2024/01/09

第261号:
経済瓦解:他人に依存すると犠牲&死のみ

<コンテンツ>
年の初めから、事件・事故・災害、気づいたこと
経済瓦解の嵐の中、経験には無い事態が起こる
  ①政府“未払賃金立替払制度”
  ②失業給付の在職中支給のアドバイス
戦後の日本経済を支えた基盤の崩壊
新しい時代の常識:対:古い時代の常識、その比較
イノベーションは、注意力と実行力がモノを言う(図表)
【新しい経済社会で役立つ、本の拾い読み20240109】
  ①医者が飲まない薬誰も言えなかった「真実」


§年の初めから、事件・事故・災害、気づいたこと
年が明けると早速、世界経済の構造的歪みに打撃を及ぼす国際ニュースや、疑惑や重過失を含む飛行機事故、あわせて重過失を含む地震も到来した。そのどれもが、国際金融や経済が如何に崩壊しているかを示唆するものばかりだ。流れるニュースの理屈偏重(文明開花以前の江戸時代相当)は、世界要人の個人的スキャンダル(自由平等のための社会におけるリーダー失格)とか、単なる人的ミス追及に矮小(AI時代のGPS不搭載、誘導路停止線の夜間照明点灯切れ、滑走路障害物警報ランプを管制官3人とも見てないとか、滑走路警報装置故障中)とか、自然災害は仕方ない(戦後の災害学術研究無視)といった、現代科学に無知無視な論調ばかりである。ただし、このメルマガは、そういった歪曲理屈の論評をするといった後ろ向きのインテリジェンスではない。批判や悪口を言う気分転換ではなく、“注意力と実行力”を促す、一般的には珍しいメルマガである。
 そこで、筆者の土木や地盤での職業経験から一言、
「倒壊家屋と他の家屋には明らかに差が在る、ハッキリ建付けが異なる。
また、その地盤の土質であれば、そもそもが不適切な建築工法であり、
それは道路付設も然り。その災害回避策こそ幕末までに確立済みだ」
これら一つとってみても日本経済の成果が虚構で虚像だったことを証した。


§経済瓦解の嵐の中、経験には無い事態が起こる
政府“未払賃金立替払制度”失業給付の在職中支給のアドバイス
経済の瓦解で、その余波を食らわされる可能性は大きい。確実に嵐が来る。
だとすれば、現状の事業でも一旦締めて、会社とネットワークを組みなおしたほうが良いかもしれない。それが今年から始まる経済崩壊(確実に嵐)である。他人に依存している者や企業ならば、犠牲を強いられるか、死を待つのみだ。自律(自立にあらず)する者とその集団(法制度的には経営者の団結)には、希望が見えるからだ。自律Autonomyとは→https://soumubu1.blogspot.com/2021/07/blog-post.html#231-12
そこで、自律を目指す前提のもとでの、政府の制度を活用するアドバイスはこれ。

①政府の“未払賃金立替払制度”は使える。
企業で破産や倒産をした場合、破産日等より前の6ヵ月期間内の未払いの賃金(遅配遅配を含む)総額の8割が、国の労災保険財政から立替払いが成される。ここには、退職金規程(注:破産日より前に制定・届け出当手続きを要す)に定められた退職金も含まれる。加えて、未払い賃金計算を始め、総務部門の必要な残務に携わる者の、整理破産日から6ヵ月内の必要期間賃金も倒産後でも立替払いが成される。
破産した場合、残った総務部門の担当者は、経営者の所在よりも、すぐさま破産管財人と連絡を取り、未払い賃金立替払請求書等などの全員分を。まとめて請求することだ。
また、破産手続きが成されず事実上の倒産の場合あるいは中小企業は、労働基準監督署長の確認を要するから、管轄の労働基準監督官に連絡すること。
なお、これらの段取りとか説明会や連絡は、社長不在でも総務部長らが取り仕切り、書類申請の代理人を要するならば、実務経験がある社会保険労務士(弁護士は不知な人が多い)が便利で早い。
そもそも、破産や倒産などした場合、賃金や給与などの支払いは、一般的な“取引の支払い分(債務)”を飛び越えて優先決済&支給がされる、要件を整えた労働組合を除き、取り者勝ちではない。債務支払い優先順位は、第1位:税金、第2位:社会保険料等、第3位:賃金債権なのである。~であるから念のため。
https://www.johas.go.jp/chinginengo/miharai/tabid/687/Default.aspx

