第２８５号：恐慌に防衛権と抵抗権で守る

＜コンテンツ＞
・経済経営コンパス・ナビ
・自由平等が、自由市場と資本主義の共通基盤
・倒産！ 国の制度で、国策失敗への自己防衛権行使の道とは
・労働基準法の規制緩和の、高市総理大臣指示が招来する事態とは
・貴方の資産防衛の柱、ついでに投資のテクニックも：YouTube
・中国：外交には軍事が関わる 関わりの無い外交は有り得ない
・新しい経済社会で役立つ、本の拾い読み【20260106】
　　今月も、お勧めできる書籍は、ありません、が
　　（推薦教材紹介＝貴方の資産防衛のYouTube）

§経済経営コンパス・ナビ（総務部門は経営の情報収集参謀です） ①激変時には、似非ジャーナリストの、カラクリ話に乗らない  ②マスコミの空ばなし、政府やＤＳの、世論誘導を見抜くこと！   ③今回の恐慌には、備蓄対策物資を、念のため。    ④恐慌の騒ぎは、半年前に兆候が出ると言われる、確かにそうだ     ⑤商品とは、客の求める自由＆幸の具体提供物なのだ。     　日本のスーパーの衣食住：物資は、商品ではなく配給品だ。      ⑥これが経済（学）原則だ。かつ、地産地消は極めて便利だ。       ⑦地産の文化は商品の柱文化でもあり、他文化圏でモテる！

まず最初に、状況チェック（初歩処方量子力学の手法で） 　次の該当する項目に、 　　感覚・知覚・意識的イメージを働かせてチェック □投資に対して気迫はありますか □不採算部門はリストラしていますか □官僚主義の非効率さを解体していますか □適切性がある。労働力配置をしていますか。 □商品は、商品として有効ですか これだけで、貴社の緊急課題が浮かび上がります。

§自由平等が、自由市場と資本主義の共通基盤
スペインのバルセロナに、今から５世紀ほど前に世界初の商品取引所が開設された。そこには、「もうこれで人を騙して商売をしなくてよいことになった」との金属プレートが掲げられたそうだ。これが、自由市場取引の資本主義の原点だと評されてもいるとのこと。（くわしく関連情報のネット検索をするには、この全文言を検索用語として検索すると、様々な研究成果が現れる）。★もちろん、自由市場取引と資本主義制度は、資本主義社会とは切り離せない共通点を持っている。
ところが、「新自由主義」といったフレコミのタイトルで以て、“規制緩和”とか“グローバル経済”といった：屁理屈を横行させ、“自由平等”の原則やその実現のために形成された社会（society）制度を崩壊させようとか、挙句は単なる刑法や軽犯罪法違反の気ままの類（彼らはそれを自由と言う）を規制緩和と言い換え、例えば贈収賄や脅迫や詐欺行為に至るまでの、社会的な規制に外れただけのことを、規制緩和とか自由と言うだけのことなのである。この新自由主義者は、経済学としての「新自由主義」の論理構成を用いる姿を、筆者の私は観たことが無く、ほぼ出まかせが蔓延る。
★今般の世界的な経済危機は、こういった気ままな類や規制緩和と称する犯罪（もちろん裏取引を含む）の繰り返しで以て、世界的な金融資本投資のシステムに矛盾を起こし、諸制度の自己崩壊を彼らが起こしてしまったことが原因と見るのが妥当だ。だから、トランプ大統領を始め、政策ばかりか、政治家、経営者、医師（医学者）その他を、刑事告訴し刑事裁判にかけるといった措置をとる具体策も、世界に広がりつつあるのだ。
ちなみに、これを、トランプ米国大統領が行っている、“軍事作戦”レベルの対策と政策が、世間でよく言われる、いわゆるディープステート：ＤＳの崩壊が進展しているわけだ。そこで語られる、ＤＳへの資金供給の柱の中心が、日本の財務省や日銀が大いに関わる日本円キャリートレードCarrytradeだと指摘されているのである。
さて、トランプ米国大統領の、軍事作戦、日本円キャリートレードの制限が掛かり金利が上昇したことで、“贈収賄や脅迫や詐欺行為”とか、「新自由主義」に踊り狂うといった輩（やから）は、突然の資金繰り難に慌てふためき、突然姿をくらまするから、くれぐれも、要注意・細かい動きを要：観察なのだ！


§倒産！ 国の制度で、国の政策失敗への、自己防衛権行使の道とは
絶望感の満ち・満ちた若者たち、とか意欲の無くなった人々。と言うよりも…
期待が外れた。⇒と言うよりも、
裏切られた。となれば、直ちに自己防衛の権利行使が必要だ。
～～さてどうする。結局、奴らは、タダの、金銭を追っかける輩（やから）だったのか！
事業主として、また管理職として、誠実に事業経営をやって来た。
としても、政府や、金融機関に乗せられたとしても、
やむなく、倒産・廃業を選ばざるを得なかったとしても、

★今まで育てた人材を、再び集結して、

新規事業への転換の如くまとめることができるように…。

そのためには、未払い賃金の国の立替払制度法の活用をする。
①倒産前６ヵ月分の不払い賃金の手取り相当額（約80％）は国が立替払い
 ②退職金規程に基づく退職金の約80％を、国が国の立替払い制度
 　　https://www.mhlw.go.jp/content/001281250.pdf
  ③そして倒産したとしても、倒産企業の債権額は、
  　税金や社会労働保険料そして給与や退職金へと優先払い
といった、国の制度を使用して、国の政策失敗への、自己防衛権行使の道がある。

★手慣れた社会保険労務士の、
政府の政策失敗に抗する、自由平等維持権＝思考の知恵だ。
～⇒その対抗防衛には、直ちに賃金規程と退職金規程の見直しを要す。

§労働基準法の規制緩和の、高市総理大臣指示が招来する事態とは

労働基準法の“規制緩和”の、高市総理大臣指示（2025年12月25日）とは、 ダンピング業者の早急増加を招く、目に視えて失敗を招く政策例だ。 戦前から戦後の、日本のダンピング政策は、輸出先と輸出先の日本との競合会社からも共に、嫌悪・敬遠され、例えば、日本から輸出されていた低価格の繊維製品はソーシャルダンピング（劣悪な労働条件の下で輸出される低コストの商品）の結果であると欧州諸国からも非難された。 昭和恐慌後，日本の輸出は急速に伸張したが，この輸出の拡大が，黄色人種による為替ダンピング、ソーシャルダンピングであると欧米諸国は批判し，日本商品の排斥運動を繰り広げた。 こういった、貿易輸出摩擦を再燃させる、古典的・時代錯誤の政策だとのことの事態が理解出来ないのか。～元より内需拡大には役立たず、～日本でのイノベーションの足を引っ張って来た低賃金や開発や発明の報酬低下とか、日本の頭脳流出の根源であり、更に足を引っ張ることと成ると事態も予見できないのだろうか。

§貴方の資産防衛の柱、ついでに投資のテクニックもYouTube

今更、学術的な投資とか資産防衛の法則性を、筆者が説明したところで、多分、そういった貴世界の用語や論理構成とは異なるから、どんなに筆者の私が論じたところで、すぐさま直ちに活用し、行動できる科学的（何時でも、何処でも、誰でも使える法則性）を、貴方がこなせる事は程遠い。そこで、科学的に問題ない説明論説をする、投資家など経験者の話をまとめたYouTube（おそらくＡＩで、無難に組み合わせ編集）を紹介する。
是非とも、ご夫妻など身近な人と視聴して、ひと晩よく寝て、翌朝：お二人が同意してから実行されることを、強く推奨する。勘違いや感情で、金融業者その他に乗せられないように。★もしＮＩＳＡ（ニーサ）をお持ちなら、即刻全額の解約を、筆者の私は貴方に推奨する。では危険を避け・ご安全に！、金融危機＆恐慌を乗り越えましょう。

①【チャーリー・マンガー】トヨタ、ソニー…日本を代表する巨人は「金利のある世界」で勝てるのか？マンガーの辛口診断。 https://youtu.be/uP-lnROfC_I?si=PGtHuez3wuU7enH9 ②【チャーリー・マンガー】なぜ素人は今すぐ外貨を買いたがるのか？チャーリー・マンガーが語る「真の割安」と「偽の安物」の境界線【円高の罠】 https://youtu.be/MM1p3O8D6Mc?si=0stCtUubRtj3xFpG ③【チャーリー・マンガー流】高市首相の決意と中国の報復_2026年金利暴騰を生き抜く「逆転」の資産防衛術 https://youtu.be/NVOoq70uVEk?si=lzRGwmidIDZDEvW0 ④【チャーリー・マンガー流】医療費と介護費が一番怖い本当の理由｜60歳までに必ず準備すべき３つの財布 https://youtu.be/O6MvABUMSWc?si=2dr61V2Quqq8HSsD ⑤【チャーリー・マンガー流】子どもに迷惑をかけないお金の残し方｜相続トラブルと老後破綻を同時に防ぐ３つの習慣 https://youtu.be/PFHcyAx2AYY?si=L1Uxw72a5WDAClju ⑥ウォーレン・バフェット：金融危機はもはや予測ではない――それはすでに始まっている https://youtu.be/oF-a2qUy6o8?si=5Ewp7iyVQGB1CvqJ ⑦【ChatGPTはもう古い】知らないと乗り遅れる。Googleの最新ＡＩが異次元クラス！ChatGPTを超えた「Gemini 3.0 Pro」と「Nano Banana Pro」が凄すぎる https://youtu.be/Obpxflp5SFM?si=Q2ZL0vDPkYSZkWzV ★【新年特番】どうなる2026！習近平にクーデター？欧州消滅危機？モンロー主義回帰のアメリカ！移民拡大路線の日本の未来は？　宇山卓栄氏 https://youtu.be/HAfKOy4ni4E?si=yrbobT6TufNbJMOv

§中国：外交には軍事が関わる 関わりの無い外交は有り得ない

中国は、日本を敵国に、国連憲章の敵国条項に基づいて、第二次世界大戦の戦勝国に敵対し、破れた国（日本、ドイツ、イタリアなど）に対する特別な措置を採った。この敵国条項は、安全保障理事会の承認なしに、旧敵国が再び侵略的行動をとった場合に武力制裁が可能であると定めているものだ。1995年の国際連合総会決議の以来、この条項が「時代遅れ」として認識され、削除に向けた作業が進められてはいるが。日本政府もこの敵国条項の撤廃を呼びかけてはいるものの、 国連憲章から改正も撤廃も、今もって、何もされてはいない。 ★すなわち日本の総理大臣発言で以て、中国は、国内向けかもとしても、日本への戦闘態勢を敷いた（事実上の宣戦布告に入った）と覚悟しておくことが妥当だ。日本政府や日本が、例え“トボケ”たとしても、敗戦国らが様々に主張したとしても、未だ敵国条項は撤廃されてはいない。その限り、敵国条項そのものを否定する訳にはいかないのである。くれぐれも、素人判断や感情がもつれないように！

米中の恒久平和を願うトランプ。さて米中和平⇒Ｔ総理大臣ひとり芝居の終了

§新しい経済社会で役立つ、本の拾い読み【20260106】
　今月も、お勧めできる書籍は、ありません。が

　（推薦教材紹介＝貴方の資産防衛のTouTube７本）…⇒ここをクリック

第２８４号：落ち着いて、淡々と手立てを打つ

＜コンテンツ＞
・経済経営コンパス・ナビ
・（巻頭言）いよいよ2025年も、最終月の12月に入った
・旧態延命の右派経済。そして、そこから脱皮経済への道
・経済恐慌前後、それ以降の、売れる商品開発とは
・日本の経済を立て直す、あるいは地域経済から立ち直るためには
・この年末と年始の＝会社経営陣の行動
・新しい経済社会で役立つ、本の拾い読み【20251209】
　　今月も、お勧めできる書籍は、ありません、が（推薦教材紹介）
　　そこで、便利な量子力学の訓練教材のYouTubeを

