2018/04/03

第192号:フェイク(にせもの):ニュースに操られないための手法

<コンテンツ>

巻頭言

無自覚のうちに、「フェイクニュースに操られる」とは何のことか?
それでは、フェイクニュースに操られないための手法
  ☆お金や通貨が個人資産、事業投資、インフラ等に流れる定石
  ☆日本の劇的な所得低迷 年金支給額激減が、社会混乱の元凶
  ☆世界経済市場からも、世界経済構想枠組みから相手にされない日本
  ☆時間や金銭を割く難題(移動費、住宅費、教育費)から優先解決すること

【マイナンバーの扱いを停止する方法】
【雇用保険の届け出とマイナンバー】

ターナー(19世紀初頭の画家)の展覧会=そこから得られる経済や商品価値の話。

ただちに実施できる、中堅中小企業の 企業再生の手法と理念
「新型女性労働」とはどんな働き方?「新型女性労働」の例示。
「共感」の概念を取り入れて活用、以下その具体例を示してみる。
募集&定着の最重要ポイント=それよりも第3の働きかた改善=
事業経営活動のタブー 資本主義の本来的姿による
大半の中堅・中小企業が、淘汰される時代に突入
 【積極的成長、その【積極的成長、そのステップ、地元主導の試行錯誤の末 → 経済育成施策の実施が進む】

日本が学ぶべきは、幸福追求第一のイタリア:地域経済という国際交易の姿から
学術論文:「固有文化価値を生み出す労働価値と、その交換の仕組み」


巻頭言
「嘘はバレたらつぶれる!」だからフェイクニュースを流すのである。昔のプロパガンダは、お人好しにつけいって政治を操る。社会や経済の転換が始まるとき、それを良しとしない人たちはフェイクニュースやプロパガンダを流すのである。それの著しい人たちが、政治でも個別企業だとしても、全体主義者というわけだ。それに操られた人たちは犠牲者となり、次代を担う人にはなり得ない。それが人類の歴史である。その手口の特徴は、★言葉の使い方を変質させる手法、★フェイクで“学習とか自我や意識”を形成させる未体験ゾーン法の2つである。

§無自覚のうちに、「フェイクニュースに操られる」とは何のことか?
新年度が始まって、日本国中がフェイク:ニュースの渦の中である、そして世界でも。
フェイクとプロパガンダは類似した代物である。ネット社会ではフェイク、プロパガンダは映画やラジオそしてレコードやポスターのテクノロジーを全体主義者が使ったものだ。
では、そのフェイクニュースを安易に見分ける、そして、より正確な状況を把握することが、何事においても肝心なこととなる。「真実を伝える、正義を伝える」といった概念では、今日のネット環境では、ややもすると、ニュースがセレクトされカスタマイズされ、そのことで誘導に乗せられているかもしれないからだ。
★「それでは、フェイクニュースとは何か?」
といった、レトリック(修辞学=他人をごまかす学問)めいた、人物と状況によって受け止め得られる“言葉”の問いかけこそが、問題を操る常套手段であることを知る必要がある。
さらに、学習とか自我や意識を形成する過程でのネットの役割
これもよく見極める必要がある。日本の読者がお馴染みの、小学校あたりの理科の実験。近年これは、実験を通して物事の底流に流れるモノを把握しない限りは、間違った“学習とか自我や意識”を形成するといわれている。すなわち、実験を実際に実行することで肌で体験して習得するものであって、それを期待して設計された学習方法なのである。ところが、肌で体験することなくして“得たものは”は、やはりニセモノfakeとならざるを得ないのである。読者の方は気づいていると思うが、青少年から大人までの、最も流行している「e-ラーニング」は、ゲームとポルノ(例えば、Xvideosなど)である。多くの学者が問題視をするネットの弊害とは、ゲームとポルノに埋没して時間を忘れ心身共に疲れ果てる自体を巻き起こすことであり、体験学習から切り離された10代から老人までの男女の“学習とか自我や意識”の形成を指しているのである。確かに古今東西、写真の技術や映像の技術が生まれるたびに、世界中で共通してポルノが作られた歴史がある。
ここに挙げた、
 ★①言葉の使い方を変質させる手法、
 ★②体験をしていないフェイクで“学習とか自我や意識”を形成する方法、
~様々な議論や小田原評定が出されるものの、フェイクニュースを安易に受け入れてしまう基盤がここにあることが見逃されている。(こういった課題は、全体主義者がプロパガンダやフェイクニュースを大いに利用した第二次世界大戦後から、細々ながらも研究されてはいるが、皮肉なことに体験学習性の弱い学者に頼られていたり、「合理一貫性&事実一致性」といった理性的な概念であったりするから、事実上1995年以降に発言の機会を得てネットに参加した、大量の人たちには消化不良は否めないのである。


