか気持ち）・社会の３分野すべての底流が前提にある。日本の裁判所などでは、“三段論法の論理構成”が求められ、それは
「スキーム」「枠組みをもった計画」といった意味を持つギリシャ語や＆“統治”といった秩序が優先されている。“三段論法やスキーム”も、そのうち使用法が未熟であれば、イノベーションを破壊することにもなり、（左翼・右翼・宗教その他）
全体主義者は概して未熟なるが故に、その論理思考にのめり込んでしまうと現実把握もイノベーションも無理なのである。
【思考力のきっかけとなる注意（力）アンテナの解説図】
思考力は学校や資格で習得できるものとは別物だ！
１．考え抜いて「思考を深め」
２．新しい「ものを創造し」、
この２つの両建てで～人々を熱狂の渦に何事も巻き込んでいる。（最先端科学的哲学）そして、善悪の基準は今や、「進化に資するか否か」
多種・質量の豊かな“共感”が育む自由平等の社会や共同体だからこそ地域だ
思考（力）のきっかけの“注意力”のアンテナが傘の骨では使えない。布も張っていなければビニールもない学校や資格では、アンテナの骨も組めない。経験法則と科学３分野法則を知り傘の骨を組み改善し続け傘の布たるインテリジェンスIntelligenceを張ってこそ諸職業能力に資する、あなた独自の注意力のアンテナだ。
注意する方向が定まったとしても（傘の枝）。注意の骨を、あなたの未熟な骨本数（傘の骨）では、役立たず。ＳＮＳやＡＩロボット以下だ。定められた企画に沿う物事やルーティングワークは、創造性では無い。この（企画）範囲をこなす能力がスキル。熟練が加わればパフォーマンス。
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【注意力のアンテナの、イメージ解説】
Ａ．注意する方向が定まっていたとしても、注意力の骨が、あなたの未熟な骨本数（傘の骨）だけならば、役にも立たない。傘には、布たるインテリジェンスIntelligenceを張り続けてこそ、あなた独自の“注意力”のアンテナだ。★以下に述べるような事例のごとく、様々にインテリジェンスintelligenceを頭の片隅に入れておけば、あなたの思考力は（＝脳の記憶は呼び出し回路が充実していれば記憶量は、私たちにとっては無限である）、横や奥行きとの関連を把握して“五次元の思考X･Y･Z＋time＋結合Connect”に向け導かれることになる。“この新しいモノとの結合Connect”が、イノベーション作業や着想の、“肝”にあたるわけだ。～一般児童教育手法の最先端を行くフィンランドでは、就任当時35歳の文部大臣が、経験法則をもとにフィンランド式教育を開始し、その効果は今も世界一だ。＝それが当時は“五次元の思考X･Y･Z＋time＋結合Connect”だとわかって小学校とかで実施した訳ではない。おそらく経験法則の段階であっただろう。そして近年は、フィンランドの大人に言わせれば、「さほど記憶力が強くなくとも、能力が磨かれ大いに発揮する。」とのことだ。すなわち今でも、ＩＴ機器による記憶呼び出し目的の検索プログラム機能（この総務部メルマガも21年前から活用）を用いれば、ＡＩ ChatGPTのような間違いだらけを起こさないで、筆者の私にとって原稿執筆や根拠の確認・記憶の確認でも使えるというわけだ。こんなわけで、注意力増強とその裏で支える“思考の実行力”も、労少なくして強化される訳だ。何もＡＩ人工知能関連の新しい機器の開発を待つ必要もなく。
Ｂ．第二次世界大戦後の、劇的な科学技術進展の主なものは、抗生物質、プラスチック、食料価格の半減にまつわるものである。社会運営技術の柱は、自由平等のための民主主義（一定程度の社会主義）であったし、後に基本的人権が加わった。とは言え経済活動は、貨幣を道具として“自由”の拡大を人々は求め、それは「モノやサービス（服務）」とを交換する方法である。「通貨」は、そもそも貨幣蓄積増進の重要手段として用いられ、「通貨」とはそれ自身は“経済価値のないコインや電子マネーなどの器材”を用いることであったし、これも何千年と人類が用いてきた社会運営技術の方法や手段である。経済学で正確に物事を整理しようとすれば、貨幣と通貨は全くの別物と扱わなければならない。これをグローバル国際金融資本に基づく理論となれば、“貨幣と通貨は、無規律に恣意的に混同し”、いざレトリックや誤魔化しの手段として故意に使うといったカラクリだ。知識のない人や“情動制御”の出来ない人は即騙される、更に、猜疑心が強い人ほど詐欺られやすいことになる。