今般 執筆中ＰＣとWi-Fiが故障 ご不便、おかけします。

§経済経営コンパス・ナビ（総務部門は経営の情報収集参謀です） ①激変時に恐慌では、マスコミや似非ジャーナリストの、カラクリ話に乗らない  ②商品とは、客の求める自由＆幸の具体提供物。これ経済（学）原則だ。   ③雇用関係助成金一覧を、念のため、チェックしよう。 　　https://bit.ly/3MQ7nLm    ④ＡＩを量子力学的に活用（Pres.Trump大統領注視政策！） 　　https://soumubu1.blogspot.com/2025/03/blog-post.html#275-06

§（巻頭言）いよいよ2025年も、最終月の12月に入った
世界的な金融恐慌が、来年に迫っているとの見通しを踏まえ、それが、いつ頃到来するのかとの予測（そもそもその予測は、科学的には不可能）が出て来るようになった。早速、そういったYouTubeは削除されるようだ。削除される前に流し視聴をしたひとつが、御年99歳の米国人チャーリー・マンガーの、人生の経験や体験から、投資家（元弁護士）として推察予測をした物だ。たぶんこのYouTubeは録画保存をしていれば記念物になっただろう。経験や体験から、推察整理（アプリオリ）した物としては価値がある。この削除されたYouTubeならびにその後のチャーリー・マンガーのYouTubeを流し視聴をしたところ、著者の私が真っ先に感じた事は、『近江商人の末裔（まつえい）ならば、家族からも聞いている話の、よく似た思考や論理構成』であった。
★但し注意が必要なのは、よく似た思考や論理構成だとしても、科学的（何時でも何処でも誰でも用いることが可能な法則）ではないから、参考にすべきかどうかも、個々人によって、様々な体験によっても、解釈と認識と活用に至っては、推薦できる話ではなく、貴読者の思考力で判断をする、あくまで、チャーリー・マンガーからの“教条”としてはいけない物事だ。その意味で、“要するに思考力訓練”だと、受け止めるのが良い。それで、あなたの身に付く！
『その推測説？から浮かぶ事は、今年の７月から、日本メディア』の、ＡＩバブルが演出され、その後２ヵ月もすれば、その影形が無くなるように消え去った、
……その演出後の半年後とは、来年１～２月、なのである。』

その削除されたYouTubeで、筆者が記録できた部分（以下３行）が 【マンガーの警告】大暴落の半年前に必ず現れる「ある信号」。 99%の投資家が資産を溶かす本当の理由。 https://www.youtube.com/watch?v=p1aLoHr4x3A

そして、今月は12月である。昔から政府・日銀が、一斉に国債を売りに出すから、日本では毎年毎に、年末は物価高に導かれる。更に、日本の商習慣からすれば、年末に年度末は、「切りの良いところ」でと、金融や雇用面での仕切りや取りまとめを行う習慣があるから、今度の恐慌＝『金融恐慌・大混乱や感情的故意の行動』で、拍車が掛りかねないのだ。

§旧態延命の右派経済。そして、そこから脱皮経済への道
今や脱皮を図るには、地産地消の商品経済から、根本的に立て直すしかない。政府や旧態延命経済体制に依存することは、間違いである。左派の諸君諸氏の、「政権が変われば解決する。」との話は、実際経験のない集団の、夢物語おとぎ話でしかない。すなわち、現実を知らないから、旧態延命の右派経済の経験者に、「依存するのが近道！」とばかりに、旧態に戻ってしまうわけだ。
そこで、先ずは、コロナ禍から以降の、日本独自の右派経済の対策の失敗失態を、今ここで、もう一度、省みて視ることにする。それは、アベノミクス反省の中途半端＆煙に巻くものではなく、経済学の基本ポイントが重要なのだ。従前からの経済の落ち込みで、根本的な内需拡大政策が、最優先にもかかわらずであったのだ。もしや、選挙目当てや裏金資金だったのか？

①ロックダウンを掲げての、飲食店その他へのコロナ融資は、
みるみる焦げついた。融資を受けた少なくない者は、
コロナ対策ではなく、自動車を買うとか、自宅などの修繕・改築・新築に、
当初から融資金をつぎ込んだ。選挙目当てなのか、
それを政府は野放しにした。
そして、コロナ対策にも成らず、大きな顔をして焦げ付かせている。
下支えの経済対策には成っていないから、政府の回収見通しや
経済回復の可能性は見込めていない。

②コロナ禍などにより収入の無くなった家計や個人への下支え策は
無きに等しかった。そもそも公衆衛生は不備に終わったし、
感染後の保健治療への直接支援の下支えは皆無同然だった。

③政府は、インバウンドを安易に促進するものだから、
大都市における売春女性の“立ちんぼう”労働を急増させ、
【現代の特徴は、若年女性に、男の“ヒモ”やホストが強制労働を】
買春目当ての不衛生な国からのインバウンドで、性病やVIRUS肺炎等の
日本国内蔓延（梅毒、エイズ）を招くに至っている。

④その他一般的な、日本独自の右派経済対策の失敗失態は、
多くの学者・研究者その他諸氏が、その無知や不合理を、YouTubeを始めとして、詳細に研究しているので、そちらの流し視を、どうぞ。

§経済恐慌前後、それ以降の、売れる商品開発とは
過去の経験とか、他社の表面の真似では、ことに、これからの時代は役に立たない。だが。話題になっている。量子力学の根本的観察と思考の方式を使えば、一気に量子力学どころか、新しい時代にマッチする、また、天気予報も同様の効果が出る。

・観察の視点と方法……感覚（主に過去の経験から気づく事）、＆知覚（知識や教養を増すことで、更なる気づきは増える）

・物事を思考し、意識的にイメージする…現実的アイディアの思いつき方

今述べた、感覚・知覚・意識的イメージ３つは、 アインシュタインの「一般相対性理論」。ウィーナーの 「サイバネティクス（サイバーの語源）」通信工学の基礎。

～この２名の量子力学者が、ボクダーノフの『組織形態学』を読むことによって、
一気に量子物理学の、大きな今日的大発展の引き金の概念とのこと。

・さてこのアインシュタインやウィーナーらがボクダーノフから学んだ、観察や思考パターンの方法は、一気に、量子力学の論理を理解できるようになるばかりか、量子力学そのものを使いこなす、観察や情報収集、量子力学的方法の思考展開に役立つ。また、筆者私の仕事での応用が開くにしても、カオス（元は天気予報の用語）といった混沌混乱の事態も、観察分析が容易になる。

・加えて、今述べた方法によって、ＰＣのExcelで以て、様々に、量子力学的に分析を行い、専門家や芸術家の職人芸であるとか、社会科学や人文科学における、リズムの機能や重要性を発見した。それを使えば、ニュートンとか形而上学的な論理展開の、相手方への共感性の重要性とその位置の大切さを知る事（多人数への説明には重要）になった。

・ところが、量子力学とか量子物理学を専門とする、大学その他の工学部系の出版書籍の主なものを当たってみたけれど、この量子力学を大発展させた“３つ”は、結局は見つけることができなかった。他の本などを研究してみると、欧米その他では、結構“３つ”は紹介されているようだ。日本では、そういった本は、未だ１冊しか見ていない。

・そしてこの“３つ”は、オランダの哲学者：スピノザが、今で言うところの、発見・開発し、それがデカルト、そしてヘーゲルといった西欧哲学に至っていることも分かった。すなわち、西欧・ロシアその他の理系や工学系では、相当多くの学者・研究者・学生が心得ていると思われる。すなわち、日本だけは、専門家が専門枠？に閉じ込めて、一般の人たちの利用を阻害しているのかな～、とも思わざるを得ない、そこまで使ってみれば便利な“３つ”の法則なのである。

・もちろん、ある量子コンピュータを扱うのみならず、ＡＩシステム機器を扱うにも、先ほど来述べている、感覚・知覚・意識的イメージ３つは、極めて便利で重要な働きの方式や要領なのである。なのである。

量子パラレル空間から理想現実を引き寄せる人の特徴７選 社会科学や脳科学や神経科学による裏付けを含めて、 活用が可能で、実は哲学とも共通が在る （推薦）パラレルワールドと量子力学の訓練教材 https://youtu.be/DBXawFA0Hug?si=_SNLtN2qOZbiM5vT

§日本の経済を立て直す、あるいは地域経済から立ち直るためには
要は、地元から地域からの、地産地消を柱とする内需拡大だ。
金融資本や政府資金を、上から権力的に配分しても、底力として、ではない。

＜高度経済成長時期のときに＞
各地に工場を建てるとしても、労働者や外注協力零細業者の生活維持のためには、商店を始めとした、衣食住の各項や娯楽その他についての、事業や商業が必要であった。そのために、当時活躍したのが、商工中金の支店長を始めとして、金融資本の政策的な金融機関の動きでもあった。「一から事業を起こして苦労した」と言っても、商工中金の支店長らが、口利きを始め、その肩代わりをしてくれた地方の地域は、少なくない。筆者は、幼少のころから、それを目の当たりにしていた。加えて例えば、明治期の地方郵便局は地元の大金持ちに政府は頼み込んだ。戦後の高度成長期、自動車販売店は、自動車会社が地元の大金持ちに頼み込んでいる。その他の地元中小企業も、似たり寄ったりなのだ。さらに、ぶっちゃけた話＝高度成長期の初期の、独立起業と言えば、喫茶店とか飲食店、その後に、レストランや料理店が主流といった具合だ。またＩＴ産業やＩＴ機器が普及すると、圧倒的に、ＨＰホームページ制作事業である。もっと様々な詳細は省略（また後日に）する。

間違うと、決定的に失敗！する事 そもそも商品とは、【世界共通＆経済学・経営学の基礎】 いわゆる貨幣をベースとした通貨で以て 細やかながらも、根本的に、自由を求める需要に応じるモノなのだ。

ところで日本では、1975年頃より後になって、家庭での食事の日本食というイメージが定着したとの研究成果だ。それまでは、とにかく日本は粗食であった。そのために、日本の江戸時代から明治や戦前・戦後にかけては、病気にも罹り易かった。江戸時代は、世界的にも寿命は、あまりにも短かった。…穀物と味噌汁等の汁物と漬物類。行事や祝い事の際には、そこに魚とか加工食品（豆腐やかまぼこ）のオカズが在る程度であった。