§それでは、フェイクニュースに操られないための手法
それは、話の根拠を必ず聞いて、決して“情緒と言葉の変質に因る情動”に乗らないことである。
①何事も決断するには、一晩おいてから総合的に整合性を以て考える。
②「悩み事があればまずは寝る、困ったことがあれば10日ほどほっておく」(世阿弥の名言)
③歴史的な人類史、学問的数値や事実関係をよく見る、時間や金銭を割く難題から解決する。
~といったことである。
ただし、ICT産業革命とともに発生した新たな事態がフェイク(にせもの):ニュースであるから、より有効で便利な手法が学者や研究家から生み出されるであろう。
むしろ、
次のような、インテリジェンスintelligence情報入手に努めたほうが良い。

お金や通貨が個人資産、事業投資、インフラ等に流れる定石
①大きなビジョン ②イノベーション ③経営回復力
のあるところに流れ込むのが歴史的事実である。経済イコール=市場経済論理じゃない。いくら利回りを説いても、それはフェイクニュースに過ぎず、餌食になるだけだ。
近江商人の「三方よし(売り手よし、買い手よし、世間よし)」は有名だが、これは従業員マニュアルに過ぎず、江戸期に作られたフェイクである。近江商人末裔の当主に継がれるものは順序が真逆で、「1st世間よし、2nd買い手よし、3rd売り手よし」といった具合である。お金や通貨が流れる定石と一致する。

日本の劇的な所得低迷 年金支給額激減が、社会混乱の元凶
経済再生の産業基盤とか成長可能性を考える場合、重要な観察ポイントが、いずれの産業で生計を立てている世帯が多いのか、さらにその世帯の所得状況である。売上高の多い産業とか、非正規も含めた就労人口が多い産業を取り出したところで、現有労働能力の転換による新産業構造を始めとした将来の見通し(経営回復力)が立てられない。そういう意味では、現在日本の国勢調査や市町村データが不足していることは否めない。
わが国の世帯(子供有り世帯)所得は、1995年が781万円、2015年が707万円。20年間で119万円減(9%減)であり、世界でも例を見ない時期的低下を示している。子供のいる世帯、いない家庭、高齢者、単身を含む全世帯(5,300万世帯)となると、同期間の平均所得は20%も減っているのだ。
さらに、賃金を含む賃金の低下と、非正規雇用率の増加を示す数値がこれ、
<日本の正規雇用と非正規雇用>   ※個人事業は除く
 1994年2017年増減数増減率
・正規雇用3808万人3473万人-335万人-9%
・非正規雇用 974万人2034万人+1060万人+109%
 4782万人5505万人+725万人+15%
(出典:正規雇用と非正規雇用労働者の推移-厚生労働省)

世帯所得と正規雇用とを併せて考えると、日本経済の景気回復力の見当がつく。
ここに、GDPや失業率の数値の変遷だけ(加えてサンプルデータ項目が変化している)では勘違いしやすい、学問的数値の事実関係が存在しているのである。また、失業率にあっては、昔の統計は非正規=潜在失業者にカウントしていた。単に数値だけを取り上げ根拠を示せないで「景気が良くなった」とするのはフェイクである。
・この3月5日も、経団連の経済財政委員会では、日本の金融政策の失敗を指摘する講演が行われた。深刻化する人手不足でも賃金は上がらず、経済成長率は平均1.4%と低迷、労働生産性の低さを高齢者と女性を中心とする短期労働者で補う始末。政府は財政再建も進まず、財政赤字を気にしない「物価至上主義」に陥っていると指摘。デフレ脱却どころか、出口を迎える前の景気後退のリスクの警鐘を鳴らして、政府の政策枠組み変更方向での意見交換を行っている。
http://www.keidanren.or.jp/journal/times/2018/0322_06.html

