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2021/01/05

第225号:恐怖は小さく希望を拓く、知の力

<コンテンツ>
・新型コロナウイルス感染 とコロナ恐慌
・人間は、恐怖にさらされれば、昨日と同じことをしかしない
・コロナ終息後は、財産税・新円切替え・デフレ政策
・2021年 ダボス会議は、シンガポール開催
 ・課題提起の書籍を紹介(日本国内向けに、経済経営の視点から)
   A.ポストコロナ時代の経済について
   B.パンデミックは社会階層によって大きな格差
   C.“新自由主義の市場崇拝”を非難する人が急増
   D.ロックダウンを実行してみて明らかになった事
   E.接触確認&接触追跡に伴う監視は、販売数量が激減
   F.この本の出版元が紹介する部分も(引用)掲載する
・なぜ人間は挫折するのか、その前ぶれ現象と整理解明道具
・その挫折の直前に現れるもの
・そこで敢えて【共感性&文化差異を、巡り廻り、移ろう行動基準】
【新しい経済社会で役立つ、本の拾い読み】
 ①デジタルに成熟している組織には、次のような特徴があるとしている
 ②見逃せない、P・F・ドラッガーのシュウペンターからの影響
 ③コロナ禍にあっても飛躍的に業績を伸ばす アイリスオーヤマ
 ④ブロックチエーン、それは


§新型コロナウイルス感染 とコロナ恐慌
この調子で野放しされれば、
もしや、あと3~4年は続く。
①言われもない経済後退政策、個人収入の剥ぎ取りだ。経済全体は個人消費が鍵となるから技術後退してダンピング輸出企業だけが好調となっても全体経済はますます落ち込む。★現状の円安誘導でダンピング輸出が続けられ、そこに利権のカラクリが密着している。
②PCR検査は、ウイルスの死骸だけで陽性反応示す。その結果~陽性⇒休業⇒収入カットの罰が控えている。★問診やCTスキャンを行わずしてPCR検査を行うのは日本ぐらいだ。それも世界は自動化をしているにもかかわらず日本は厚労省:感染研の御指導よろしく手作業である。PCR検査陽性と感染者は同一ではない。感染者が全て発症者ではない。“無症状感染者”といった誤魔化しの理屈を織り込むが、新型コロナウイルスで発症するには1億個程度のウイルスを要するとされており、ウイルスを1億倍に培養するPCR検査陽性者との混同を招くような発表は、指摘後から半年たっても改善訂正されることがない。

③華々しくマスコミ受けするような演出に走る、=その姑息な口先は綺麗事を持ち出すが、肝心の日本の経済政策は東南アジア製造業諸国の下請化へと、明確な舵を切った。中国については?、もう日本は下請の立場となっており、日本の優秀な人材も中国へ引き抜かれるに任せる事態に陥ろうとしている。

④「コロナ対策か、それとも経済対策か」といった風に、故意に二者選択を叫んで子供だましを図ろうとしている。そのように筆者がそう断言できる所以は、これだけ日本は学術分野が進展しているにもかかわらず、各分野の科学者の意見を無視して、単独独善の政策を押し切ろうとするからだ。そんなものは世界の歴史(古いものも含めれば6,000年余りの記録)を紐解けば一目瞭然なのだ。今頃になって日本学術会議の人選に対して、突如嫌がらせを行うのは意味があるから行っているに過ぎない、そんな策をろうして這い上がってきた人物だから。

⑤ウイルス感染の政府マスコミ報道には、飽き飽きする人が急増してきた。
★厚労省は未だに、コロナ関連Dataも治療指針も公表しない。
★PCR検査の詳細Dataを何故か厚労省は公表しない。
 ことに、厚労省:感染研は保健所などのデータを漏らしもしない。
 なので、多くの著名研究者にも資料を提供しない状況が続いている。
★感染者の数は、事実上の水増し:それも恣意的作為的姿は露に。
 死亡者数は明らかに水増、死亡時にPCR検陽性なら死因はコロナだ。
★医療崩壊の話も公立病院などに限った話でしかない。
 医師や看護師その他資格者や周辺専門家が協力できない訳がある。
(次の紹介動画ではこういった状況を、治療実績のある研究者が話す)
 https://youtu.be/6KISg7eYehg


§人間は、恐怖にさらされれば、昨日と同じことをしかしない
策すれば、新しい事をしないパターンに陥る、
これが現在科学的学問的に到達している内容だ。
百年前と同じく=マスクしかしないといった行動パターンは、はっきり言えば、予防方法としては後退しているわけだ。他の有効な予防具体策を常に考え提示しないのは、恐怖を煽るあるいは恐怖に陥った姿といえる。その恐怖の裏返しで、「コロナ否認」も生じる訳で、科学者ならば“拒否”の行動パターンも予想できるわけだ。
ことに職業経験の少ないインテリ(単なる物知りも)が、偏重した知識が多い分だけ恐怖に陥る傾向がある。学者といえども、よほど科学的思考(何時でも何処でも誰でもそうなる法則性)が無ければ陥ってしまう。ジャーナリストは極めて注意しなければならないことだ。職業経験の少ない場合は、持ち味の職人芸でつぶしを利かせている人も多い。
さて、そう陥る共通パターンは、
行動心理学や行動経済学者のダニエルカーンの言うところでは、
①物事の内容に係ることと、
②具体的に実行する方法、
この二つを混同して、思考や論議を繰り返しているとのことだ。
そう、この二つの混同は国の官僚に多い。比較的、都道府県や市町村の自治体の公務員には少なく、それは現場に直面した職業経験に晒されているからだろう。
☆テレワーク・リモートワークそしてデジタル化よりも先に、
 労働時間の組み直しである。雇用調整助成金の対象にもなる。
☆予算と人を集めても無理な話である。
 予算限度額として具体策を予算内とすれば失策となる。
☆このパンデミック前の経営環境で学んだ知や情報は役立たない。
 全て考え直し、部下や取引先に人気な物事は、今や失敗を招く。


○煩わしい仕事のうち可視化されるものは、
貨幣価値となって商品交換の対象となる。

◎これとは別に他人の希望となれば、芸術価値となり、
Art域労働は賃貸契約の対象となることで開花する、
これは科学的学問的には解明された、ただし野蛮化しなければ。

◇最終消費者に使い勝手の良い商品は売れ、
消費者の希望が消費に含まれれば、粗利は高くなる。


§コロナ終息後は、財産税・新円切替え・デフレ政策
まず戦後の如く財産税。当時の財産税とは、
財産税の対象財産は、生活必需品や年金や保険金を除く全財産。
その税率は、全財産評価額の25%~90%の14段階。
申告期限後1ヵ月以内に現金納付か物納させ。
密告制度も設け、追徴できた額の25%以下の範囲(10万円が限度)で報奨金が支給された。
昭和23年(1948年)第三者通報制度のチラシ|戦後税制のスタート|税務大学校|国税庁(nta.go.jp)
___その前に、1946年2月27日に預金封鎖。
3月3日に従来紙幣を無効 にしていたところに。11月11日に財産税法が成立。
全財産評価時点は1946年3月3日。その額を翌1947年2月15日までに申告させた。
__その当時の日本経済は、戦後の生産体制の崩壊などで深刻な物資不足、そのためインフレが進行していた。そこで政府は傾斜生産方式で限られた資材や労働力を、石炭や鉄鋼などの重要産業の復興に注ぎ、その資金を復興金融金庫(その原資は殆どが日銀引き受けの債権)でまかなった。まるで現在のコロナ名目の財政出動は、この当時の真似事の様だ。その為、通貨発行量が増え(現在は国債の日銀買いだめ)、自ずとインフレが加速していた。そう当時の如く、現在の政府財政政策は酷似している。
_そして、1949年に、その戦後インフレドッジライン(強力なデフレ政策=超均衡予算、政府債務返済の優先、為替レートの変更、戦時統制の緩和等)でもって、最終的には止めた。これによって日本経済は急激な不況になった。
戦争の付けは、湯水のごとくの戦費も国民に被せられたのだ。

財産税とはどんな税金だったのか(前編)|閑古鳥ブログ(kankodori-blog.com)

国税庁Web「戦後税制のスタート」より
『昭和21年、戦後処理のために戦時補償特別税と財産税が創設されました。戦時補償特別税は、戦後の財政再建を図るため、戦時補償請求権に100%課税することで戦時補償の支払いを打ち切るための措置でした。また財産税は、10万円以上の財産を所有する個人に課税されました。

戦後の本格的な税制改正は昭和22年に実施され、所得税・法人税などに申告納税制度が導入されました。しかし深刻な財政危機のもと、納税者数の激増、新制度への不慣れや職員の大量補充、各地の軍政部の徴税への関与など、終戦直後の税務行政には多くの混乱が生じました』。

戦後税制のスタート|国税庁(nta.go.jp)から引用


§2021年 ダボス会議は、シンガポール開催
2021年の年次特別総会は、5月13~16日にシンガポールで開催する発表をした。従来地のダボスでの年次総会は2022年からを予定している。次回のシンガポールでの年次特別総会は、新型コロナウイルス感染拡大からの復興を議論する初めての会合だ。
世界の経済界、政府、市民団体のリーダーが対面で議論することにより、世界が直面する最大の課題の解決策を議論することが狙いだ。
今や、この世界経済フォーラムは、世界のリーダーたちが連携する国際機関。スイスの保養地ダボスで開催される年次総会(通称=ダボス会議)には、著名な政治家や実業家、学者らが招かれ、意見を交わす恒例だ。

課題提起の書籍を紹介(日本国内向けに、経済経営の視点から)
『グレート・リセット ダボス会議で語られるアフターコロナの世界』
著者の一人、クラウス・シュワブ氏はダボス会議の主宰団体創設者で現在も会長である。
この書籍は、5月のダボス会議のテーマとなる「グレート・リセット」を余すところなく解説している。

因みにネット検索で、
書評めいたカスタマーレビュー等を見ると、
余りにも経済学その他に基本無知な人物らの、この書籍の深部や趣旨を読み取れない初歩的なミスの有様が、極めて多く散在しており、そういった異様な関心が高そうである。
それはおそらく、知識偏重主義(主知主義)に陥っていることに原因があり、読めていないから誤解しているのだ。

ただし、知識偏重主義自体の認識が無い大学教授や学者も少なくない時代だ。
これこそが、この書籍が指摘する「失敗したアイデア、制度、手続きやルールを、現在やこれからのニーズに合わせて早急に刷新しなければならない」に、通じる課題だろう。
そこで先ずは、このメルマガで、日本国内向けに、現場の経済経営の視点から、幾つかの問題提起を紹介する。

A.ポストコロナ時代の経済について
環境にやさしい経済は、グリーンエネルギーへの移行や循環経済の構築など、様々な方法で実現可能だ。生産と消費を従来の資本投入→生産→廃棄といったモデルから、復元可能とか再生可能に設計する方式への切り替え。さらには耐用年数に達した製品を再び使えるようにすれば資源を節約でき廃棄物を最小限に抑えることができる。加えてイノベーションが進み新しい雇用を産み経済成長にもつながる。
(むらおかコメント=従来モデルの販売管理費は、売り手と買い手が出会ってそして決済するまでに時間がかかり、次に両者はその出会いから立ち去る。これでは販売経費は、宣伝費、マーケティング費、保管費用その他の間接的にもかかりすぎる)。

B.パンデミックは社会階層によって大きな格差
その格差の存在を浮き彫りにした。感染者を看病し経済を動かし続けた人たちは最も賃金の低い職種であった。それは看護師、清掃業者、配達員、介護施設の労働者などだ。上流や中流階級の人々は自宅でテレワークをし自宅で教育を受ける。ところが、経済を動かし続けていた人は外出を控えることもできず、人々の命を救い、経済を動かすために第一線で働いた。コロナ禍を乗り越えた後には、富裕層のみが優遇されるという不公平に対して社会の反発が起こるかもしれない。
(むらおかコメント=日本では女性とか正規労働者に、それが顕著に現れているから、その人達の社会進出や労働現場からの引退の危険がある。引退すればさらに経済の落ち込みや個人消費の落ち込みが加速する)。

C.“新自由主義の市場崇拝”を非難する人が急増
ここ数年の急増は、その新自由主義自体が生み出す腐敗退廃がきっかけだ。そこにコロナ感染が、その非難に力を与えた。新自由主義的な政策を“熱烈に信奉”してきたアメリカとイギリスの二ヵ国は、死者数が最も多くなったのは偶然ではない。「大規模な富の再分配」および「新自由主義との決別」が同時に起これば、政府の役割とか社会契約の再定義に至るまで体的な影響を生じる。
(むらおかコメント=日本でもコロナ禍後の、財産税のような大増税と通貨政策は予見されており、富裕層の一部は絵画とか1000万円以上の腕時計などの購入といった資産隠しを始めている)。

D.ロックダウンを実行してみて明らかになった事
それは、炭素排出量は発電所とか産業の排出量は依然として大きかったことである。個人の行動変化(消費の抑制、移動方法の変化など)の貢献は小さい様子だ。二酸化炭素排出では、電子機器やデータ通信に消費される電力から出る炭素量は、全世界航空業界の出す炭素量とほぼ同じとの報告が出ている。

E.接触確認&接触追跡に伴う監視は、販売数量が激減
「デジタル監視を徹底させなければ、新規感染リスクのないビジネスを展開することできない」として、安全を盾にして監視強化をするだろう。すると、商品流通(交通)は監視されることにより販売数量が減る事は明らかである。
(むらおかコメント=商品流通の秘匿性というのは貨幣や通貨とともに、人類の生活の中で、人間が自由を確保するためには不可欠な制度であり、経済拡大の原動力なのである。生産性が向上しても商品と通貨が交換されなければ、経済や経営の意味がなくなる。計画経済や社会主義国の配給では経済活動は成り立たない)。

F.この本の出版元が紹介する部分も(引用)掲載する
(引用転載1)
理論物理学者だった国家元首(アルメニアの大統領、アルメン・サルキシャン)は「量子政治」という造語でそれを明らかにした。ポストニュートン力学の古典的な(線形で予測可能であり、ある程度決定論的ですらある)世界は、量子力学的な世界に取って代わられたというのである。その世界は網の目のように互いにつながっており、不確実で気が遠くなるほど複雑であり、かつ観察者の立ち位置によって姿を刻々と変える。(むらおかコメント=古典的物理学の論理構成は、非常に多くの経済学その他で用いられてきた。量子力学のみならずカオス理論も論理構成の考え方として導入されつつある)。
(引用転載2)
昔のやり方に戻ろうとする企業は失敗することになり、迅速性と想像力を持って順応する企業が最終的にコロナ危機を飛躍のチャンスとすることができるだろう」と著者は助言します。
(引用転載3)
この強制的ともいえる集団的反省期間はきっと、人々の行動を変え、それがやがて主義や信条を根本から見直すきっかけとなるだろう。もしかしたらそれが、何を優先するかの順番を変え、日々の生活のさまざまな場面で人々の行動を変えるかもしれない。社会人としてのあり方、家族や友人とのつき合い方、エクササイズ、健康管理、買い物、子どもの教育、それに、世間的な自分の立ち位置も考え直すことになるだろう。
(引用転載4)
「コロナ危機によって私たちの失敗があらわになり、断層の存在も明らかになった。私たちは否応なく、失敗したアイデア、制度、手続きやルールを、現在やこれからのニーズに合わせて早急に刷新しなければならない。これが、グレート・リセットの大原則だ」
(引用転載5)
「パンデミックというグローバルな体験を共有したことで、危機と共に見えてきた諸問題に少しでも歯止めをかけられるだろうか? ロックダウン後に、よりよい社会が姿を現すだろうか?」