Ｃ．「信用は貨幣を無用とする。」との経済原則をゲオルク・ジンメル（1858年～1918年）は発見した。ジンメルは社会学者と称されるが、その基礎基盤となる経済学にも成果を上げている。例えば、カール・マルクス（実に本業はジャナリスト）の資本論第三部を完成させたのはジンメルであり、ドイツでは常識的な話だ。もとよりジンメルは左寄りではない。弟子にはナチスのブレーンに走った人物、ソ連共産党と悪仲の欧州共産党をまとめる大物がいた。ジンメルは“労働貨幣論（ＭＭＴ金融理論の素）を徹底批判したものだから、それを導入したレーニンやソ連の革命当初経済策（直ちに失敗しスターリン計画経済へ転換）の対立論者として、日本の左翼系全般では、ジンメルは今もって全面無視（話題にしない）をされている。（なお、経済学の父アダム・スミスも労働貨幣論を根本から批判している）。
Ｅ．日本は、イギリスから多額の借金をした見返りに、「イギリスの言うことを聞く約束」をした。昭和の一時期に浮気をして“日独伊防共協定”とともに“借金踏み倒し暴行と武力三昧”に一時期は走ったが、あっけなく惨敗。次はアメリカから借金して“米国犬”となり、ご主人のアメリカ様に付き添いグローバル国際金融資本の論理を活用したっていうわけだ。そして、国際金融資本は崩壊＆グローバル経済も再起不能だ。★独立起業とか新規事業となれば、ことさらに、「まず資金、財源はどうする。財源があれば安心。」といった経済経営学とは異質の概念・妄想が湧き出てくる。そもそも信用基盤＆信用共同体が前提にもかかわらず、「経済は金銭・財源が要だ。」と勘違いしている人が多い。★「ゼニ金が第一」と洗脳されているものだから、開業資金、運転資金、宣伝広告費、設備投資その他を、夢物語に乗せられ、事業開始前後からむしりとられている起業家は少なくない。グローバル国際金融資本側の論理からすれば美味い話だ。アメリカでは、かのリーマンショック前から、個人が住宅資金を住宅バブルと称して金融資本に取られるようになった。★“金融資本などに洗脳されている人”は、自由・平等の権利を主張するよりも、まず初めに「金銭損得や金銭取引」を持ち出す。そんな人物は社会＝共同体では相手にされず（軽く見られ舐められ）、周囲の人も協力を拒み、詐欺的人物のカモにされるのが常識である。弁護士も、“依頼途中で寝返る”との素振りが依頼人に見えれば、代理人契約も引き受けてくれなくなった、そこまで国際金融資本の論理が浸透しているのだ。株式投資のＮＩＳＡとか為替相場のＦＸに乗せられる若者が多い。経済学その他関連Intelligenceを身につけなくって参入するのは、餌食になるだけのことだ。
Ｆ．ジンメルが言うには、人類共通文化であり＝信用の存在するところに“通貨の貸付”が舞い込んでくるわけだ。その際に話題となっている概念が、“幸せと満足”である。近代以後の学問的解明で、「“幸せ”とは＝社会や集団の中で自由拡大を認識する状況（哲学者カント）」そして、「“満足”とは＝様々な集団の内部で他人と比較して平均以上であると認識する状況（心理学者：ダニエル・カーン：経済学ノーベル賞受賞）」であることが解ってきた。したがって、“厚生”を充足するだけでは、閉鎖された社会関係内部にあっては満足するかもしれないが、“厚生”自体も単なる“幸せ”を追求するひとつの補足的道具に過ぎず、自由をもたらす一助のホンの一部に過ぎないということだ。そして、「“自由”とは＝生活全般にわたり、自らの希望する他人に対する特定の人間関係を、労働生産や消費その他の行為を通じて自由を感じ取ること。その場合には義務も自由として感じられる（ジンメル）」にまでに、文化についての共通解明に達しているのである。すなわち、いくつかの選択肢から、そのいずれかを選ぶといった行為は“選択”であって“自由”では無い。「貧乏になる自由」なんかはレトリック、ナチスの収容所に掲げてあった、「働けば自由になる」と、同じ類のものだ。注意力のアンテナが前図のように傘の骨であれば、ＳＮＳやＡＩロボットと同様に物事を見抜けない程度の無注意力なのだ。