②雇用保険、失業給付額の足らず前額の、在職中支給
会社の劇的あるいは一時的な業務量の減少により、個々人の週あたりの労働時間は、“20時間/週を切る”となると、在職中でも失業給付を受けることができる。
有能人材であったとしても、“経済崩壊の嵐”でもって、仕事のない日とか、出勤してもらっても賃金が支払えない、といった事態もでてくる。
だからといってリストラはできない、一時期を過ぎれば回復する意気込みとイノベーション他作戦はある。今ここで、事業と人材をバラバラ(倒産など)にしてしまえば、再び人材を集め事業を組み立てることはできない。だとすれば~、
在職して失業給付を受ければ、今もつなげる。収入的にも会社の在籍中給与(週20時間未満分)との合算ともなる。
あるいは、その“短時間式在職中”の間、職業能力向上に役立つ職業教育を職安から助けや補助金を受けることができる。
さらに自律に資するポイントは、雇用保険の中の教育訓練給付金も、本人と共に総務部門でも調査調整をすれば、自律のために資する活用をすることも重要なのだ。要するに、何も離職していったん失業してからといった、経済崩壊の嵐の真っ只中に飛び出す必要は無いのだ。
現実は、個人が失業して、嵐の中に飛び出てしまえば、なすすべもないのは分かりきっている。そんな中でも“出来る人物“は、何年も前に退職するか成功している。有能な人材としてつなぎとめるには、会社の支援と総務部門の“極度のおせっかい&親切”は不可欠である。
雇用調整助成金の需給は“毒饅頭まんじゅう”だった。この感染症流行の際に筆者が指摘した通りである。その金に溺れ、“職業能力向上とイノベーションのチャンス”を失い、ダレてしまって、毒饅頭により事業の能力と体制が劣化してしまったのだ。
https://soumubu1.blogspot.com/2022/09/blog-post.html#245-04


§戦後の日本経済を支えた基盤の崩壊
それは、戦後復興と成長の基盤的な下支えの崩壊に至った、
  金融・銀行(都銀や地銀・信金&信組)
  医療(健康保険)・公衆衛生・社会保障(憲法25条関連)
  介護制度(社会保障、雇用保障等) ……これらが重要な3つである。
この3つを抜きにして対策を立てたところで、まるっきり根幹を無視して“手練手管”に走ることになる。確かに世界的に欧米先進諸国が、クリエイティブとか創造性を口にしながらも、官僚が手先の“手練手管”のようで、ポピュリズムや新自由主義(実のところは闇で刑事犯罪)を標榜する社会におけるリーダーに翻弄されているところに原因がある。では、崩壊状況の要件を、少々語弊があっても簡単に述べる。

金融・銀行(都銀や地銀・信金&信組)
融資とか先行投資は、国・地方・地域の経済に資することを目的に業務が行われていた。それが金融政策として徹底され、もっぱらその役割を持つ、国の政策投資銀行も存在した。また、高度経済成長期には地域に進出した工場などの労働者の雇用促進とか地域での外注事業者のために、商工中金がここに融資を開拓していった。アパート経営、自動車販売、飲食店その他の業種や産業も然り。まだスーパーとかはなかった。それが、ある時から「銀行員は営業に回るよりも、アメリカ国債を買った方が利益は大きい。」といったような論法で、金融投資とか為替相場の投機に走って、“国内の目的が変更”されてしまったのだ。実のところ、企業にとって金融機関は、「株主よりも強い存在」であって、その発言力や経営方針の誘引は、“ほぼ天の声”であったのだ。……こういった社会が崩壊してしまい、一般素人には、“株式、為替、その他投資”が出来る訳もなく、中堅・中小企業が資金や金融面からやせ細っていったのは間違いない。こういった経営内実は、専門家からすれば常識的通念であって、故意に研究していないのは学者(経産省含む)と財務省でしかない。むしろ、今日で言う起業家は金貸し業者の餌食であり、労働者一般も“ニーサ新NISA”?なるもの(同様の物は明治時代からあった)で、無知故に餌食になろうとしている。