ダボス会議が問うコロナ後 未来に向けたリセットとは|NIKKEI STYLE

§なぜ人間は挫折するのか、その前ぶれ現象と整理解明道具
 挫折の原因を解明した哲学者(自称:精神科学者 マルクス・ガブリエル)が現れた。

★それは、5年ほど前に発表されていた。その要旨を簡単に述べると
「ただ単に機能や理屈のみを学んでしまうと、それを広く澄み切っていると感じとってしまい、その延長線上に自由になれると錯覚する。考えることなくそう感じると挫折の憂き目にあう。更には、人間の道具として作った運営技術に溺れてしまった精神的制度的な野蛮化、あるいは無法者と化すのである。(文責=村岡)」
といったように、わかりやすく解説して差し支えはない。
★ついでに、“理性を失う野蛮化”について、同じく安易な解説をすると
「本質というものを追い求めてばかりいると、本質を決め込んだと意識した途端に、“安心の感覚と自由の感覚と勘違い”するといった錯覚に陥ってしまう。(文責=村岡)」
といった具合である。厚生(他人との比較)と幸せ(本人内の絶対比較)も、よく勘違いされている。ところで、キリスト教系の似非宗教団体聖職者の猥褻性癖、その加害者の内心での極度勘違いすらを理解できるというわけだ。
★人間の性格は条件次第ですぐさま変化してしまう。
これは学術研究定説となった。よく“遺伝子”と言った用語が話されるけれど、後天的遺伝子の変化でさえ700年を要するのである。そう、700年前といえば日本では室町時代。当時の日本でも商品経済が芽生えはじめ、お正月のおせち料理のイメージは、この頃の京都で生まれた文化なのである。要するに、人間の精神に、そぐわないような物事では弊害が生じるばかりと言えるのである。

人間の精神(気持)的変化の根幹底流と言われるものが文化である。
そのツカミどころを理解しようと試みる目的で、人々は表面的には思考を分割し分野別の学問な蓄積の形態を用いている訳だ。それは決して科学的なもの(法則性、何時・何処・誰でも同一性)ばかりとは言えない、自然・人文(精神)・社会の3分野に分けられている科学概念も、相互横断的に習得する必要がある。そうだからこそ、専門的研究といった煩わしい仕事や事業の価値こそ必要とされるのだ。
・煩わしい仕事のうち可視化されるものは、貨幣価値となって商品交換の対象となる。
・同様にこれとは別に他人の希望となれば、芸術価値となり、Art域労働は賃貸契約の対象となることで開花すると、科学的学問的には解明された、ただし野蛮化しなければ。
・そして次に上げるような大義名分も、その時代や時節柄のマニュアルなどである。
 (そう、だから解釈とか中身、押して使い道は次々と変遷する)。
 愛、愛情、慈悲。 義、正義、義理人情。
 教育の有無による格差、学歴とか学習環境。
 「世間よし、買い手よし、売り手よし」=近江商人の経営マニュアルでさえも
  ~奉公人訓練に用いる場合は「売り手よし→買い手よし→世間よし」と順序変更。

__その挫折等に関するマルクス・ガブリエル著作を紹介____
「私」は脳ではない 21世紀のための精神の哲学(講談社選書メチエ)|マルクス・ガブリエル、姫田 多佳子|本|通販|Amazon


§その挫折の直前に現れるもの
それは、目の前に繰り返される情報
(intelligence & Information)の混乱である。
それは、論理構成を超えた精神科学(感覚にまつわる人文科学)での、幅広い意味での宗教感覚も含む思考の混乱とも言える。ここでの宗教感覚とは、未だ科学では立証できない、人間の進化にあたっての知恵や文化概念であって、明らかに既存の宗教団体概念とは異なるところの、個々人の内心での宗教感覚(それも私個人の意識のひとつ)そのもののようだ。

ひとたび宗教団体が関わると、いわゆる偶像とかシキタリとか幼稚な論理構成は、一気に持ち込まれることとなる。いわゆる“宗教的奇跡”は、子供を納得させるための便法と言い切る宗教家は少なくない。よく日本で話題となる、「西欧は一神教、日本は○○」と語る人も多いが、それはキリスト教その他の宗教オーガナイザー(組織者)のデタラメに乗せられているに過ぎない。
キリスト教、イスラム教、ユダヤ教その他で、いわゆる旧約聖書は用いられているけれど、この紀元前4,000年の記録・改ざんの繰り返しで成り立っている書物には、紀元前4~5世紀までは多神教であったことが示されている。むしろ、ユダヤ教自体が、紀元前4~5世紀までは小数派であった一神教が、それ以降に続く一神教として、あるユダヤ民族がユダヤ教を選択していったと物語っているである。
それは、物事を記録する文化自体が旧約聖書周辺にのみ存在していたからだ。他の古代エジプトや中国では文字はあっても記録にまで進化しなかっただけのことなのである。社会科学や人文科学の専門学者の弁だと、日本を含め神話に出てくるような話は旧約聖書の中には幾つもあるとのことで、旧約聖書から持ち込まれた神話も少なくないとのことである。筆者も、物部一族の末裔の方から、「物部氏の会合は今も開かれ、西の彼方で偉人(キリスト)が生まれたと、西暦200年ごろに伝わってきた」との話を聞いたこともある。


§そこで敢えて【共感性&文化差異を、巡り廻り、移ろう行動基準】
についての関連表を作成してみた。文字では長文だ。
(整理解明道具)
それに、コロナ禍によって、予定調和自体が崩壊してしまって、コロナ前には戻らないことになったからだ。これは、あくまでも試案であるから問題提起をしたに過ぎない。

今のパンデミック、そのコロナ感染恐怖の瞬間、
多くの人々の落胆と挫折。
それに引き続く社会のリーダーや家庭内の野蛮化を防ぐための、文明の進展は必携不可欠だ。

個々人向けの、先ほど述べた様な感覚については、
その行動指針とバランスの取り方を考える上での整理解明道具が必要と考えた。小田原評定はYouTube動画では人気だが、実に時間の無駄である。まして、そんな小田原評定は、実のところ、感染予防はじめ、文明の進展には役立ってはいない。どれを見ても底が見えている。
~このように、様々述べたことは、今まで整理解明道具が無かったからでもある。
今日までは、単なる批判の繰り返し、問題提起の繰り返し、課題や問題の観念的拡張、保身のための解決先送り、といったことが繰り返され、人類の進歩的整理方法にまでは、従来型集団のリーダーでは、故意に行き着かなかったのである。

この整理解明の道具で、解消の第一歩
が踏み出せる訳で、それは文明Civilization進展に引き続く進展の新発見になるかもしれない。そう、今の文明Civilization進展のキッカケは、文明Civilizationの語源が示す通り、“礼儀正しさCivility”であり、個人の徳や“人徳”といった物の追求の挫折(希望は実現せず我慢ばかり)から、自由平等の希望と精神的理念の許に、民主主義を社会の運営技術に取り入れた時代(英国:名誉革命や仏国:フランス市民革命)の如くに、
☆「人間が、生存や進化をする現場と、学問との結合」となるだろう。
学問の成功とは、普通の人が、「なんだそんな事は知っている」と吐き捨てることだと、経済学者の森島教授は話していた。同じ趣旨は、今から28世紀ほど遡る旧約聖書の一つにも記載があり、同様にニュートンやアインシュタインも、この成功のコツをわきまえていた様だ。

国家の単位から家族の単位まで、社会としての各々の共同体にあっては、住み分けることなると、そこには、それぞれに理念が必要となってくる。理念が欠けてしまえば、その部分から野蛮化してしまう。すなわちその方向のベクトルは崩壊し、共同して物事に強力対応するといった意識が萎えてしまうのである。哲学と言われる学問が、その理念を支えるためのシステムを研究しており、そのシステムの上に先ほど述べたような大義名分が乗っかっているわけだ。愛、愛情、慈悲、義、正義、義理人情、頭の良さ、創造性の良さや記憶力の良さといった大義名分もだ。
人間は3人以上が寄って共同体を形成した途端に、この哲学(哲学めいたもの)を必要としている、それはカップルの間に赤ちゃんが生まれた瞬間からでも始まる。

ここに示す図表は、洪水のように入って来る情報や学術論文の、真偽に係る取捨選択にも、も大いに役立つ。個々人の行動基準は、しょっちゅう移ろうけれども、その情報発信の論理構成の背景から取捨選択をする方法とれば、幅広く正確な情報が瞬時に察知できて、それが、あなたの“知”に資することになる。主知主義とか知識偏重主義(この人たちの論理構成には実際のプロセスがないから、他人が応用出来ない)に、その都度振り回されれば、人間は幾ら時間があっても疲れ実りも無いこととなる。

☆この整理水準は、ICT産業革命時代の倫理やマナーになるかもしれない。
実のところ、“閃きをきっかけ”に論理構成を組み立てる人たちはすでに体得している。
“閃きをきっかけ”としない人らの主流は、“傾向と対策”といったレトリックに陥っている。
「科学的管理法から科学的マナー」へと手法は進化する。
歴史的視点からすれば、そういった人たちだけが生き残るであろう。
下記のURLをクリックすると、拡大図が開きます。
http://www.soumubu.jp/intelligence/20210103_koudoukijun.jpg

【共感性&文化差異を、巡り廻り、移ろう行動基準】
2021/01/05
 活字原稿のみ
希望へと闘う神=リッチ(豊かさ)と幸せ
開拓、大志を抱く、そして闘う=自由の権利秩序
対話ではなく、共話を好み、現実対応と開拓の道
悩み事があればよく寝る。
困り事があれば10日間ほっておく(世阿弥など)

地産地消へと、ICT産業革命を活用
日本文化の進展とそのクリエイティブを売る
拝金生活の神=厚生と満足にひたりたい
拝金そして、拝金システム隷属、拝金の人に隷属
内容が無理解でも、行動と伝達に長ける
“傾向と対策”の教育により大量生産されたAI頭脳

アジア工業国諸国の、その企業下請けの道
中小企業は排除、事業主は危機隷属労働へ
人件費や労働投入量=削減のための
テレワーク、リモートワーク、
安かろう悪かろうならデジタル化も問わない

精神的制度的に野蛮化、あるいは無法者
あげく、疲れて嫌気がさしてしまえば、
あらゆる投資はマネーゲームに注ぎ込む
敵と戦う神=権力を満たしたい!!
ファイト、破壊そして優生=統制と画一的倫理
まず敵を作り、批判のネタをかき集める
時節に流され極右や極左に偏りやすく
ロスチャイルド、ロックフェラー、
ディープ ステート、中共などの
仮想敵を批判する事で存在。
企業内や地域共同体では
資本家や地主などが仮想敵とされたり

ことに優生思想
=究極は切り捨てるしかない 弱者は足手まとい
「基礎疾患は仕方ない」とか「害でしかない」
と判断=その人の死期を早めるだけである
ねたみ生活の神=名誉を満たしたい!
恐怖による無秩序に“水を得たり”と魚の如く
根拠のないプライドが、その個人に肥大する
恐怖にとどまることで、“理性を失う野蛮化”

似非:宗教団体の指導者
スターリン主義集中制の党員とか公務員
いわゆる左右を問わず、全体主義の活動家


【新しい経済社会で役立つ、本の拾い読み】
コロナ禍後のICT産業革命に役立つ経営のヒントになりそうなものを紹介することにした。

筆者の仕事は、読者の解決手助けのために、あなたの正確な選択へと導くことである。

なので記事分量は少なく、あなたの判断材料となるように書いていく。(購入して読む必要もなく、あなたの秘書に代読する必要もない)。
それは、学術系書籍などは学者が同業学者に向けての論理構成だから、学者以外に正確な理解が出来る訳はないのだからである。

一般ビジネス書というものは、厳しい出版業界の状況から、多数の読者が、さも喜んで買うような内容に編集しているから、買った人が喜ぶように出版する。そんな出版物から、役立つ部分のみを理解することは、時間をかけても無理である。とかく、近年の学校教育は、“その意味内容が解らなくても覚えるだけ”といったAI頭脳教育に陥っているから、頭脳明晰であっても知識偏重主義(主知主義)であれば、プロセスを踏まえないから応用できないばかりか、誤読の頻発も招いてきた。

①デジタルに成熟している組織には、次のような特徴があるとしている
(1)リーダーシップは階層的ではなく、分散型の傾向がある。
(2)コラボレーションと部門の枠を超えた協力が盛んである。
 コラボレーションは組織の枠を超え、顧客、パートナーそして競争相手とも試みる。
(3)実験と学習を奨励する。企業がどのように挫折に対処するかは、
 企業の生存能力を高めるかもしれないと思っている。
(4)リスク許容度が高く、大胆で探求的傾向がある。
(5)アジャイル手法で迅速な行動が見られる。
 アジャイルとは、テストと学習という反復アプローチを行い、
 チームはソフトウェアを開発すれば、
 ユーザーはその長所や短所などを見つけ出す。
 そして次の段階へのフィードバックとなる。

…~デジタルに成熟している企業は、
実験を次の段階に進め、自分たちの取り組みを単独の経験にとどめず、実験すればそれを社会に公表する。
(むらおかコメント=紹介した特徴の背景には、闇雲に翻弄されるのではなく、科学的物理論である:“カオス理論《2008年に物理学的証明》”に基づく能力開発が行われてこそ経済経営の効果を生み出しているようだ)。

【紹介書籍】
「DX(デジタルトランスフォーメーション)経営戦略」 2020/10/31 NTT出版
https://www.amazon.co.jp/dp/4757123787/ref=cm_sw_r_li_dp_Xqc9Fb5VXP359

②見逃せない、P・F・ドラッガーのシュウペンターからの影響
「勝てないところで勝負してはならない」
「強みを明らかにし、強みに集中せよ」
「その強さをさらに伸ばせ」
「弱みを改善することに時間を使うな」
ドラッガーは、イノベーションを初めて経済学理論に成したシュウペンターに学んだ事は意外と知られていない。マネジメントの発明者ドラッガーは青年期に来て、シュンペーターの影響を強く受けている一人と言われている。
日本国内では、従来からドラッガーは経済学者では無いとする評価が高かった。シュウペンターも経済学者では無いと言い切る経済学者も存在する。これらのドラッガーやシュウペンターの評価については根拠がない。加えてこともあろうに、当時の通産省はイノベーションの事を「技術刷新」とまで誤訳をしてしまい、その偏った翻訳ないしは日本への紹介は今日まで(経産省にのみ)修正されていない。
なお、むらおかは研究中ではあるが、ジンメル、アドラー、シュウペンターの三者が経済大転換前夜の時代の落し子として、自由市場経済(=マルクスは資本主義と名乗った)の期間の中での、この20世紀冒頭からの“大量の金融資本で以って先行投資を行う方式”の科学的学問理論根拠を用意したのでは無いかと思われる。およそ100年前にはスペイン風邪が流行した。そして現在のICT産業革命を迎えるにあたって新型コロナウイルス感染が出現した。ここにはどのような関連性があるのかは、なにか混沌とした中にも、客観的合理的な底流が存在しているようで、それは現在整理中である。
(画像)