★したがって、明治の文明開化以降に用いられてきた、習慣・迷信・論理構成そして社会の制度や仕組みに“溺れていれば”イノベーションは生まれない。“溺れていれば”こそ、経営者、労働者、学者研究者、官民官僚、事業者などいずれも、尽力しても、“手練手管”の着想と実行しかできないのである。軒並みに転落した大手企業も然り、ＴＶ・マスコミ・YouTuber・ＳＮＳその他で“無難な人・虚栄心の人・左右いずれかの勢力に人気の人”たちも然り。過去の仕組みしか知らない人たちは、このままでは“無視人間”とされる。溺れていないと思っていても、“溺れている”事態と同じだ。“溺れていれば”、「どの言語でも、との論理構成でも、物事理解と注意力のきっかけは見出せないだろう。
§「罠わなだ！」パート等の年収の壁支援パッケージ
…これは、労使共々に、貧困促進を進める、姑息な政策だ。
（※法令解説を含むため、用語や文章がぎこちなく読みにくいです。）
- 年収106万円・130万円の壁といった、“労働意欲を阻害する壁”といった制度の廃止ではない。だから、罠わなだ！ 官僚たちは、「どうせ、パートや国民はアホだから。」と、タカ（高）をくくっている。そして「手練手管のごとく・隠れたハードルをいくつも備えておけば、アホは疲れて諦める。」～これが彼らの狙いのようであり、専門家からすれば、そうとしか受け取れない。
- 「社会保険の加入促進」と名は打っていても、2025年の年度末まで限りの、たった２年半限りの措置である。だが、その年度末になって、「終了」と言っても、26年度からの労働条件を下げるわけにはいかない。あれこれ厚労省やコールセンターが説明をしたとしても、「厚労省の管轄外です。（肝心な事は）民間業者や民間人が任意で自由に行ったことですから。」とする骨組みなのだか、らである。これでは労使・民間同士の利害関係トラブルの素になり、裁判所の労働法に基づく判断は、これまでの判例も含めて予見するに、総じて使用者が負けることは間違いない。私筆者は専門家責任を以って言うけれど、「良さそう？な話だけれど、働く側の将来のマイナスは大きい。そしてその損害を使用者が被らされてしまう。」ということだ。
- もとより厚労省は、巷で流されている、いわゆる「偽：人手不足（後に解説）」の根本分析とか労働需給改善とかも、少したりとも、そこにメスを入れた訳ではない。ハローワークあたりでは、現状はよく把握しているようだが。
- 加えて、肝心の健康保険組合の対応については、その対応が義務とはなっておらず、引き続き被扶養者扱いとするか否かは、各健保組合の任意自由にゆだねられている。健保組合がＯＫしない限り、今まで通り被扶養者から外される。
- そもそも年収の壁といった問題は、そういった行政機関の手練手管の範囲内に在るのではない。
- 扶養家族かどうかの判断は、パートを扶養する扶養者と、その扶養者である社員などを雇用する事業所（以下、「当該企業」と呼ぶ）に於いての労働契約＝当該企業の就業規則や労働協約の裁量問題であって、民間の統治権と自治権の任意・自由に委ねられているのだ。当該企業が、社員などの被扶養者の面倒まで見るかどうかは、今回の厚労省が扱う対象外（コール相談センター）とのことだ。もとより家族手当は、太平洋戦争中の“徴用”制度の名残であって、確かにそれを戦後も引き継いだ利用効果はあったけれど、昨今の大きな時代転換期にはそれなりの利用効果となる理由は無い。よって、当該企業が社員などの被扶養者並びに扶養（家族）手当をどう取り扱うか、手当支給の対象から外すか否か、引き続き同額の手当を支給するか否かも、当該企業の統治や労使自治の任意自由なのだ。そこには、パート労働者が“口”を出す権利すらない。私筆者は断言する、「ご主人の給与総額に入っている、扶養手当が“ゼロ＝０”になり消えてしまう可能性は非常に大きい。」と。耳のある人は聞いてください。