医療(健康保険)・公衆衛生・社会保障(憲法25条関連)
これらの社会主義的傾向の制度は、大正時代から日本で実施(富国強兵の名目で国民健康保険を実施)、若しくは現行憲法制定当時に日本独自で強く主張(健康保険や社会保障)し挿入したものである。ところが今般の感染症で、医系技官主導の官僚運用で、“医療崩壊”してしまったことが露になったのだ。ことに、世界1位のワクチン大国を吹聴しながら、感染者や後遺症&不詳疾病に至っても世界一なのである。今般、先進的な府県に至っては地元の医師や医療機関の連携で、相当の感染を抑え込んだ事例も生まれた。医系技官主導の対応に比べて、少なくない治療最先端の町医者(医師)とか医療関係者の現実対応で、相当の悲劇とか犠牲者は減らされたようだ。その人たちの医師が言うには、
   「重症化するのはブースター接種している人」
   「コロナ後遺症は勘違いの可能性も」
   「バカ(医者)発見機として機能したコロナ」
という具合(医者は飲まない薬:宝島社より引用)だが、ここに出てくる医師は地方の医師界の先頭に立つ重鎮であったり、専門とする治療科の最先頭の方ばかりである。確かに、今般の感染治療は各地保健所(医系技官系統)が差配したために、“感染症治療の最先端で活躍してきた開業医”が、後に追いやられたのだった。(開業医は(健康)保険医であるから、もしかして政治的思惑が存在した微妙なカラクリかもしれない)。ちなみに大阪府医師会は、直ちに数日のうちに700人規模の、“感染研修会”を開催していたが、大阪府知事はそれを活用しなかった。すなわち、“最先端での開業医”が外され、「バカ(医者)発見機」とまで揶揄され=治療実績は生じず、厚労省の医系技官系統が、医療崩壊させ、その頂に立っているのは否めないのだ。
なお、それら医系技官系統が誤りを犯していると、海外から指摘をしていた元医系技官も居たが、TVや出版を通じてワクチンなどの誤りも指摘されてはいた(ワクチンは専門外であり無知であったから反論しなかった)のだ。が、そして今日の現実も、その元医系技官の通りになった。


【推薦】MSD Manual家庭版 最終改訂年月2023年9月
このマニュアルは社会貢献事業として1899年にManualの名称で創刊された。多数の医学専門家がMSDマニュアルの記載内容を絶えず更新しており、最新かつ正確な医学情報を継続的に反映。厚労省の医系技官系統の医療崩壊に対抗する医者らも推奨だ。
https://www.msdmanuals.com/ja-jp/ホーム/resourcespages/やさしくわかる 病気 事典

介護制度(社会保障、雇用保障等)
介護の制度は、憲法25条関連そして雇用制度との連携が保たれていなければ、いわゆるイノベーションといったものは困難である。ことに地域との関連を、“単なる題目”として或いは“営業目的”として唱えていれば、それは直ちに化けの皮が剥がれる。例えば、
(ア)高齢者を意識的に乃至は事実上軟禁する行為が常習するとか、
(イ)施設が、施設職員主導の老人軟禁行為を売りにするとか、
(ウ)それらの軟禁などを家族から依頼される…、となれば、
介護に携わる人たちの労働意欲は著しく阻害される。すると、益々人的面から崩壊する。
介護業者の中には、労働者派遣業や建設分野の人夫供給業を営んでいた者からの、廃業転業といった参入が多々ある。そういった異業種参入の彼らの利益の源泉は、国からの経営努力が不要といった固定収入を確保出来るとの安易な目論見の許、人件費削減のみに目が向いているから、もとよりイノベーションは出来ない。例えば、介護される高齢者の送迎に係る費用や時間外労働を払っていない事業者も多い。かつ、そういった悪乗りのもとで働いている隷属的労働力の持ち主にイノベーションの素質は無い。(ある面、一部の保育事業者にも当てはまる)。
国が資金を集め、そこに吸い付いておいて、人件費その他のコストダウンを利益にしようとの目論見の事業者に対して、人件費の引き上げや改訂を施したところで、彼らにとっては、「政策を施せば、対策を打つ。」、それだけのことである。要するに厚労省は当初導入時とは異なり、金銭とか予算の問題だけで片付けようと目論むから、現行介護制度そのものが寄生虫に食い散らされるという崩壊状態を招来するのである。一旦、老いた御荷物の親を入所させれば、極めて劣悪で不衛生でも、「次は死亡の時まで連絡はいらない。」と言い切る娘や息子は少なくない。それを利用して、未必の故意にて、痴呆・発病・短命を招来する“介護施設&フランチャイズチェーン”も、都会や街の入り組んだ暗い路地裏に、少なからず存在するという事態だ。もちろんそういった施設の特徴は、地域とは絶対に密着しない経営だ。大都市近郊の山中の谷間に存在する大規模な介護?なのか、御荷物老人隔離?なのか、の施設も在る。こういった偽装介護!!施設の存在こそ介護制度の崩壊なのだ。それまでして、中高壮年の労働力を確保したいのか
ところで解決策だが、地域密着型&地域や行政の投資型で以って、「介護の職場とは=建施設物に限らずその地域の家庭も道路も公園等も職場である。」といった視点に、根本的なイノベーションの芽がある。これからの介護経営は、個人や投資家が金融投資をして利益を上げる制度とは異なることとなる。その意味では、これからの新規参入起業の形態なのだ。厚労省が、民間事業者の私的な営利を、悪徳業者にタブラカシたところで、今の制度崩壊を立て直すわけにはいかない。
社会や世間に対し、資する役割を明確に打ち出すことが重要な胆(ポイント)。それによって、携わる人たちの意欲、施設側と利用者側の相互親切職業能力の著しい向上といった風土や習慣を招き、更なる地域と住民と入居や利用者の関心を引くことになるのだ。町内会単位の地域密着を設定し、潜在的労働力と地域支援と共同運営も取り入れれば、崩壊は防げるし、地域での市債(相続対象外資産かつ毎月の利息払いならば)の発行消化も見込める。悪徳業者ではなく、海外の先進事例に学び立て直しを図ればよいのだ。

