2021/11/09

第235号:頼らない。地域・企業経済を立て直す

<コンテンツ>
統計数値に現れる、経営環境の大変化
     ・日本は貿易立国ではなくなっている
    【改めて 国内ニーズと商品供給体勢を着想してみる】
   【日本戦後の経済転換のポイント歴史】

700年余り蓄積された法則=経済学の視点から
 【売れる商品は次の4つの分野のいずれかである】
  【失速!物の差別化による付加価値の追加手法】
   【いわゆる“コト消費”は増えたわけではない】
    【2015年からの国内の消費性向の変化】
     【国内消費のごく身近な、その辺にあるもの=現象】
      【環境と周囲に気を遣う 日本人の特性】
       【“本来の商品”の流通範囲(商圏)とは】
        【消費傾向&商品の成立ち、基盤から見えるマトリックス解析】
         【それでも、固有文化価値商品の利潤率は高い】

耽美(審美)的な自己愛刺激の世界を築く商品
 _これに対して、成功した自覚のある人の創造的消費パターン

DX=Digital Transformation
  (デジタル トランスフォーメーション)の誤訳

 【失敗事例に共通する、そもそものボタンのかけ間違い】

話は変わって、この冬の新型コロナ感染の見通し
   【みんなのために、個人が行う、予防具体策】
  ①きちっと、効果のある換気をする。
   ②トイレでの感染が一番に危険
    ③「みんなのために予防する」知識と勇気
     ④ことに大阪の行政機関には頼れない
ある海外で活躍する医師の、「日本国内へのアドバイス」

新しい経済社会で役立つ、本の拾い読み 20211109


§統計数値に現れる、経営環境の大変化

日本の21世紀、この20年間を振り返ると
・Made in Japan日本のモノづくりは、20%ダウン
・全体の労働者や役員報酬の現金給与は、8.5%ダウン
・全世帯の消費支出は、12.3%ダウン

これらは日本の公式統計から読み取ったもので、節税効果とか地下経済の割合が少ない日本にとっては、現実にはもっと厳しい。バブル時代は、何だかんだの経営改善名目の融資を受けて、株式などの金融投資(価値を生みださない)を行っていた。大手企業のホワイトカラーや中堅中小企業の役員は、交際費その他さまざまな経費で以って潤っていたのは確かだ。大手企業のホワイトカラーにはカラ出張が横行し、空残業は仕方がないから現金給与に含まれている。その他昔からの、国交のない国(中国、ロシア、北朝鮮)との交易収入(迂回輸出や海上瀬取)とかを含めれば、それはキリのない話だ。

日本は貿易立国ではなくなっている
 そこへこのたびのコロナ禍が襲ってきたのだ。
 今や、国内総生産GDPの80%が内需である。
 円安政策を進めていても輸出は増加に転じない。
したがって経済成長&経済豊かさは、内需の成長産業に託するしかない。これが経済数値から見た日本の現状である。ついこの間までの日本経済のイメージは、一変しているのだ。
 この秋からさらに加えて、
新型コロナウイルス蔓延の影響なのか、それともドサクサに紛れてなのか、いわゆる投機対象商品の、金・銀・プラチナを除く物資(小麦、石油その他)の価格高騰が激しい。その価格高騰理由は様々だけれども高騰が起こっている。どう見ても、いよいよ世界的に広がった富の偏りでは、経済が円滑に進まなくなったようだ。まだ金融政策のQEが潰れないので、欧米経済をさらに潰す策として追加されつつあるのが、、流通崩壊とインフレ、エネルギー高騰、そしてこれから起きそうな食糧難、そういった方向に日本は翻弄されるかもしれない、少なくとも2024年までは。

★日本の1人当たりのGDPは韓国に抜かれ20位台、
 賃金水準も韓国に抜かれ20位台に転落している。
 最低賃金をとってみても、アルバイトをするなら韓国とささやかれ始めた。
★日本の国際競争力は30位に転落、
 世界のトップ20社に、バブル時代は14社が名をつらねていたが、
 いまは0社である。同じくトップ50社にしても取れたの1社だけである。
★そこには、大手企業の大半に人材投資の方向性がない。
 人材育成の量もスピードも遅延。
 そのことで大手企業の国際競争力がことごとくダウンしてしまったからだ。

_具体的に言えば、1999年に労働者派遣法の根本的改悪がなされ、
ほとんどの職種の労働者が“パートタイマー扱い”
=その典型が非正規労働者に入れ替わってしまい、
深みのある職業教育を止めて人件費削減を優先したため、
正規社員もろとも人材が劣化してしまった現象結果である。
このことで今や、それなりの新開発や新商品の構想を練り上げたとしても、
その個別企業内外のネットワークでの業務体制が取れず、
発注担当者も能力劣化を起こしているから
“安かろう悪かろう”の業務請負やアウトソーシングを進めたためである。
企業の戦略や方針として、たとえ投下資本が用意できたとしても、
さてとなると、実行しやり上げる集団や人材が整わなかった訳だ。
それは日本の防衛力も装備も同様で、大幅予算が増額されたとしても、
最新有効なシステムや機材が国内では見当たらないといった現実にも通じている、
北海道や九州への失業対策を兼ねている自衛隊員の員数すら極度の人手不足なのだ。
1986年の労働者派遣法施行当時に立法協力した学者や研究者は、
挙って、1999年改悪に反対し、現行派遣法の制限や規制に努めている。

_そこで、財務官僚とか少なからずの経済学者が
与野党を問わず、“×妄想幻想の傾向と対策”を話している。
そのもっともらしい、だが現実や現場をかけ離れた項目を挙げてみると、
(バブルを起こし、バブルを萎縮させ、技術技能をなおざりにし、
賃金ダンピングを横行させ、日本経済転落に歯止めをかけなかった
などといった反省はひとつもない。アカデミックに走り分からないのか)。
①GDPの80%は今や内需だから、
 内需向けの成長産業を伸ばせば良い?