したがって、“市（いち）など”が立つ日の食べ物とか、戦前の都市部や繊維工場に、働き手の男女が寮生活をしても、寮の粗食から解放されて、各地露店の粉モノとかの焼きソバ、おでんその他は、ささやかな自由を得られる、ひと時であり栄養補給だったのだ。
もちろん、戦後にも、家庭での粗食の日常から、高度成長期には、たまには家族でレストランに行くことも、自由を満喫する行為であった訳だ。こういった背景から、レストランとかの飲食店、喫茶店といったものも増加した。大手企業の労組に互助会は、レストラン等での会員の大量：飲食値引き契約（一品サービスを含め）を進めた。それは、東京オリンピックで、選手村のレストランのコック大量養成（帝国ホテル担当）後に、各地で、夫婦中心の小さなレストラン開業増加（それが今に至る）にも至ったのだ。あわせて、日本食の料亭も広まっていった。それまでは、仕出し屋が、一式、料理を人数分、会場の自宅の大広間に食器等と共に、配達していたのである、ここでも、大勢の食堂ではなく、細やかながらも、根本的に、自由を求める需要モノなのだ、今日では少なくなったが。
民間資本を投下しても、国や自治体が、公共事業行っても
もっぱら、衣食住に関連する生活物資の供給を扱うのであれば、配給物資の配給場所に過ぎない。
先ほど述べた、商品ならば、細やかながらも自由を満喫する行為やその価値を、省略や減らす事は出来ないのだ、ここに商品（自由満喫）と配給物資（衣食住：生活物資）との差がある！配給物資供給と配給所であれば、社会主義国と同じなのである。
そして近年は、社会主義国であっても、道路に沿って屋根も無く、やはり、そこには市場を開催している姿（日本であれば、公園とか広場での、地面にシートを敷いての、屋台や露店を主力に置かないフリーマーケット等）だ。もちろん、様々な人が各地から家から、様々な物を持って来るが、そこには自由市場と、ささやかな自由に出会うコトを文化として“自由や幸せ”を感じているのである。
★スーパーマーケットは、基本的に衣食住に関連する生活物資を扱うことで、市場地域（商圏）を占拠し同業者とは占拠し合ってこそ、その経営を成している、よく、市議会委員が関与するのも、ここなのだ。

！？そもそも、商品と配給物資とを、あえて言葉を混同させ、“品物”または“商品”と言ってしまう事からこそ、２つの物の目的や価値を混同して、販売や供給の仕方までをも混同してしまい、挙句に間違えてしまうのである。すなわち！
①商品とは、我慢をすることではなく＆個人の自由が関わる物である。
②配給物資とは、衣食住の生活にのみに関わる物なのである。

昔から、“幸せとは何か”という“問い”が存在する。
哲学者の、カントは、権力者の新定義ではなく、極めて現場の現実に即して答えた。
①好きな人と一緒に存在し、行為をしていること
  ②好きな人と一緒に暮らすこと
    ③好きな人と一緒に働くこと
～～といった状態に在るときに、“幸せ”を認識するとの主旨を言っている。

生活必需品 新たに自由を感じる、自由を得られる。 いっぱつ勝負品では、“利”にならない。 投資の可能性は少ない。 文化・商品の、人一倍健康で元気。

便利な日常のグッズ ほのぼのと、役立つ効果があること。 “利”を確保するには、生活に密着した商品。 こういったグッズは、安売りをしてはいけない。 不況や経済恐慌でも裕福な顧客は増量でこそ買う。 ～これは、昭和４年の世界大恐慌で定着した商法。 …地産地消の仕入れで以って、増量調整に便利

人の生命維持のための、配給制の商法 ×１．流行に乗せられない。 ×２．高値の商品は短期利益を得られない。 ×３．借金や投資（愚かさ）を実行しない。 ×４．失敗しない為の未然手当ての工夫。 ～～成功よりも、とにかく危険を回避する。

…これらは、近江商人の商法と共通し同様主旨なのである。

§これからも売れる商品には特色がある！ （１）とにかく価格が安いこと   （２）とにかく機械的かつ合理的であること     （３）いわゆる本物、もしくは本物指向       （４）健康や、遊びに関連していること https://soumubu1.blogspot.com/2011/10/blog-post.html#06 https://soumubu1.blogspot.com/2021/11/blog-post.html#235-13

§この年末と年始の＝会社経営陣の行動
とにかく、今年の残り日は、クライシス：恐慌を迎えるから、
★顧客、顧客候補、友人、知人を訪ねて、何でもいいから人間関係を深める事である。
クライシスが来てからでは、誰もがパニックに陥るから、人間関係を作るには遅い。忘年会や新年会はほどほどに、仕事とか、大切な人間関係は、短時間でもいいから訪問することである。
年賀状よりも、会いに行くことだ！

★なぜなら、最も頼りになるところの、
　　『地元の地産地消の経済基盤の関係』に成るからだ。
～ネット通販であったり、大手商社や企業への売り込みでは、競争相手が発生して、＝その場合に、地元の基盤が弱ければ、さっさとアイディアを盗まれたり、簡単に表象のアイディアだけ（商品の中身の品質やノウハウが継続売上や利益の根拠まで）を盗まれるからだ。
50年ほど前の高度経済成長期なら有り得た⇒大手企業への売り込みは、今や、大手企業であっても、金融資本からの投資は、今しばらく有り得ないばかりか、今やどこの大手企業でも、イノベーションをしないから売れてはいないのが、一般の現実である、といった状況だからだ。

★いくら待っていても、客は来ない。…Ｍ＆Ａは、極めて危険で餌食にされる。
ちなみに、私著者の弊社の場合、この半年間、週に20通ほども“Ｍ＆Ａダイレクトメール”が来る。

★ところで、弊社の隣近辺に、大阪の“船場”があるが、この１～２ヵ月に、相当多くの会社事務所は、大阪市西区とか、新大阪駅近辺に、引っ越して行った。家賃が半額に近いからだ。だが、今述べた引っ越し先とは、大阪では旧来の昔から、“金銭や資金・信用の無い会社が開業する場所”と言われている所だ。
確かに、その地域で開業した企業は、大阪では相手にされなかった。商品流通が活発になった：16世紀末からの伝統の一つ。近年、「大・大阪」の都市づくり開発が実施され、戦前戦後は、海外との密輸も相まっての商業の拠点であった。ただ戦後は、工場に流通やＩＴ部門や別荘は、郊外などに在るが、今も、大阪の船場は商業の中心には変わりない。それが今や100年余を経てから人通りが消えたのだ。……これが、金融資本投下事業（矛盾と不合理の実態）から、⇒地産地消への変換、そして、地産地消産業から発の、海外多国の各地への直販売との、世界的に始まっている商業の新展開の兆しではないかと思われる。

★先ほど来、述べている、商品や商業の、経済経営原理であったり、四角い枠内に、まとめた項目その他の事柄……。
これを、あなたの会社事業所で、経営者をはじめ、

①あなたや中心メンバーの個々人として、次に事業組織として、
②どんな商品と販売アイディアが、見つけられるのか、
③どんな工夫をすれば商品と販売アイディアが成り立つのかを、
　……年末年始に、みんなで論議するとか、
④顧客、顧客候補、友人、知人を訪ねて、話して投げかけてみる。

～といった行動は、社会や経済大転換に当たり、極めて重要であると考えられる。

【ついでに】日本でのマーケティングで、最初に成果を出し有名と成ったものが、
お馴染みの、ガラス瓶でできた。“卓上醤油しょうゆ”である。
ほぼ思いつきで、工場から樽詰で醤油は流通するのが当たり前だったのが、
ただ、小口のガラス醤油のビンに詰め替えて、売り方や流通を変えたのだ。ただ
それだけのこと。⇒それが現在に至るまで続いており、⇒今でもマーケティングの
典型的見本となっている事例なのだ。
（なお、次のYouTubeでは、学会の教科書以上に内容が膨らむが）
https://youtu.be/zAyDdUQWa9c?si=wdaskudhqUIM9PUd


§新しい経済社会で役立つ、本の拾い読み【20251007】
社会科学や脳科学で活用が可能で、実は哲学とも共通が在る
（推薦）パラレルワールドと量子力学の訓練教材
量子パラレル空間から理想現実を引き寄せる人の特徴７選
https://youtu.be/DBXawFA0Hug?si=_SNLtN2qOZbiM5vT

【むらおかコメント】
先ほどに掲載のコンテンツ
「経済恐慌前後、それ以降の、売れる商品開発とは」
　…と同様の主旨である。

第２８３号：恐慌ともなれば、デマにウソばかり

＜コンテンツ＞
・経済経営コンパス・ナビ
・マスコミの心地良い報道に乗らない、
　　トランプの重要な選挙公約も、自らも研究しておく
　　国際情勢や、戦争その他の危険は、その道のプロに聞く
・経済の基盤や豊かさを充実させるための
　日本でも、直ちに期待できそうなヒント！
・電産型賃金体系の成立（歴史上表面に出ないお話）
　　＿年功序列型賃金の創設史＿その柱は「経験給の導入」
　　　電産10月闘争の記録映画
・新しい経済社会で役立つ、本の拾い読み【20251104】
　今月は、お勧めできる書籍は、ありませんでした。

§経済経営コンパス・ナビ（総務部門は経営の情報収集参謀です） ①激変時には、“本質と、事実”を把握しに、直に行って観て認識する！  ②マスコミの心地良い報道に乗らない、乗せられないこと！   ③マスコミ業者らも含め、似非ジャーナリストの、カラクリ話に乗らない    ④今回の恐慌には、米と豆と味噌と魚缶詰の備蓄対策、念のため。     ⑤商品は、客の求める自由＆幸の具体提供物。これ経済（学）原則だ。

§マスコミの心地良い報道に乗らない、
　　トランプの重要な選挙公約も、自らも研究しておく
　　国際情勢や、戦争その他の危険は、その道のプロに聞く
そもそも、事業主とかリーダーといった能力を維持するには、いわゆる、“本質と、事実”を把握（ないしは知り）加えて認識（それを活用できる水準）することが不可欠なのである。そして、ジャーナリストと敬意をもたれる人物は、そういった事業主とかリーダーの需要の存在で成り立っている訳だ。それは、政府の省庁の本省などに、何気なく転がっている○経新聞とは、少々趣が異なっているかもしれないのだ。とにかく、“本質と、事実”を把握するには、個々人の頭脳や行動範囲だけでは、とても無理だからである。あくまでも事業主とかリーダーにとっては、自由平等を維持し拡張するための＝社会という制度の維持とも相まっているのである。
商品や商品経済とは、“通貨により自由が買える”～そのことで幸せ（好きな人と暮らし・仕事をし・社会活動で様々つながることで）を招来するといった中身なのである。
事業主とかリーダーとは何か、通例、「リーダーの言う通りに物事が進み成り立った事は無い。」の歴史である。だが、人間の集団や社会、その他においては、リーダーが居なければ、そこには、全く何も無い、あるいは何も無かったのである。よって、リーダーが居なくならないように、とにかくリーダーを育てなければならないのである。その場合、極めて不可欠なのが、ジャーナリストやジャーナリズムである。余談ではあるが、ドイツの詩人ハイネ（1797年～1856年）の本職はジャーナリストである。また資本論を書いたとされる、マルクス（1818年～1883年）も本職はジャーナリストだ。

★日本では、報道されない、紹介はされない、トランプの重要な選挙公約はこれだ。
『日本のディープステートは、アメリカから多額の利益を吸い上げていった。
　　　　　だから、それを日本から取り返す。（との主旨）』

（解説）トランプは、立候補前から、米国各地で何度も訴えていた。

『米国の“自由平等”を抑圧する国に対しては、
　　　　　国の大小問わず抵抗権を行使する。』

（解説）昨年11月の選挙結果の日から本年２月の大統領就任日に至るまで
トランプは、アメリカ独立宣言のその該当部分を、
原文のまま、毎日ＳＮＳを使って欠かさず流していた。

★この２つの事実は、極めて重要な、選挙公約の本体である。
筆者の私は、すさまじい選挙公約であり、重要だと受け止めた。ところが日本では、これが大手マスコミその他では、ほぼ報道されたことがない。当時、私も注意深くＴＶのマスコミやYouTubeに気を使っていたが、当時の私には１件たりとも確認できなかった。～それが、今般の日米首相と大統領の会議の結果は、80兆円＋20兆円余りの、アメリカへの投資が約束された訳だ。～高市：現総理大臣は、ほぼなんらのクレームもつけずに同意したのである。それも、日本が、いかに100兆円余をアメリカから吸い上げたとの根拠を説明も無いままにだ。これでは正に、高市総理大臣は売国奴だ。