以上、この3つ 金融 医療 介護 が事実、
   会社経営や事業の意欲
   いざ健康やケガをした場合の安心感
   介護負担や老後不安の解消に役立っている。
こういった社会政策が、労働意欲・職業能力・職業倫理といったモノの向上を促すことになっている訳だ。これが唯一、日本を支えている“人間にしか生み出せない文化価値”の基盤となっているのだ。奴隷労働とか封建的労働とか強制労働といった、極めて価値質量の少ない物とは全く次元が違う。これから求められるイノベーションとか、その裏付けとなる、注意力と実行力がモノを言うためには、不可欠である。そもそも日本に長きにわたって暮らしている人たちは、“植民地で働かされるタイプの人間”ではないのだ。
どうも日本でも、全体主義の傾向も強いのか、欧米由来の
    Meaning of life とか Mission of life
    が、いつの間にやら好きになっているようだ。


§新しい時代の常識:対:古い時代の常識、その比較
常識とは、簡単に言えば、「みんながやっていること。」である。それが、世界経済と共に経済構造が大変化(150年のG7説から450年のブリックス説まで)するわけだから、古い体制で培われた常識から、新しい常識に転換しない限り、浸水→沈没する。少なくとも日本は、終戦直後の状況は、はるかに超え明治維新の大変化に匹敵することは、識者の共通した認識である。
すなわち、YouTubeやTVで流されている、「視聴者が理解出来る範囲内の解りやすい“お話”」の、“戦後の経済常識範囲内”の、保革(左右?)の立場にも基づく経済政策論議ではあり得ないのだ。哲学者カントは「理解しやすいからといっても、間違ったことを話してはいけない。」と言ってキリスト教の敵にされたのである。嘆くだけ、批判だけ、文句を言うだけ、そして科学や技術の話題材料を引っ張り出す手練手管の話。ポピュリズムも最近は常識になりつつあるが。それでは単なるポピュリズムの人たちのウケ狙いをして、マスメディアに登場したいだけが本音なのだろうか。
歴史は物語るが、「他人に依存して生きるものは犠牲者または死亡が待つ。」
そして、「自律に目覚める人には希望の光が見え、成功が導かれる道程を歩む。」
というわけだ。昔のことや習わしに固執して発展した例は無い。復古主義とか戦前回帰といった妄想的ロマンを追い求めれば、たちまち仕事の手が止まり、イノベーションは遠のく。文句や批判を繰り返し“他人との同調”求めるばかりでは、何らかの進展もない。
会社(経営者の団結権)や事業(個人行動も含め)といったものは、そもそも…
社会や世間に対し、資する役割を明確に打ち出すことが重要な胆(ポイント)である。それによって、携わる人たちの意欲、売り手と買い手相互親切、職業能力の著しい向上といったものを招き、さらなる集客と顧客の関心を引くことになるのだ。「世間よし、買い手よし、売り手よし。」といった近江商人の末裔に伝わるものが典型ではあるが、これは科学的な経験法則(由来は不明)による技術なのだ。そこへ現在の神経科学の研究成果を意識的に加えるとすると、共感Empathy(ダマさない)、親身に(客の悩みを解決)、明るく愛想よく(企業風土と雰囲気)といったものを定着させることなのである。
ピラミッド型の縦組織は、その真逆であり思考を停止させている。
とにかく、投資と資金&利益回収に基づく企画と計画を最優先させる“押しつけ商品供給(根底に配給経営)”の思考が底流に流れている、結果は拝金主義の営利というわけだ。見過ごすと必ず“日本陸軍式”に陥り転落する、それは思考力が無く&無能であることが原因(ジャニーズ、宝塚歌劇団、オウム、統一教会、スマホ痴呆症などは故意犯)なのだ。マーケティングと言われる手法も調査業務の、受注優先思考に陥り、計画と企画による結果ありきのレベルに陥ってしまった、またこれを行政や官僚は大好きだ。
数十年前からあるいは頭脳明晰ともなれば、“新自由主義”などの持ち出し策(実態は手練手管に過ぎない)を弄する。併せて、そういった組織のサラリーマン経営者や管理職は、“共感Empathy”とか“顧客の希望”といったものとは無縁だから、今や古い経済体制の崩壊により、常日頃から“軽犯罪から刑事事件”が身に付きまとっている。よって彼ら、新自由主義を吹聴する輩は、美辞麗句や複雑怪奇な論理構成を並べ立てたところで、彼らは刑事事件追求とか数百に及ぶ取締法の訴追に脅え、事業の協力者を得られないといった弱点を抱えているのである。だから彼がいるという悪循環それが弱みだ。