世界経済市場からも、世界経済構想枠組みから相手にされない日本
ことに昨年来からの、ロシア主導の極東アジアでの平和安定と経済発展に北朝鮮が乗った。中国の“一帯一路”にアメリカも乗ろうとしており、これに北朝鮮も乗る動きである。韓国もその枠組みの動きで技術面(日本人技術者)の活躍を狙っている。AIIB(アジアインフラ投資銀行)は、日本もアメリカも無視する態度はとっていない。これが一昨年秋から進展している「極東アジア経済枠組」の現時点である。
ところで、made in Japanはもう昔のこと。技術立国、技能立国からの転落は政府機関各省庁の認めるところである。その原因は、官民挙げての国際経済政策を打たなかったからであり、この間に行ったことは素人めいた金融政策それが→見事失敗した。
ICT産業革命に向けての、経済再生先行投資といったもの自体が日本には無い。雇用は65歳以上の高齢者ばかりが伸び、中身は旧態同様の労働力である。肝心の若者の職業教育を充実させ社会に送り込む必要があるにもかかわらず、教育訓練もなければ就職絶対数も減少している。これでは経済の回復などあり得ない。
「公共事業を行えば景気は回復する」といった話はフェイクである。アメリカ戦前のニューディール政策としては、公共事業に従事する労働者の教育訓練(体験型教育)をすることに意味がある、といった考え方こそが、政策の事実ポイントであった。だから、その後のアメリカ経済繁栄の基礎を造った。これに比べ、ヒットラー全体主義のドイツは、アウトバーンを造るにしても人海戦術での通貨での賃金支給額を増やすために重機は使用せず技術が伸びなかった。ナチスドイツ敗戦とともに膨大な借金が残っただけであった。日本も「徴用とか学徒動員」だけだったから、その費用が全て借金となった。ドイツも日本も、当時のそれは経済発展には何の役にも立たなかった。イノベーションでの“労働の時間や密度”単位での生産成果物増加を行わない限り雇用は増えない。大手企業の人件費その他の「削減一辺倒」では雇用も経済も伸びないのは、歴史が証明する真理である。
むしろ、中堅中小企業は地域経済を、
①大きなビジョンを(中学校区単位の)地域でもって再生を目指し
②イノベーション(技術面のみならずシューペンターの示す5分野で)をして
③経営回復力、ことに世帯(子供有り世帯)の実質所得を地域で充実しさせる道こそが現実的である。

時間や金銭を割く難題(移動費、住宅費、教育費)から優先解決すること
【移動費】とは、
通勤通学その他にかかる交通費用である。労働集約型の事業にあっては相当の経由負担であり、労働者の配置自体は利益を左右する。会社負担の通勤手当、個人負担の交通費、自動車通勤の費用は、とにかく日本は高い。意外と通勤交通網の公共整備は遅れている。よく話題に出るシリコンバレーを支える成功事例は、労働者の通勤費用と時間を節約するために、路面電車とバスの交通網を充実させ、そのための都市計画も行ったことだ。
【日本の住宅費】は、
価格に比べ機能性や耐久性が悪い。技術開発の遅れから、日本国内産木材は安価だけれど使われない、それは貨幣経済に載せにくいから投資されていないだけである。建築業者や不動産業者は、新築建築に一辺倒にならざるを得ない経済政策の下にある。4メートル幅道路が前面にある宅地へと偏りがちであるが、リフォームとか地方の旧市街地再開発は創意と工夫は住みやすい人気の場所になる。フランスの地方都市では、街中に花を植えるなどの環境配慮を行い、大都市住民の土日の別荘の展開、定年退職者の受け入れを行っている。建築費は安く+居住者が壁とか庭造りその他を行うから“購入後も飽きない”物件となるのである。イギリスからの定年後もフランス移住者も少なくない。
【将来の役に立たない教育費】を考える、
長い目で見れば、とても非効率な教育投資を行っている。すなわちAIの時代、イノベーション思考を身につければ、記憶力ばかりに頼る必要がないことは社会科学的にも脳科学・神経科学の分野でも明白だ。イノベーション能力の無い育て方をしてしまえば、確かに残るは学歴しかない。何十年も前から言われ続ける、記憶力集中型の受験勉強で能力萎縮を起こしている。ほぼすべてと言っていいくらい、教育産業の仕入れ(塾の講師など)は、型にはまったパターン型の大学生などが数多く、それでは効果的な教育はできない。世界各国の教育育成の成功事例からすれば、日本の教育論には不毛地帯そのものである。男の子は小学生就学前は言語習得能力が低いという説があるが、それはさらに加えて男女通じて個人差があると言われている。そこへ無理をして英語教育をしても、肝心なことが失われる可能性がある。それは、フェイクニュースに騙され操られる程度の思考しか形成できず、英語が解かるものだから更にカモられる確率が高いというわけである。教育産業のフェイクに乗せられることなく、やはり家庭と専門的保育の両立による体験体得は、社会に出たときの基盤形成に不可欠である。
いくら医療が発達したとしても、思考形成や理性の開発が出来なければ、船長不在の故障した沈没船に過ぎないのである。