★ジャーナリストの“田中宇”氏は、この11月１日の国際ニュース解説の配信で、以下述べている。
『トランプ米大統領の10月末のアジア歴訪の主目的は、貿易や投資など経済面だったような感じが流布されている。だが私には、トランプの経済重視が目くらまし策に見える。
＿＿略＿＿
米国では、すでに民主党を中心とする英国系がほぼ無力化されている。欧州の英国系（英仏独ＥＵ、ＮＡＴＯ）は、不合理なロシア敵視や温暖化対策にはめ込まれて自滅しつつある。
プーチンのロシアは、トランプとリクード系の隠れた盟友だ。英欧が完全に自滅する（極右が英国系エリートを追い出して英仏独ＥＵの政権を乗っ取る）まで、トランプは目くらましとしてのロシア敵視を続ける。
＿＿略＿＿
トランプの今のアジア戦略は、中共や日韓やＡＳＥＡＮといったアジア諸国を、この新しい三つ巴状態に適合させるという地政学的な案件が主たる目標だろう。経済でなく、地政学や安保がトランプのアジア歴訪の主目的だ。
＿＿略＿＿
トランプは今回、中国だけでなく日韓に対しても、地政学的な話をしたはずだ。トランプは日韓に対して、ロシアや北朝鮮との和解を求めた可能性がある。トランプが日本に、サハリンからのガス輸入を止めろと言ったが日本は拒否したという話は、目くらましとして行われた。』
…続きのこちらを、筆者が推薦する。⇒https://tanakanews.com/251101asia.htm

★トランプ大統領その他の、今までの公約や政策を、つかんで流れを見れば、商売人気質であろうトランプの口先に翻弄＝ウロウロさせられる事は無い、支持者に約束したことだから。それはマスコミだろうが、一般庶民だろうが、政府関係者であろうが、民間同士の取引における（ひとつの社会科学的手法として）同じことなのだ。
もちろん、一般庶民も、この手法を身に付けておれば、視聴率や発行部数のため（実は金銭のため）の、マスコミの誘導的捏造の如くの“流れ行く世論”にも惑わされること無く、落ち着いて冷静に対処することが出来るのである。
高市：現総理大臣は、トランプの顔色を見て、“お目こぼしを狙う”ように見える。そのくせ、内々では“右系民族派の表面言動”を繰り返しているようだ。高市：現総理大臣は、切り札を持っているように振る舞っても、どうも本当は、単なる“手の平を返す”だけの事のようだ。それは、一般の国民の間の関係では、「嘘つき」あるいは「詐欺」にしか当たらないのではないのか？
筆者は、彼女がアメリカから帰ってきて、日本の政界などに現れて以降、彼女がアメリカで習って身につけたことに期待をしたのだけれど、彼女はすぐさま、口先だけで、何もしようとしない変身振りを繰り返していただけだった、にしか見えないのである。トランプ大統領に、パトロンに成って欲しいのだろうか？　アメリカやトランプのお世話になって、便利な踊り子になりたいつもりなのか？
彼女のような振る舞いをする人物は、大手の金融とか生保とかの民間機関に多く、その顔つき話つき等は、その当該“外交員”に類似しており、民間には多数存在する、“その種の特殊技能”でしかないのだ。
高市：現総理大臣からすれば、長期の内閣総理大臣の保身（＝目的はそれのみ＆能力無し）を続けるには、自民党では全くアテに成らないし、Ａそう〇氏では頼りなく当てに成らないのは明白だ。やはり、「パトロンは、トランプ大統領」でしかない！と、彼女は考えているのだろ？

★決して、それは、女性として差別されたがゆえ、その他で、
　　　　そう生きるしかなかったとの訳では、無さそうだ。
……とにかく、英語は話せても、それなりの経験があっても、行政機関のそれなりの専門用語を知らなさそうだし、元朝日新聞の某記者のYouTubeによると、朝日放送への放送法に掛る？弾圧事案につき質問したところ、彼女は「たらたらトロトロと要領を得ない話」を行い、誤解を招く内容には、「反復継続との」行政法の一般用語を使えば、極めて便利で、誤解が生じないのだけれど。！高市内閣総理大臣様は、どうも、当該行政法用語を知らない御様子なのだ。彼女は各省庁に対して、“指示書”なるものを交付したらしいが、官僚らを始めとして、一般国民に解るような文章なのだろうか？

疑問である。どころか、総理大臣の職務を遂行できるのだろうか。 彼女自身は、踊り子で充分と思っているのだろうか？

§経済の基盤や豊かさを充実させるための
　日本でも、直ちに期待できそうなヒント！
北欧４ヵ国（ノルウェー、デンマーク、スウェーデン、フィンランド）らに見る、そして最近：英語圏でも導入が進んでいる、政府の公的機関が進める、職業訓練とか、福祉政策下支えの事例からの、得られる・期待できそうな“ヒントの紹介”

①北欧は、石油その他の資源を始めとして豊富である。ノルウェーでは、石油資源の利を、“国民の利益財産”として、政府の数10％程度を税として先取りし、高齢者の年金基金に回す方法をとっている。日本列島その他の周辺にも、多くの埋蔵資源が存在する。すなわち、それらの資源は国民の利益財産として公平に扱えばよいという訳だ。現在の年金制度を論議の中には、末端から税として徴収しようとするばかりで、こういった幅広く深い着想は全くない。

②北欧の職業教育訓練にあっては、働くことの意義、やりがい、個人の人生設計を目的にして、公的機関が職業訓練を行う。決して、日本のように、スキルとか手先のテクニックの類で済ませるようなものではない。さらに、民間の自動車工場であれば、様々な部門と仕事の経験を積み重ね、、総合的な職業能力を伸ばしている。加えて、小学校低学年から、物事の横の関連を把握することを重視しているから、イノベーションとかアイデアの着想に向いている。さらには、熟練工（者）らが40歳なれば、公的機関がＳＥ教育を施している、“AI digital”？といった、マニュアルやアルゴリズムといったレベルよりも高い。

③ことにこれらヒントを、商品経済の基盤となる、地産地消の経済展開と抱き合わせることによって、豊かな市場経済と豊かな商品の展開が、容易に開けるのではないか。自由平等のための人間社会にあっては、単なる物資では豊かさを成り立たせる、単なる物資では民間の物資配給所（スーパーマーケットなどの形をとる）でしかありえない。

経済・経営（学）原則 　　商品とは、　　 客の求める、自由＆幸せの具体提供物。 450年来の経済（学）原則なのだ。

地産地消の極意については、お調べに成りたい方は、
過去記事をこのメルマガの検索機能でどうぞ。ＡＩより、分かり易いです。

§電産型賃金体系の成立（歴史上表面に出ないお話）
　＿年功序列型賃金の創設史＿その柱は「経験給の導入」
これから語る、筆者が聴いた話は、表面に残る戦後の記録では一切残っていない。だが、この話が、真実で実際だ。この話は、当時日本発送電本社の賃金課長をしていた、私の父方の伯父に何度もインタビューをして事実確認をして行った話だ。当時の労働組合は、取締役などの役員外が労働組合員（今では考えられない）である。そして私の伯父は賃金課長でありながら、電産労組という10万人前後の労働組合員組織の副委員長であったし、電産労組の「賃金委員会委員長」を務めたとのことだ。添付している、当時の映画やニュース画像、そして様々な資料を見ていただければ、詳細は理解いただけると考える。（この後の、当メルマガで紹介する記録映画にて、各地で電産型賃金を説明する姿が、私の伯父である。）

この話は、当時のアメリカを中心としたＧＨＱは、日本政府や日本の産業力に圧力をかけて、“豊かな国にさせまい”と、日本の経済を発展させず低迷させておくことにしたのだ。
終戦直後、ＧＨＱは、日本の工業生産力等を低下させるため、日本の労働者の賃金体系を、いわゆる“当時の職務給”を押し付けてきた。経済科学局長ウィリアム・マーカットが、ＧＨＱの窓口だった。

これに対して、日本発送電（電気の発電会社）と各地の配電会社は、戦後の電気需要増に対して、水力発電から火力発電と配電への、事業転換を考えていた。それを知った上で、ＧＨＱは、賃金を抑え込み将来の昇給も無くすといった、戦前どころか、“まるで日雇い”の制度を、産業弱体化のために導入しようとしたのだ。
このＧＨＱに、真っ先に危機を感じ手を打ったのが電力事業の経営陣であった。“まるで日雇い”の如くの賃金制度であれば、技術者の採用も難しくなり、それでは現場の技能者の教育訓練も、ままならなく成り、戦前に引き続き生活不安が増すばかりとなり、電気事業は、計り知れない打撃を受けると判断をしたとのことだ。

だが、経営陣が反対をする活動や運動を考えた場合、当時敗戦直後のことだから、経営陣や経営組織がその先頭に立てば、主だった者は“戦犯として逮捕され留置される危険”が存在したのだ。賃金始め、経営方針を、実行させられるのは経営側であり、たびたび日本発送電の社長はじめは、ＧＨＱに呼び出されている状況だったとのことだ。もちろん当時、日本人の集団は、日常的にライフルの銃口を突きつけられ、銃で子突かれる状況だ。わたしの伯父も、10万人組織の電産労組三役といえども、逮捕拘束の危険を感じ何度も、国鉄東京駅から、タオルと歯ブラシだけで、汽車に乗り込み、短期逃亡をしたとのことだ。

そこで、略称「電産」として労働組合が、表立って闘争することにしたのだ。当時労働組合をＧＨＱが奨励した理由は、戦前の特高警察員や右翼軍国主義者を、炙り出すシステムとして、米穀通帳交付と引き換えに、ＧＨＱと政府が組合を作らせたとの存在だ。したがって、労働組合法に基づいて運営されている労組は、その全てがアメリカ軍などの敵とは見なされなかった。にも拘わらずの事態は、幾つも生じていたが。
⇒そして、発電配電産業の労使の団体交渉が行われ、様々合意妥結した政策が実施される体制が、労使で整えられたのである。ただし、それらはＧＨＱが考えていた賃金体系とは全く違うものであった。ＧＨＱの経済政策命令を阻む、最も典型的な電力産業に於ける電産型賃金体系となったのだ。だが、後ろで操る勢力に対しては、占領下の日本政府（＝事実無力）であり、中央労働委員会も名ばかりで、力がない。

★そこで、実施された実力行使が、電産・労働組合の12波にわたる、“数分単位の停電ストライキ”だった。その全国規模に渡る停電ストライキ内実・真実は、その全てがＧＨＱに対抗するための圧力だった。停電のスイッチを切るのは、組合員が大勢集まり集団で電源を落とす（大勢で綱（つな）を引くから、誰が電気を切ったか分からない振り）といった、表面向きの話や写真で電産労組のＰＲがされた。が、実際は“会社の給電指令所”なる部署がが、出火その他の事故が起こらないように管理職が、電柱単位や病院など毎に電源を切り、再び給電は、細かい単位で給電スイッチを入れる、という作業方式だった。12回目の停電では、アメリカ軍施設内のみの、それも病院・医療施設を外して停電をさせる（きわめて細かい）ストライキであった。停電ストライキは、発送電の社長と組合役員の合意で実施した。が、発送電の社長がＧＨＱの呼び出しから戻って、早速組合事務所に来て、停電ストライキのタイミングを狙うとの事が在ったと、筆者の伯父は筆者の私に語った。