②医療や介護の価格が安すぎる?
 (値上すれば医療や介護離れが発生する矛盾)

③医療、公務員、福祉の従事人員を増やし賃金を上げて内需消費増?
 (こんなことをすれば、価値を産まず、国民の資産を食い合うだけだ)

④ロボットと競合を避ける仕事増で、
 賃金総額増・内需拡大?(誰もそんな仕事は注文せず)

⑤AIや機械化できない産業=地方病院、観光、レジャー体験商品など?
 (それでは、将来不安の強い日本では、多くの人は買わない支払えない)

_そう、見ての通り、経済や経営の法則や科学を知る者からすれば、
全くの無知無能力の論理構成だ。情報はあっても解析能力はなく、教育学で述べ論理構成だと、子どもの発達段階から言えば中学生程度の発想でしかない。彼らには成功体験も無ければ、過去の失敗原因も考える能力はなさそうだ。もちろん、
    ★コロナ恐慌が2024年頃までは続く可能性が高く、
     そうなれば更に日本は転落するということを、彼らは考慮していない。
   ★ほぼ歴史や経済史でのプロセスを考慮が出来ず、
    昔の思い出と、ただの思いつきばかりでは未来がない。
  ★少なくとも内需についてであれば、筆者が次に述べる
   【日本国内戦後の経済転換ポイント】も学んでおく必要がある。
 ★【国内ニーズと商品供給体勢】も今から併せて着想しておく必要もある。
【改めて 国内ニーズと商品供給体勢を着想してみる】
1.新製品や新サービスの価値を生み出す
 2.不要不急のモノは抑制して後回しにする
  3.ロボット化やAI化と競合転換できない技能
        医療行為、介護行為、観光体験行為の科学化
   4.衣食住の自給率の向上を、今一度深く見直す
         食などはカロリーで見ず品目で診る
    5.労働力の大都市集中の見直し、新着想のまちづくり
        城下町はコンパクトシティ基盤の原型→近代化
     6.労働能力全般と労働力を再配置する
         75歳までの労働需給を考え直す事で以って、
         基礎技術伝承とか家事労働・子育ての科学化
      7.労働する意欲や元気を医療・介護・福祉で下支え
       8.生命維持や空腹=労働意欲だとの着想を排除する
        9.日本から金や資産をかすめ取りに来る金融資本はあっても、
            日本での産業育成のための投資をする者はいない。

【日本戦後の経済転換のポイント歴史】
 (大まかにでも、この知識を持ったならば、
        様々な人の思い出に振り回されはしない。)
1918年、シベリア出兵、日中戦争、世界大戦と、略奪経済の道を日本は突き進んだ。国内外の略奪を国家の合法行為とするために、ファシズムが世界に広まった。
基本的人権の無い時代だから、民主的とか選挙制度と言っても、ファシズムは暗殺を平気で行い、警察はテロを取り締まらなかった。

1945年、敗戦=終戦
敗戦と同時に日本は連合軍に占領され、日本のトップから文化が変わった。子供の再生産から育成が始まり、生活維持のための経済転換が進み、その上で政治も変わった。これは全くの科学的学問通りで、海外に左遷されていた人たちは日本に戻り、GHQと対決しながら日本経済の立て直しを図った。

1951年、朝鮮戦争=米ソ対立開始
アメリカ軍物資やアメリカ向け商品の工場として位置づけられ、“TWI研修”がアメリカから導入をされるなどして、それまで日本の企業における教育訓練の無さ、歩留まりの悪さとか、効率や生産性の悪さが一気に改善されるに至って、高度経済成長の端緒を開くことになった。

1955~73年、高度経済成長政策
全国に工場が建ち、その労働力の衣食住を支える地方都市の産業が、“商工中金”などからの融資により成長し、中堅中小企業は整えられた。

1986年~1991年、バブル経済
全国各地の各階層から投機資金が集められ、それによって一気に、不要不急の物が溢れることとなった。その政策もプラザ合意から動き出し、その政策を収束させた1990年から“失われた20年”となった。

2008年、リーマンショック
国や企業は借金でもって経済や生活を廻す、そういった方式は破綻してしまった。

2020年、リーマンショックが回復しないうちに新型コロナ禍
グローバルと称して、世界各地からの激安?となった衣食住その他工業製品の物資が流通する制度(サプライチェーン)が、新型コロナウイルスの蔓延で止まってしまった。あわせて、いわゆる投機対象の商品取引の、金・銀・プラチナを除く物資(小麦、石油その他)の価格高騰が、その理由は様々だけれども高騰が起こっている。いよいよ世界的に広がった富の偏りでは、経済が円滑に進まなくなった。
新型コロナウイルス蔓延の影響なのか、それともドサクサに紛れてなのか、いわゆる投機対象商品の、金・銀・プラチナを除く物資(小麦、石油その他)の価格高騰が激しい。その価格高騰理由は様々だけれども高騰が起こっている。どう見ても、いよいよ世界的に広がった富の偏りでは、経済が円滑に進まなくなったようだ。
まだ金融政策のQEが潰れないので、欧米経済を更に潰す策として追加されつつあるのが、、流通崩壊とインフレ、エネルギー高騰、そしてこれから起きそうな食糧難。中ロ経済も潰す側につく。
そういった方向に日本は翻弄されるかもしれない、
少なくとも2024年までは。