【マイナンバーの扱いを停止する方法】
①……内閣府に問い合わせた内容によると
 企業企業でも個人でも、事業主がマイナンバーを扱う義務も権利もない。
 ただ、法律で決まっている事柄は、行政協力の努力だけである。
  (その努力内容も、掲示物を社内に貼っておく程度で良いとのこと)
ただし、扱いを停止するには条件がある~
マイナンバーを扱うには、マイナンバー法の基盤にあたる「個人情報保護法」で定められている、安全管理措置を整える必要がある。
この安全管理措置が整えられない場合、事業主はマイナンバーを受け取ることも保管することも、さらに転記届け出することもできない。
加えて、措置ができていないことからマイナンバー漏洩をしてしまえば罰せられるのである、それは事業主の負担にもかかわらず。

②……安全管理措置が崩壊、その復旧のめども立たない場合は
その瞬間から、マイナンバーの受け取り及び転記届け出は停止しなければならない。
 マイナンバーはいったん使い始めると、維持経費をゼロにするにも、停止費用はかかる。
  ☆保管していたマイナンバー関連書類は、
   A=復旧不可に粉砕処分するとか、B=番号部分を黒塗りするなどの処分を要する。
  ☆社内通知で、保管していたマイナンバーは廃棄、
   以後はマイナンバーの受け取り停止を周知する。
  ☆日本年金機構とか社会保険労務士に提出しても、損害賠償を全て免れられるとは限らない。
   完璧な取り扱い停止をするには、専門家のアドバイスは不可欠でもある。

③……それ以後の、マイナンバー届け出はどうするのか
各々の書類でも差し支えないが、マイナンバーの保管と回収をしていない旨を記載すること
市町村等への届け出は、統括表の該当部分にその旨を書くことで足りる。
(マイナンバーを出さない場合の、従前からの方法)
 もとより、
 個人がマイナンバーを会社に届けるかどうかは自由である。
 16歳未満の扶養家族の場合、特別代理人(家裁審判)の同意が必要だ。
 認知症その他の意思能力のない家族ならば、成年後見人(家裁審判)同意だ。
 そういった法律を犯してまで、会社が無理強いして回収することは無いし、不法行為を形成する。

④……企業が、マイナンバーの扱いを停止をしても
すでにマイナンバーを使用しないで、年金関係、市町村関係の連携が、ほぼ行われている。
よく話題になる「住民サービス向上」は、むしろ法改正やデータ入力のやり直しによって、それが進む体制はできあがっている。
マイナンバーで向上が促進される訳でもなく、現在の導入事例のほとんどが、「導入時煩雑」を生んでいる。
~要するに、マイナンバーに関係なく連携事務は進むこと、それとマイナンバー導入は関係ない。
実際には、健康保険の管理、介護保険の措置といった、マイナンバー外での動きは目覚ましいが、報道が少ないだけだ。


【雇用保険の届け出とマイナンバー】
3月下旬から、ハローワークでは
「マイナンバー記載がなければ、届出返戻(へんれい)」と言っている。
だとしても、
返戻(へんれい)の記録と現物を残しておけば、後日手続きが出来るから安心して良い。
“記録と現物を残して”とは、事業主には悪意はなく、ハローワークの都合を証明するためである。
必ず、毎月の給与から、労働保険料の雇用保険負担分を、支払賃金から控除しておれば、
何年でもさかのぼって雇用保険の加入ができるのだ。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/koyouhoken04.pdf#search=%27%E9%9B%87%E7%94%A8%E4%BF%9D%E9%99%BA+%E8%B3%87%E6%A0%BC%E5%8F%96%E5%BE%97+%E9%81%A1%E5%8F%8A%E6%9C%9F%E9%96%93%27