③コロナ禍にあっても飛躍的に業績を伸ばす アイリスオーヤマ
大山健太郎著作から引用(アイリスオーヤマ会長1945年生まれ)
「顧客に求められる製品やサービスを継続的に送り出すことが、いかなる時代環境でも利益を出すための第一歩である。そして利益を出し続けるには、顧客を中心に経営を組み立てる必要がある」。
「黒字企業は、顧客のニーズに合わせてものづくりをしていたのだ」。
「環境変化に翻弄されない会社を作るなら、エンドユーザー(使う人)の働きをしっかりつかんだ“ user in型の経営”ということになる。使う人がこれは役立つと満足するか否かを考えるのが俺有罪の思想である」。
「この価値ならいくら払うか。それだけで購買の決断をする」。

【紹介書籍】
大山健太郎著「いかなる時代環境でも利益を出す仕組み」 2020/09/23 日経BP社
https://www.amazon.co.jp/dp/B08J2CLXSD/ref=cm_sw_r_li_dp_zGc9FbAH9WFPG




④ブロックチエーン、それは
(構造的変化に苦しむ自動車業界復活のカギかも=ブロックチエーン)
「取引データを多くのコンピューターが共有し、検証しあって正しい記録を蓄積する技術である。解読するのが極めて難しい暗号技術を利用している。
データが集まったブロックは、チエーンのようにつながっているので、ブロックチェーンと名付けられた。
このような形でデータの記録を蓄積していると、あるデータが書き換えられた場合、そのデータを含むブロックが後からつながる全ブロックに影響を及ぼす。その影響を排除するには、膨大なコストをかけて難解な暗号解く必要がある。そうならないよう改善ができないような方法でブロックチェーンは作られている。事実上、改善は不可能というのがこの技術の重要な特徴だ。また、管理者がいない分散型ネットワークとして機能する、という特徴もある。

【紹介書籍】
「モビリティ・エコノミックス」 2020/10/15 日本経済新聞出版
https://nikkeibook.nikkeibp.co.jp/item-detail/32365

2023/09/04

第257号:
道を開くヒントは、下世話の真逆にある

<コンテンツ>
・1997年あたりから、日本経済構造の崩壊への着手
~利益率の折れ下がりから40年、して転落崩壊
・ニーズの奥のシーズ(種)を見つけそれを応用し商品化
~400~500年の商品経済の歴史的な定石から
・インボイス・ボイコット実力行使はいよいよ
~政治や保革関係なく、陣地確保と消費税:激論続く
・みなさん、“消費税”という名称で、錯覚させられていませんか?
~ごまかし手法は、“言語意味の差し替え&独自語使用”


とりわけ、日本社会
の状況からして、下世話(げせわ)な、世間で流れている言い分の真逆に、これからの道を開いてゆくヒントがある。世間は、どっかの誰かに翻弄:もてあそばれ、事実上丸ごと騙されている実態が多い。すなわち、下世話なレベルの会話と思考やパターンでもって、スマホに向かっている人は多い。この“総務部メルマガ”は、いつの間にやら、スマホ検索のトップに出ている。数年前まではPC検索でトップだったが、読者の年齢層も変わっているようだ。今月号では、統計解析図表の証拠を示して、下世話とか無難な中身ではなく、目からウロコの話の数々にした。
なお、このメルマガは、飲食料理界と同じで、著作権の類は放棄している。引用やアイディアやヒント等として、どうぞ、あなたの役に立てていただいて差し支えない。そもそも著作権とは、創作者の為でなく、(世界共通して)出版事業者のための制度に過ぎないから、誤解無きよう。


§1997年あたりから、日本経済構造の崩壊への着手
   ~利益率の折れ下がりから40年、して転落崩壊


☆1.それまでの経済構造(戦後復興期を経て高度経済成長期に確立)を崩壊させる動きが出てきた。業界を超えてグループ内で原材料や部品の調達販売を行う企業集団とか、下請や関連会社などに部品を造らせていた系列システム、こういった方式が崩壊されていった。2000年を過ぎると、都市銀行などの大手企業への融資は減っていきつつ(資金過不足の推移↓)、企業の「内部留保」が急拡大をしていった。金融機関への企業の借金返済も必要なくなった状況になった。そこへ、政府のゼロ金利政策とか量的緩和に異次元緩和政策と言っても、金融バブルは生じても企業への投資は回復しなかった。株主資本主義は、株式配当の海外流出を増やしただけであった

☆2.加えて、そこに東西冷戦崩壊によるグローバル経済は進み、それまでの保守的とも言われた国内取引(多くは中小企業)が、圧倒的コスト安さの海外企業に調達先(サプライチェーン)が切り替えられた。併せて保守的なものの、“企業集団や系列における垂直統合システム”といったものが、産業のすそ野からは破綻・崩壊してしまった。その瓦礫が、目に見えて山積みとされたのが、2020年からの感染症での医療体制崩壊(町の感染症専門医を配置しない)・社会下支え政策の放棄など、更に破綻を早める経済政策(雇用調整助成金など)に至った。
https://soumubu1.blogspot.com/2020/12/blog-post_8.html#224-14


☆3.ところで、肝心なのは、事業や企業の利益率の向上と拡大である。利益量増大は、その結果だ。まして戦前からの商工省そして戦後の通産省、経産省を通してなのか、国内での“イノベーション”は、提唱者のシューペンターの趣旨とは似ても似つかぬ“技術刷新”といった概念に変質をさせた。イノベーション(改善含む)をことごとくつぶしてきた歴史があるのだ。“技術刷新”といった日本語への誤訳によって、シューペンターの趣旨は、事業や経営の現場では忘れられてしまった、今に至るも。分かり易いイノベーション概念をイメージするには、シューペンターが述べた新商品開発の例が適切である。

新商品イメージは、
1.新しい財貨、新しい原材料などの発見
2.新しい生産方式の開発・導入
3.新しい市場の開拓
4.新しい原材料、新しい半製品
     (いわゆる文明基礎商品)の発見
5.新しい事業組織を開発形成
       (社内・社内ネットワークにわたり)
……要するに、シューペンターは、収益性、生産性、労働意欲性、効率性の四分野にわたって考えているのである。

“イノベーションを念頭に置かない使用価値商品”がいかに破綻したのかは、はっきりと日本で証された。それは今日の Made in Japan と言われる物品機器の衰退が、イノベーションの念頭に無き結末としても証明している。
https://soumubu1.blogspot.com/2016/10/blog-post.html#174-01

☆4.従来からの経済や経営の、物事のタテ&ヨコ振幅を激しくさせる政策が、①企業が(内部留保などによる)資本過剰となっている所への、政府の1999年のゼロ金利政策及び2001年からの量的緩和政策である。②加えて、経済変動や経済政策のコントロールによって増減変化が生じ得る税制ではなく、政府は民間事業の利益率や利益量にとらわれない“消費税”の導入を一歩ずつ進め、「固定税収&その安定確実税収増加」をシステム化し、(フランス市民革命以前さながらの)財務を始めとした高級官僚と集団の育成・体勢強固を図った。

☆5.それとは別に、(誰かのたくらんだ背景の下に)、国内の“労働力”のコスト切り下げの政策として、1997年に職安法改悪(自由化:規制緩和)並びに、併せて1999年には労働者派遣法の根本的改悪(業務制限なし)を行ったわけだ。この法改悪の関わりに政権中枢の政治力(第一次橋本内閣)が強かったようだ。
★旧労働者派遣法は、男女雇用機会均等法と相まって、女性の社会進出や賃金格差是正に役割を果たした労働力需給の計画であったから、それの真逆を行く法改正には官庁や学識者(私も含め)の反対は根強く、改悪は少し遅れたものの(新しい派遣法が)成立した。旧派遣法の成立に関わった人たちは、今でも現派遣法廃止の側に回っている。2000年代の非正規雇用の拡大では、人件費削減の目的が強くなり、低賃金とグレーゾーンが強く濃厚になった。ところが現在、★単位時間あたりの時間給は、正規社員よりも、(健康保険の被扶養家族を除けば)非正規やアルバイト或いはフリーターの方が賃金は高い。これは、数字だけ見れば賃金格差の逆転現象のように見えるけれど、そうではない。1986年の旧労働者派遣法成立時点でも、大手企業労働者は、いわゆる縦型組織での朝から夜まで会社に縛られるといった、“朝夕長時間労働”に晒され、“不払い賃金の総時間や配偶者の無償労働時間”とか経費を合算すれば、単位時間の時間給は最低賃金を切っていた。そもそも旧労働者派遣法は、財界や経営者団体が望んだものではなく、時の労働省の“人手不足・労働力需給安定”の失業対策・雇用方針が転換を迫られたことから生じたものだ。(拙著2005年版:p.203前後)。そのことは、“蚊帳の中にいた人”は誰でも知っている。関心がなかった政党・学者・労働者らは決定的に判断を間違え、未だ何かを勘違いしている人が多い。要するに「派遣法が出来たから非正規が増え、→正規社員に負の圧力が加わり低賃金になった。」との話は幻想なのだ。いわゆる「(正)社員化」とは、復古主義の有り得ない話で、世界的には非正規のまま労働条件が向上している。当時の派遣社員の就業は、所定時間を守り、時間給は軒並みパートの倍の賃金上昇(そのブレーキが掛かったのは1999年には労働者派遣法の根本的改悪から)となって、労働条件の向上傾向と続いていった。それでも派遣先は受け入れに意欲的であった。それほど大手企業初め事業所内の職場労働効率が悪かったのである。

☆6.イノベーションを念頭に置かない企業経営は、抜本的な新製品や付加価値サービスでの商品価値を生むことは無く、半世紀にも及ぶ総資本利益率の下降(直前の利益率推移統計図↓)を招来し、日本企業への(乗っ取りや配当の海外流出を除く)投資減の根本原因となった。1980年のオイルショックから突如、事業や企業の総資本利益率が一気に今日にまで落ち込んで行っている。利益率の向上と拡大は阻まれ、2020年の感染症と2022年のウクライナ戦争以後は、阻まれるばかりか崩壊に陥った。それは日本のエネルギー需給政策や食料需給政策の在り方に原因が在るかもしれない。

☆7.1998年頃からは、企業の経費節減嵐が巻き起こった。そこで削減された経費が、【カットイラスト図面↓】に示す、非公開のカラ残業、カラ出張、カラ接待、実弾乱発といった、男性正社員を対象とした人件費給与の削減である。これによって、社会の激変=それも家庭の内部までをも変化をさせた、その原因と背景は、企業利益率が気休め程度に増えたとしても、グラフに示したように“総資本営業利益率”低迷の中で企業利益を弾きだした結果なのである。先ほど述べた、この20世紀末から始まった企業の経費節減の嵐と相まって、この家庭内への経済的打撃は、労働能力全般あるいは労働力に対する意欲に、おしなべて日本国中での“無意欲蔓延”を起こしたと考えられる。その原因が、それこそ、偏に闇で実行された、男性正社員を対象とした“非公開人件費給与の削減”に在ると考えられる。

★専業主婦世帯は1995年の920万世帯から、2010年代に入ると劇的に低下、2021年には458万世帯へと半分に激減(内閣府:男女共同参画白書)した。女性就業者は、それまでは2,500万人程度で推移していたところ、やはり2010年代から劇的増加をし、現在は3,000万人に至っている(総務省統計局:労働力調査)。15歳~24歳の学生が多数を占める層のアルバイトは、1997年前後から急増、2008年リーマンショックの後からさらに増加(総務省統計局:労働力調査)した。すなわち、家庭全体の収入が激減し、こういった賃金構造実態の変化が、お小遣いや生活費どころか、“学費や奨学金問題”の現象として現れていたことは間違いない。加えて、パートや学生アルバイトは、健康保険の扶養家族範囲年収130万円内が、家計収入の念頭に置かれ、その時間給=【130万円÷歴年間労働時間数】の計算が何十年も続き、いわゆるパート等での賃金相場決定要素となっていた。そもそも“低賃金労働者の人手不足”といった現象も、“扶養130万範囲内“といった、「賃金カットの専業主婦の人手が欲しい」との背景が、当時はあった。《なお現在は、短時間労働ならば、実態として年収106万円までになり、無届ダブルワークとか、非正規労働でもない:フリーターや内職(話題の消費税法で言う免税業者)扱いでの闇労働=個人請負、そして後期高齢者=最賃ぎりぎりで穴埋め、となっている。》
いわゆる、企業の柱となる人材の確保育成並びに(暗黙のルールである)少子高齢化防止といったところの、終身雇用・年功序列型給与企業の社会責務は自覚が薄れ放棄されていった。
少子高齢化の、根本原因では、こちらが濃厚?