§700年余り蓄積された法則=経済学の視点から
【売れる商品は次の4つの分野のいずれかである】
__その自由市場経済の原則は変わらない__

ところが、戦前戦後一貫しての日本の“経産官僚”(戦前の商工官僚)らの、日本的(社会主義)計画経済の矢面となった政策と詭弁によって、世界基準の経済学や経営学からかけ離れたものとして、日本は「啓蒙?」された訳なのである。「あれが売れる、これが売れる」と、その詭弁・誤訳の枚挙する作り話にはいとまがない。
DX=Digital Transformation(デジタル トランスフォーメーション)の誤訳でもある。このDXについては後述する。
遡れば、イノベーションInnovationも、1956年(昭和31)の『経済白書』での「技術革新」といった誤訳に未だ固執をしている。
総務部メルマガ201号(2019/01/08発行)

要するに“経産官僚”は、自らと自らを取り巻く企業にのみ都合の良い解釈を続けているのだ。日本の経済学や経営学の未熟さ未発展から、彼ら“経産官僚”の意図は、なかなか見抜けなかったことも事実である。
だとしても未だ“経産官僚”は、イノベーションInnovationについて、「企業が自前のみでイノベーションを興すことは、時間的に困難」と、“経産官僚”は偏見・唯我独尊を続けている。

≪売れる4つの分野≫
   ■安いもの。
  ■合理的、機能的な物。
 ■本物であるもの。
■あそび、スポーツに関係しているもの。
総務部メルマガ201号(2019/01/08発行)

……ここでの、重要な経済経営の科学的学問的ポイントは
①最終消費者の消費が完了しなければ、
 後に損害を産み累積される。
②商品は、製造地と消費地の、各々の固有文化の差異
 と、その差の価値承認によって、交換がなされ、
 はじめて、
  ⇒ 通貨又は貨幣で以って決済、これがなされる。
 それは、配給経済とは異なる、自由市場での原則である。
  (日本の商品流通には、民間が配給を担っている実態がある)

【失速!物の差別化による付加価値の追加手法】
製造業における、この戦略は2012年頃には失速してしまった。未だ「付加価値」と称する人の“付加”といった言葉は、むなしい挨拶の枕詞に等しい。
すなわち、組織的に事業を行う単位(労働法では10人以上の集団)にあっては、科学的に理論的に集めて行かなければ組織的行動は成り立たないから、事業には曖昧な意味の「付加価値」を用いることによる経営や営業の意思統一は不向きなのである。曖昧な用語使っての個人プレイを集めたところで、将来の事業は累積赤字を抱えるだけとなる。
イデオロギー(科学とは無縁の意識)による企業経営は破壊される、いくらイデオロギーは自由だ!と叫ぶことに。

【いわゆる“コト消費”は増えたわけではない】
実のところは、モノ消費が激減したから、“コト消費”が目立っているに過ぎない。「コト消費」の言葉の始まりは、バブル真っ最中の、“一点豪華主義のモノ消費”から、“時間や空間などのソフトに金を使い、一刻でもリッチ感を味わいたい消費(資産形成的ではない消費)”だったのである。それが近年は、新しい消費傾向に変化してしまった。
それは、
①市場とか政府と融和をする消費文化の仕方で営まれることとなり
 =倫理的消費
②その文化の成熟の方法が、非日常よりも、シンプルな日常へと向かい
 =シンプル志向
③あらゆる消費行動の啓蒙は、上からではなく、下からの啓蒙へと、出発点は移り、
 =下からの欲望消費に至ることとなった。
こういった3つの視点で、世界の学者の消費行動の分析は日本国内でも同様だ。
~ということは、この3つの視点を額面通りに捉えるのではなく、消費者心理の深いところをよく考えることが重要というわけだ。(あくまでも自由市場経済(資本主義)を担保するものは、良心、思想、表現などの自由、基本的人権なのだ)。

【2015年からの国内の消費性向の変化】
前年からの消費税引き上げとか、団塊の世代の65歳以上などと、消費性向が変化した理由が各々の職業分野から指摘されている。けれども、はっきりしたことは未だに解明されていない。どのように変化したのかも解明されていない。「消費税の引き上げにより、~消費が落ち込んだ」とよく言われるものの、その論理も疑わしい。
2015年以降は、国民個々人の将来生活不安があり、たとえ返済無用の給付金を出したところで、消費には回らず預貯金になってしまうといった現象話もある。これらの話は、そのすべてがイデオロギー(科学とは無縁の意識)に過ぎない。イデオロギーの自由とは言っても、党利党略あるいは弁解について、“何を言っても表現の自由だ。”というわけではな。社会(共同体)にあっては、日本の憲法にもある「良心Conscience」を前提としての“表現の自由”である。にもかかわらずだ。何を言っても構わないとの過ちをしているから、経済政策も経営方針も何らかの過ちを起こして当然なのだ。
《経済学とか経営学においての根拠 On the Grounds を持った話をすれば》
「人々は自由を“貨幣”でもって、
それなりに得ることができる。
だから自由市場経済が栄える」
というわけだ。
~これが、“合理一貫性”のある商品交換(商品売買)の定説であり、この定説は“事実一致”する裏付の証拠The evidenceは無限にある。
したがって、希望が得られるための自由は通貨を通して行われ、通貨や所得が人々の手元に在れば、欲望を満たす物事(厚生)を獲得するといった前提は、自由市場(資本主義)経済には存在しないと見てよいのだ。
 ※注)通貨によって“貨幣”という商品の相場は上がり下がりしている。