『日本の戦後経済復興での、一つの教訓事例であり、 その中枢の作戦参謀（記録残さず）の言い伝えを文書で初公開！』 日本の敗戦直後でも、このようにしてＧＨＱに対峙して、労使一丸となって電気産業を守り、ＧＨＱの“日本の工業生産力等低下策謀”を防いだのだ。当時の日本国民や有識者は、電気産業や電産労組の味方だ。日本政府は、占領下で無関心を装った。そう、実は電産闘争は労働運動とは異なる側面だ。 ★さて今日、“日米交渉の成り行き”を迎えるに在って、“電産10月闘争”と、年功序列型賃金の創設に掛る歴史の真実、中枢で起きていた真実がこれだ。文書にしての開示は、これが初めてだ。 そして、この年功序列型賃金の源は、銀行業界へ、一般の大手企業へと、日本中に広まった。

電産10月闘争の記録映画
https://youtu.be/CRsd2ruLTaM?si=x0oJTwWa-Foj3aGa
電産スト、拡大＜どうなるか“10月”ゼネスト＞
https://www2.nhk.or.jp/archives/movies/?id=D0009181615_00000


§新しい経済社会で役立つ、本の拾い読み【20251104】
　今月は、お勧めできる書籍は、在りませんでした。

第２８２号：手抜かり無い 恐慌過剰対策＆下準備

＜コンテンツ＞
§経済経営コンパス・ナビ
§恐慌到来での、被害防止策や、緊急避難と事業復興の下準備。
§経済（金融・生活）恐慌の到来にあたって、
§ＡＩ人工知能：ＡＩ産業革命とは何？
§浮ついた甘い話、詐欺的事業投資には、厳重注意
§ＡＩの、安易な導入は、事業全体や個々人の、販売力低下を招来
§雇用保険教育訓練給付金の手続きの流れ
§ハラスメントの防止策は、人手不足や退職防止～
　　　　職場の風通しや　業務効率向上策と一体だ
　　　【職場でのセクハラ・パワハラその他
　　　　ハラスメントの防止のために（掲示物の文例）】
§この社会での、人間の主な思考パターンを知り、相手の心を見通す
　　　【資本主義にまつわる主な思想形態（参考）】
・新しい経済社会で役立つ、本の拾い読み【20251007】

§経済経営コンパス・ナビ（総務部門は経営の情報収集参謀です） ①国際金融危機は、政府財政赤字大国が世界一の日本を襲来する！ 　　今次の恐慌対策に、民営事業向けの、援助融資の政府資金は無い！  ②事業は★創意工夫＆地産地消＆現金取引率増化で地に足を着ける！   ③「利は仕入れに有り」中国その他の、★グローバル仕入れでは途絶える！    ④新しい思考、新しい出会いチャンス増加の新着想＆新効率が決め手。     ⑤商品は、客の求める自由＆幸の具体提供物。450年来の経済（学）原則だ。

§恐慌到来での、被害防止策や、緊急避難と事業復興の下準備。

イ）日本政府の財政赤字は世界一である。日本の貿易収支やＧＤＰは、概ね読者の皆さんはご存知の通り。ところが、話題に出てこない日本への影響とは、国際金融資本（いわゆるグローバルＤＳ？）が、（どう考えても人為的）破綻して、それと真っ向から対決しているのがアメリカというわけで。そのためアメリカの経済社会は大転換に踏み出している。中国は資本主義経済体制でもないことから、（人為的または無謀な）“計画経済？”に転落したものだから、大破綻を起こし、崩壊を邁進している。中国の、「世界の工場」は崩壊を邁進しているわけだ。★このことで日本産業は、中国サプライチェーンから、原材料・半製品・完成品の仕入れに支障が出る訳だから、多大な影響を受けることとなる。そのことで廃業を迫られる日本企業は少なくないだろう。★そういった日本企業が、直ちに国内調達とか別の国からといったサプライチェーンなどが見つからなければ、販売中止もしくは廃業を逃れられないのだ。

ロ）そもそもの、世界経済の弱さは、簡単に比喩的に言えば、こうである。
『世界的に、金融業界への投資が減りつつあり、このことで工業生産とか消費材市場への再投資が減少することとなり、グローバル金融機関の利益も低下し、世界金融資本の利潤激減を招き破綻崩壊したということだ。』

ハ）そうなる原因は、世界経済の積極的安定的価値創造を順調に進めず、様々な分野へ、或いは“格差としてしわ寄せ”したということだ。もちろん、しわ寄せを持ち込まれた国としては、米国のように“（米国の法律に定められた）抵抗権”を行使するに至っている訳だ。

ニ）そこで、日本ともなれば、
国際金融危機は、政府財政赤字大国が世界一の日本を襲来する！
今次の恐慌対策に、民営事業向けの、援助融資の政府資金は無い！
　という現状の存在は、責任追及は後として、
　　事業は★創意工夫＆地産地消
　　　　　＆現金取引率増化で地に足を着ける！

といった方向が、現実的かつ、不可欠というわけである。
話は哲学的には成るが、一般国民・消費者の消費とか商品購入動機は、『自由と幸せ』求めることが契機（きっかけ）となることから、地産地消の王道の如く、コストの少ない消費財の増産などからの、地に足を着けたところからの経済再生との策なのである。
『決して、失業や貧困が、自我・自律或いは就職意欲には直結しない。』


§経済（金融・生活）恐慌の到来にあたって、
日本の経済や経営水準は、リーマンショック後およそ10年前とほぼ進展していない。
ここに挙げた、2013年３月５日号の総務部メルマガの記事内容を振り返れば、
この間（次の経済危機または経済恐慌まで）何をしていたのだろうかと、数々の反省が浮かび上がる。
https://soumubu1.blogspot.com/2013/03/blog-post_2752.html#18
さらに、この、総務部メルマガ2021年11月９日第235号で、示した、
（金融・生活）恐慌到来で、切羽詰まる前の恐慌到来対策は、今現在も有効である。
https://soumubu1.blogspot.com/2021/11/

残念ながら、今日に至るまで、政府とか自治体、そして旧来からの大手マスコミも、
挙（こぞ）って、「資金さえ有れば何とかなる。」とか、「消費税さえ無くなれば景気回復。」といった、夢物語を見るばかりだった事は否めない。
加えて、政治の裏には新自由主義者らが、いわゆる“裏金”を介しての
経済や取引活動（その全ては少なくとも軽犯罪法違反を伴う可能性を知りながら）といった、白昼夢や悪夢（不公正）を見ている人たちが増え続けた訳だ。


§ＡＩ人工知能：ＡＩ産業革命とは何？
ＡＩ機器、ＡＩ人工知能とか、ＩＴ機器、通信工学等に視点を向ければ）まだまだ曖昧な概念である。もっぱら、こういった用語を扱っているのは、様々なＡＩ機器のメーカーであり、例えば日本で言えば“ＩＴゼネコン”を始めとして関係業者であることは否めない。筆者も色々な人物にインタビューをしてみても、この“ＡＩ産業革命”を多岐に渡って解説してくれる人物が極めて少ない。
ところで日本は、先月メルマガでも述べたように、経済産業省の「ＤＸデジタル政策」は見事に失敗して、今や落第状態・ＡＩ後進国になってしまっている。その典型事例は、“マイナンバーに掛かる、家族個人番号回収の法律違反も在って、大失敗の事態”なのである。
そのツマズキと落第の原因については、関係省庁での、“まずは議論”にもなっていない。筆者の私が考えるに、それは経済産業省が推進した“イノベーションInnovation”と同様に、英語の日本語への翻訳間違いまで同じく、失敗を度重ねている事態・実態は否めないのだ。且つ、そのあたりの反省も、他の省庁と比べ経済産業省は少ない様子は否めない。この姿勢も含め、ＤＸやデジタル化を、語る資格は在るのだろうか。ちなみに、アメリカでも、ＤＸ事業の87％が、実に空振り状況だ。
https://soumubu1.blogspot.com/2023/06/blog-post.html#254-05
量子コンピューターにしても、前月のメルマガで、紹介した通り、『すぐに何でもできるようになると極端に楽観的に考えるのは控えたほうがいい。現時点ではまだ実用化へ向けて何とか踏み出した段階に過ぎず、これから様々な障害や問題も出てくるだろう。』とのこと。である。ある量子コンピューターの研究者は、「アルゴリズムの独特のミスを克服して、日常的に使い物になるには、あと20年を要する。」とも話している。
https://soumubu1.blogspot.com/2025/09/#281-07


§浮ついた甘い話、詐欺的事業投資には、厳重注意
　【ＡＩ機器設備投資とかＤＸ人件費削減策とか移民労働力へと？】

（ア）この１～２ヵ月、ＴＶやYouTubeの、ＡＩ機器や、ＡＩ操作自宅学習をＰＲするコマーシャルが激増している。全くもって、実際のＩＴ機器とかＩＴプログラムに、手慣れていない人からすれば、まるで夢物語のような、①作業効率化、②人件費削減、③ＩＴ消耗品の激減、これらを始めとして、“他人を欺罔（ぎもう）”するような、詐欺的なコマーシャルが、大々的に流されている。問題点は、次の通りである。

（イ）実際に、ＡＩ機器に、情報やデータを入力するには、経理や税金計算とか勘定科目仕分け、人事部門では、労働や社会保険などといった、基礎知識を要する。その辺の知識を知らなければ、どうしても入力ミスなどが減少しない。もとより、複式簿記という仕組みは、本家から離れた支配人や経理担当部下が、不正経理：ごまかし帳簿を捏造できないようにした物なのだ。不思議にも、日本の江戸時代あたりに世界各地で考案された。ちょうど遠隔地との交易が活発になりだした時代だ。それなりの専門職業でなければ、ＡＩ機器であってもスムーズに仕事は進まない。

（ウ）ちなみに、量子コンピューターの走りのような研究であれば、量子力学の論理（入力情報を、感覚・知覚・意識的表象での把握）で行えば、その情報処理はExcelで以て充分可能だ。例えば、カオス状態の対象の渦の中で、成功の確率を向上させるには、過去の失敗の反省において、「あのとき、アレさえ、あのように行っておれば成功したのに。」といった反省の蓄積が、役に立つとの考え方だ。

（エ）この考え方は、古くは哲学者：スピノザの思想に存在するが、量子力学の劇的飛躍的発展（アインシュタイン、ウイナーの通信工学サイバネティクス）に、この「感覚・知覚・意識的表象を念頭や要領」にて役立った歴史的事実がある。

（オ）これらは、天気予報とか、『誰もが投機にあらず賭博にあらず“利”を得る経済取引（現に米国に企業がある）』では、Excel集積程度で行われているようだ。筆者の私は、“専門的職人的作業”と、“芸術創造作業”との違いを、芸術家の名言数百件をExcelに入力し分析して、“芸術創造作業”の特徴を整理して、現在実証研究中である。

（カ）～この程度の量子力学に基づく研究であっても、ＡＩ機器でなくとも、何かと有効なのである。★すなわち、ＡＩ人工知能では不可能な、人間の脳の働きで以て、ＡＩ機器を操作して初めて、ハイレベルの効果が出るというわけだ。

（キ）～ロボットやＩＴ機器の類は、あくまで人間の手先の替わりに、労力で疲れることなく作業が進むということであり、ＡＩ人工知能もＩＴ機器にも、良いも悪いも使い方と活用能力次第なのである。