この部分は社会保険とは異なるところ。
現状を言えば、社会保険の手続きで
住所地の記載が無ければ、行政機関の方から社会保険を「排除」する。

「排除」とは加入させないとの意味で、その場合
①法律で事業主が把握しなければならないものは住所地ではなく、居所である。
②マイナンバーは事業主が届なくても、従来から住民票との連携はすでにできている。
③税務署管轄の所得税では、
パートを始め一般従業員の分を事業主が税務署に届けることはない。

そこから、何パーセントかの労働者は、法に反することなく、
雇用保険に加入はしていても、社会保険には加入していない現実がある。
この場合社会保険法令の目的により、雇用保険のような社会保険の遡及加入はできない。

_____こういったことが広まっていけば、
3月下旬からの厚労省本省の「マイナンバー」告知が、
如何にウカツな代物だったことに気づくだろう。
よって、職安のお願いなのだから、義務ではないし、退職時に遡及して加入手続きもできるのだ。

筆者が、その厚労省本省の「マイナンバー」告知を読んだ瞬間に、心に浮かんだこと
“書き方や文章の長さから、従来の職安行政の書面とは異質さがある。
厚生労働省令とはマイナンバー記載枠を届出様式に定めた程度で、届出要件にマイナンバーが加わった訳では無い。記載枠には要件でもないことを記載する義務は無いのだが、曖昧に必要なのだと言っている。はっきりしていることは、ここで必要なのは行政側で、民間側には必要では無いことである。まして厚生労働省令で要件とされていない事柄までをも、民間に強制することはできない。マイナンバー法は行政協力が定められているだけで、義務や権利は一切ないからなのである。しかるに、事業主が手続きミスを行えば、労働者への損害賠償責任が生まれるのは雇用保険の仕組みだ。おそらく、今般の文章は、そういったことを知らない人物(労働行政外の官僚)の作成した捏造作文ではないのだろうか、と私には思われてならない。”


§ターナー(19世紀初頭の画家)の展覧会=そこから得られる経済や商品価値の話。
ICT産業革命で過去の社会経済が崩壊する今。それは米英や日本での共通した現象に陥っている事態を、ICT産業革命進展の後の世界を探るヒントとなりうる。
ターナーの絵画というのは、芸術全般の基礎と理論を発見するきっかけ~となったものだ。さらにそれは芸術センス(Art域労働)を、当時の商品生産の領域にも踏み込ませたもので、直ちにそれは工業デザインの元祖となった。その芸術性商品の先駆けがイギリスのウィリアム・モリスの壁紙工房から始まり、当時の民芸を排し芸術性を貫いた“モリス商会”が現実のものとした。(モリスの妻をモデルに劇や映画「マイ・フェァ・レディ」は創られた)。すなわち、現代の消費に欠かせない工業デザインは、画家:ターナーの“芸術センス(Art域労働)”の発見・開発からのスタートなのである。

ターナーは、次々とパトロンではなかった貴族を相手に絵画を売った。それ以前の芸術家はパトロンに飼ってもらえることを条件としていた。ことにそれらは、フランスに先駆け50年ほど早く“印象画風”を取り入れて、それは風景画というものの概念を形成して今日にまで至っている。さらに、写真のない時代に観光案内の挿絵となる版画=銅板エッチングを、芸術家には珍しく職人労働者を指揮管理して大量生産した。こういったターナーの作品の作風が、当時の産業革命によるスクラップ化しやすい粗悪品との比較検討の中で、ラフキンとかモリスといった人たちが、「芸術論または工業デザイン元祖」を切り開いたというわけだ。ところで、過去の歴史をあれこれと評定するのはたやすいけれど、ターナーらの暗中模索で切り開くと言うことは並大抵の思考思索ではない。日本でも戦前戦後における、芸術性商品を扱った企業経営者も、学問的分析がなかったことから暗中模索だったのである。(世阿弥はそれなりに法則化していたようだ)。