★給付金支給や減税をすれば、
個人消費が伸びると考えるのは、“社会主義計画経済”とか“全体主義の計画経済”=実態としての“物資配給制度”&配給制度における配給切符(日本円幣や人民幣)になれ親しんでいるからである。
日本は、ソ連計画経済を戦前の満州に導入し、
→戦前の戦時経済に(商工省が)適応し、
戦後は「岸信介」らが、それを(通産省で)復活させ、
→現在の経産省に、
その“全体主義の計画経済”の精神が今も流れている。
そうなってしまったのは、第一次世界大戦後に、とにかく統制経済を進めるにあたっては、各国の独裁者らが“ソ連のスターリン”の政策を理想としていたからによると思われる。現在も引き継がれる“日本の計画経済”は、日本で考えられた代物ではない。もちろん、自由市場(資本主義)経済の国は独裁者とか全体主義を認めなかった。
はっきり言えば、日本の、通産官僚や財務官僚そして、それに合わせた経済や経営政策は自由市場(資本主義)経済の発展を阻害となるのだ。
「人々は自由を“貨幣”でもって、それなりに得ることができる。だから自由市場経済が栄える」。
~といった原則に立ち返れば、企業経営にあっての“衣装装束”さえ変えれば、とりあえずは間に合うということだ。

【国内消費のごく身近な、その辺にあるもの=現象】
最小限のモノで、その辺にあるモノで暮らす。
物を捨てるかどうかは、実際に触れて
「ときめく」かどうかで判断(近藤麻理恵:式片付け)する。ときめかなければ捨ててしまう。
~といった傾向に代表される。
所有する=豊かさであれば、「直ちにもので溢れてしまう」と大義名分を考えた理屈だ。
多くの消費者は、ましてコロナ禍を経験する中で、スマホやPCでの。ICT産業革命を促進する行動と共にいる。

★1.その最終消費志向には、4つの思考パターンがある。
 ①無料で貰うやり取りとか、余り物を共有する(Share)人間関係。
  ②メルカリなどの、身近なネット市場で、自由市場主義を活用。
   ③公共サービスを利用して生きる、生活保護、年金等福祉国家。
    ④自然界から物を得る、食料・住居といった環境思想の実践。

 そして~番外には、「もったいないから」ゴミを拾って生活するとか、
       「清貧生活と霊的向上(禁欲の快楽性)」もある。

★2.だがここでも、共感性&文化差異を巡り廻り、
 ……「移ろう行動基準が、個々の消費者には働いている」
   http://www.soumubu.jp/intelligence/20210103_koudoukijun.jpg
【環境と周囲に気を遣う 日本人の特性】
 知恵とか技術のない民族は、
 すぐに戦争で以って略奪経済で事を解決しようとし、挙げ句は滅んでいった。
 日本に住み着いた人たちは環境に配慮をし、他国の人たちよりも自然との共生をするための知恵&技術を持っている。だから様々な海外文化を消化することもできる。先ほど紹介した「ときめく」にしても、共感Empathy作用から導き出され、かつ言語の組み合わせでは無い表現であり、この独特言語の日本語もひとつの技術だ。
『世界主要国価値観データブック』(同友館)によると
 ・日本人は「環境に気を使う」と答えた人は87.2%、と最も高い。
 ・「周囲の人を助けて、幸福にすること」も80%を超える。
 ・マスコミなどの論調とは異なり、
  次の項目は驚くことに、先進7ヵ国中最下位の回答だったと。
   「裕福なこと」「安全な環境に住む」「冒険しリスクを冒すこと」
   「礼儀正しくふるまうこと」「伝統や習慣に従うこと」
・筆者が思い出すに、バブル前の高度経済成長期に、電機大手企業労働者の意識Consciousnessの世界的調査があった。当時は、巷やマスコミでは日本の忠誠心が好評判であったが、実際には社会主義国の、(当時)ユーゴスラビアの下位であった。この日本の忠誠心の無さといった調査結果を参考に、筆者は企業の経営管理改善コンサルティングを行ったところ、非常に成功したのである。すなわち、中堅中小企業の経営者は、「ウチのみんなは忠誠心がない」と感じていたところ、日本国中忠誠心が無いということを知って解って、社長階層たちには劣等感を吹き込まれていたことが解明されたという訳だった。

【“本来の商品”の流通範囲(商圏)とは】
商品の利潤率がはっきりと安定して確保される“本来の商品”とは、
「生産された地域の固有文化の基盤に基づいた、
その地域の労働全般能力によって価値を形成した商品が、
そこの地域の外で、商品交換されるに至って、
初めて商品価値が認められてこそ代金の支払いが成り立つ仕組み」。
となっていることだ。これが、《経済学とか経営学においての根拠 On the Grounds を持った話》なのである。

なのに、売りたい品物を、何でもかんでも商品と決めつけてしまうものだから、価値を認めてもらえない品物にまで、価値が認められない地域において、価値のない品物までもが(何らの価格決定論もなしに)同等の値段が付けられるカラクリだと錯覚するのだ。

そして現実の商取引において、商品交換が成り立ったとしても価格形成が能わなくなるわけだ。
すなわち、ある地域内で生産された商品ないしは同等の品物(実は消費財)を、
 →“生産された地域外の想定商品価格”で以って、
  →仮にも、生産された地域外並みの商品交換と
    代金支払が成り立ったとしても
   →価格に含まれる“運賃とか荷造人件費経費”など(不正費用価格)は、
     発生をしていないから
    →この不正費用価格の負担をめぐって収支争いが生ずるのだ。
 =そうすると、その顛末は、
 地域内の買手が損をするか〉:〈売手に不正価格のツケが回るかだ。