§ＡＩの、安易な導入は、事業全体や個々人の、販売力低下を招来
とりわけ、小売業の店舗における接客は、
客の求める、自由＆幸せの具体提供物の最先端だ。
ここでの、表だったＡＩやＡＩ機器の活用や提供は、命取りになる。
「ＡＩやＩＴ販売・購入でなら、自宅でする。」と、顧客に受け止めさせる、
そればかりか、客の求める、自由＆幸せの具体提供に、
支障を来すことでもあるから、小売業の命取りになるわけだ。
それだと、一般小売業の意味はなく、量販店の“配給物配給所化”
で、地域での存在価値や役割を変化すべきとなる訳だ。
そこで、ＡＩにまとわりつく、販売力低下の事例を紹介する。

1st.小売業や、顧客や利用者と接する服務やサービスでは、挨拶をするとしても、決して、世間話を持ちかけてはならないのは原則である。お客様から、世間話を持ちかけられた場合にのみ、それに応じて控えめに応答する程度にとどめることが原則だ。

2nd.店員やパートの役割は、品物配給事業ではなく、お客の求める自由＆幸せに対する、心の通った対応なのである。

3rd.百貨店の紳士服とか紳士靴売り場での店員やパートは、専門的知識を持つ中高年女性が主力だ。若い店員では、自由や幸せを求める、お客への提供物が示せないからだ。

4th.スーパーのレジ係は、地元で目立ち気味の主婦を採用配置している。地元近所の客寄せになっている。とりわけ、単身の若者や独居老人のコミュニケーション契機（きっかけ）だからだ。その人たちにとっての自由＆幸せの効果の一部を果たしているのだ。この現象は、コンビニとか量販店では存在しえないのである。

5th.スーパーでのレジの打ち間違いは、多くのケースで、野菜などにあっては、その野菜を無料提供している。

6th.日本では、1929年の昭和大恐慌以来、恐慌やデフレにあっては、商品の値下げをせず、増量を行っている。なぜか、日本国中で、そういった動きが流行る。今年のサンマの大漁でも、地消する上での習慣だ。

7th.近頃、スーパーで多発しているのが、セルフレジでの支払に於ける、いわゆる“セルフレジＡＩ機能"？”の盲点を突いた「万引き」である。同じ商品を何個か重ね⇒バーコード写し取りは１回だけ、若しくは買う数量は１個分だけのボタン押して済ます、という犯行だ。昔から、小売大型店舗では、万引き被害は防ぎにくく、一昔前までは“店内の店員人数の配置率”で以て、事実上は傍観するしかなかったのが実態だ。他業界の事例では、病院のデジタル化の実施後、医師や職員の労働時間増加や、ＩＴ機械の指図通りの処置で手間暇と時間が掛るとの実態を生んでいる。ＪＲの大阪駅切符売り場の状況も、自動機械化することにより職員の手間が増えているようで、混雑がはなはだしく成っていることは否めない。

経済・経営（学）原則 　　商品とは、　　 客の求める、自由＆幸せの具体提供物。 450年来の経済（学）原則なのだ。

§雇用保険教育訓練給付金の手続きの流れ

もしや、厚生労働省の叫びかも？ 『みなさん、経済恐慌で、仕事もなくなり、賃金のベースとなる 売り上げも下がります。企業倒産とか、リストラに至らずとも、 労働者のみなさんが申し出て、協力いただいて、 仕事のない企業にしがみ付くだけよりも、この間の職業教育訓練に 自主参加してください。雇用保険からその間の教育訓練中の（失業保険と同じ額の）生活費の給付を行います。あくまで、会社を離職するわけでもなく、教育訓練で職業能力を向上いただくとの建前です。』 リストラ、一時期休、企業倒産を、避けて下さい。 （とでも言いたいの（推測）でしょうね）

（厚生労働省　本省の雇用保険課）とは

一般教育訓練指定講座一覧（令和７年10月１日付） 【講座数：1,758講座（うち新規461、再指定1,297）】 https://www.mhlw.go.jp/content/001483352.pdf https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyouhoken/kyukakyufukin.html

§ハラスメントの防止策は、人手不足や退職防止～
　職場の風通しや業務効率向上策と一体だ
これは、職場内部からの、ハラスメント防止対策のみならず、職場の闇の中で“マウント”を採って他人を支配しようとするとか、他人の自主性を無視し、ストレスの助長を生むと知りながらも、権限も無いのに他人を指図するとかの加害者の、ハラスメントの契機からの、その防止をするための、筆者の半世紀にわたる実績（各企業での実証済み）からの、最新具体策である。

状況を放置しておくと、いわゆる“お局（女性）”とか“BOSS”といった、使用者と労働者の中間に位置する輩（やから）が、ハラスメント発生の前後と伴に、会社方針を、止めたり・歪曲しているケースが極めて多い。
これは、言葉の意味を歪曲したり＆言い訳を行使したりする手法で、「風通しが悪い社風？」といった状況を形成している。更に酷くなると、とりわけ、“お局（女性）”は、職場の上司に対して、『私こそが現場の人心をまとめている』と（自らの保身で）の意思表示で上司を恫喝する。片や部下には、『社長とこの私と、どっちの言うこと聞くつもり？』続けて更に、『社長は、いつも現場に居らんにゃで！』と、身近な支配者は『私や。』と言い聞かせ＆手懐けている（ほぼこれは近代世界共通なの）である。筆者の私からすれば、どこの企業の事件でも、同様の事件原因と、加害者の同じ伝説と詭弁ばかりである、昔も今も、である。
だから近年、仕事が出来る以前での退職（★退職：代行業者の介入要因）が激しい。そして、もちろん経営者の気持ちなど、いわゆる“お局（女性）”とか“BOSS”が率先して途中で止めている実体が常習化している日本なのである。（＝だから、視点を変えて専門的解決策の手を打てば、“人手不足”や“若者の意欲向上”など、直ちに改善は出来るのである。

【職場でのセクハラ・パワハラその他ハラスメントの防止のために（掲示物の文例）】 みなさん職場や仕事では、次のような義務（ルール）と努力を尽くしてください。 ここに、その使用者側の姿勢と態度を示します。 （ア）ハラスメント防止の対策やイベントについて、積極的に参加してください。 （イ）積極的な参加について、その時間は就業時間として扱います。 （ウ）あなたが、同僚その他のハラスメントの被害に出会った場合、見て見ぬふりをしないでください。 （エ）ハラスメント加害者側の同僚の見て見ぬふりは、ハラスメントの間接的加担または関与とみなされます。 （オ）加害者側が、教育訓練や人材育成の一環だと主張する場合は、裏付けとなる計画と証拠を示すこと。 （カ）ハラスメントの苦情手続きの濫用的な行使は謹んでください。 以　上 使用者側の代表者氏名＿＿＿＿＿＿＿＿（周知年月日　　　　年　　月　　日）

（過去の労働裁判例を踏まえ、客観的に合理的な評価項目の例示） https://soumubu.naniwa.work/download/template/template2/sonota/kyochosei.htm 行為が度重なる様（反復継続）、パワハラ加害者であれば、 就業規則の⇒条文整備と共に、使用者の、★合法的解雇理由を形成する。

★決してそれは、現場を知らない識者や専門家の学説＝『縦型組織が原因だ！』
と決め付けられる事態ではない。軍隊は縦組織、米軍、ウクライナ軍、中国人民解放軍、オランダ軍（＝スト権を持つ）など、＝風通しが良い。★自衛隊は？悪そう。


§この社会での、人間の主な思考パターンを知り、相手の心を見通す
【資本主義にまつわる主な思想形態（参考）】

◇事業は★創意工夫＆地産地消＆現金取引率増化で地に足を付ける。
◇「利は仕入れに有り」中国その他からの、
　　　★これからの、グローバル仕入れ方式では、途絶（とだ）える。
◇情報＆知恵⇒創意工夫その他を、他分野の専門家同士で、
　　　★通貨不要で相互交換をする形式で仕入る。
　　　　　　⇒相互交換で、研究工夫し、創造する訳だ。
◇新しい思考、新しい出会いといった、チャンスの増加で、
　　　★新着想＆新効率と言ったスタイルが、決め手だ。
・その場合、相手の情報を効率よく理解出来るために、
　社会の、人間の主な思考パターンを、知っておく訳なのだ。
　哲学めいたものを学ぶとは、そういう事柄で、ＡＩを超える。
　昔々から伝わる、人間頭脳の編み出した知恵であり、道具だ。
　（特に、ここの課題に迫った哲学者の参考文献）
『伝授！哲学の極意：本質から考えるとはどういうことか』
　2025/4/24　竹田青嗣（著）苫野一徳（著）（河出新書）

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★是非とも、次の枠内の、各枠に分類された思想、信条、イデオロギーの概念を、あなたのよく知る取引先や、友人、知人その他の皆さんを思い浮かべながら、読んでみて、確かめてみて、相手方の心を見通してみて、相手方の実のところの意見を解してみて、哲学概念と、“思想、信条、イデオロギー”の概念と、刷り合わせる。
ここには、ＡＩ人工知能ではまだまだ不可能な、情報内容や、正確率と、相手方の行動パターンの予測などと、あなたの把握確率が高くなり、実務に役立つ。
現在のＡＩ人工知能の性能では、まだまだ不可能な領域なのだ。

世界中で、言語＆論理構成を主に用いて、意思疎通を図る民族にあっては、（夫婦と赤ちゃんでも）３人寄れば、（少なくとも底流には）哲学を要することが解明されている。それも、①世間（体）とか、②目的が自由平等の維持充実目的の為（社会正義）である、“社会制度”に在っては、既に科学的に証明され維持されている法則性である。（なお、科学的：とは、何時でも・何処でも・誰でも、使えば成功する法則性：といった概念のことで、いわゆる“理性”を伴っている。）。
これは、「地産地消経済」に於いても、事業経営や社内とか部下の意思統一＆意思疎通ばかりか、クライアントや顧客の組織化、地方や町内会：自治組織その他での、リーダーの役割。加えて、社会運動でのリーダーの役目役割などに。大きく・極めて効果的に役立つモノ（人類の知恵の道具）なのである
★こういった事を、知っているのか、不知（ふち）なのか、というだけで。
【これを間違えれば、ソ連やナチスドイツ、大日本帝国、現：中国のように、全体主義または宗教紛（まが）いに陥り、政治も社会運動も町内自治も企業組織内も（宗教を社内への実態導入）となり、自由や民主主義もが形骸化する。そればかりか、時が過ぎれば、“人権”も、もろとも崩壊をしてしまう。】
ことに、“絶対的真理”、“相対的真理”の如くに、「真理（神の審理の類似）」の“用語”が、道具や武器や機械の如くに、持ち込まれれば、その集団や団体は、理性や科学的思考から離れ、宗教的運営⇒カルト宗教的運営及び＆（通貨による）集金機関に変質するのである。
（参考：話題）最近（ペルストロイカ後）のソ連での研究で解明されたる事項が、
『ソ連のボルシェヴィキ（ソ連共産党の前身）は、他の欧州共産党と、唯一異なり、レーニンが、この“宗教性”を導入した。（その著書発行後、５ヵ月で、「それは宗教だ。」と、ボルシェビキの当時代表者に批判されたにもかかわらず、スターリンの計画経済や幾つかの国（日本含む）の共産党に引き継がれた。引き継がれた国では、共産党が全体主義を実行した。だから、“自由や平等の原理”を持たなくなって、現在に至るというわけだとのこと』。欧州の主な共産党は国際的に対決し、引き継がなかった。