イギリスの産業革命は1700年代中ごろから始まったとされ、産業革命の名称が広まったのは1800年代中ごろとされている。その時期に情景の情報化とその伝達が、芸術性を持って絵画となり、単なる挿絵ではなく“文化産業”として、その形成をターナーが行ったわけである。そこには①需要者側の意識を形成し、②メディアに載ってメディア発展が成された軌跡がある。躍動するターナー直筆の絵画は、5次元要素の結合connect手法の筆遣いが施されている。当時巻き起こった観光ブームとしての挿絵は、エッチングによって大量印刷されているが、どうしても4次元の領域に留まらざるを得なかった。もちろん現代と同じく、5次元手法と4次元手法の差異は商品の価格差に現れている。そして注意しなければならないことは、ターナーやその後の芸術学の進展により、おぼろげながらもその法則性を把握して、写真1820年発明、電話1870年発明、映像1890年発明などのテクノロジーを活用することによって、現在のネット社会での芸術センス(Art域労働)とか芸術性商品にまで至っているのである。
本物の目の前で、
数時間ぼーっと凝視する中でひらめいた。それは、「5次元世界の表現方法」、もちろん絵画のみならず事業経営、労働能力全般、音楽・映像・たぶん文学その他のベースとなるもの。
5次元の解説は、次のURLの最後のページ http://www.soumubu.jp/koyukachi.pdf

「商品流通で経済成長と豊かさを作り出せる。 」
~そんな方法を人類が発見してから約550年を経たのが現代である。
①そこには市場流通経済、価値創造経済、金融バブル経済といったものに数十年単位で社会経済が傾きながら、それを繰り返し進展させてきたのが人類史である。今の日本は戦前戦後の市場流通経済一辺倒から、金融バブル経済の真っ只中で社会経済崩壊寸前を招いてみると見て良い。金融バブル経済に傾きすぎて市場流通経済の限界を招き、本来のイノベーションでの価値創造経済による地域経済再生が、ICT産業革命進展での脈ある経済スタイルにならざるを得ない。数千年にわたる人類経済の定石は、固有事業が固有価値商品を地域経済から提供し直すといったものだった。
②自然科学と論理や認識学問(社会科学や人文科学)の発展で、非合理なロジックとされていた、芸術センス、共感作用や共感精度、労働価値(労働力を超える労働能力全般)、人間の生活行動といったものの合理性が次々と発見されてきている。認識の例えは、過去に合理性の認識要素になっていた古典的物理学の作用から、→今や“カオス理論(2008年完成)”→ならびに“量子力学(2012年完成)”といった論理を早速取り入れつつある。
③そして私が気が付いたことは、①②の学問的進展をベースに、画家ターナーの“芸術センス(Art域労働)”の実物本物を見ることで、その技法の法則性(結合connect手法の筆遣い)を発見することができたことである。すなわち、それは価値創造経済の主役であるイノベーションには欠かせない。立て板に水を流すような構成は正解を瞬時に理解できそうだが、実はそれがフェイクとか疎外を招来する呼び水となっているのだ。
いくら「必要性や論理」を説かれても
  ・希望    感動    意欲    が湧いてこない。
  ・ビジョン  イノベーション  回復力  につながらない。
だから、人為的宣伝、策謀的宣伝を用いれば市場経済は借金の積み重ねとなるのが自然だ。
価値創造経済の主役は、消費者の自発的宣伝&自然宣伝行為の促進にある。
そういえば、経済成長と豊かさがセットになった新商品は、一貫して価値創造経済の主役だった。

お金や通貨(個人資産、事業投資、インフラ等)は
………①大きなビジョン ②イノベーション ③回復力 のあるところに流れ込むのが定石である。経済イコール=市場経済論理ではない。これが人類史だ。
後世にまで目に見える 芸術絵画 というのは、それを描いた、「100年後とか数百年後の人類社会を変える」と言われている。でもよく考えてみれば、絵画とは限らない。
~そしてそれは、ひとえに受け止めた側の反応と学問的法則性の発見による。
“タラレバ”の話というものは、<小田原評定>眉唾もの。仮に成功すれば、「あの時私はこういった」といった代物である。“タラレバ”の話と、学問的な価値創造経済の確立は別物である。
それは、ちょっと話題になっている、「歴史家と歴史学者」の違いと同じだ。
【歴史家は】、都合の良いように言葉をすり替える、侵略戦争の開始を、→「勃発」といった風に。
【学者は】“合理一貫性&事実一貫性”を、客観性法則性のもとに発見・開発・普及をしていく。