常連客や訪問客から、スタッフや従業員が信頼を得るコツは既に確立している。それは、「スタッフなどから、世間話を絶対に持ちかけない。」ことだけだ。ピラミッド型縦組織の現実は、“お局”が(無能さの故・保身のために)、前線スタッフの子分を増やそうと、画策し続けることだ。お客までも仲間に巻き込むとする。あげくは集団を装って、“お局”が上司をもコントロールしようと動く。
したがって、これでは事業方針は形骸化され、労働集約型の事業では効率低下で事業利潤まで減ってしまう。この多発現場(小売販売、医療機関、学習塾、介護施設、ホテルその他接客業)の現実対応として、最前線スタッフの権限で“有能さと機転の良さ”を発揮してもらう方法が、先に述べた「こちらから世間話を絶対に持ちかけない」との歌い文句と方針なのだ。併せて、顧客から世間話を持ちかけられた時は、「大いに聞き役に回り、持ちかけられる回数を増やす」ことなのである。→この手法で大いに信頼を得るたばかりか、顧客とのトラブルは一気に減少した訳だ。この接客技術が確立されたのは、“共感Empathy(ダマさない)、親身に(客の悩みを解決)”といった神経科学の研究が、まだ成されていない時期であった。むしろこの接客技術の成功事例から、神経科学研究がさらに成果を得たきらい(学者研究者では気がつかなかった)がある。その後、意識的に、この接客技術を導入したところ、大いに進展して来たである。すなわちこれも、経産省の技術革新という用語からは連想し得ない、イノベーションの一種であった。“お局”とかスマホ痴呆症らの、“無:思考力”では、説明されても論理構成の理解は出来ない。そこは実行すれば常連客や訪問客からの信頼を得られる。“お局”とスマホ痴呆症は黙る。
明日から、新しい時代の常識 今日までの、古い時代の常識
共感Empathy(ダマさない)や親身に(客の悩みを解決)、明るく愛想好く(企業風土と雰囲気)といったものを定着させる。
注意力と実行力の職 業能力を育成、イノベーションを推進することを最優先する。
ピラミッド型の縦組織は真逆で、同情Sympathyは上から目線で偽善もある。投資計画の予算範囲と期日に基づく企画を実行する目的優先技術ばかり、AI機能もそこに動員され、思考力を停止させる。
社会や世間に、資する役割を明確に打ち出すことが重要な胆。よって、携わる人たちの意欲、売り手と買い手の相互親切、そして職業能力の著しい向上を招き更なる顧客の関心を引くこととなる。
科学技術の表面を誤用歪曲し、挙句、手練手管のテクニックに走る。常日頃から“軽犯罪から刑事事件”が付きまとう。社内外の訴追に脅え、協力者が得られないといった“事業や業務の弱点”を抱える。
コミュニケーション言葉の原義は“他人と共有する”である。深く広く私的言葉を交わし、面と向かい共感Empathyし合うことで共有し、個々それぞれにヒントを得て思考を充実させる。言語という記号でもって情報を得る訳では無く、重要なのは共感Empathyを含めたインテリジェンスIntelligenceである。Art域労働を始めとした文化価値を持つ高度な商品や服務が決め手。画一的安心なら機械で得られる。
会議にしろミーティングにしても、コミュニケーションが成立しない。実に意思疎通すら果たせていない。スマホ痴呆症の青年らと同様に、“質疑応答時間”でしかない。“飲みにケーション?”が改めて必要な、非効率かつ弊害でしかない。幻想的な大義名分のおかげで、何か真理があると錯覚させてしまっている。全くもって「暗闇で黒猫を探すも、そもそも黒猫が居なかった。」如き妄想にふける時間である。
最前線スタッフの権限で“有能さと機転の良さ”を発揮してもらう方法。意外にも「こちらから世間話を絶対に持ちかけない」との接客技術方針だ。神経科学の研究成果を、意識的に大いに導入して、信頼確保からイノベーションまで進展させる。 ピラミッド型組織は、その真逆であり思考力を停止させる。マズロー欲求5段階説(日本では歪曲)とは、米国の大量移民時代に限る説。マズローは何十種の職業分析で以てノーベル賞を得た(これが日本で未だ紹介されず)介護老人にまで“五段階説”を適用し悪用させてしまう結末だ。