一世帯当たりの平均総所得金額の推移は、
1996年 661.2万円、
1997年 657.7万円、
2020年 564.3万円 と激減
(厚生労働省:国民生活基礎調査)している。そして次の統計表は、平均年収ピークの1997年と、2021年の男性の平均年収を消費者物価指数で調整したもの。50代前半の平均年収低下幅は消費者価格水準で評価するとマイナス約88万円となっている。また30代から50代の昔と今の低下幅は、「各々の年齢で子供一人を育てるのに平均的にかかる費用に近い。」と研究者(森本壮亮教授)は指摘している。

☆8.このセクションの統計グラフは、森本壮亮教授(立教大学)の解析分析研究成果から引用した。非常に画期的な手法で、日本の学者や評論家には見習ってほしい。事の変化が、何時・どんな風に生じていたかの、“根拠を示す証拠”として重要だ。森本壮亮教授と私とでは、同一証拠ではあっても、結論や主旨は全くかけ離れている。しかし、政府各省庁がこういった画期的手法を用いれば、政府に対する視た人の納得と意欲や希望の、大きく膨らむきっかけになると思われる。“無意欲蔓延”も解消に向かうかもしれない。しかしながら、「全体主義思考の採用とか迫害に言い訳を見出すといった売られた精神は腐敗したままだ。」と、更に哲学者オーウェルは言い、「そんな自己破滅からの脱却は有り得ない。」とも言う。

とにかく、崩壊のガレキの中から、“心ある、その方面に長けた人物”を、拾い集めることが肝要だ。そして、この半世紀以上に渡る腐敗や復古に陥った“轍(てつ)を踏まないよう”、改めて組み立てることだ。

高度経済成長の末期からバブル崩壊までの辺りで、何か大きな間違いを起こしているようだ。当時の世相を振り返ると、誰もが「出世を目指し、金銭だった」。経営者ばかりか、労働者、大労組幹部、左系政党専従や活動家の大半は、出世しか知らなかった。各界幹部に経営者は、出世をちらつかせモチベーションを維持していた。挙句、大規模な宗教団体組織でも出世がモチベーションとして手っ取り早く取り入れられた。そこで、①バブル崩壊体験なりを経て、②その際一念発起し、③似非学者らに乗せられ騙され、④悪意無く禁じ手を使ってしまったかもしれない。だが今や科学的プロセスを含んだ経済・経営の“学問ふるい”にかければ、今日では、そんな轍(てつ)を踏むことはない。科学的視点から即!近頃の経済事件は解明できる。
(刑事事件は、金の流れを追う。管理問題や労働関連は絵を描く。)

__当座の経済活動の狙い目は、
①“地産地消の地域経済”や“Art域労働でのイノベーション”と、
②その“多国籍への製品販売展開”であり、
③国内は“高度付加価値サービスのインバウンド”と諸々様々エンタメだ。

§ニーズの奥のシーズ(種)を見つけそれを応用し商品化
   ~400~500年の商品経済の歴史的な定石から


そう言った“定石”を行うこと=そこはイノベーションが柱だ。例えば~
☆これからの時代は物品供給ではなく健康を始めとした体験がシーズ(種)。それを応用し商品化する訳だ。訪問お届けか、教室販売か、どこに価値?
☆薪や木質ストーブはニーズ。身体の芯から暖かく、深呼吸も出来る自然がシーズ(種)。遠赤外線の“焼きもの”料理は、自然を食べられるニーズ。
☆解熱剤:カロナール等濫用不安、サプリメントの適切使用のシーズ(種)。
☆顧客との同調とか共感を得るには、好きなものが一緒の人ではなく、怒るものや許せないものが一緒の人を見つける。そのことで長続きしシーズ(種)が見える。①言葉を合わせ②仕草を合わせ③呼吸を合わせれば、同調はできる。そのシーズ(種)を見つけ、それを応用し、商品化しニーズにする訳。
☆物や資材をコンパクトにすることはニーズになる。昔:ワットのコンパクト蒸気機関がそうだ。ワットは鉱山の大型機の、“コンパクト型の発明”をした。
☆認知症は、箸の上げ下ろしその他のケアでは進行する。今後は、認知症改善の科学的な根拠を持つマニュアルその他介護の実行だと言われる。
☆“消費税のインボイス”などに惑わされていれば事業としては残せない。単なる物品配給事業と思われれば、AIで足りる事業体に仕事は奪われる。
☆いわゆる値下げやコストダウンでは、これからの時代は、顧客の信頼や依存心要望を失う。ここでも、最初の取引の取っ掛りからAIに奪われる。94年前の昭和大恐慌で、商業は値下げではなく“増量”が得策だと学んだ。
☆多くの小零細事業の資金と経営は止まらざるを得ない。が、いわゆるお金のない人は倒産しない。反面資金や財産が在ると、財産保全などの裁判手続きを要する。ところで、そこで扱っていた品物の顧客への供給は?、その後どうなるのだろうか=シーズ(種)だ。通販商品購入代行は、ニーズだ。
☆次代の世界経済構造に合わせた、考えるテーマ
https://soumubu1.blogspot.com/#255-11
☆よく売れてこそ役立つ適正利潤の在る“固有文化価値商品=Art域商品の造り方=その要件要素は↓ Art域も、売れて利潤が在って商品だ。
Artistic(芸術性)とAesthetic(唯美主義)とは、似つかぬ別物なのだ。
https://soumubu1.blogspot.com/#255-04
☆旧態依然の、低:利益率&イノベーション無しの境遇に、仕方なく囲まれ抜け出せないのなら!!?、★パートや女性の労働生産性を活用する事でも道は開ける。その狙いは、専業主婦は学歴が高く、ゼロからの教育訓練も短くて済むから人材投入の訓練コストがかからない。また増員となったときの口コミ募集も、媒体より可能だから、軌道に乗せる時点でのチャンスを逃さない。
★1日3時間&週3日以内のパートは、専業主婦に人気がある。

§インボイス・ボイコット実力行使はいよいよ
   ~政治や保革関係なく、陣地確保と消費税:激論続く


(ア)免税業者のインボイス登録拒否や登録取り下げは広がりつつある。そもそも、免税業者に「消費税」といった概念や言葉といったもの自体が無い。1,000万以下の免税業者であれば、「10%」だとしても、それが法律上は売り上げだと扱われることが、平成2年の東京と大阪の地裁判決で示され、その判決が確定している。日本は法治国家だから裁判所の判断が、税法のみならず行政よりも優先する。さらに税務署も、その「消費税分」とか称するものは売り上げであると扱い説明してきたし、所得であるから免税業者は何がしかの所得税を納入している。すなわち、「消費者からの消費税預かり」といった主張は、デマだとしても悪質であり、法体系だとか税制に全く無知な輩の話に過ぎない。本来、国税庁は法治の精神からすれば、こういったデマを打ち消すなり予防しなければならないにもかかわらず。

(イ)それなのに、課税業者が、免税業者から仕入れたとしても、その「10%」たるものを課税業者の納付すべき消費税総額から控除していただけのことだ。ところが事は、免税業者には消費税たる概念金銭すら存在しない。にもかかわらず、確定判決その他シビアに考えれば、なぜか課税業者こそが、そもそも架空の10%消費税を納めていなかった(控除していた)という訳だ。今般のインボイスとは、この控除をしたければ、免税業者にも課税業者となってもらって、「そこで発行される請求書をそろえろ!」と言っているに過ぎない。本来のインボイスと言う表面の美辞麗句に惑わされてはならない。まして、インボイスの概念はIT機器の無い時代の“漏れとか抜け荷”を防止するに用いられた何百年代の手法であり道具だ。

(ウ)とにかく、何かおかしくはないか? 従来ほぼ一貫して先ほど来、述べたようなことをしろと言ってきた税務署は、免税業者も課税業者も騙してきたのか。もとより、「10%分は消費税」だとする流言を止めなかったのはなぜか。それこそが税務署の不作為行為である。平成2年の東京や大阪の裁判判決【10%分は売り上げ】確定後に直ちに法改訂をしなかったところの、国税庁の誤算・無知・無能ではなかったのか。国税庁は、扶養家族16歳未満のマイナンバー記載届出は民法の代理行為に反すると、ただ1本の内閣府への電話通報で気づかされ、16歳未満は番号記載なしと用紙を変更、是正して現在に至っている。もしや、当時の国税庁の水準のままなのであろうか。

(エ)ちなみに、現在日本の労働資源確保事情を考えてみると、免税業者に該当する人たちの存在がなければ、質量ともに人員不足で経済が止まる。ほとんどの場合、何がしかの免税業者を排除すれば、いずれの企業でも仕事の成果や完成が成り立たないのが現実だ。もちろん、「インボイス登録しなければ外注などから外される」とするストーリーは、悪質かつ架空の作り話であり、現場の実態を知らない現場では通用しない人物の幻想である。私のように長年携わっていると、「仕事から外される、値下げされる。」といった、この手の嘘話は、すぐ判る。誰が言い始めたかの追跡調査をすれば、そういった噂は直に消える。マスコミ記者が追跡調査をすれば、こと足りるわけだが、そのまま流言として流すのはジャーナリスト倫理に反する。2000年以上も前の某有名書物には、「誰が言い出した噂なのかを調べれば消えてなくなる。」と記されている。

(オ)そこへ加えて、公正取引委員会は、(現場実務的に要約をすれば)、→「免税業者の自由意思の存在や権利放棄の無い事を証しているとともに、免税業者も課税業者も合意のもとに価格等の決定が成されなければならない。」との主旨を述べていることになるのだ。~今の税務署や税務署職員の説明内容では、公正取引委員会の判断や見解を満たすことにはならない。協議をした程度では、公正取引委員会での判断は不公正だと、真逆にひっくり返える。私自身も、某S友系シンクタンク(相手方)からの代金不払いをされたことがあるが、公正取引委員会に電話をして書類を郵送するだけで、委員会は相手方に電話をして、直ちに解消された体験がある。労働基準監督よりも初動は早い感だ。

(カ)この際、インボイスをボイコットし、課税業者も免税業者も共に連絡を取り合い、従来のままの消費税の扱い、すなわち計算や納付を続けることこそが賢明である。ある情報筋によると国税庁も、「“お試し”の構え」との情報もあり、本来の本番ともなれば“3年間だとか80%だ”といった内容も変更せざるを得ないといった情報筋の話も流れてくる。とりあえずは(解らなければ)10月以降も、旧来通りにやっておけば、たとえ将来?に税務調査が来た時に、課税業者としては納得し消費税計算(消費税★10%控除を⇒10%-経過措置8割での控除なのか?)をし、そのつかの間の預金だと思って、免税業者に関わる消費税関連は、現行と全く変わらない扱いと続けておけば、課税業者の経営としての危険は避けられる。裁判の判決や公正取引委員会の見解といったものを注視しながら、冷静に筋を通しておけば、労働資源確保とか有能免税業者との関係安定は保たれる。とにかく、形勢は流動している。官僚はボイコット実力行使に弱い。
参考URL https://youtu.be/vNotFX7NaG8?si=7ueRGXpL7lAWjPbf
参考URL https://youtu.be/YWpahq-2MNU?si=yysM-z5KsMYUJ4Kw
参考URL https://youtu.be/vjuEFD6I1Jo?si=dJziqgzssbZ81q2I

(今後の動きは、スマホで“総務部メルマガ”を検索してください)

§みなさん、“消費税”という名称で、錯覚させられていませんか?
   ~ごまかし手法は、“言語意味の差し替え&独自語使用”

当初法案の段階では「付加価値税」と言いました。ですから、税徴収の仕組みは、“消費”という概念とは全くかけ離れたものです。そこで、裁判所の確定判決に基づいて、“消費税?”の仕組みを整理してみました。名称と中身は裏腹なのです。

①『日本国内で、通貨で以て買い物した者(消費者にあらず)から、商品や服務(役務やサービス作業)の価格の10%を、販売した者(業者)が、それを“消費税”という名称で金銭を回収し、また重複して課税される部分を排除するために“仕入税額控除”の仕組みを設け、金銭徴収する制度(システム)である。更に買い物する者の目的は消費には限られないから、贈与、廃棄、保管、占有その他目的を含んでいる。したがって、“消費税”の負担は買い物をしていないところの家族をはじめ“商品や服務を消費する者”に(負担)は無い。それは唯一、税徴収利便性の原則からである。』

②『免税業者の制度(システム)は、もとより金銭徴収の利便性の高い制度目的とのことで、小規模事業者の事務負担軽減(=事務という用語意味③に注意)のためといった名目であった。併せて国税庁は、“消費税”を免税業者の売り上げに合算(参入)することとした。だがそれは消費税率が10%の現在に至るまで至っている。当時のままの免税業者制度を改訂していないから、「“益税”は不合理だ」との法改正に向けての意見もあるとしても、また、そこに行政機関の何らかの不作為が存在するとしても、“益税”文字が生じる消費税法を違憲とまでは言えず不合理とまでは言えないと指摘する裁判所の確定判決は今もなお有効なのである。これは覆すわけにはいかないのである。不合理の余地を生じさせない法改正こそ必要であるのだ。加えて確定判決の理由では、“多段階課税の付加価値税が導入される国で、免税事業者からの仕入れ等について控除が出来る国は無い”との裁判所は指摘している。』

③『法律などに使われる“事務”という用語の意味は、現在日本で一般的に用いられる意味ではない。官民問わず事業経営などに必要な各種の意思決定に係る仕事の根本的重要部分であって、物事の判断や整理に関わる根本の意思決定に重点が置かれているといった意味で、行政機関や裁判所では使われている。明治時代に、明治政府などが取り入れた概念の“事務”が行政機関とかでは現在まで使用され続けている。筆記用具やITその他計算機といった物で行われる作業、あるいは作業がルーティングワークに収められる類は、“事務作業”と言って区別されることが通例である。さてここで、“事務負担”の用語の意味が統一されていないことから、国家資格者を含め千差万別のイメージを突き合わせる議論混沌になっていることも確かである。定義付けが無いものだから、“消費税”とか“事務負担”といった名称で、政府の行政機関外とか裁判所外の人たちが錯覚させられて混乱している事には間違いない。』

④(むらおかコメント)インボイスの制度(システム)の目的はハッキリしていない。AIデジタルとの関連もう明瞭で、事務作業の効率化でもなく、むしろ書面や作業は増加する。だとすると、今後の消費税率の15%~25%への、日本流の雑駁徴収システムを充実補完する道具形成に重点が在るのだろうか。


§【新しい経済社会で役立つ、本の拾い読み20230905】
今月、あなたに紹介できる本は、いまひとつのものばかりで、ありません。

2013/06/04

第134号

<コンテンツ>
・アベノミクス、天気予報に曇り?ゲリラ豪雨も
 【日本市場の株安の引き金は】
 【世界の地下金融の動向】
 【論理構成の弱すぎるアベノミクス】
 【マイナンバー制の税収は6兆円?】
 【中小企業の信用不安は夏から】
・OECDは、日本に対し提言(事実上の勧告)
・サラリーマンから能力を抜いた賃金体系の真実
・内閣府:税制調査会 タブーその2 「消費税」


§アベノミクス、天気予報に曇り?ゲリラ豪雨も
この4月から6月の、政府統計による経済数値が良好であれば、政府は10月の閣議決定で、来年度の4月1日からの消費税8%を導入することが出来るとしている。財務官僚=「霞が関党」の言いなりになって、ひたすら延命策を歩み続ける人たちの考えていることである。
そのためのアベノミクスと花火を打ち上げたものの、案の定ここに来て雲行きが怪しい。先月、この5月末の日銀マネタリーベースは約159兆円、この2ヵ月で9%増加させている。ところが、これによる物価高が確認できないのだ。敏感な商品なら動くはずにもかかわらず、物価高原因は円安によるものばかり。

【日本市場の株安の引き金は】
日本政府の国債利率が上昇してしまい、これが日本市場の株安を招いた。そもそも国債の9割は民間銀行が日銀から買わされている。政府と銀行関係者が会合を持ったが、その後に株安である。世界規模のファンドが日本株を売り、それを政府が手引きして買い戻しているのは一目瞭然である。だが、ことは強気の日銀総裁の話には留まらない。もとより意味不明なインフレ・ターゲット(短期政策的にインフレ目標を達成)といった論理が崩れてきているからだ。本日昼も政府期待の株価は1万3千円半ば、円は100円を切る円高である。
そもそも、インフレ政策というものは、経済学(一応、中学までには教えている)においては大衆課税のための手段である。その方法として生まれたインフレ政策は、その国の産業を政府が誘導するためにも使われたものである。すなわち国内のタンス預金(家のタンスに貯金すること)などの現金で自家保有している資産の効力を、物価引き上げによって一挙に目減りさせようという納税政策なのだ。「インフレになれば借金が減る」といった理屈で、今日まで中堅・主要企業が産業政策に誘導されたことは間違いない。
だがそのプラス面は昔話で、今やそれでは誰もが経済成長すらせず、潤いも失ってしまっているのは事実だ。