- →さらに、2025年３月の年度末までの実施である。となれば、就業規則とか労働協約で定めた扶養手当を根拠に支給をしているから、場合によっては、“２年間を超え実施すれば就業規則とか労働条件の慣例”になりかねない。だとすると、期限切れの2026年の４月以後から、この支給をめぐっての紛争も予想され、「家族手当無期限支給の訴訟」（★『引き続き同額支給せよ、法改正は労働条件切り下げの理由には出来ない。』）といった主張も、勿論、起こりかねない。訴訟が起これば、概ね使用者側は敗訴する。
- 今般の、“こういった罠”は、もとより国税庁が加わった政策でもないから、“年収106万円・130万円”の年収壁支援政策としては眉唾ものだ。第１に！、ダブルワークやトリプルワークを、「税務署に分からないように」行えばいいだけの話だとしている人の有無を無視している。年金事務所（旧社会保険事務所）、労働基準監督署、職業安定所が行政指導に入ったところで、現行法を度外視して、そのパート等の就労先数ヵ所を通算した“１労働日ごとのの労働時間通算処理”や、その法施行手段を行政が実行していない実情も現存している訳だから、諸行政機関の不作為を指摘されればどうするのか。
- ちなみに、“中核的なパートタイムのスタッフは、毎週少なくとも20時間超の就業時間を確保”する雇用傾向にあって、今般の、いわゆる「安かろう＆悪かろう」の労働力活用からはイノベーションをしている。★“パートタイム活用”や★“有能な専業主婦短時間雇用”といった労働力イノベーションに対しても、今般の年収壁支援政策はブレーキをかけることとなっている。まさか、「２年経ったけれど社会保険加入促進」は仕方がないから続けるといった経営管理方針を等は単なる悪夢である。パートや女性の労働生産性に掛かる、その一気向上策の例とは、次のＵＲＬのようなものである。（参考：健康保険の政策制度は、戦前の工場法に端を発する。また、年金制度は、江戸時代からの“奉公人が身を引くときの「手切れ金」”といった理念が今も存在するから、念のため。
https://soumubu1.blogspot.com/2023/07/blog-post.html#255-10
昨今、現実・現場で生じている人手不足とは、「最低賃金で、主婦や高校生などを安価に使おう」、との求人思惑であるとか、「やりがいも無ければ、単調で意欲も削がれる仕事の毎日だ」、とか、「職場の女性間の人間関係争いとか“お局”の仕切り合い、“宝塚”の如く旧日本陸軍式だったり、上司や経営者が女性同士の人間関係に“くさびを打つ”」といった、清算や効率よりも、経営者とか“お局”の保身を優先する経営に原因（過失責任）がある。これらは人事管理とか経営管理の、初歩的な術を知らない管理職配置だからこそ生じる、素人の世界である。戦後78年、こういった素人の愚策（ぐさく）は社会に迷惑だし、経済的にも浪費しか産まないから、「自由平等の為の社会という制度の行政機関」であるならば、国や自治体の行政機関が、情報の集約・提供から始めて、各界の社会正義（反社会行為の排除）を促進することが重要である。そして社会の中で下支えの役割を果たす経済基盤にとっては、イノベーション（技術革新に非ず）が重要なのである。（この段落の最後に示した、“大義名分”こそは、歴史的大転換の大波に乗る経営管理の柱となり、その幾つかの国の基本法令は経営を擁護する道具に使える。）
§イノベーション、経済学者シューペンターの定義
シューペンターが述べた新商品開発の例が適切である。
新商品とは、
１．新しい財貨、新しい原材料などの発見
２．新しい生産方式の開発・導入
３．新しい市場の開拓
４．新しい原材料、新しい半製品（いわゆる文明基礎商品）の発見
５．新しい事業組織を開発形成（社内・社内・ネットワークにわたり）
要するに、収益性、生産性、労働意欲性、効率性の四分野にわたって考えている。
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§【新しい経済社会で役立つ、本の拾い読み20231205】
①『ウクライナ動乱－ソ連解体から露ウ戦争まで』（ちくま新書）
松里公孝 東京大学大学院教授（著）発売日：2023/7/6