そもそも、他所の地域の固有文化価値を認めることで“本来の商品”の交換と金銭支払が成り立つ訳である。だから社会主義計画経済や全体主義計画経済の官僚たちが思い浮かべる“配給制度と配給切符(通貨)”を実態として念頭に置いている経済・経営システムは、現実では自由市場として動かないのだ。特に日本においては、先ほど述べた“売り手に不正価格のツケが回る、その顛末”が、
「事業開始の先行投資資金を食いつぶし&累積赤字の増加と破産処理となる」

……それが嫌なら、次々と投資を求め、或いは企業合併(実は対等合併は存在し得ない)を繰り返すしか、そういった事業や企業の存命の道は無いのである。
★では、こういった
 “本来の商品”ではない物や服務とは何なのか?
名前をつければ「消費財(消費経費を含む)」に過ぎない。
~“本来の商品”の要件要素を無視して、御用学者や太鼓持ち学者が、何でもかんでも商品だと位置づけた責任は重い。この消費財に消費税が課税されること自体が不合理だ。

【消費傾向&商品の成立ち、基盤から見えるマトリックス解析】
売れる商品
4つの分野
①無料で貰う
やり取り&
余り物を共有
(Share)
する人間関係
②メルカリなど
身近な自由市場
をネット活用
③公共サービ利用
で生きる
生活保護や年金
basic income
④ 自然界から
得る食料住居=
環境思想の実践
安いもの 最終の消費財 本来の商品 最終の消費財
(配給)
最終の消費財
合理的機能的 最終の消費財 本来の商品 最終の消費財
(配給)
最終の消費財
本物であるもの 最終の消費財 本来の商品 最終の消費財
(配給)
おおむね商品
あそび
スポーツ
に関係
最終の消費財 本来の商品 厚生事業とか
配給の対象外
最終の消費財
~番外には 「(消費材)もったいないから」
ゴミを拾って生活する
__貯金は生活向上__
清貧生活と霊的向上
(禁欲の快楽性)
__禁欲は霊的向上__

【それでも、固有文化価値商品の利潤率は高い】
(総務部メルマガ2016/05/10号の該当部分を加筆)
こういった商品像は着実に製造が増加してきており、それを供給する個別企業の経営は安定している。反面、技術一辺倒:文明基礎商品の、新商品開発や新規事業の拡散を、資金融資(信用経済システム)に頼りきった途端に、個別企業の経営破たんが始まっている。
その典型は、シャープその他の事業展開の顛末である。その傾向はずっと隠され続けてきたが、新型コロナウイルスの蔓延とともに、大手や中堅企業の多くに、一気に表面化している。イノベーションとか固有文化価値をといった方向などには関心なく、既存の技術のままに海外輸出、→国内賃金のダンピングで延命を図り、→円安誘導を政治に働きかけ輸出価格を低く抑える。
ますます、そういった企業には未来がなくなり、経営全般のリストラでしか道はなくなる。ここが、日本経済全体の産業政策を要するにもかかわらず、“経産官僚”らは、未来に関心のない大手や中堅企業の言いなりなのである。
リストラされた家電メーカーの技術者を再就職先として受け入れたアイリスオーヤマ、個々家電製品の生産価格の制限はあるものの、一般庶民の文化の要素を取り入れているところは、よく判る。「ときめく」かどうかで判断(近藤麻理恵:式片付けする文化との共通点も感じられ、アイリスオーヤマの創業時は“押し入れ片付けケース”の大阪のメーカーであったことをも思い出す。

One. 文明基礎商品(より良い物をより安く)は仕入れて、大いに活用して、
   提供先の固有文化の価値に合わせた製品や高水準サービスを提供。
   仕入れて加工し、完成品に製造者の固有価値を吹き込み、そして形作るわけだ。
   その完成品の海外販路でも、その手法は同じだ。

Two. 文明基礎商品(~どこでも売っている商品)に
   いくら:どのように=付加価値をつけようとも、経費倒れ若しくは、
   反社会(詐欺・欠陥品・危険物)の品質になるだけである。
   それは、経営者の気づかないところで、
   あなたの部下が無自覚の内に導入しているかもしれない。
   中小企業であっても官僚のマネをして、必ず「ズル」をしている者は存在する。
   昔起こった韓国での加湿器の水に毒物を混入させるオキシー・サクサク事件。
   そこには、甚だしい文化教養水準の低さ、防カビ剤を室内噴霧させる危険すら
   が認知できない程の理科学教育水準なであった。
   “アン:フェアUnfair”=不公平だ。、英語のUnfairの語源は「ずるい」である。
   確かに、韓国では合法的のようだが、反社会的な品質には変わりがない。

Three.文明基礎商品は、もっぱら使用価値で成り立つだけである。
   流通や交換(売買)は、もっぱら通貨価値を基準としている。
   観念(思想)などやArt域といった労働全般の価値は評価されない。
   幸福概念などの文化価値が、通貨価値で表現されないと嘆くのではなく、
   その実態は、通貨交換が支配的な中なので無視しているだけにすぎない。

Four. 文明基礎商品の製造には、労働契約というよりも雇用契約といった概念が強い。
   多くの企業では習慣的に「雇用」の言葉を使っているが、
   「雇」の解字とは籠の中の鳥の表現である。
   さて、労働能力のうち「主に労働力」のみを期待されている雇い方とは、
   まさに籠の中に閉じこめられた鳥そのものである。「労」の解字は、元は勞で、
   火を燃やすように力を出すこと。「働」は日本製漢字で人間の動きに意味する。
   (ア)その商品を需要する人たち(それは国内や海外のいずれの地であっても)
    の持っている、固有文化価値に合わせた製品や高水準サービスを創造するのは
    全般的な労働能力であり、「労働力」を発揮する程度の能力未熟さならば、
    固有文化価値の創造は無理なのである。ところで能力次元が異なる。
     Art域労働の、仕事の法則、“製品やサービス”提供へ