【参考URL】
第177号:共感という概念の科学的発見が、人間社会を一気に変革
https://soumubu1.blogspot.com/2017/01/blog-post.html
第222号(2020/10/06配信):予め「知」の準備、パニックを防ぐ科学の発展は、用語の概念の発展として現れる
https://soumubu1.blogspot.com/2020/10/blog-post.html#222-10

§イノベーションは、注意力と実行力がモノを言う(図表)


§【新しい経済社会で役立つ、本の拾い読み20240109】
①『医者が飲まない薬 誰も言えなかった「真実」』
   宝島社:発売日2023/03/10
(むらおかコメント)
ここでインタビューに答える医師は、地方の医師界の先頭に立つ重鎮であったり、専門とする治療科の最先頭の方ばかりである。そして、コロナ感染症治療の最前線の町に立ちに立ち、次のような話を堂々とインタビューで語っている。
   「重症化するのはブースター摂取している人」
   「コロナ後遺症は勘違いの可能性も」
   「バカ(医者)発見機として機能したコロナ」
ところで、学問全般には、およそ、“経験的法則”あるいは“科学的法則”が貫かれている。だが、科学とは、「いつでも、どこでも、だれでも使える法則性の概念」を持っているが、科学者全般からは、「医者は科学者ではない」と、現状では決め付けられている。
そういった状況の中でこの本のインタビューに、現れる5人の医者には“経験的法則”が貫かれている。コロナ対策に当たって日本では、科学とはかけ離れた公衆衛生・医療政策に陥ってしまった事は否めない。そればかりか、昔からの日本での医療の崩壊が、コロナ感染となって露になってしまったわけだ。
だが、この本に登場する5人の医者は、各々が孤軍奮闘し、“経験的法則”でもって、将来医療の理想の姿を示唆している。もちろん、医療は政策として社会にアプローチしなければ、実るものではないのだが、ここでの5人はともに、“病気は個別・個人で多様だ”とすぐにお茶を濁されそうな論議に持ち込まれる学問外の世間でも、その個別・個人の多様さに、分析・解明・イノベーションを起こそうとする姿で現れている。この登場する5人共に、医師たちの中でも勤務医、研究医、厚労省の医系技官などからすれば、全く理解も能わない狂気の変人にしか(ご自身らは自覚されているようだ)見えないのだろう。社会と世間の噂の渦の中で、体験や経験をして見て解していかないと、やはり誰しも思考が浅くなる、といったArt域の高度な仕事を納める姿は、芸術ばかりかここでも表れている。
私筆者自身は、私よりも年長人物は生存していないと言われる程度の難病である。25年ほど前に初めて病名が確定し、それまでは誤診や仮病あげくは親戚の中で邪魔者扱いにされた体験があるから、この本に登場するこういった医者の意見こそが、そもそもの真理でありイノベーションのヒントを大量に振りまいていただいていると認識した。
すなわち体験することができない私たちにとっては、個人的病気から始まって社会課題に至るまでに、様々なヒント&示唆というわけだ。
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