（次の文章の用語は、日本企業の総務部門や人事に関わる分野で、
概ね一般的に用いられているところの、思考用語（非専門的）で
成り立ちと言語表現にて表される内容をまとめてみた。）

マルクス主義	近代社会の自由競争が産む大きな格差が、問題の元凶と考え、よって平等を実現する。 社会原理を立て、自由市場と私的所有廃止。 その成り立ち構成には「自由」の原理がない。 マルクス主義者に、真理概念の存在思考は、世界の共産主義やマルクス主義者に、その共通理念は無い。
ポストモダン	人間の支配を生み出す国家権力が諸悪の根源と考え また哲学的思考（原理）を、諸悪の「制度」を支える道具と否定を（無知故の哲学的勘違いを）した。
社会批判の思想として、便利に使われる思考の数々⇒ 　全体主義、 　民族主義、 　宗教政治、 アナキズムetc	これらは、哲学思考を否認したから、「原理」として考える思考は消え去り、表象（イメージ）だけが、思想を説明する手段に使われるようになった。 ★加えて、この４思考のどれもが、 “暴力抑止原理”も“自由や平等の原理”も持たない。
現代哲学の、 概ね概念に にあっては	「自由と公正」、及び「自由の相互承認」が 実現出来るためには、“自由・福祉・公正”を実現できる原理がなくてはならないとしている。 ★こういった原理が在ってこそ暴力と戦争の契機の縮小や 減少を進めることが出来るとしている。 情報＆知恵⇒創意工夫その他を、 通貨不要の相互交換で仕入れる。 　＿＿＿それは、今から日本が迎える、 世界的バブル崩壊から立ち直るための、 “地”に足の着いた、地産地消の原点から築き上げ、 事業基盤の形成に於いても、言える事であろうし、 自由市場経済世界への日本の“哲学的な戦略にも”効果との、重要さを与えることになるだろう。＿＿＿
今般の経済（金融・生活）恐慌の到来にあたって、 リーマンショック後の、ほぼ10年前と	日本の経済や経営の水準は、 リーマンショック後の、ほぼ10年前と比べ、ほぼ進展していない。ここに挙げた、2013年３月５日号の総務部メルマガの記事内容を振り返れば、この間、何をしていたのだろうかと、数々の反省が浮かび上がる。 https://soumubu1.blogspot.com/2013/03/blog-post_2752.html#18

2013年３月５日、配信記事のＵＲＬ ・日本経済の行方は混沌としていて、 ・円安誘導政策で、日本経済を立て直そうとする幻想は、 ・生活必需品の物価高は秋から顕著 ・日本経済と縁を切りつつある中国 ・どこを探したところで良い話の存在する訳がない。 ・日本で初めて、職業能力＝自己診断＆向上の無料ゲーム誕生 ・改正：高年齢者雇用安定法の＝駆け込み相談 ・ビジネスはタイミング、その主要な中身は、 ・もう一つは、仕事のできる人材がいなくなったこと ・混沌とした状況なら、根本的な所から考えれば答えが出て来る。 　　＊今の不況原因は、商品の価値を「使用価値」に固持するから 　　＊なぜ便利な経営手法や学説が広まらないのか。 　　＊これからも売れる商品には特色がある 　　＊商品価値の「固有価値」理論の果たす役割 　　＊〔補足Ａ〕昭和27年、職業安定法の施行規則改正で… 　　＊〔補足Ｂ〕固有価値の萌芽（Intrinsick vertue） ・豊かな経済再生の、個別企業具体策 ・ビジネス創造性（芸術性）育成と鍛錬のポイント

日本の経済政策の本質とは 戦前の旧：商工省⇒現在の経産省は、戦前戦後を通じて、ソ連の計画経済を“岸信介”が真似をして導入した物だ。当時は、ナチスドイツも大日本帝国も、その他多くの列強国が、そのソ連の全体主義的成果と効果に驚き、その真似をしようと試みるとの、各国政策の動きが在ったのだ。 だが、本当に導入したのは日本の“岸信介”の戦前の旧：商工省→現在の経産省だけであった。 なお戦後早々、“岸信介”が米国ＣＩＡに寝返ったことは、読者の知る通りである。現日本政府の各本省：上級官僚の少なくない者が、ＣＩＡに自ら進んで協力を惜しまないと、公に秘密裏に行動（スパイ防止法？）しているとの話も、（筆者は肌で感じ体験もし）が在り、ほぼ、その通りである。

そういう意味で、日本国内の経済活動とは、 経産省が今のように仕切る限り、配給物資を、民間企業のスーパー等小売業者の店舗が、品物を捌（さば）く、いわゆる本来の商品経済における流通ではなさそうだと、筆者は考えている。 だから経済活動は育たない。その配給物資の配給事業は、“まるで福祉事業”とも考えられるのだ。＝何も福祉は政府だけの独占事業ではない。 ちなみに、品物の流通を、中国普通話では“東西（物資交通（流通））”と言語表現をする。

§新しい経済社会で役立つ、本の拾い読み【20251007】
（今回は、趣を変え、書籍ではなく、2025/10/03に公開のYouTube）
『大阪万博はカジノ利権に狂わされた。』
建築界のノーベル賞受賞者山本理顕氏が責任者を名指し批判！
https://youtu.be/odQ_mtyIBaE?si=GmbZCi69I-TuIr08

第２８１号：失敗を防ぐ、倒れない⇒王道へ

＜コンテンツ＞
・経済経営コンパス・ナビ
・はじめに　多様な混乱と見通しの無さで、何を柱に
・最も根本的!?経済経営原則の無知から抜けること
・頓挫（とんざ）した、人類家畜化計画。
　　・次に「人類家畜化計画」の第２弾（ＡＩ）
・量子コンピューターとは何か、そのイメージは？
　　・【参考文献に紹介される、いくつかの研究】抜粋
・新しい経済社会で役立つ、本の拾い読み【20250909】

§経済経営コンパス・ナビ（総務部門は経営の情報収集参謀です） ①生成ＡＩ／ChatＧＰＴは、過去形や未来形の無い中国語に一旦転換！ 　加えて中国由来の雑多情報⇒生じる答えは無難な事なかれ主義？  ②この度の、政治や社会の失脚者とは、早めに全部手を切ること！   ③経済混乱は３年間？メドは来年７月４日（米国独立記念日）後。    ④為替円安が、引き金を引く、日本のバブル崩壊にも警戒！      ⇒産業構造転換も、バブル崩壊と成れば一段と大激変に。     ⑤時代の世界変化の波が、押し寄せる。互いにそのつもりで。

§はじめに　多様な混乱と見通しの無さで、何を柱に
さて、９月に入って、いよいよ目に見えて、経済や社会のパラダイムparadigm転換が始動し始めた。この変化を感じない人物では、弁が立っても、タラタラ不満や怒りが述べられたとしても、
★「小さいながらも、事業経営とか、部門や事業や団体」のリーダーには成れない。
もとより、リーダーLeaderや、その作戦参謀（総務部門責任係など）の職業も無理だ。

日本の経済成長とか、昔のバブル経済、グローバリズムとかで踊った経験を生かすこと自体が、現在では裏目に出るからだ。昔からの縦型組織の運営とか、部下を作り話（レトリック）等で洗脳し、カルト的運営をするとか、“マウントMountを取る”ことで以って、親分子分の関係を形成しようとすること（女性同士の関係で多い）での、上からの支配欲が強いばかりか、女性の多い職場では、そんな子分を引き連れ、“支配力を見せつけ”上司の監督職（係長）や管理職（課長）に対抗を仕掛ける女性（本質的に協調性＆規律性のない者）が少なくない。
加えて、もはや、グローバル資本とか国際金融資本からの、“金融投資”が無くなってしまった今の経済体制システムなのだから、過去の如くに、上からの“金銭を注ぎ込む”とかの対応や手立ても出来ないのだ。

よって、上に述べたパラダイム転換においての、これから３年間程度は、
①衣食住の地域の身近な需要をターゲットにして、
    ②地産地消で“地に足の着いた”ビジネス展開を要する。
        ③そこでの実践と体験学習で、身に着いた現場での実力が、
            ⇒隣接する単位経済圏⇒他府県⇒そして海外への商品展開の
                ★“定石”が、ビジネスを開けることになる訳だ。
これが、凡そ500年来の商品経済で、「自由市場経済（：資本主義）が、
この地球で発展してきた歴史を、学問として科学として解明した結果なのだ。

【関連して経営に役立つ歴史コラム】 経営者の団結権が認められたのは、1789年フランス市民革命に於いてだ。 具体的には、“株式会社とか有限会社”である。それ以前は、フランス＝ルイ16世とか王族の権力者が総てであり、総てがその指図の許（もと）に在った。 それが、“自由・平等・人民主権”となり、契約の自由とか“不法行為と金銭賠償”といった、互いの自由平等の為の、具体的保障制度も、“民主主義社会”という制度も、この時期に導入された。 フランス革命前後の、経済や経営に関わる制度基盤に関係する、歴史的な効能事項や、その簡単な解説は、下記の過去メルマガのＵＲＬの参照をどうぞ。 ここが、日本の戦前と戦後では、大きく激しい変化が在り、社会で通用するか否かの効能にも大差がある。中小零細事業（ギグワーク除く）にとって生命線だ。 https://soumubu1.blogspot.com/2023/02/blog-post.html#250-05 余談だが、自由平等のための文明Civilizationの制度が導入され、ここに用いるCivilizationとは、基に使用されていたCivility（礼儀正しさ）が原語である。当時も権力者が常套手段とした、“陰謀と隠蔽”に対抗して、市民は「礼儀正しく」との、当時の戦う様子の名残ともいえる用語（Civilization）なのである。

そして、極めて重要なのが、事業組織内で組む、チームや内外ネットワークの人材育成だ。

加えて、パラダイム転換での冒険的事業運営なのだから、次のような人材は忌避（キヒ）だ。
    ①異なる意見を聞くと「喧嘩を売るのか！」と、思いこみ攻撃する者
    ②異なる意見を聞くと、不快を顕に批判抵抗し、不平不満を表す者
    ③「お前何者や」「おまえイクツ（何歳）や」と暴言、意見の意味の思考不能者
    ④内外ともに、人間関係造りを、“友達造り”と混同・錯覚し改めない者
    ⑤日頃に、行為行動で、協調性・規律性の欠落の表れている者（↓チェックリスト）

（過去の労働裁判例を踏まえ、客観的に合理的な評価項目の例示） https://soumubu.naniwa.work/download/template/template2/sonota/kyochosei.html こういった、行為が度重なる様（反復継続）、であれば、 就業規則の⇒条文整備と共に、使用者の、★合法的解雇理由を、形成する。

【なお、最近になって再び、松下幸之助の実践名言が、YouTubeなどで流行中】

【関連して、人材の育成に役立つ歴史コラム】 1688年名誉革命、ジョン・ロックの「心のない乾いた眼差し」といった理念 1775年のアメリカ独立戦争の宣言とか、1789年のフランス市民革命。そして現：米国：トランプ大統領が主張する、“自由・平等”に係る内外の政府等への抵抗権の理念の根底には、この名誉革命当時のジョン・ロックが言葉に表現した、「心のない乾いた眼差し」といった理念が貫かれている。この理念の存在があってこそ、“自由・平等”の意味と、その行使が、初めて理解され得るのだ。 それを教えていない日本の教育（一部の法科大学院の手前の浅さ水準）では、裁判官初め、“日本国憲法の解釈混乱”も、無理からぬ事と思われるのだ…。この水準の深さまで学び認識さえしておれば、経営や経済活動にとっては、とっても便利・効能で有利な姿勢を保つことの出来る事業主の“事＆理念は間違いない”のだ。 https://soumubu1.blogspot.com/2022/04/#240-11 未だの「教育水準」の浅さは、明治政府が天賦（てんぷ）人権説を、大日本帝国憲法制定の際、天皇制の為に敢えて否定をした事に、由来する過ちと思われる。