   (イ)そういった固有文化の価値を共感Empathyで読み取り、
      それを創り上げる労働能力の全般的育成と引き上げ。
      それは技術であって技能ではない、このことを間違えてはいけない。
      日本にとっては労働能力の全般的育成と引き上げ、
      さらには高齢者には労働能力の組直しが重要だ。そして基礎技術伝承だ。

 Ⅱ.新しい方向・方法のマーケティングを見定める|人間重視:固有価値商品の提供と事業運営

《アートArt域労働の、仕事の法則、“製品やサービス”提供へ》
総務部メルマガ:第227号:芸術性のない商品や事業は廃れる

《中堅・中小企業の、同業他社の競争ポイント》
総務部メルマガ:2016/05

§耽美(審美)的な自己愛刺激の世界を築く商品

Art域にあらず不要だが、一時的にはよく売れる、が長続きはしない。

iPad、スポーツ車やレクサスなどの高級車。
それらは、他人に見せびらかす顕示的消費商品ではなく、消費者の自己愛を刺激する物だと言う。
★iPadは、いつでもどこでも好きな音楽や動画にアクセスする可能性により潜在的な消費者の快楽を得たという。ウォークマンは、音楽を外に持ち出す道具として、音楽を持ち歩く姿を堅持する商品であったと言う分析だ。iPadは、大量の音楽や動画を持ち歩く技術技能をウォークマンに加えただけだという。
★独身男性向けのスポーツ車は、必ずしも女性を惹きつけるわけではないが、「社会的適応度」に関心を持つ消費者にとっては、優れた適応力を示し、社会性のステイタスを表現しているという。レクサスはトヨタの職人芸的な技術力を顕示する商品でもある。

これらは、Art域労働ではなく、パフォーマンスPerformance(職人技巧)であり、感情移入ではない。技巧を凝らすところの[ひと目で凄い]といった作業を優先するといったものだ。
日本ではこれを指し示す、ホンダの創業者、本田宗一郎の名言がある。
「世の中は、役に立たない物ほどよく売れる」と。
さて、ある商品専門の学者は、今回のコロナ禍では、いかに不要不急の消費や欲望を充足させてきたかを明らかにしたと指摘している。

_これに対して、それなりに成功した自覚のある人の創造的階層の消費パターン

彼らは様々に創造的であるために、それに必要な生活を選択する。
そのためには、中身がリッチあることを示す消費が重んじられる。
彼らはニューエリートと称されるが、誰かに見せびらかすような顕示的消費には関心を持たない。
古いエリートとの違いは(カッコ内は古いエリートの性向)

 openかつコミュニティー作り
      (closeかつ差別)
 インパクトな社会貢献
      (ステイタス)
 新しい原則を作る(義務を守る)
 創造的消費行動(誇示的消費)
 学習主義(計画主義)
 利他主義(強欲)

 ~~だと、ピョートル・フェリークス・グジバチの研究が成されている。
 「希望ある創造(Art域)なのか、それとも、その場をしのぐ快楽の欲望なのか」
というわけだ。その時代最先端のArt域思考は、ある程度の裕福な人たちから始められる(ジョン・ラスキン:固有文化価値)、とのことである。

§DX=Digital Transformation
  (デジタル トランスフォーメーション)の誤訳


「Trans」とは別の状態が原義、「formation」は形態とか種類。「Transformation」を英米慣習によって「X」と記してトランスフォーメーションと発音するわけだ。ビジネス分野だけでなく、広く社会基盤にまで影響が及ぶとされ、そのひとつに産業構造もある“別物に!”というわけだ。法律用語やADR(裁判外紛争解決手続)では、変容変革といった意味であり、Transformational Leadershipは、海外取引や事業組織のリーダーの在り方のひとつとして用いられている。

またDXとは、特別に降ってわいたような話ではなく、ICT産業革命自体でも、ICT機器の活用によって人々の世界観から人間関係や消費傾向に至るまで、まるで別物の変革が、先ずは文化から始まり、あげく産業構造も新たに文化に適用せざるを得ないという根拠 On the Grounds を持っているのである。すなわち、産業構造や経営管理手法といったテクニックや手練手管は結果としての工夫に過ぎないのである。要は、近視眼的なIT機器やシステム転換に落ちれば、企業の投資損になるばかりか、そんな近視眼的な人材育成をすれば“足元からの企業崩壊”を意識面から確実に招く。
ちなみに、18世紀半ばから起こった産業革命によって、
「それまでの、生産単位と消費単位を担っていたのは、家族や共同体だ。そこから“生産の単位”が分離し、結果として生産単位は“社会における政治や公平性”の許に扱われる別物の産業構造へと変わっていった」
のである。GAFAをはじめ、欧米先進各国で取り上げられるDXとは、そういった次元の話Storyなのである、中国や傘下にある経済圏(日本も)は、そういったDX概念とは異なる。

経産省の定義するDXとは、__
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」。
引用元:DX推進ガイドライン(経済産業省)
https://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181212004/20181212004-1.pdf