【世界の地下金融の動向】
どれだけ有頂天になってアベノミクス踊りに参加してみても、次の情報を聞けば、踊りも止まってしまうであろう。
それは、EUが地下金融の金融取引(世界の投機資金の主体)を把握しようとする動きを見せただけでスイスの銀行預金が他国(極東アジア諸国)に移動しているとの情報である。加えて重要なのが…それだけではない。
冷や汗が出るような情報はイギリスから
タックスヘイブン(税金天国)の島国を批判しだしたことである。カリブ海その他に浮かぶタックスヘイブン島国は、元はイギリスの植民地である。この島国の企業?に支払ったとされる金銭のほとんどがアメリカ企業の隠し財産となっていることは誰もが知っている。この資金がタックスヘイブン島国から流出しているとの情報である。発見したのはイギリス陸軍のMI6(映画にもなっている情報機関)のようだ。先ほど述べた日本市場の株安からすると、日本には流れてきていないのは確かである。その投資先は、アメリカ本国でもない…。

【論理構成の弱すぎるアベノミクス】
アベノミクスを擁護する学識者たちは、口をそろえて、「○○が出来さえすれば…」といった条件付きで、アベノミクスによる経済政策の成功を論じているばかりである。出来なければどうするのかとの問いには、論理的に答えることはなく、感情的!に「やらなければどうする?」となる応答ばかりである。また、TVに顔を出すのは金融や証券業界ヒモつきのコメンテーターばかりである。「こういう経済政策を採ろう」といった論議は皆無に近い。何本の矢なのか知らないけれど、所詮は前政権からの官僚の描いた政策である。反対意見のほとんども、政策の不十分さを暴露する程度のもので、抜本的着想すら見受けられない貧弱さである…。彼らには国際的視野やICT産業革命からの視点はない。
筆者の経済対策はこちらだ、たいした財政出動はいらないし、中堅・中小企業は個別でも出来る。
http://netclerk.net/WebShomotsu/archives/30

【マイナンバー制の税収は6兆円?】
いよいよ平成28年1月1日から導入される。高校生のアルバイト、主婦のパート、Wワーク(2ヵ所以上で働く)の収入にまで、所得税5%、住民税10%、社会保険料が掛かって来る制度が出来上がる。個別企業の番号は個人情報ではないから保護されない、すなわち逆算・追跡可能となる。
このマイナンバー制で、社会保険料とは別に年間6兆円の税収を見込んでいると言われる。中堅中小企業の税負担の不公平さを無視して、IT機器による増税は、美辞麗句を並べたてたとしても経済・生活に影響を与える。日本の場合、 600年ほど前からの商品経済、明治以降の自由・平等さに欠ける資本主義経済を概観しながら述べると、紙幣(江戸時代の藩札)が発行されると、「紙幣を受け取る人々は、労働せざるを得なくなる」のである。そして、それを徹底して税収に結びつけようとするために、国民全員に番号をつける、「マイナンバー制」である。ヨーロッパその他とは地域通貨とか生活用品確保手段が日本は異なっている。
その点をよく見ないで、議論をすることはきわめて危険だ。マイナンバー制で利益を得る財務官僚たちの論点に対して、これほどまでに「静寂」な状態は、あまりにも今の日本人はコンビネーション(タテからの組織運営)に慣れきっているのかもしれない。
ヨーロッパ流の論議をするならば、商品市場がコンビネーション運営に傾くと粗悪品の増加を招く、すなわち価値生産の少ない労働の横行を容認しようという社会形成ではないのか?
日本流っぽい例え話、「高校生や主婦の片手間の、お小遣い稼ぎ、そこまでやるのか?」である、それは価値生産とはいえない半人前の仕事に過ぎないから。
……という議論なのである。分かりやすい例え話に変えれば、高級・安全品には「遊び」のメカニズムが含まれている、ということなのだ。

【中小企業の信用不安は夏から】
金融円滑化法により30~40万の中小企業が倒産を回避したと、政府はしている。この3月31日で期限切れになったが、4~6月の経済指標に影響が出ないよう、参院選挙(7月21日?)直後に金融庁通達(貸しはがし?や債権整理可能)が出ることになっている。今は下準備中で、「事業計画書」の作成がポイントと金融機関は言っている。参院選後の金融庁通達の直後に金融機関が一斉に動き出すことも忘れてはならない。
その流れで起る現象は、
  A 現在もそうだが、目立たぬよう休眠する企業が増加
  B 参院選以降に倒産をかける企業が出て信用不安の高まり
  C これにより連鎖倒産や仕入れ・売り上げの相手方企業が消滅
  D 大手企業は利益を逃さぬよう1年間の計画の上に破産をかける
…まだまだ個人消費に関わる中小零細企業の市場は少なくない。
そして、事実上の中堅・中小企業の株主は銀行である(金融庁も認めるところ)の、現実課題なのだ。
とにかく、4~6月の経済指標が重要だとしているのだ。


§OECDは、日本に対し提言(事実上の勧告)
を出している。OECDは、日本政府や「何本かの矢?」よりも、グローバル政策を進める視点であり、4月24日事務総長は経団連と懇談している。主な提言(事実上の勧告)は次の4つである。
1)日本が国を開き対日投資を受け入れること。
…(むらおかコメント)日本の競争力強化につながるのは明らかである。ところが、これをしてしまうと日本政府の官僚たち、財務官僚も経産官僚も権力がなくなるので、彼らは嫌がっている。
2)農業改革。稲作を除く活力分野の野菜、花、果物は高収益であり、競争力強化に向けて農地集約や生産調整制度の廃止。
…(むらおかコメント)非常に有望な海外市場に日本の農業が進出することは、買う側の海外も大勢はほぼ出来上がりつつある。ところが農業系を基盤とする議員たち、農水省官僚が、次世代の利権を創造しようと時間稼ぎをしているのが現状である。この時間稼ぎが日本にとっては致命傷なのである。TPPより先行できるFTAや日EUとの交渉が遅すぎて、この貿易実害は大きい。アメリカの手を借りて官僚が時間稼ぎをしている姿がTPPなのである。
3)研究開発とその閉鎖的な体制の見直し。
…(むらおかコメント)OECDの指摘は、日本の研究開発投資は大きいが、生産性が低く投資に見合っていないとしている。日本企業の閉鎖的体制とは、外国人を雇っても、絶対に日本人の指揮命令下に置いていることである。また海外からの研究開発投資は受け入れない。特に、エネルギーをはじめ重厚長大産業系の大手企業は、官僚と結びついて、国策だの何だかんだ言って徹底拒否をしている。
4)ICTイノベーションの活用。特に人口過疎地が多く高齢化が進む日本の特徴を指摘。
…(むらおかコメント)日本の官僚が進めてきた政策は、人口過疎地を増加させることを覚悟した上での東京:首都集中化であった。また、平成の大合併と言われる地方行政機関の統合整理は人口過疎地増加そのものの覚悟であった。OECDは、ICTを活用して高齢者(65歳以上の年金受給者)、女性、若者の人的資源活用には、過疎地拡大・都市人口の増大がマイナス要因としている。
OECDからすれば、日本の実態経済が回復しないのは目に見えているから、毎度のように提言(事実上の勧告)を行ったのである。OECDに対抗して日本の官僚たちや官僚たちが選んだ学者が何を反論しようと、世界経済はどこ吹く風なのである。そう、読者のあなたは気づいたと思うが、アベノミクスに対してOECDは、事実上の方向転換を勧告しているのだ。日本に外国人投資家が関心を寄せないのは、こういった筋からの納得性も存在する。
ところが、OECDの世界経済情勢や提言にかかわって、本家本元の少なからずの学識者たちは、「グローバル基準による、競争原理とか人物能力評価の物差しだけで、社会の総てが上手く行くわけではない」との意見を、徹底して繰り返している。(哲学者)マイケル・サンデル教授も、そのひとりだ、それはなにを意味するのか?…。


§サラリーマンから能力を抜いた賃金体系の真実
それは、様々な名称や仕組みを持つのかもしれないが、運用原理を「拝金主義」で行った賃金体系=拝金型賃金体系にある。その体系は解説をするよりも、次の図を見た方が早い。
http://netclerk.net/WebShomotsu/archives/252
すなわち、年功序列型、職能資格型、職務給型、成果主義型と、様々に賃金体系の着ている着物は異なっても、サラリーマンの意欲を金銭に向けさせる原理に特徴がある。
では、金銭意欲を否定したサラリーマンはどうなったのか? 大手企業ではリストラの候補者としてリストアップされ、子会社出向、独立起業、中小企業へ再就職の道をたどって行った。
そのあげくが、大手企業の「体たらく」である。この日本経済復活とは無縁となってしまった「体たらく」の大手企業に、安定第一、高額収入第一の新入社員が入社したところで、先輩の能力を超えるわけがない。しかも、東京大学のある研究者によると、通信N社も食品A社も、OJT教育が中心で社外教育軽視のはなはだしいことが発表されている。もとより日本の労働者は職業性が薄く、すなわち職業能力が蓄積されておらず、自認するほどの職業意識の持ち合わせもない。1980年代後半のバブル経済到来とその崩壊以後、職業と職業能力を軽視する「拝金主義」が流行したために、職業能力の欠如は意識されず、当然のこととして中身のある教育を受ける意欲も激減した。はっきり言えることは、本当の意味での教育や教養がなければ、如何なる職業能力も向上するわけがないことだ。
筆者の伯父は、電産型賃金(年功序列の原型)をまとめた。それは、当時の電力会社(日本発送電株式会社)と各地配電会社(北海道~九州)をまとめて、水力発電から火力発電への切り替えをするための職業能力向上を狙っていた。それは、GHQが火力発電を否定し、日本の賃金を職務給で良いとした経済政策に対抗ものであった。この電産型賃金は、後に金融機関各社に導入されることとなり、年功序列型賃金という名前でもって全産業に広まった。さらに、その素地もない中小企業でも年功序列は理想的な賃金とされた。
次に、筆者が人事・賃金関連のコンサルティング手法を享受した恩師は、日本で初めて職能資格制度を導入した人物である。学者ではなく現場のコンサルタント、名前は滝沢算織である。その初めての導入企業は、大阪の国光製鋼だ。導入の要素は若手社員の生活安定と意欲向上を裏付ける若年賃金引き上げの必要性があった。硬直した労働組合幹部(当時:全国金属)に支配されていた労働組合の存在する企業でこそ、職能資格制度とその賃金体系が、若手をはじめとした職業能力向上の意欲を裏付けるものとなった。ある意味、そういった労働組合の無かった企業は、如何なる着物の賃金体系を着ていても、中身が旧態依然であったことから職業能力は高いとは言えず、その産業全般の生産性も高くはなかった。しかしながら要は、それでも米ソ対立のおかげで日本経済は、のんびりと潤っていたのである。
その次に到来したのが、1980年代後半のバブル経済到来とその崩壊以後の、「拝金型賃金体系」なのである。日本人は、それまでの社会教育制度が不十分であったことから、社会人になってから学習することは少なかったのだが、拝金型賃金が日本国中で広がるとともに、学校を出てから学習や勉強をすることが全く無くなった。そして、気がついてみれば、大手企業やその系列の造る日本商品は相手にされず、日本の労働・職業能力は地に落ちる一方となっている。
よって結論、
だからこそ中堅・中小企業は職業能力を向上させれば、日本国内ならば同業他社との競争で浮かび上がれるし、その職業能力が海外販売(決して進出するだけではない)に結びついて行くことになるのだ。有能な者にとって、中堅・中小企業は活躍の場なのである。その最初の教育とは、次の類である、これなら日常で出来る。
http://netclerk.net/WebShomotsu/archives/248


§内閣府:税制調査会 タブーその2 「消費税」
消費税論議は、ヨーロッパが引き合いに出される。今回はドイツ19%の場合を考えてみる。前回のイギリス同様、ドイツの様々な社会制度・経済構造まで見ておく必要があるにも関わらず、マスコミも含め、やはり研究不足である。
消費税に相当する税金は、事実上免税品目、軽減税率7%、標準税率19%となっている。
☆免税品目:
教育費(大学まで学費は無料)郵便料金、住宅賃貸費、金融など。
学校の教科書・教材は無料、学校の共通カバン・制服・靴・体操服は無い。
医療費の自己負担ほぼ無く、医療保険で保障し…保険料は所得の14%弱(日本は10%ほど)、介護保険は1.7%(制度が違い計算不能)、出産も医療費扱+国の出産補助(中絶は少なく、シングルも生活も普通)。医療費の一部自己負担も総収入の2%を超えた額は戻ってくる。日本のように、医者と薬局を比べる必要は無い。
☆軽減税率:7%
食糧品、子供服、靴、公共輸送運賃、電気・水道代、家庭用燃料(石炭は非課税)、省エネ機器、住宅、チャイルドシート、書籍(立ち読み、座り読みが多く、その後に購入)、映画館等。
☆標準税率:19%
その他の品物。だが、外食費のレストランは19%だが立ち食いはテイクアウトとなり7%、DVDは19%だが映画館は7%。
☆ガソリン税:約60%(経済全般の流通・交通や公共輸送政策の違い)
……決定的違いは、ドイツの賃金は、国・地方政府が職種・水準ごとに決めている。(日本のように会社と本人の契約交渉では決めない)。現在の最低賃金は、日本円に換算すると、約1050円/時間である。なので、消費税の一律%では論議できない。
また、ドイツでは、リサイクル(ガラス瓶、ペットボトル、袋、靴、中古品は別売り=何度も使用すること)が庶民生活では定着しており、その分商品購入価格も安い。むしろ、電化製品、衣類、家具、自動車、中古住宅などは長持ちする商品が多く、中古品流通市場が発達している。日本のように多くの商品を新品に頼る社会ではないのだ。
物を大切にするからドイツのような税制になったのか、こういった税制なので物を大切にするのか、何れが先かは不明である。というよりも、そういった社会構造と消費構造をドイツは形成しているのである。すなわち、標準税率19%といっても、日本での商品購入を頭に浮かべての課税とは異なる。すなわち、よくよく考えてみると、一般庶民の生活に、消費税使用目的も含め、それほど消費税が影響を与えているようには考えられない。
……このように一歩踏み込んだ内容は、消費税論議の中では公表されない。内閣府:税制調査会も大手マスコミも、こういった海外の例を紹介することに意味があるにもかかわらず…。今年の4月から6月の政府経済指標で経済成長が確認されれば、10月の閣議決定を経て来年度からの消費税8%導入が図られるわけだが…。
(追加論議)
加えて、ドイツは旧マルク相場に比べユーロ相場によって外国為替が安く換算されるから、これによる利益は計り知れない。(そこで、イタリアやスペインなどの財政危機をドイツが救うのは当然との主張が浮上・存在している)。日本もだから「円安へ誘導…」との話だと、ただただ滑稽としか言いようが無い。為替相場は消費税導入の前提だし、そっちは経済政策だといって消費税導入とは別物の議論だと言い切るのは不自然である。