§最も根本的!?経済経営原則の無知から抜けること

それは、何のかんの言おうが、コンパクトな商品（生産物とかサービス）として供給できるかどうかが、決め手になるのだ。その間に、ＡＩとか、量子コンピューターとか、新生産システムとか、そこに量子力学を持ち出そうが、

【決め手】は、コンパクト化が、出来るか否かである。

コンパクト化の出来ないモノは、自由市場経済=資本主義のシステムには乗らない（経済原則）。すなわち経済構造の基盤からの下支えとなる商品や商品流通としてデビューできない（経済原則）のだ。要するに、商品デビュー出来なければ、それは配給物資であり、政府・自治体公共事業の程度では、経済構造における“無理強い”といった末路なのだ。

★蒸気機関は、イギリスの鉱山などで以前から大型で使われていた。発明家ワットは、コンパクトな蒸気機関を発明し、様々普及し、はじめて産業革命の基礎となったのだ。ワットはコンパクト化製品を発明したのだ。

★家電製品についても、米国のニューディール政策などで、各地へ送電が始まると共に、エジソンやGE始め、次々とコンパクトな家電が発明され普及され、現在に至るのだ。

★日本では、昭和36年１月、マーケティング歴史の史上に残る、「キッコーマンの卓上醤油」を、それまで木樽の容器から、マーケティング研究に基づき、卓上瓶に移行した。
一気に売り上げを伸ばし、マーケティング教科書で最初に登場する歴史的快挙なのだ。

https://www.syokuraku-web.com/column/69729/

★電気とは、昔は“機械ベルト”に頼った動力伝達機能を、コンパクトに電化したもの。

★要するに、近所の小川に設置する小型発電機、自宅のベランダとか農業用温室に設置する風車式発電機といった物。太陽光発電パネルも一段とコンパクトな製品等などで、盗難対象に成らず＆環境毒性の無い素材とか。コンパクト化でも色々と考えられる。

★ところが、ＡＩとか、量子コンピューターの現場は、コンパクト化等は何のその、クラウド化を目論むなど、昔の全体主義・社会主義計画経済を、呼び戻し再現するような経済・経営手法に発想であることにも、全く気づいてもいないようだ。

★確かに大規模は、国際金融資本の投資対象にはなるけれど、自由市場経済（資本主義）の柱とか基盤である商品経済を否定するもので、戦時中にソ連を真似た、（岸信介の）満州や内地や戦後の経産省：計画経済でも夢見ているのだろうか？

★甚だ時代錯誤と経済の現場無知ばかりか、経済学や経営学の無知無教養が招く、官民一体の失敗＆敗残を招くことも、予想し得ない幼稚さでは、ＡＩとか、量子コンピューターを口にする人物らの、否めない事実なのある。

★すなわち、最も経済基盤となる身近な産業とか、職業労働能力を育成し発揮するに至るといった、経済立国の基本基盤戦略も、その具体化手法（=ある意味戦術）、具体的な行動計画（アクションの数々）も描くこと能わずの典型なのだ。

★ここに、前述に触れた、こういった彼らの日本経済破壊の無知無自覚の罪と犯罪性が存在している。“売春を前提に併せた”、日本政府のインバウンド観光産業は、海外からの梅毒や肺炎を、防疫もせず蔓延させる実態であり、自由市場経済（資本主義）の柱とか基盤とは成り得ない。

§頓挫（とんざ）した、人類家畜化計画。

何処の誰が発案・着想をしたのか知らない（大阪弁）が、よほどの無学無教養であることは間違いない。芸術性の無い低劣なアニメを見たのか、経済活動の現場を知らないのか、全く、“経済や経営学”を学んだことが無いか。架空の造り話を持ち込まれて、騙され乗せられたのか、「人類家畜化計画」とはそんな程度のものである。
余談ではあるが、過去日本で、“新自由主義”を言い出し、「アダム・スミスの神の見えざる手」を持ち出した、日本自動車業界の代表格である、某株式会社の若手社長がいた。そもそも、経済学の父：アダム・スミスは、そんな事を言いもしてないし、書いてもいないし、＝意味不明だ。
そこまでして、新自由主義（規制緩和の裏には刑事事件犯罪は付きもの）を貫いた。にもかかわらず、国際金融資本やグローバル経済の崩壊を迎えた。その、崩壊の具体的な兆しが現れた頃から、彼らは更に、不公正投資が生み出す“嘘・偽り、詐欺的夢”等を伴う資金・資本の動きを始めたようだ。そして、国際金融資本やグローバル経済の崩壊を迎え、とどのつまりが、アメリカのトランプ大統領に止めを刺されたようなものだ。
その辺りで、「人類家畜化計画」もコロナ禍収束とともに崩壊した。反対勢力から、「人類家畜化計画だ！」との揶揄や批判が湧いたが、批判する側も無学無教養なことから、社会科学的な論理構成で以て、的を射た批判が出来なかった。
その状況を見計らって、2023年春には、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の空回りが著しく知られ蔓延した。にもかかわらず、短期間で、名称をＡＩ（ArtificialIntelligence＝皮肉っぽく訳せば、＝人工的に作られた読取り寄せ集めという英語ニュアンス。このニュアンスは否めない。…そこに加えて……

¶ 次に「人類家畜化計画」の第２弾（ＡＩ）
の如く、ＡＩは、たしか2024年ごろから現れてきた、
ＡＩに一歩遅れ、“量子コンピューター”という名称も出て来た。だが、それらは、

イ）少なからずの人が、従来の如く、処理情報が目立って多くもなければ、

ロ）Excelで以て、販売や経営の最前線インタビュー成果の整理で、

ハ）量子力学と大差なく、PCなどで分析活用できる仕事を、

ニ）少なくない人たちは“アプリオリ”の如く、自然に身に着け知って、活用している。

ホ）量子力学の飛躍的発展に役立った、「感覚・知覚・意識的表象」で以て、現場を見つめる（判然性とは異なる）との、哲学者“スピノザ”あたりからの観察手法で工夫も少なくない。これ等は、統計とは別口（べつくち）手法である。

ヘ）受験勉強の記憶力一辺倒で思考力が弱ければ、アルゴリズムに騙される。

ト）その辺り、本質から考える哲学（思考の原理）は便利だ。ＩＴやＡＩで処理できない“様々な横断的関係”を踏まえた情報や、カオス（混沌や無秩序）で、思考力を高めて整理し⇒役立てているといった、人間独自の能力の、偉大さ＆便利さが、まだまだ優位である。以上に述べた技術や能力を、知り得ない程度では、ＩＴやＡＩのカラクリも活用法も解せず、一見便利と騙され、買わされ餌食に成っているようだ。

チ）芸術性やＡｒｔ域労働（感動・意欲・共感empathy・希望の４項目）は、高付加価値商品とか服務（サービス）の価値根源である。そもそも高利潤には、現場再現を産む技術科学性・科学的理由があり、これをＡＩや量子コンピューターが、試みているが、商品試験段階には至らないのが現状である。まだまだ、人材が、技術科学性＆科学的理由を学問的に活用する手法が速い。日本の芸術分野では、いわゆる縦社会＆上納金制度が、組織的幅を利かせているから、様々な意味での発展を阻害している様相だと思慮されるのだ。

リ）こちらは安有効↓「人類家畜化計画」とは違う。休暇中の生活費を国が補助
令和７年10月１日から。実施。問い合わせハローワークなどへ。

§量子コンピューターとは何か、そのイメージは？

従来のコンピューターは「０」か「１」で情報処理をする。
だが、量子コンピューターは、分かりやすく言えば、原子の周りを回っているところの、絡み合っている２つの電子セットが、互いに作用し干渉して、「０」か「１」での連なりを、絶対零度の手前で造ることから、極めて大量の情報処理が叶うと言う訳だ。

そこで如何に、参考文献に示す物質や仕組みの、さまざまな動きを含めての、極めて細かい分析と観察情報量を処理することで、古典的物理学などでは手に負えない量子力学の世界に入り込んで、量子分野解明の産業革命を、起こすことができるとの確信のもとに進められているモノや概念だ。
単なる、「量子コンピューターを使えば、細かな計算や、書き換えや入力ミスを防止が出来、大量のデータを蓄積できるから便利」といった、それこそ微々たる角度からの、量子コンピューターの普及価値といった説明には留まらない。

【参考文献】出版社：ＮＨＫ出版　ミチオ・カク（著）、斉藤隆央（翻訳）
『量子超越：量子コンピュータが世界を変える』　発売日：2024/12/25

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¶【参考文献に紹介される、いくつかの研究】抜粋

p.140～ ２アミノ酸は火山の熱水と共に見つかっている。アミノ酸は宇宙からの隕石の中にも在り、水素・炭素・酸素の単純な結合性物質。量子力学を用いて、量子コンピューターで解析準備をしつつある。

p.157～ 太陽の光と樹木の葉の葉緑素との反応でエネルギーが生まれる。
薪などの燃料は１％ほどのエネルギー再生効率。光合成が量子コンピューターで解明が出来れば、人口光合成で緑化とエネルギーが解決する。

p.177～ 触媒という化学反応は、食料や食料生産の鍵を握る。
触媒そのものは化学反応に直接関与しないが、なぜか化学反応を促進する。
これらを量子コンピューターで分析出来そうとしている。

p.185～ 太陽の革命。1950年代に未来学者は、実家の電力がいずれ 太陽光で補われると宣言した。ずらりと並ぶ太陽電池に 強力な風車も加われば、太陽と風のエネルギーをとらえて安価で 頼れるとの、エネルギーを提供できるとのエネルギーの夢だった。
が、再生可能エネルギーは数十年はコストを下げただけで進まず。
電池は1799年に発明されたが、その後の開発や発明は無い。

p.205～ ウイルスや感染症のワクチンを、闇雲に実験をせずに、 量子コンピューターの中でのテストで可能かもしれない。この手法が 素晴らしいのは、煩雑で時間もかかる試験を行わずに、 新ワクチンを素早く安価に効率よく探索できるからだ。

p.206～ 同じく、ウイルスや感染症の分析と共に、
ネットワークで、世界の下水道調査での検出、人々の体温集積 などでのパンデミック予防。これらの量子コンピューターの果す役割。

【参考文献翻訳者の、あとがきにおける痛烈な注意点】の抜粋 p.402～　量子コンピューターの発展が世界にどれほど広範な影響を及ぼし得るのかということを、具体的かつ網羅的に列挙している。そのため、量子コンピューターの原理については詳しく述べず、応用の可能性に主眼を置いている。したがって、その内容は、専門的な理論を知りたい場合には十分な情報とは言えないとしても、今後の社会やビジネスを占う上で大いに役立つのではなかろうか。（略） ただ量子コンピューター（やＡＩ）ですぐに何でもできるようになると極端に楽観的に考えるのは控えたほうがいい。現時点ではまだ実用化へ向けて何とか踏み出した段階に過ぎず、これから様々な障害や問題も出てくるだろう。 斉藤 隆央（翻訳者）

§新しい経済社会で役立つ、本の拾い読み【20250909】
今月は、お勧めできる書籍は、在りませんでした。