【失敗事例に共通する、そもそものボタンのかけ間違い】
AI人工知能にしろ、DX社会経済構造にしろ、人間が目的と目標を、その都度個々に定めなければならない。これが表面ヅラの形や現象に惑わされてしまっている、ここにあらゆる失敗の根源がある。個別企業や事業所の、成功を導いてきた企業文化とか実状内容を把握しないIT業者に任せてしまえば、それこそ詐欺あったのも当然である。
その決め手は、「教養」である。
☆教養に自信がないのであれば、次のようなテーマを企業として激論すればよい。
 ①企業や個々人の、欲望、欲求をみんなで、並べたて描き出せればよい。
  ~IT機器に行わせる項目、手作業や紙印刷を大幅に減らせる。
 ②同じく皆で、喜びとか、楽しみを描き出す(アンケートでは浮かび上がれない)。
  ~精神負荷をかけずにIT機器の運転をスムーズに出来る。
 ③それらを、利他心・愛情、Art域・芸術、宗教の道徳面に分類し、議論を繰り返す。
  ~意識を明解にすることで、科学的論理的思考で方針を整理統合できる。
……こういった導入前の作業で、
   投資損とか効率低下、意識崩壊とかの失敗の予防が組織的にできる。
 →そして、こういった企業文化やノウハウをITシステム:プログラムに落とす。
  (「デジタルは数字と数学の世界)といった偏見や誤解から全員から解き放つ)


§話は変わって、この冬の新型コロナ感染の見通し

ウイルス感染とされる感染者の発表は、すでに上昇傾向に反転!! これは、世界の感染傾向と一致している。
いよいよ秋に、気温が下がり出すと、コロナ第6波は必至だ。
既に東西欧州を初め海外では感染爆発している。日本も発表される感染者数は少ないが、様々な分析やシミュレーション数値は感染急増に向かって上がっている。

【みんなのために、個人が行う、予防具体策】

①きちっと、効果のある換気をする
換気とは=風速1.5~2mの風速で、戸外等の空気を入れ&戸外へ排出する風量程度だ。換気なら何でも良いというわけではなく、部屋の空間に浮遊しているウイルス(エアゾル状態)を確実に排出するとのことだ。寒いからといって締め切っていれば、部屋のちょうど中間程度にエアゾルは浮遊滞留する。
予防できるマスクは、原発事故などで用いられる基準(DS1)の品質を、正確な方法で練習した上で装着する物に限られる。
なお、ウイルスの濃度や被曝の時間によって差はあるものの、新型コロナのウイルスは眼球からも感染する。サーキュレーターや扇風機では、主にウイルスを室内隅々にまで拡散する機能だから、特殊高性能な空気清浄機でも同時に合わせて運転していなければ危険である。

②トイレでの感染が一番に危険
トイレの直前に手を洗う。
トイレは、日本の過去の習慣とか、たしなみによって、極めて換気も悪い。
そもそも新型コロナは、下気道の炎症よりも先に腹部腸内で炎症を起こし、一気に感染は全身に広がる。
したがって便と共にウイルスは排出される。そのウイルスはトイレットペーパーなども貫通する。
そして、その汚染された手で、辺りかまわずに手で触っている。=糞口感染
だから、トイレに入れば先ず手洗い。あなたの性器とその周辺に触れる前の“手洗が必要”というわけだ。消毒は水道水(次亜塩素酸ナトリウム)で10秒以上なら十分だ。
③「みんなのために予防する」知識と勇気
のある行動が大切。通勤電車、地下鉄、バスなど、勇気を持って率先して窓を開けよう。そこは、「みんなのために」と、行動を起こすことだ。自分を守るためではなく、「みんなを守るため」である。自分を守るための行動は、かなりの感染の漏れを起こしてしまうことが海外では実証されている。
「みんなを守るため」に、個々人みんなで、お互いに取り組むことが、効果を上げるには重要だ。
先ずは適正な換気だ。困った人は、無知だから学ぼうとしないから、“マスク警察”とかで他人の権利を侵すこととなるのだ。「他人の行動より、みんなのためには、まず換気」である。
このウイルスは、冷たく乾燥した金属やプラスチックの部分では長生きする。だが、気づかず迂回するのが密閉空間における、は昼間位置に浮遊するエアゾルの存在なのだ。マスクの隙間や眼球が被曝する。
____
ここまでの予防策は、昨年1月来の科学研究者や現場の医師らからのインタビューや研究報告をまとめている。

④ことに大阪の行政機関には頼れない
この秋の第5派のときには、
行政機関対応の必要な発症者であっても、大阪では多数を自宅待機(放置)させた。
中でも、大阪の死亡者は全国(NHKまとめ)で1万8,276人のうち3,000人余り。東京都も死亡者は3,000人余り。東京の人口が大阪の1.6倍弱の人口からすれば、大阪の死亡率はかなり高い、一説には平均死亡率の2.5倍との計算結果もある。
新型コロナ発症の病状で、行政機関対応の必要な状態にあっては、概ね意識不明。或は正確な意思表示や判断ができない意識状況になっている。
その、行政等の医療体制の根幹には、世界のトップ水準で独自の日本国憲法25条が位置しているのだが、大阪の医療体制は、自由主義の名のもとに、無駄と称してどんどん低下させられている。この秋の衆議院議員選挙の後、これらを反省する態度はますますなくなった。

__筆者は、8,000年にも渡る人類の記録を通して、
“疫病などの被害”を研究したことがある。
その人類の歴史の中で貫かれていることは、
「疫病に対する無知無関心な民族は滅び、その中でも生き残った少数民族が、再び一から新たに民族を形成増加させた」という訳だ。生き残った人たちは、多数派ではなく少数派とのこと。
すなわち、率先して具体的予防策を自らが行うことが重要で、仮にも、その集団やネットワークが無知無関心であれば、遅かれ早かれ被害は広がり、経済的にも立ち行かなくなることも意味している。
「おごる平家、久しからずや」とのことわざを思い出すが、集団やネットワークそしてその家族で無知無関心がはびこれば、その屋台骨は崩れるわけだ。ワクチンも新型ウイルスの感染は全く防げず、感染や死亡は広がっている。元々事前にメーカーが説明していた抗体有効期限3ヵ月を忘れてバラバラ分散して打てば、何をか言わんやだ。これも海外の実際状況の通りだ。