（この段落は先月号と同じ）筆者の仕事は、読者の解決手助けのために、あなたの正確な選択へと導くことである。なので、記事分量は少なく、あなたの判断材料となるように書いていく。（購入して読む必要もなく、あなたの秘書に代読する必要もない）。それは、学術系書籍などは学者が同業学者に向けての論理構成だから、学者以外に正確な理解が出来る訳はないのだからである。
一般ビジネス書というものは、厳しい出版業界の状況から、多数の読者が、さも喜んで買うような内容に編集しているから、買った人が喜ぶように出版する。そんな出版物から、役立つ部分のみを理解することは、時間をかけても無理である。とかく、近年の学校教育は、“その意味内容が解らなくても覚えるだけ”といったＡＩ頭脳教育に陥っているから、頭脳明晰であっても知識偏重主義（主知主義）であれば、プロセスを踏まえないから応用できないばかりか、誤読の頻発も招いてきた。（ここまで毎月の掲載号と同じ）
①『ウクライナ動乱－ソ連解体から露ウ戦争まで』
（むらおかコメント）
このウクライナ動乱の著者は、まったくロシア寄りではない。レニングラード大学にも学び、その後ハーバード大学でも学んでいる。様々な書評などを見ていると、多くの学者研究者がウクライナに関するトップの事情通だと評価している。
今般、この世界初の調査intelligence著作を紹介するのは次のような理由からだ。
☆宇宙産業時代には重化学工業の中心地として、ドンバスをはじめ東部の投資され繁栄した地域。航空機、船舶・艦船、ロケットやミサイルさらに宇宙産業、重電機＆水力発電技術等々と、それまでのソ連農業国経済を工業国に大転換した地域である。
☆それが、ソ連解体とともにポピュリズム政権が誕生し、その後の30年で実施するＤＴＰは63．2％にまで下落したことだ。併せてウクライナは、2022年の戦争以前にも“海外からの借入金”が膨大な量に昇り、さらに今後ＩＭＦからの借り入れは戦争とは関係なく2030年頃まで予定されているという。ウクライナは借り入れをしても、いっこうに経済が上向きにならない状況である。
☆ウクライナの状況は複雑ではあるが、一説には「膨大な貸付金のせめて半額でも回収しなければならない。」といった欧米西側の事情を背景に、ＮＡＴＯ諸国は膨大な軍事費を投入しない限り、「回収の見通しは無い。」という、金融とか政治的な、至極常識的な論理も底流にあるとのことだ。国際金融資本と韓国外交にあっては、まるまる貸付金返済を踏み倒されない防止策として、第一次世界大戦以前の近代戦争の動機とされている。
☆そして日本の経済は政策としては見逃せない物事がある。戦前の満州国の世界でも有数な短期間の経済成長は、（実に当時流行していた）スターリンのソ連計画経済方式だったことだ。その後、それを成功させた“岸信介”は、戦前の商工省で戦時経済をすめ、次に戦犯だった彼“岸信介”は、今の経済産業省にも、日本流社会主義国計画経済を定着させたのだ。（よって彼ら経産官僚は、“本物のイノベーション”は資本主義方式だから嫌いなのかもしれない。）
☆すなわち、計画経済（底流に全体主義）で進めてきた日本は、ここで、ポピュリズム政権が、どさくさまぎれに誕生しかねない状況があるからだ。―現在日本政府には、1,600兆円の負債があるとされている。だが、識者の調べによると、「資産その他さまざまのプラス・マイナスで、借金もなければ赤字もない。」とも言われている。だが日本のポピュリズムが、事あるごとに外資を導入したがる。（その理由は簡単：彼らのポケットにリベートが入るから）
☆ウクライナは、ソ連崩壊後、ポピュリズムをばかりか周辺国からも貧しくさせられる状況の中で、ＥＵには入れば、「豊かになれる」とか、「ヨーロッパ人になれる」、さらには「ヨーロッパ最大の美人女性の国（最大の人身売買国）」とまで、甘い言葉で貧しい人たちが誘われたとのことだ。ところで、2022年の開戦時に、直ちに女性と子供は、ロシア側に500万人がヨーロッパ側に300万人が難民として流れた。その時ウクライナの人口は4,200万人弱。先ほど述べた産業の柱であった技術者たちはその多くが、周辺その他の国にスカウトされてしまっている。働き盛りの男性人口も負け戦で相当減っている。
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