2013/05/07

第133号

<コンテンツ>
大気汚染によるアレルギー疾患
  =医師数人と意見交換・論議した結果=
  =厚生省系官僚は昔から=
益々、インフレ?政策が加速
  A.株価の操作、インフレPRに踊っている人たちは、
  B.政府の海外遊説による売り込みも、
  C.大手企業は、しかたなく…
  D.国内不動産会社は、
内閣府:税制調査会の「消費税」タブー
実体経済で、個別企業が伸びるには
  ・あなたの固有価値を重視する人間発達と能力評価
  ・職業能力評価表(固有価値焦点の絶対評価)の例
  =低賃金の如くの安価な労働とは=


§大気汚染によるアレルギー疾患
とうとう筆者も、このアレルギーとなった。4月27日、はっきりと医師に診断された。
このため声帯が炎症を起こし、声が出せず、まだ正常な声が出ない状況は11日目である。耳鼻咽喉科の通念からすれば5日ほどで治るところ、他のアレルギー症状(結膜炎、鼻炎)まで発症している。しかも、周辺では体力の弱そうな人からアレルギー症状の続発である。これは筆者の大阪中心部の話だ。東京のマスコミ関係者は取材しないからニュースにならないと、九州の方も嘆いていた。
次のURLは、参考になる。
「大気汚染とアレルギー」
 http://www.waghs.net/allergy/ar48.html
大気汚染予報(偏西風により中国沿岸から3日で到着)
 http://www-cfors.nies.go.jp/~cfors/index-j.html

=医師数人と意見交換・論議した結果=
1.大気汚染によるアレルギー要素が全員に蓄積されつつある
2.そこに添加物の多い食物摂取がアレルギー症状の引き金
 (筆者の場合、数ヵ月ぶりのワインの翌朝から発声不可)
3.大気汚染物質が次々と飛来し続けていることが危機的環境
4.別の疾患を持つ高齢者、ダイエット中の女性など低体力者が危険
……対抗策としては、
「アレルギーを引き起こす添加物食品、牛乳その他、アレルゲン(抗原)関連食品、大気汚染物質を避けること」といった具体策である。
少し具体的エピソード的に説明すると
イ)筆者もそうだが、花粉症やアレルギーになったことのないような人に続発している現象がある。
ロ)大気汚染によって、添加物食品の多めの摂取により突然発症する。
ハ)ことに(放射能汚染と同じく)窓を解放することや換気扇は危険行為そのもの、大気汚染物質は通常の空気清浄器ではなかなか除去が難しい。
ニ)加えて、それまで牛乳など全く大丈夫だった人が、アレルゲン(抗原)関連食品を食べるとアレルギー症状は長引く。
ホ)鼻炎などは、長引けば鼻汁ばかりか出血に至る。医師の予防意識は弱い。
ヘ)そして、ステロイド剤の塗布や投薬に頼ることは危険極まりない。
ト)とにかく、出来る限りアレルゲン(抗原)を防御することである。
チ)大気汚染の粉塵などを社内や屋内に持ち込まない努力。
リ)ほぼ放射能粉塵の対策と同じである。大気汚染物質からの防衛。
ヌ)外出時の一般市販マスクは、網目が広くスキマがあるから効果はない。
よって、個別企業の対策も必要となっているわけだ。

=厚生省系官僚は昔から=、
エイズ、豚インフルエンザ、うつ病その他、「正確な把握が困難」との口実で、危険情報すら出したことがなかった。そのため、とても多くの人は被害を被っている。彼ら厚生官僚からすれば、満70歳以上は積極治療医療を行わないこととしている。その上に、こまめな治療をしたがらない人物は、「この際、大気汚染アレルギーで生命短縮!」させて、将来の発症単位患者の高額医療費発生を未然に消し去って行きたいのだろうか?
日本の官僚たちは、
公表することと、自分や自分の家族の行動パターンは別である。(原発事故で未だ家族を東京近郊の外に住まわせている官僚も多い)。このメルマガは、豚インフル、うつ病、心臓疾患など、いち早く、【個別企業の対策】をレポートしてきた。毎回、厚生省系の官僚が対策発表するころには、近似内容だが手遅れもはなはだしい。とくに、個別企業内の対策となれば、法的解釈も絡み、管理実務無知だから出したことが無い。労働省系の官僚に、職場の安全衛生対策とすべきところ、官僚の縄張り争いである。
そして、今回は大気汚染アレルギーである。
このレポート可能な理由は、私ども総務部の顧客連携と現場インタビューの洞察能力にほかならない。
官僚が危険情報すら出さないは、官僚機構の「政策能力の高さ」といった美辞麗句よりも、国民支配欲である。訴訟を恐れているのではなく、「話題にされることを恐れ」ているのだ。日本は、世界での地位が落ち込み続けているが、日本文化の水準も官僚により堕落させられている。


