号外：来年、2024年１月号のメルマガ１月９日火曜日深夜に配信。

この年末年始、世界経済は一寸先が闇であり、その結果であり象徴的な金融の動きも、１分１秒を争う状況である。株式や為替相場も、「上昇するとか暴落する」とか、「円高だとか円安だ」とか、真っ向から諸説が分かれている。いずれにしろ国際金融とか旧来の経済体制は崩壊過程に在るから、その意味で１分１秒を争うわけだ。残念ながら、目まぐるしい変動に目を背ければ、“個人も事業も転落沈没する”。それは、浸水するどころではないことは歴史が証明する教訓である。大きい物や強いモノに依存すれば、何らかの犠牲を被ることが通例であり、それも主な宗教原典も然りである。
　来年は激動しますが、幸かつ実りある御年を、お迎えされますよう。


§イノベーションは、注意力と実行力がモノを言う

　そもそも、企業や事業といったものは、社会や世間に対して、果す役割を明確に打ち出す必要がある。それが、携わる人らの職業意欲や能力向上、とりわけ親切の質量が増すから、顧客が集まるのである。近江商人（二宮尊徳に影響）の末裔に伝わる言い伝えはこうだ。

「①世間よし　②買い手よし　③売り手よし」である。

近頃表面化している拝金とか小児性愛等の犯罪ではでは全くない。もとより、そういった封建時代とかに蔓延していた癖・習わし・迷信を排除して、自由平等に基づく、「経営者の団結（株式会社、有限会社など）権」などを恒久化するため、1789年からのフランス市民革命を始めとした、現在も社会という技術制度を構築しているわけだ。
　ところで、様々な経済政策は空回りするばかりか、個々人の経済転落へと足を引っ張っている。官僚は手練手管を駆使し、根本原因を民間トラブルに被らさせて、国や社会の“経済政策”とは似ても似つかぬ物（実にこの現象はＥＵ首脳国も同様）を出している。これに対して、与野党のブレーンは共に、論理構成の解明やイノベーションができていない。せいぜい暴露するだけである。ＴＶなどに呼ばれる評論家も然り。“注意力と実行力の欠落”が露呈してしまっている。

①パート130万円の壁は、具体的になる程に、まったく使い物にならないように枠がはめられている。夫の会社から出る妻の家族手当は、年収通しを突破すれば減額の懸念であり、厚労省は、【パートと＞＜夫の会社】との争いだとして知らん顔だ。

②インボイスに至っては、外注免税業者リストラの口実となっただけだ。リストラできない外注免税業者と課税業者は従来通り、インボイスもなければ課税業者は10％の消費税控除を続ける見通し。インボイス増税の損を課税業者は被るつもりはない。買い物する人に対しては商品値上げの原因となっただけだ。

③今の人手不足は、そもそも＝低賃金使い捨て、職業に関する技術も技能も教えず、未来を拓こうとしない事業者だから、人物が定着しないだけだ。そうではない企業は決して人手不足ではない。人手＝人材は育ててこそ価値生産できることとなり、肝心の人類の重要な再生産柱である子孫繁栄を経済や社会から築きつつあったのだ。（この次のＵＲＬは具体例だ）
https://soumubu1.blogspot.com/2023/07#255-11