「ワクチン接種後、他臓器に血栓ができる」との発表は、重症化した場合の死亡原因と共通している。細胞内に存在するミトコンドリアがワクチンの攻撃を受ければ、酸素は細胞のエネルギー生成に使われず、細胞が老化してしまう。こういった具体的研究結果を示されても、これに対する明確な答えは無い。「打つもつたないも自由」との政策は、情報を知らない或は理解できない状況にあっては、“アン:フェアunfair”=不公平(英語の語源は「ずるい」)となるのである。

◆ある海外で活躍する医師の、「日本国内へのアドバイス」
(原文の通り)
熱が出ても咳が出ても acetaminophen(タイレノール、パラセタノール)を飲むな!
ただの風邪で終わる新コロナで間質性肺炎に重症化するのは、acetaminophenを使うからだ!
世界中でコロナが重症化して死亡している国は、高容量acetaminophenを薬店で処方箋なしに安く買える国だ!
acetaminophenは血液中を循環したあと肝臓で無毒化されるけど、
その時にグルタチオンを大量に消費してグルタチオンが足りなくなる。
グルタチオンこそが肺において間質性肺炎を防いでいる物質なのだ!
新コロナがただの風邪で終わるのは、ふつうなら血液中にグルタチオンが充分にあるからだ。
しかし!acetaminophenを飲むと、グルタチオンがacetaminophen処理に使われて足りなくなって、間質性肺炎が起こってしまうのだ!


§【新しい経済社会で役立つ、本の拾い読み 20211109】
むらおかコメント
商品に固有の文化価値を持たせることは経済や経営にとって重要だ。使用価値だけだと、使えば飽きられるし、使う前から飽きられる。そこを無理して不合理に利潤を得ようとするから、不合理な利益を得れば事業や企業経営に累積赤字を産むことになるのだ。コロナ禍後のICT産業革命の中での、持続可能な商品開発やイノベーションに役立つヒントに連なるものだ。結果を知っていても、プロセスを知らなければ、何事も応用には結び付かない。物事の根拠 On the Grounds は、結果に至るプロセスを知ることが欠かせず、これが教養有無の決め手となり、教養や知の応用が出来る可否となる。商品開発の根拠 On the Grounds の掴み方のヒントになる。
①『発明は改造する、人類を。』(Amazon)
  ■アイニッサ・ラミレズ[著・文・その他] ■安部恵子[翻訳]

(この段落は先月号と同じ)筆者の仕事は、読者の解決手助けのために、あなたの正確な選択へと導くことである。なので記事分量は少なく、あなたの判断材料となるように書いていく。(購入して読む必要もなく、あなたの秘書に代読する必要もない)。それは、学術系書籍などは学者が同業学者に向けての論理構成だから、学者以外に正確な理解が出来る訳はないのだからである。
一般ビジネス書というものは、厳しい出版業界の状況から、多数の読者が、さも喜んで買うような内容に編集しているから、買った人が喜ぶように出版する。そんな出版物から、役立つ部分のみを理解することは、時間をかけても無理である。とかく、近年の学校教育は、“その意味内容が解らなくても覚えるだけ”といったAI頭脳教育に陥っているから、頭脳明晰であっても知識偏重主義(主知主義)であれば、プロセスを踏まえないから応用できないばかりか、誤読の頻発も招いてきた。(ここまで先月号と同じ)

《出版社の内容紹介》より、一部を抜粋
これまでの書籍では、おもに発明の中心となった人物に光を当てて記述されているが、本書では、その当人だけではなしえなかった事実を明らかにしつつ、偶然の出会いや、ライバルによる競争、そこに絡む欲得も含め、歴史から欠落した陰の部分も丁寧に掘り下げていく。

また、新たな発明は、さらに新しい発明を生み出し、それまでの生活習慣やわれわれの世界についての考え方を次々と変えてしまうことも明らかにする。たとえば、時計(正確で誰でも使える)が発明される前は、暗くなったら就寝するものの、夜中に一度目が覚めて軽く仕事をしたり食事までしていた。それが時計の日常化により「時間」とともに起きることを強制されるようになった。さらに電灯の発明が夜の作業をやりやすくし、夜は寝るだけのものではなくなっていく。夜の時間に会う約束ができ、夜の時間帯に働けるようにもなった。

《目次の一部を転載》

第1章 交流する
小さな金属ばねと振動する鉱石によって時計の性能がアップしたおかげで、私たちは時間に合わせて暮らせるようになったが、貴重な何かを見失うことにもなった。

第2章 結ぶ
鋼鉄は鉄道レールとしてアメリカを一つにしたが、文化の大量生産もうながした。

第3章 伝える
初めは鉄製で、後に銅製になった電信線が、コミュニケーションの高速伝達方法を生み出して、情報を形作り、そして意味を形作った。

第4章 とらえる
写真感光材料は、目に見える方法と見えない方法で私たちをとらえた。

第5章 見る
炭素フィラメントは暗闇を押しのけて、そのおかげで私たちはよく見えるようになったが、それと同時に私たちの目を覆って、その過剰さの影響が見えなくなった。

第6章 共有する
データの磁石粉は共有することを可能にしたが、共有を止めることを困難にもした。

第7章 発見する
実験用ガラス器具のおかげで、私たちは新しい薬を発見し、またエレクトロニクス時代への秘密を発見することになった。

第8章 考える
原始的な電話交換機の発明は、コンピューター用シリコンチップの先駆けになったが、私たちの脳の接続方法も変えた。

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