§益々、インフレ?政策が加速
その裏での実態経済は、今年に入ってからの低迷と、4月に入ってからの消費急落で、さらにデフレが強まっている。
A.株価の操作、インフレPRに踊っている人たちは、
命運や夢をかけてカラ元気を出している。経済の歴史を見ようとしていない。むしろ、踊って資産をなくす人が多発するのが歴史であった。「手っ取り早く富裕には、金持ち相手より、貧乏人からカスメ取った方が早い」といった経済原則を否定する、経済学者の思いついた「デフレ脱却」PLANに、そもそもの原因がある。(だからこそ筆者は、別対策が現実的と主張)。
B.政府の海外遊説による売り込みも、
農業その他の中堅・中小企業産品の全国的事業化は、遅きに失した感がある。それは、個別企業の体力(特に財務ではなく、新商品『固有価値商品』の開発能力)をつけてこなかった、官僚たちの政策失態が現状だからである。そこへ、7月参院選直後から始まる、金融機関の一斉貸しはがしで倒産・休業が増え、個別企業の取引相手や仕入れに変化が生まれるにも関わらず、だからだ。
これからは、中堅・中小企業が単独でイノベーションをした方が早い。
「C章 固有価値の質量増強イノベーションの進め方」
【固有価値商品の開発・提供】
 http://netclerk.net/WebShomotsu/archives/22
C.大手企業は、しかたなく…
こういった開発能力が、自らの企業組織にはないことが判っているから、直に海外進出を狙っていると分析するのが正当である。素材産業、資源エネルギー分野を除いて、一斉に社員を海外に出すことでしか、細々ながらの生命維持しかないのである。海外でも、日本企業はEUの技術や資金力の攻撃にさらされている。事実上の、旧態依然の技術とマーケティングで、中堅社員を海外に出稼ぎさせているにすぎない。したがって、意欲を海外に行く社員こそ、不正常な経営感覚といった現象が生じている。「日立のV字回復」に対して、日立の元社員が一言、「新幹線の次の商品はなんですか?」と、その本質をついた。すなわち、新幹線システムを海外に売っても、そのシステムを改良改革能力がないのだ。
 http://netclerk.net/WebShomotsu/archives/30
D.国内不動産会社は、
その多くが8月12日までの銀行決済を期限に、夢に踊る小金持ちへの売り込みで必死だ。不動産会社にとっては千載一遇のチャンスであるから、マンションや住宅建設が好調なのだ。インフレを信じて夢に踊る人たちがジョーカーのカードを引こうが知ったことではないという風に。当社(総務部)の近辺は地震にも大丈夫な地盤の大阪中心部。ここでもワンルームマンションの建設ラッシュである。既にワンルームですら空家が多いにも関わらず、交通の便と「駅から10分」とのうたい文句で、東京や埼玉の投資家ばかりが、10部屋~15部屋とまとめ買いをしている。おかげで街並みは荒廃、町内会でも議論になっている、中古マンションの空の「巣」は入居・復元が難しいからだ。


§内閣府:税制調査会の「消費税」タブー
消費税論議は、ヨーロッパが引き合いに出される。「20%程度当たり前」との議論である。ところが、本来はその国の様々な社会制度・経済構造まで見ておく必要があるにも関わらず、マスコミも含め沈黙である。
例えばイギリスの場合は、
消費税に相当する税金は、免税品目、ゼロ税率、軽減税率、標準税率となっている。
☆免税品目:医療費、教育費、郵便料金など
☆ゼロ税率:食糧品、書籍、子供服・靴、公共輸送運賃など
☆軽減税率:(5%)電気代、家庭用燃料、省エネ機器、住宅改装、チャイルドシート等
☆標準税率:(20%)その他の品物。外食費(昔から家庭料理の習慣)
☆ガソリン税:(67%)(経済全般の流通・交通や公共輸送政策の違い)
☆博物館・美術館は、基本的に入場無料(全額公費負担)おまけは観光客急増。
☆医療費は基本的に無料。妊娠出産費用は全額公費負担(病院に「会計」がない)
……イギリスでの消費税にまつわる商品開発の面白話。
消費税に相当する税金の導入とともに、ミニスカートが大流行。その訳は、ミニスカートはゼロ税率子供服だと定められたからである。生活文化型商品の反応は速い。
…日本の大手マスコミは、こういった議論を紹介することに意味がある。
にもかかわらず、新聞業界の消費税率の取引疑惑、読売新聞の財務官僚天下り受け入れが実態である。