2020/02/04

第214号:諺=病気と貧乏は一緒にやってくる

<コンテンツ>
・【経済問題の大発見!!】
 デフレスパイラルとは、単なる賃金や代金のダンピングだった

・新円切替とマイナンバーの歴史的考察
・…新型コロナウイルス 感染防御が甘すぎる!!
・固有文化価値を持つ商品でしか売れない
・悲観と萎縮を打開するベクトルの組織(人間関係)の築き方
 (焦点は経済恐慌ショックで潰されないために)

  ①常識を止める、他とは違う物事で、みんなが共感すること。
  ②長い話に長い会議そしてテキパキしない人物と行動は避ける。
  ③会社を辞めていただきたい人物を心に決める。
  ④将来性のない大手や中堅企業からリストラされた“宝人材”を
  ⑤開発担当者の素質と、その人物の心構えはこれ
・組織(人間関係)の学術的科学法則の解説
 【A】理性とは何ですか?_文化・文明・理性_
 【B】“宝人材”を取り巻く社会・経済・科学の組み立て
 【C】発達障害のギフテッド(Gifted)の子から学ぶもの
・「働き方改革」の形骸導入は事業の命取り
  ①同一労働同一賃金に係る罰則は無い。
  ②年次有給休暇の5日取得、労働基準法最低基準とは。
  ③とにかく、日本は社会主義ではない。
  ④「働き方改革?」の目的は“非有能官僚最優先の全体主義者”の保身にある。
  ⑤悪魔の囁き=「形骸(骸骨)の形だけ導入して好い」


§【経済問題の大発見!!】
 デフレスパイラルとは、単なる賃金や代金のダンピングだった

を、していただけ、させていただけ、国が促していただけであった。
すなわち、戦前日本や終戦後しばらくのダンピングを、訳も分からずデフレスパイラルと呼びかえ、口では「デフレ脱却」と叫ぶだけで、実際には戦前の日本が手慣れていた“労働者と名がつけば賃金”を“企業や事業主等となれば報酬”をダンピング促進をしていたのだ。ほとんどの人が、もしかすれば世界中が思い違いをさせられている。アカデミックな経済学者からすれば、アカデミック外の一般人が使っている用語の概念には全く関心がない、だから現実的な社会の動きとか実相はつかめないのだ。“ダンピング=デフレスパイラルへの言い換えは”、旧ソ連の全体主義者スターリンが様々な計画経済のスローガンを、「革命的政府ならば」とか「豊かなる祖国」と言い換えをこと(ロシアでの研究)を連想する。「後でも述べるが、「言葉の意味に執着した思考パターン」の人たちは、いつの間にやら言葉の概念をすり替えられているのに気がつかずに、自らの思考枠にはまり込んでいる(戦前戦後の)人はさらに、誤魔化されてしまっている。

今の首相官邸は、徹底してインフレ政策(市場通貨量増大)をとっている。しながらも物価下落の矛盾した現象だ。この矛盾した現象をデフレスパイラルだと刷り込むから、インフレの中の不景気といった疑問が出てくる。しかるに様々な統計資料や実質賃金に実質物価動向を合わせて眺めると、ただのダンピング(戦前日本の得意技=人件費を落として価格値下げ)に過ぎないことが見えてくる。実に、その裏付け証拠を提示していたのは、経済学とは関係のない弁護士とか工学博士だった。経済学や経営学の伝統的な思考パターンからすれば、彼ら部外者の“物の見方や考え方”そして“素直な意見”といったものは、合理性といった視点からは欠落が多い。
ところが、ここで、“天動説と地動説”のガリレオをめぐる論争を思い出せば、重大なことに気がついた。すなわち、中世カトリックの主張した天動説は極めて合理的であって、その時ガリレオは「それでも地球は動いている」と事実をカトリックのために主張した。ただしガリレオは当時地動説を主張せず立証した人物はケプラーであった。(保身に走ったカトリックはガリレオを弾圧した)。全体主義者スターリンが、「理論と事実が食い違うなら、事実を消せ」と命令したのは有名である。
この物価下落を、故意に「デフレスパイラル」とか「デフレ?」と言い換え、それに正面から反論できないってことは、経済学者の怠慢なのだろう、実際ダンピングとの指摘は誰からもなかった。(先に挙げた弁護士とか工学博士からも指摘がない)。YouTubeを見ていて、弁護士とか工学博士が番組でおっしゃりたいことは、マルクスの資本論に頼らなくっても、その後の経済学、経営学、社会学で、既に述べられ、20世紀前半までに学問解明された情報に網羅されている。とはいっても、人々は表面的には思考を分割し分野別学問蓄積の形態を用いて文明を発展させたのだから、各自の専門別学問分野だから自然の成り行きであり落ち度があるわけではない。
経済学者の大物は左右中間を問わず、第一次世界大戦をはさんで、詳細は避けるが、“労働者の隷属”について考え論理だてしている。一例を挙げると、ケインズの1936年『雇用・利子および貨幣の一般理論』で、“雇用”の言葉が意味を持って書籍題名の先頭に来ているのは労働問題のことで、今もFRBは金利を雇用統計値と事実上リンクさせるのである。でも、大物経済学者の弟子や読者の中には、勝手に歪曲して前近代的経営者の受け狙いをする者、労組や左派政党やナチスのアジテーションのために“現象の暴露”に集中したがために本質の的が外れてしまった者、アカデミックに能面を被る者と、たくさんの歪曲や亜流が氾濫しすぎているのである。アカデミックな学者だから、そこを突っ込むと、「いや、そんなことはない」とは言うのであるが、そんな彼らの研究結果は未熟未完成のままなのである、そういった傾向が指摘されるのはフランス市民革命直後続けられているのだが。
★こういったインフレやデフレの捉え方が、経営側&労働側の双方で現実性を帯びない原因の一つには、このYouTube番組のような事実の提示が、併せて物事の裏付け証拠として提供されてこなかったことにあると考えられる。時代受けするような弁護士とか工学博士が様々なYouTube番組で、現若年労働者の状況のエピソードを話されるが、そのような実態は30~40年前の日本にもあった。けれど大卒でインテリの面々が、各々の活躍する団体や企業の場で、そんな実態自体を取り上げることを拒絶した歴史があることを見逃している。事実は、昔から古今東西、底辺労働者が「労働者&労働契約」の自覚を自ら持ったなんて歴史上ない。存在するのであれば裏付け証拠を以て証明してみるがよい。「昔は良かった」と感じるのは一部の人か作られた観念に過ぎない。
☆☆物価下落や賃金下落をデフレーションと言い換えることを止め、人件費のダンピング、長時間値引き労働、それが消費・成長・豊かさを始めとした貧困転落の元凶との論理構成となれば、いまの経済課題の本質を突き、未来への希望も出てくるのではと、各分野の次世代リーダーならば閃く。(くどいようだが、こういったYouTube番組を見ただけで閃いたのではない、他の統計も見ている)。そして、こういった経済や経営に対する考え方が50年ぐらい前の日本では保守本流であったことを指摘する。
★……ということは、MMT理論が更なるダンピングを招くとのことが言える、ただし次々と修正が加えられているけれど。でもやはり、このままのMMT理論ではインフレを加速し、企業の人件費支出を激減させ賃金を切り下げ、企業組織体力&職業個人能力の下落を招き、水膨れさせた通貨量で経済を回転させ、大幅激増税制を図らざるをえなくなる。
★~~ただ、これまでに大手企業を始めとした「賃金不払い」への請求運動をすれば、最も身近で政府の景気対策予算ゼロの景気対策になるとは、たいがいの人は言わなかった。悪徳サラ金対策とか正当に生活保護を拡充といった運動を行ったとしても。要するに、そういった部分での学問的論理あるいは福音のような物が言えなかった。それは、あえて言わなかったのか。そんな的は故意に外して、「長時間労働が過労死を招く」と短絡的に経済学説を建て、さらに労働省官僚もが乗ってしまったところに社会的失敗があると思われる。正常かつ創造的な経済発展を逃した背景はここにあるかと~またもや筆者(むらおか)が力説するから、いっそう様々に揶揄されるのだが。
くどいようだが、「ダンピングをデフレスパイラル」と呼び変えているといった指摘が広がれば、様々な論者の経済政策の枝葉末節が変化することは間違いない。


§新円切替とマイナンバーの歴史的考察
2024年度上期を目途として、財務省は新しい日本銀行券及びは500円玉を発行するとしている。それはマイナンバー制度との合わせワザとなっていて、あとは「旧紙幣が使えない」ということになる。新円切り替えの理由は、「偽造防止の精度をさらに高めるため」だとして、まさか、「タンス預金をあぶり出して、国民の総資産を把握するため」とは言う訳がないからだ。
https://www.mof.go.jp/currency/bill/20190409.html

★「政府は本気で財産没収をする気だな」と誰もが覚悟しなければならないし、日本政府は戦後に実行したことがある。戦前は町内の隣組で強制的に国債を買わせた(会合に出れば家ごとに債権が置いてある)。その後終戦で価値がゼロ→それに輪をかけての新円切替であった。土地や建物を持っていた人には財産税を課税して、さらに戦前の戦争のツケを払わせたのである。
★バブルに走っている経済政策は
身近なところでは百貨店を始め高級品の物価は上昇しインフレの現象が顕在化してきている。先ほども述べたが、労働者や一般中小企業事業主といった庶民は、賃金や報酬はダンピング(構造的に価値以下ないしは長時間労働投入)となっているから、そういった人達は買う物資はやはりダンピングせざるを得ない商品となっているのだ。
★政府のGDPなどの経済数値は、
昨年10月からの3ヵ月はマイナス4%程度、この2月中旬に発表される数値も同程度もしくは新型コロナ肺炎対策の失敗でもっと下がるかもしれない。にもかかわらずインフレは進行する、ただし世界の何処かの愚か者が経済恐慌ショックの引き金を引く事は間違いないが。
★金地金はグラム当たり6,000円のままである。
プラチナ地金とか銀地金は何年かぶりに上昇気味ではある。そこで筆者が推奨する現金以外の身近な資産蓄えは、例えば次の通りである。
①次代のICT産業革命に備え“宝人材”とその家族に投資する。
②経済恐慌ショックなどを克服する災害物資を確保する(税務上損失計上できる)。
③インフレにより高騰価格にさらされる物資を確保する。
④現段階で金融資産運用に大成功していないとか素人は、金融バブルに手を出すとか投資のような事は絶対に止める。
~といったことが柱である。身近というのは
⑤3億円以内という海外移動の意味の無い通貨の預貯金・現金資産だけを指し、
⑥財務省が目論む財産税課税の対象とされる土地建物は現物差し押さえも含め増税にさらされる。
という意味である。


§…新型コロナウイルス 感染防御が甘すぎる!!
人災の如く引き起こるパンデミックは日本政府の未必の故意か?情報公開と防御方針を徹底報道することで、感染や生物兵器の防御を固めることは、現代先進国では常識戦略。だからこそ、国家の役割は、防御方針をハッキリと効果的なものにすることだ。
今の日本の行政では、まだ隠したい、後手にまわりたいとの傾向が見える。だから、マスコミやNet他で揶揄される。他国防御と比較しても打つ手が日本政府は遅れている。よって感染は広がりつつある。
★大阪市内ではとうに発生している様相。
インフルの検査結果は陰性、中高年ではないが、①38℃発熱、②痰の咳、③筋肉痛の新コロナ感染特有の3症状。~こんなことは、他にちらほら見受けられても不思議ではなくなっている。一般の人たちには症状が区別できない。医者でもないのにと押さえこまれたりしてしまう。検査と言っても保健所も病院も、武漢の渡航歴かその接触者でなければ(2月3日現在)相手にしてもらえない。
今ある法律だけで、今日明日にでも非常事態の施策は打てるにもかかわらず、憲法改正とかは要らないにもかかわらず。政令を発布する必要もなく、超法規的措置をとれる、阪神大震災や3.11の地震の時のように。今は実行第一!!である。そして民間も町内も、自衛自警することが重要である、後悔するから。
★感染は広いが重症化は少ないと言っても、
大量感染は被害の質を劇的に悪化させる。個別企業も公共インフラも機能しなくなる。「落ち着いて冷静に」と言っても、感染対策を促進しているうえでの話であり、それを繰り返す呪いと同じでしかない。実際に、保育園勤務者に新コロナ感染3症状が出て、厚労省へ2月2日に電話したところ、
「武漢接触がハッキリしない限り対象外だ」とのそっけない答えだった。
☆個別企業、家庭や個人の対策の紹介
予防呼びかけとか体力増強と曖昧&抽象的なことでは対策になりません。そこで、このWebサイトを紹介します。
https://sonaeru.jp/hazard/infection/2019-nCoV/?fbclid=IwAR3XUc6rCLAlhWlsqIYh6e3zWsOX2UpcYMFFunEhPonIDVT3RdUHyhXqEss

普通のマスクは基本役立たず、ウガイは効果なし、飛沫感染で裸眼粘膜から感染(5秒)しやすいなど、明確で具体的に書いています。
☆感染から間質性肺炎の劇症化予防までは
1月28日配信の
メルマガ号外【SNS拡散用】もお願いします。
http://soumubu1.blogspot.com/2020/01/blog-post_28.html

★重ねて、インフルエンザの流行期を3月に迎えている。
同時に発病はしないが、先に感染したウイルスで発病し治れば → その治り弱った身体で順番待機していた次のウイルスの発症が起き → 重症化が予見できるのである。かもしれないというのは予見しているからであるので、この際ハッキリ説明すべきなのである。

★海外の抑え込み成功症例の医師から
のインタビューでは、(潜伏期間4、5日ほどの傾向で)発症後17~18日から間質性肺炎の劇症化がおこり、活性酸素の中和が出来なければ間質性肺炎の重篤化を招くとのこと。きつい咳をしながら死に至るとのことだ。ただ呼吸で酸素が吸収できなくなっても苦しいといった自覚症状は完全には無い、それは筆者も経験している。中国その他各国の対症療法といわれる治療はせいぜい、酸素吸入し・水を飲ませて・寝ている程度で治療薬等は無しのようである。ビタミンCとかその場で作る水素水といった抗酸化サプリは、とても安価でありワクチンのごとく何年も持つ必要はない。

★この点の厚労省の電話回答では、
やはり報道の通り、厚労省関係機関では「対症療法しかしない」そして「間質性肺炎の劇症化治療の病院はない」と、淡々としたものであった。