§ただちに実施できる、中堅中小企業の 企業再生の手法と理念
ここ数年に、総務部メールマガジンに掲載したものを、即効性のある順に紹介する。

「新型女性労働」とはどんな働き方?「新型女性労働」の例示。
 アートArt域労働の基本、その能力を向上。
 (例)服装は絵画、アクセサリーはアクセント装飾、それらはデザイン力向上
    音楽リズムは話し上手、リズムと拍子は異なり、唄が仕事の品質を決める
    詩は共感作用の物語、それは品物の意味を語る。コンテンツの芸術的表現
     (地味に、地味に、そして最後は艶やかにまとめる、それが基本方式)
http://soumubu1.blogspot.jp/2017/08/#184-01

「共感」の概念を取り入れて活用、以下その具体例を示してみる。
 顧客への姿勢が変わるから、売り方も変わり、売り上げも伸びる。
「顧客の要望を認知する共感&顧客の気持ちを受け止める感情的共感」
これこそが、顧客ニーズをつかむということである。これを継続的に行えば、継続的な取引となる。
http://soumubu1.blogspot.jp/search?updated-max=2017-06-06T12:00:00%2B09:00&max-results=60#177-06

募集&定着の最重要ポイント=それよりも第3の働きかた改善=
戦力となる女性は、年齢、恋人、結婚、出身、学校などの話は大嫌い。社会や芸術の話から親密になれる。話や書面の文脈を少しひねると、お金をかけずに人の行動に変化を与える。自意識過剰が強ければ周りの人の態度に性差別を感じやすい。安定した環境でよく知っている人たちと仕事をしていると、それは男が仕切る仕事の分野でも自意識は弱まる。
http://soumubu1.blogspot.jp/#189-02

事業経営活動のタブー 資本主義の本来的姿による
20世紀の初頭のアメリカで確立された。しかしながら、ここに示す項目は日本のタブーである。だが、アメリカなど起業や事業の盛んな国では、周知の認識である。加えてエピソードだが、フィンランドでは介護資格取得の科目に、近年は介護事業の起業独立経営のカリキュラム(公務員的画一思考是正が狙い)が必須である。
http://soumubu1.blogspot.jp/2017/#183-10

大半の中堅・中小企業が、淘汰される時代に突入
【積極的成長、そのステップ、地元主導の試行錯誤の末→経済育成施策の実施が進む】
ことに、シリコンバレーの事例は、アメリカであっても大手企業は、「お荷物」の存在には間違いない。確かに日本の大手企業のように抜本的なところからの改革は困難を極めているのである。それはひとえに、アメリカ大手企業の経営者層の問題である。ところが、シリコンバレーとは、元は果実の産地で出荷商品はドライフルーツであった。そこでの発展のビジネスモデルの肝心な部分は、様々な労働者の集積にあった。学園都市からの出発といった神話は、まったくもって飛んでもない誤認・誤った紹介である。
http://soumubu1.blogspot.jp/2018/02/#190-02

日本が学ぶべきは、幸福追求第一のイタリア:地域経済という国際交易の姿から
全体主義者のオコボレでしかない経済よりも、この方が具体的な動きとなり、実現の原動力がある。イタリアの実質的経済赤字は無い。そしてそれは、金融ショックの被害を受けにくい。そこで日本経済再生を、幸福と厚生を異なる概念と意識して「イメージを描いてみた」。
日本国内の1500地域(中学校区単位1万ヵ所の内で)で。②海外取引を含め年商1500億円をひとつの地域で。1地域に、1人の天才を抱えれば=1500人…この人数なら日本に存在する。(天才は大手企業で埋没してしまうのを止めよう。先ずは副業から始めよう)。日本が強みを発揮する集中ポイントは、技術はあるから、兎にも角にも、「アートArt域労働に基づく、デザイン力!」。
http://soumubu1.blogspot.jp/#188-02

学術論文:「固有文化価値を生み出す労働価値と、その交換の仕組み」
 (経営実務に特化した内容を学術論文にまとめ直したもの)
最終消費されるモノやサービスに芸術性を持たせると、「売れる商品」になることを科学的に明らかにし、そのメカニズムを説明。
労働概念を、①スキル(技能)、②パフォーマンス(職人技)、③アートArt域労働と、三分野に分解することで、教育・育成内容と労働能力発揮の方法が明確になった。
http://soumubu1.blogspot.jp/2017/09/#185-09