§実体経済で、個別企業が伸びるには
誰もが、デフレの深刻化していることを、肌で感じて知っている。給与の手取りは4月から(社会保険料増など)減った。衣食住の生活物質の値下がりが続くけれど、それでも消費する生活余裕がないのが実態である。
「インフレ気分」は、それもこれも、財務官僚と手先の人たちが、消費税の実施のための統計数値がほしいためのパフォーマンスと分析するのが正解だ。
そこで、個別企業は、有能な社員を残し、高い採算の取れる業務改善を一気に進めることが、明るい希望がある事業の存在を決める。

あなたの固有価値を重視する人間発達と能力評価
 http://netclerk.net/WebShomotsu/archives/250

職業能力評価表(固有価値焦点の絶対評価)の例
 http://netclerk.net/WebShomotsu/archives/254

【戦後、繊維業界飛躍の背景
 ……繊維産業は、高度成長期の重厚長大産業政策の対象外だった】
過日、昭和29年の「近江絹糸の人権労働争議」のインタビューをした。
主力の彦根工場の組合長朝倉克己さん(当時19歳)から、ご存命で争議に至った背景の内実話を聞いた。当時は映画館のニュースで映像が新聞・ラジオで、会社と組合の争議の様子が毎日流された。戦前の奉公制度に固執して、中学卒の青年たちを工場内の寄宿舎に閉じ込め、外部との接触を遮断していた近江絹糸であった。裕福でないから定時制高校に通えるとの希望を持った、地方からの青年が大半であった。会社は外部との接触を断つため手紙を検閲、労働基準監督署が工場事務所から押収した手紙の数は約3000通(社員数12,000人)。青少年は離職率も高く、繊維労働者は日本の最底辺労働者だった。
争議は、ゼンセン(全繊)同盟と近江絹糸の対決の形。労働省の調査結果によると現在の米価換算で、組合の闘争資金は21億円(食堂を閉鎖による食糧支援を除く)、会社経費37億円。海員組合と全日通の近江絹糸製品輸送拒否ストライキを、船舶各社・日本通運も容認。仏教を強制していたため、仏教会は会社を批判。繊維業界も近江絹糸を非難。
 http://goo.gl/dBXMQ
その争議を通して朝倉克己さん(当時19歳)は、「賃上げや労働条件はゼンセン同盟がやってくれる。現場の我々は、高校と短大設立を要求して労使で学園委員会を作った」と、この点を一番に強調した。朝倉克己さんが言うには、「地方から出てきた私たちは、ただ勉強がしたかった」と、誰にも知恵を付けてもらわずに考えたそうだ。それで、社内の身分差別もなくなったそうで、高級官僚や学者、各界ブレーンも出たとのこと。
繊維各社は、こぞって、
この近江絹糸の工場内の文部省認可の高校と短大を真似して、中卒女性労働者を採用することに業界として成功した。これによって、政府の高度成長期の重厚長大産業政策の最中でも、繊維業界は飛躍の基盤を作ることができた。

……そこから、筆者が思うには……、
これを契機に繊維業界の労働者は、教育水準が引き上げられた。各社本社は大学出身者が多かったものの、それまでは、工場は中学卒で作業方針が理解できない。女子中卒の離職率は激しいから有能な人物は定着せず、経営方針が実施出来なかった。ちなみに、実に繊維産業の技術は化学であった。「この種の社会貢献」こそが、日本の繊維産業を支えたばかりか、繊維からの事業転換を成功させる基盤となった。
(現代に必要なOJT教育とは)
 http://netclerk.net/WebShomotsu/archives/248

=低賃金の如くの安価な労働とは=
「様々な障害を労働過程に抱え、努力・尽力の割には小さな結果しか無いもの」である。
したがって、安価な労働による個別企業は、生産性が低く事業主以下報酬は低い。
そこに教育がなされていなければ、労働過程の障害を取り除くことも出来ず、生産性は低いままである。よって、同じ賃金額を支払うのであれば、教育水準の高い労働者を集め、労働過程の障害を解決すれば、利益水準が上昇することになる。
この経済理論に基づいて、世界で初めて(受勲した財政学者の京大名誉教授の弁)、個別企業の経済・経営学としての拙書が、次のWeb書物である。

「D章 日本経済を豊かに再生するための人間発達と教育」
【固有価値を創造するシステム形成】
 http://netclerk.net/WebShomotsu/archives/24
【コミュニュケーション力編】(表現力)
 http://www.soumubu.jp/appli/fb01/
【仕事実行力編】(実行力)
 http://www.soumubu.jp/appli/fb02/
【仕事能力アップ力編】(知識習得力)
 http://www.soumubu.jp/appli/fb03/