§固有文化価値を持つ商品でしか売れない
民間民生部門で流通(交通)する商品というものは、すべて文化(ラテン語:cultura)を伴っている。その文化自体が、様々な概念を持っており、頭に形容詞をつけて表現することは、むしろ文化全般を何かに限定する概念を連想させることが多い。すなわち、「良い文化」とか「退廃文化」あるいは「芸術的文化」であったり「本能的文化」さらには「保守的文化」や「革命的文化」などなど、混沌とした世界につながっている。
これに比べ文明(Civilization、Civilisation)と文化(ラテン語:cultura)は異なる概念で、文化といった概念と混同されやすいが、似ているが非なるものである。例えばその関係を経済的視点で表現してみれば次のようにまとめられる。
『人類は生存するための原点に経済活動を行っている。その最も重要な再生産は子供であり子育てであり、その安定した繰り返しである。狩猟・牧畜・農耕のいずれかひとつを選択して集団や民族が形成されたといった歴史の事実は無い。大まかには略奪経済、封建領地経済、自由市場(資本主義)経済といった社会体制を経てはいるが、科学技術や社会運営技術(官僚組織とか民主主義制度など)に代表される文明Civilization進展とともに変化を繰り返してきた。その変化の根幹底流と言われるものが文化であり、そのツカミどころを理解しようと試みる目的で、人々は表面的には思考を分割し分野別学問蓄積の形態を用いている』。
すなわち、最も認識していただきたいことは、文化といった概念は、けっして言葉の概念であるとか何らかの用語定義ができるようなものではないとのことなのである。文化とは、客観的合理的には判断できないものだと決めつけやすいが、所詮はこの客観的合理的な思考パターンを用いること自体が文化のひとつの方法であるのだ。
それも現代社会では、大きく2つの高水準流儀があり、
★1番目は英米に流行しがちな「観念から導かれる着想を客観的合理的に探ろうとするもの」、
★これに対して2番目はフランスによく見られる「混沌とした状況から完璧合理的な底流を導き出す」である。
かといってもアメリカにおける法曹養成では1番目と2番目を合わせて促すとしている、これはもっぱら1番目に偏る日本の場合とは異なる。
要するに【商品とは文化に関わるもの】なのである。

文化との関係を間違えるから不都合に
①売れない商品(需要者の文化から遊離)であったり、
②理屈に惑わされ在庫(公共事業や不良在庫)を抱えやすいとか、
③無理な労働を無理な形で投入(非正規労働、労働力限定取引)する
といったことになってしまうのである。職業経験がないままに修辞学とかレトリックを学びすぎると、この間違い自体を正しいものと錯覚させられてしまう。ある意味それも文化なのかもしれないが偏りが著しい。
行政機関が必要とする物資とか公共事業となれば、日本においては修辞学とかレトリックの手段として、先ほどの1番目の「観念から導かれる着想を客観的合理的に探ろうとするもの」といった思考パターンが幅をきかせるのである。その身近な典型は日本的官僚組織の思考パターンであるけれど、これと見違える社会運営技術としての官僚組織の異なる思考パターンも存在するのである。日本の常識には、より特異な日本の公共投資や公共事業の基盤遠因を導く思考パターンが存在するのである、常識とはみんながやっていることに過ぎないのだが。


§悲観と萎縮を打開するベクトルの組織(人間関係)の築き方
    (焦点は経済恐慌ショックで潰されないために)

①常識を止める、他とは違う物事で、みんなが共感すること。
常識とは、それも世間一般人が考える常識とは、単に“みんながやっていること”だけである。まずそれを超えるようなことは在り得ないし、ましてルール(義務)でもなければ、自由や秩序を保つための手段(法令とか規則)でもない。場合によっては、組織の中で足を引っ張ろうとする者が、周囲を自分の子分に押さえ込みたいがために、他人をごまかす手段(レトリック)として常識という用語を使っている。したがって、経営管理や組織運営のイニシアチブを持つ人物が、
“常識を止めて現実と現場をよく見る”こと
から始めることが第一歩である。その歩む瞬間に気後れをしたり、周囲の期待を裏切ることなれば、リーダーといえども信頼失墜する。信頼は金銭で買えなかったけれど、目先の金銭の負の使い方で信用も含めて瞬時に崩壊する。

②長い話に長い会議そしてテキパキしない人物と行動は避ける。
現時点の萎縮した社会状況の影響を受け、そこでの保身ばかりを内向きに考える人物の行動パターンを排除することである。あくまで罪を憎んで人を憎まず、誘惑に乗り“悪ダブル”を招かないことである。これらは、古今東西で成長や成熟(売上や利益が停滞)をすれば、官民の組織を問わずに蔓延する現象である。それは近代企業ばかりか文献その他によると封建時代でも同様だった。加えてそこには、セクハラまたは虐待系不倫とかパワハラ行為が続出するのである、その昔の自由市場時代の以前は、これらいじめなどが笑いの種になっていた時代である。昔や封建時代の傾向が残っておれば、“セクハラまたは不倫とかパワハラ行為”の話題は長い話と長い会議(飲み会や宴会)の重要な題材であった。現在ドイツなどでは当たり前の
「自由がなければ恋愛はできない。自由のない恋愛は、単なるDVドメスティックバイオレンスなどの虐待そのものである」
と言われる先進的な倫理観とも、真っ向から対立するのだ。

③会社を辞めていただきたい人物を心に決める。
それはどんな人物なのか? その人物はイザというとき必ずハッキリ裏切る。筆者のように長年にわたり実際に観察し、派閥争いを始めるとか、有能であっても裏切られた経営者を目の当たりにした多くの観察からの判断である。何万人とか何千人であっても、何十人とか数人に至るまで、労働契約の差異を問わず年齢や男女を問わず、後に述べる人物の共通した事柄である。はっきり言って、次に挙げる者たちは、会社・家族・事業経営の止めを刺す人物なのだ。日ごろから注意して見ていれば、こういった人物は口達者ではあるが、役所・取引先その他=会社の内外において“虎の威を借る狐”を演出している共通点に気がつく。人を裏切る、もちろん家族も裏切る。
 第1位 権力へのゴマすり、
  第2位 上司だけ見ているヒラメ、
   第3位 忖度しながら泳ぐ輩、
    第4位 社内営業上手だが成果のない奴

④将来性のない大手や中堅企業からリストラされた“宝人材”を
悲観と萎縮に満ちた“世間”には、かつて成果を上げたけれど活躍の場がなくなった“宝人材”が存在する。そういった人達の共通点は、待遇や報酬では動かないことである。“宝人材”をあなたのダブル‘の事業社会”に志願してもらうため、異業種や同業者を問わず探してみることである。世間一般で言われている人手不足とは、“体よく低賃金で即戦力”であるが、そんな人物がこの世にいるわけがない。求人媒体会社の営業マンにマインドコントロールされて、人手不足を話のネタに、役に立たない求人費用を支払わされているに過ぎない。今もなお、職安:ハローワークが一番に手堅い。現下の経済情勢は、そんな白昼夢のような人手不足対応如きでは個別企業の存続自体が不可能である。
近年、白物家電で業績を伸ばすアイリスオーヤマは、関西の大手家電数社からリストラされた“宝人材”であった有名技術者を、“活躍の舞台”転職採用することで、“便利で無駄のない白物家電”のMade in JAPANの白物家電に強い企業に大きく成長した。

⑤開発担当者の素質と、その人物の心構えはこれ
Made in JAPANを築き上げた経営管理や人材育成は、単なる金融投資とか官民エリート官僚の机上の思いつきとは全く異なる中身だ。そこには、数十年を超える蓄積がある。ことに中堅中小企業の蓄積には、今や瓦礫の城跡のような大手企業には無いものが存在する。その蓄積は人物によって次々と新しい企業に持ち込まれ成長している。それはMade in JAPANを築きあげた固有文化による価値そのものである。その種々様々な蓄積及び学問研究(画像は幾つかの文献)をまとめると次のようになる。そういった人物と経営者は深い意志疎通を持ち、過去・現在・将来を表現する言語を用いる、ここに地域経済の地場産業に集中しがちな開発形態が形成しやすいと考えられる。(実に過去・現在・将来を適切に表せない方言があるのだ)。

【素質】
A.いつも問題意識がある
B.実験をよくしている
C.統計的なもの考え方をする(何割何%が…)
D.人の話が理解できている(弾力的解釈パターン)
E.その仕事は大好きである
F.楽天的で取り越し苦労が無い

【心構え】
イ.思いつめること(検索や比較検討に溺れていない)
ロ.人に聞いてみること(Net検索依存を脱している)
ハ.まず大小の紙に書いてみること(思考に便利なIT機器は未だ無い、カオスや量子力学)
採用にあたって、経営トップが何回か食事し世間話をし、経営トップの手元に置いて、試用期間(管理職は6ヵ月、その他は3ヵ月程度)の様子を見れば、先ほど述べたような素質と心構えの持ち主かどうかが判る。「人物との出会いは築き上げ、断絶は素早く」するのが鉄則とのことだ。


§組織(人間関係)の学術的科学法則の解説
「なんだ、そんな事は知っている」と思っても、結局は実行できない、そこのところには理由がある。
むしろ、「なるほど」と受け止めるが、次の課題へ移行するとすっかり忘れてしまう、それにも理由がある。
そういった理由を今から学術的科学的法則の裏付けを取った上で解説する。
端的に言えば学問的に整理された法則性の存在が知らされなければ、他人(同僚とか部下とか従業員など)に宛てて説明できないから、実行することもならないからだ。人間は3人よれば哲学を必要とする、最小単位の家庭でも、2人の間には哲学はいらないが赤ちゃんが出現することで家庭の会話でも哲学は便利となる。
ちなみに“自らだけの取り組み”だと殻に閉じこもって、これから説明するようなことも実行すれば大概は何事も上手にできるようになる。例えば、学問的科学的に整理して他人に説明できるようになったならば、心理学者ユングの名言のように、「自分のしていることの意味を理解すると、自我の次元にとどまらず、象徴を実現する」といったことが成し遂げられるようになる。けれども、“自らだけの取り組み”だと殻にこもっていては、事業とか組織においては成り立たない。ではここから本題____

【A】理性とは何ですか?_文化・文明・理性_
1.先ほども触れた英米流の「観念から導かれる着想を客観的合理的に探ろうとするもの」、といった思考パターン。これが大々的、否、もっぱら学校教育の思考パターンの柱にすることで、日本人の多くは偏ってしまったがために、世の中の常識(=みんなが知っていること)になってしまった。これが戦後日本の思考パターンが形成されたプロセスである。だからといって、戦前の教育の柱が素晴らしかったと言っているわけではない。最先端のカオスや量子力学的な雰囲気やイメージを持つ思考パターンに欠かせない、フランスによく見られる「混沌とした状況から客観的合理的な底流を導き出す」こととなれば戦前回帰&明治復古の視野が狭い民族主義者には全く理解できない。むしろ、この進んだ理解できないからこそ、民族主義者その他のステイタスや思考パターンにこだわるのである。
2.この英米流めいたものは、知識人の大量生産や戦後知識層の形成には大いに役割を果たした。ある面で、見よう見まねで戦後の学校教育を始めてみて、GHQ思想チェックをして国主義的教師を排除し、適合した教師を育て(差別によって数多くの女性が寄ってきた)、その教師は子供たちを教えきたのだ。大手企業に成長したければ、先ほど来述べているような類の職業訓練(CCSやMTPにTWI)を行った。ちなみに、帝国海軍の山本五十六がハーバード大学留学で持ち帰った「やって見せて、やらせて見せて、褒めなければ、人は動かじ(本当はこの3倍の続きあり)」は、そのアメリカ流の真髄の有名な部分である。しかしながら、1913年から開発され=アメリカが世界経済に躍り出る基盤となった“体験学習”の基礎部分は軍国主義者に葬り去られ、直ちに戦前日本の教育では沈没してしまった。近年の「ゆとり教育」とは、再度“米流体験学習”を導入しようと文部省が試みたのだが、プロセスを示さなかったことから、学校教育現場で理解されず徹底されず、失敗に終わった。
3.現代日本で成功した「知識人?の大量生産(戦後知識層の形成は当人たちの自覚がない)」は、とても特徴のある偏った能力劣化を生み出した。受験地獄の恐怖心に子供達は晒されて、要するに洗脳教育されてしまったのだ。少なくない母親は教育ママと化し、「頑張るのよ、よい子になるのよ」と子供たちに呪いをかけ続けた。多くの子供たちは落ちこぼれて、生涯にわたって劣等感を味わっている。むしろ、今で言う発達障害の中の一部の子供が“けっこう幸せ”を感じて生きているといても過言ではない。多くの人が過当競争の中での不安と劣等感の中で“人に差別され・人を差別して”生きている。「貧乏人が貧乏人を作る」とか「女性が女性差別を作る」といった現実が自覚とか認識できないくらいに、である。
4.その思考パターンの特徴は、現代日本で成功した「知識人?」、すなわち、“正解を覚えているが、プロセスを学んだことがないから、実行力が伴わない”といったものである。あるいは、“出題者の期待する正解を論述して、混沌とした世界や新たな物事を開発する論理構成は組み立てられない”(実際の仕事に役立たない)といった思考の特徴は、プロセスを学んでいないことから生ずる、更に又しての亜流である。だから、小理屈めいた話ばかりするし、小理屈で相手を抑え込もうと感情的になる。かくして彼女彼らは企業とか社会に必要な能力がないものだから、我が身を守るために第1位:権力へのゴマすり、第2位:上司だけ見ているヒラメ、第3位:忖度しながら泳ぐ輩、第4位:社内営業上手だが成果のない奴、といった具合に変質してくのである。これが男女差別の底流に横たわっている事は見逃せない。
5.とりわけ近年は、学習といえば言葉や熟語の意味を知ることに集中させられている。よく考えれば、それは有名辞書の内容を丸暗記するだけで、「科学の発展は言葉の概念の変化である」とか、「天才は新しい言葉を作り続ける」といった物事の現実を知らないのだ。昔ある日、広辞苑の新村猛は文部省担当課に言葉の解釈で意見電話をしたところ、その官僚は「広辞苑に書いてあるから」と頑なになり、「私が新村猛です」と伝えても、文部官僚は取り合わなかったとのエピソードがある。すなわち、言葉や熟語の形成プロセスを知らないものだから、何でもかんでもスキームにはめこんでしまおうとする。そのスキームとは実に、古代ギリシャ語の“意見を聞かない権力者の指図”という概念から発したもので、各国言語によって意味が異なるということも知らずに使う、我流に過ぎないのだ。ここに目をつけた“偏狭なスマホ(文化)活用の天才”に操られた「現在の小僧とか女中」は、有機物:人間ロボットに変質していったのである、とにかく無機質機械ロボットは開発には甚大な経費がかかるからなのだ。
6.先ほどのコンテンツの「悲観と萎縮を打開する組織(人間関係)の築き方」の具体的手法に、“①常識を止める”項目から以降にいくつか述べた理由は、これが経済社会転落してしまった「日本の常識」から脱出が不可欠だからである。これを踏まえないで事業経営を行なおうとすることが元より無理である。犯罪めいた違法行為は誰でもできる、けれど短命だ。“(ヒラメイタ!)その常識的に浸りきった女や男の輩を集めてビジネスしよう”と考えたとしても、そんな事業に対しては、暫し月日が流れた後に世界の誰もが、「日本には頼まへん、AIの人間ロボットでやるから」とまたもや捨てられる運命に帰結するだけだ。それは何故って=日本はアメリカの下請で朝鮮特需以降に飼い慣らされた“ポチ”といった経済史だからだ、もう捨てられる犬のごとく。

【B】“宝人材”を取り巻く社会・経済・科学の組み立て
7.“宝人材”が重要な訳は、ほぼ自然の成り行きのように流通(交通)すると見間違える商品、すなわち巷で言う売れる商品、これを扱うには「日本の常識」に浸りきっている労働者や労働力(全労働能力の一部分を切り離したもの)では無理だからなのである。そういった商品は、★第一前提に=人間が家庭を始めとした共同体とともに協力とか協調する場合に欠かせない物資や服務(サービス)であること。★第二前提に=地域を越えて流通(交通)するからこそ、商品経済体制が形成されている仕組み(これが自由市場)に依拠していることである。
8.ここまでは、アダム・スミス、カール・マルクス、アルフレッド・マーシャルなどの古典派経済学で解明されている。この前提を無視すれば資本主義社会では成功しない。商品を社会主義経済のもとで交通(流通の意味)させるにも、この2つの前提は不可欠である。ちなみに、現代中国経済の大半は商品流通ではない、元来社会主義に商品はないし、民生消費物資=商品?と大間違いをしている(プロセスの無知だ)から、常に中国経済に翻弄されるのだ。
9.正当な(詐欺犯罪ではなく)付加価値でもって根強く流通する商品を解明する過程で、現在で言う固有文化価値商品が解明されてきた。ジョン・ラスキン、ゲオルク・ジンメル、池上惇らによって確立しつつある。貨幣を道具として“自由”の拡大を、人々は求め、その結果に“商品という形態”が発明されたことを解明した。その“自由”の柱に芸術性(確立された似非芸術では無いもの)が、固有文化価値として含まれているから、人間の求める希望と共にある芸術の経済性を発見したのである。ウィリアム・モリスがイギリスで先駆けて家庭用雑貨にレトロな芸術性を組み入れ販売、モリスの妻は映画マイ・フェア・レディの主人公である。固有文化価値は商品ばかりでなく、やがて公共事業にも取り入れられ、戦前アメリカのニューディール政策で芸術家の失業対策を行い、これでハリウッド映画をはじめとした戦後アメリカ文化経済は世界的な柱となり、近年は財政学(国や自治体の政策を扱う経済学)と融合して文化経済学として現在に至っている。
10.ここまでを人類史的にまとめ直すと、「人類は生存するための原点に経済活動を行っている。その最も重要な再生産は子供であり子育てであり、その安定した繰り返しである。狩猟・牧畜・農耕のいずれかひとつを選択して集団や民族が形成されたといった歴史の事実は無い。大まかには略奪経済、封建領地経済、自由市場(資本主義)経済といった社会体制を経てはいるが、科学技術や社会運営技術(官僚組織とか民主主義制度など)に代表される文明Civilization進展とともに変化を繰り返してきた」。次のURLの冒頭から引用。
http://www.soumubu.jp/alliance/index2.html
11.経済や社会の変遷を見たときに、その変化の根幹底流と言われるものが文化であり、そのツカミどころを理解しようと試みる目的で、人々は表面的には思考を分割し分野別学問蓄積の形態を用いている。第二次世界大戦後の、劇的な科学技術進展の主なものは、抗生物質、プラスチック、食料価格の半減にまつわるものである。社会運営技術の柱は、自由平等を実現するための武器手段が民主主義(一定程度の社会主義)であったし、後に基本的人権が加わった。とは言え経済活動は、貨幣を道具として“自由”の拡大を人々は求め、それは「モノやサービス(服務)」とを交換する方法である。貨幣蓄積増進の重要手段として「通貨」は用いられ、「通貨」とはそれ自身は“経済価値のない貨幣や電子マネーなどの器材”を用いることであったし、これも何千年と人類が用いてきた社会運営技術の方法や手段である。さらに次のURLの冒頭から引用。
http://www.soumubu.jp/alliance/index2.html
12.したがって、量子力学の「光は波であり、粒である」といったイメージのごとく、経済や社会の方向性とともに、具体的に実行する様々な分野での、“宝人材”が必要になるという定石である。人口数百万人の北欧の国が転落しないのは、その国だけの社会政策というよりも、“宝人材”の育成政策による経済発展に依拠しているところが大きい。よく真相のつかめないイタリアの豊かさを観察すると、表向きは混乱と不良債権に見えてしまうが、あるいは表向きは地域に根ざす中小企業ばかりで、小国連合国家で約8千の地域をカウントしている姿が浮かび上がる、それに比べてイタリア政府の大臣は学者あがりが当たり前のような不思議さだ。そこには、陰に隠れてはいるが農産物産品その他でのIT機器の活用がとても著しい。
13.地域経済は(中学校区約9,500)日本におけるひとつの考え方ではあるが、その地域を越えて流通(交通)することが、先に述べた商品の第一前提である。この地域に、いかに、“宝人材”である有能な労働能力を持つ人たちとの共同体を形成するかによって、産業が成立する、その基本は全て地場産業である。原材料や資材は外部調達したとしても、その地域の名物や地場産業(日本の地域経済)は労働能力を持つ人たちの共同体が原型なのである。資本投下をするとしてもこれが基本で、かの有名なアメリカシリコンバレーにしても同様である。“宝人材”が集まって協力・協調すれば、経営要素のヒト、モノ、カネ、情報、ノウハウは集束蓄積が可能となるのである。そして地域経済範囲の外へ商品を出荷して、先ずは地域を越えて流通(交通)するからこそ商品経済体制が形成されている仕組み(これが自由市場)に依拠こととなるので安定するのだ。★だが注意しなければならないのは、地域経済の範囲内だけで流通させる物資は、経済学で言うところの“商品”とは異なる代物だから、地域を越えて流通する物資と同じに商品のごとく扱うと間違いを起こす、“宝人材”の活躍にも注意を払わなければならない。(この注意点は学者にはわからない、成功を収めた経営者か、ないしは近江商人のような伝統からも学べば気が付くのだが)。

【C】発達障害のギフテッド(Gifted)の子から学ぶもの
14.ギフテッド(Gifted)を、アメリカ教育省は「同世代の子供と比較して、並外れた成果を出せる程、突出した才能を持つ子供のことである」と1993年に定義した。能力を神に与えられたという意味のイメージである。これを日本では「飛び級できるような賢い子」と話をすり替えてしまうのである。あるいは、「発達障害を直して普通の公立学校に行けるようにする」といった、納得性のある根拠に欠けるから不安を煽り&事業化して才能を矯正しかねない手法まで産み出すのだ。
15.日本国憲法第26条では「保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う」とあるが、学校に通学させろという意味ではないにもかかわらず。こういったことが日本では“日本の常識人に理解させようとするスキーム(古代ギリシャ語の“意見を聞かない権力者の指図”という概念)として傲慢な学者が紹介し、Netや辞書を信仰する日本の常識として変質したのである。日本国憲法第26条では「保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う」とあるが、学校に通学させろという意味ではないにもかかわらず。
16.ずば抜けて突出した才能を体験実感するには、発達障害と言われている子どもと一緒に“お遊び”するのがお勧めだ。準備が整った施設の視察に行くのは時間の無駄。あなたが、“お遊び”したり、見たり、リズムを聞いたり、常識とは違う才能や能力の存在に気がつけば良いからだ。突出した才能を持つ子供たちは、よくも悪くも文化から離れた機械的で“よい子を演出する”ようなことはない、単純数学的で機械的な絵をかくとか、機械のようにリズムを取るようなことはしない。いわゆるArt域の仕草に最も近いのである。故意に多くの大人が経験したようなパフォーマンスを目指しての、実に才能を矯正してしまう必要はなく、技術を習得させると“宝人材”に育つのである。(こうやって分析すれば、抽象的曖昧な“属人的能力”もさらに解明されつつある)。
17.そこで、あなたも次の表に目を通して発達障害と決め付けられた子供たちを訪問すると、気づく数量が格段に増える。

Art域労働=芸術労働の要件要素には、「労働力」とか「希少価値」とは異なる概念の存在
Art域労働の、定義、特徴、その現象 Art域 スキル パフォーマンス
1 無意識におけるパターンの認知作用により、 ○ ― ○
2 そして、Art域労働の行為は、目的意識的に計画的である。がしかし 無意識におけるドラスティックな進化でなく革命的な行為であって、 他人に対し、それも個々人ひとり一人ごとに、影響を与える。 ○ ― ×有意識
3 その創造力、発明発見、創作とは、他人に対し その所見の表現が学問的科学的計画(希望に通ずる素)を 生じさせるところの、共感Empathy →共鳴を与える。(神経科学) ○ ― ×秘匿性
4 五次元思考~X・Y・Z+Time+Connect結合~で以て、 脳科学や神経科学で解明されている共感作用&共感精度であって ○ × ×非共感
5 「音」による空間表現、「絵」などによる色彩表現、「詩」など時系列表現を、論理学では解明できない分野の方法を用いて ○ ― ○
6 細かな物質的モノゴトの配慮を用い、形態とは意識され難い作用を、 もっぱら個々人に対して大量に与えている行為、その存在を認識。 ○ × ×希少性
7 このArt域労働が、従前は明瞭行為ではなかったし、この労働価値は貨幣に限られた交換には値しないとされてきた労働能力であった。 ○ ― ×銭目的
8 世界経済の再生には、Art域労働が重要なカギを持つ。 個別企業では先ず幅広く薄く進めるだけでも事業業績が伸びる。 それは、スキーマに最も作為されない中高年女性労働がカギになる。 ○ × ×隠匿性
9 既に、人手不足解消とか、素早いフィードバックでの早期利益を確保 それは、行動の前に完璧な知識を求めず、新規商品開発に向かう。 ○ × ×希少性
10 市場主義・資本主義の要とは、次の3要件となる。 ①自由平等思想、 ②自由の基盤である自由市場、 ③自由に横行できる、(個人番号等で)捕捉されない貨幣制度。 ○ × ×非市場
11 遊休使用価値商品に、貨幣価値を超える交換価値を蘇らせる。 交換価値の無い建造物にも、使用価値の蘇りを可能とする。 ○ ― ×銭目的
「―」は労働過程で考慮がない。 「×」は、その該当する労働過程では否定をする。
↑経済経営学の原点とは、物事を見抜くこと&アイディア創造にある。「人間性たるカギは、『愛を知る人』のArt域労働による」との社会学の学説がある。…それは後のことに。
(※総務部メルマガ2018/09/04から引用)
http://soumubu1.blogspot.com/2018/09/blog-post.html#197-02

§「働き方改革」の形骸導入は事業の命取り
「働き方改革」と彼らのもてはやす事柄は、どう考えてみても歴史を紐解いてみても、全体主義者の行う社会主義計画経済の焼き直しに過ぎない。戦前に満州で活躍?したとされる商工省の“岸信介”(=孫の1人が安倍晋三)は自身では認めていないが、旧ソ連スターリン時代の計画経済を真似したことは、現在では定説になっている。戦後はアメリカに鞍替えした岸信介は、現在の経済産業省に戦前の旧商工省ノウハウを引き継がせたのである。それらは原子力村、半導体失敗政策、IT産業衰退政策、自動車産業崩壊政策など次々と失敗を重ねてでも旧商工省ノウハウは経産省に継がれて行く失敗の連続である。またさらに、それらの輩達によって首相官邸=内閣府に持ち込まれ、厚生労働省さえも無視して労働専門家とは言えない学者を揃えて作り出した「働き方改革」の形骸型なのである。
その理念や目的とするところは、官僚を最優先の全体主義思考でしかない。他の省庁の人事権にも介入し、汚れ仕事でしか出世できない非有能官僚を全体主義者の許に配置することで体制を形成しているに過ぎないのである。もう彼らには、“非有能官僚最優先の全体主義”の保身の為ならば恥も外聞も理性もない。その先端には、多くの失業状態の社会保険労務士が、国からの助成で成り立つ厚労省の外注事業に群がっている状態なのである。実に“彼ら社労士は宣伝PR部隊”へと独立性を無くしてしまっているのである。
だから、理念の底流から目的から具体的な樹木も森までもが“非有能官僚最優先の全体主義”ためなのである。綺麗事を言うのは当たり前、他人を詐欺る訳だから。そして、民間の中でも能力向持ち合わせのない総務部門担当者らならば目ざとく、これ幸いにと自社内で“民間なのに非有能官僚主義や全体主義”のノウハウで、「働き方改革」を名目にして仕事のフリをし、他人を理不尽なリストラで解雇や待遇低下に落とし込もうとしている。
経済恐慌ショックを間近に迎えて、今集中すべき管理とは、“企業存続”あるいは恐慌後のICT産業革命を見通した事業仕込みこそが重要なのである。「働き方改革?」に投資する予算や時間が存在することすら不可思議である。では具体的に解説すれば

①同一労働同一賃金に係る罰則は無い。
派遣会社導入にかかる無協定状態は法違反だが、国全体の派遣事業集束に係る行政誘導が本命だ。訴訟や紛争調停に持ち込まれない限り、監督署等の行政機関は民間企業に事実上介入しない。せいぜい世論誘導のための“お世辞”程度と労働分野の専門家は観ている。

②年次有給休暇の5日取得、労働基準法最低基準とは。
年間10日以上有休が発生した場合は、うち5日の有休消化を促進するだけである。身も蓋もない表現をすれば、労働者に最低5日の有休を取る義務はないといったザル法なのだ。その具体的な事柄は事業場(地理的所在地が別れた場であって、その場に労働者は
1人かもしれない)に、有休の管理簿とかを備えつけるとだけがポイントである。総務部門や人事部門での管理書類や管理簿たる物は義務付けられてはいない。賃金台帳や賃金明細表に有休残日数を記載するプログラムを、IT会社に乗せられて作る必要もない。監督官が立ち入り調査をするというのであれば、都道府県をまたがる各地の事業場に行ってもらえば良い。最低限必要な「有休管理簿」とは次のURLの通り。
http://www.soumubu.jp/download/template/template2/yobo/daichou.html

③とにかく、日本は社会主義ではない。
だから役所に指図され乗せられることはない。長時間労働をさせにくくするという枠組みが変わっただけで、その他の最低基準は副業だなんだかんだといっても大した法律変更は無い。仕事がほしい社労士に詐欺られての不要な規則や制度を作ることは断ること。マイナンバー制度の就業規則改正だと言って唆した社労士も、その後に雲隠れしたとの事例はいくつもある。

④「働き方改革?」の目的は“非有能官僚最優先の全体主義者”の保身にある。
だから、全体主義者は「罰則だ!」と無知な人を恫喝するけども、TVニュースでお馴染みの通り「お友達向けの抜け穴:行政手法」が随所に設けられているのだ。各所に抜け穴と矛盾に満ちるザル法の、書面だけを読んでいては解らない(語句にとらわれる思考では気づかない)行政仕掛けに満ち満ちている。話は飛ぶが、今、奇妙な事態も発生している=それは、パートタイムの人で、マイナンバーを拒絶するから、会社も無記入で社会保険を届ければ、役所の方から社会保険の加入を拒否される。

⑤悪魔の囁き=「形骸(骸骨)の形だけ導入して好い」
とのに誘惑させられてしまうと、商品開発を度外視する社風が蔓延し、保身優先の輩によって企業秩序は揺らぎ、「予算がなければ正社員の待遇カットやむなし」ってな毒矢を、あなたが使わされるかもしれないのだ。