第２７８号：経済転落、その政策真相を暴露

＜コンテンツ＞
・経済経営コンパス・ナビ
・経済の階段転落、その真相暴露の学術本～掲載意図
　★この夏にかけ、次々暴露される、日本政府の失策！
　★日本の個別企業での、イノベーションとその人材確保
　★イノベーションは、経済学者シュンペーター定義の用語だ。
・【特集＝ある最新の経済書籍からの引用】
　　大蔵省や通商産業省の将来有望な二人の元官僚が、
　　官僚経験も踏まえ、学者・研究者と成り成長、
　　政府や各与野党・大手マスコミ等の言い分を、ここに来て
　　学問的に暴露＆批判した。その書籍の原文抜粋引用である！
　①『日銀の限界』野口悠紀雄名誉教授の書籍から原文通り引用
　②『入門シュンペーター』政治経済思想評論家　中野剛志（著）
・【新しい経済社会で役立つ、本の拾い読み20250603】

前述２冊の書籍から、Ａ４判にして ８ページに渡る、原文通り引用の 記事開始に飛ぶ。

§経済経営コンパス・ナビ（総務部門は経営の情報収集参謀です） ①日本経済“階段転落”の嵐。落ち着き構えられる↓特効の本   ⇒掲載した“階段転落の真相暴露の学術本”なら↓学べる！   ②身近目前のイノベーションが大事←それ人間関係現象に観える。     ⇒同調圧力の無い、迷信やシキタリで我慢を強いられない。    ③イノベーションが起きなくなる経産省政策が⇒貧乏を招いた！     ④夏に向け次々暴露＝日本政府の失策を注視し学ぶ。       ⇒新しい常識（皆がやってる事）を知る。真実を早くつかむ！

§経済の階段転落、その真相暴露の学術本～掲載意図

大きな流れの日本を振り返れば、40年ほど前の1980年代（昭和55年頃）から日本経済は、大雑把に10年程度の、“事あるごと”に、下りエスカレーターの如く、根底的な下降階段転落で以って経済後退をして来た。21世紀に入ると、落ち込みの「骨太の方針」、更には、令和の「コロナ禍失策の後」ともなれば、
「イノベーションが起きなくなるような政策を、次から次へと断行」
するといった、日本の財務省や経済産業省の失策（官僚の学問的無知or無能力の疑い）を招来した。この点を、与野党もマスコミも取り上げきれない様が、最大の問題であり、病的なのである。世間の自発性も好奇心も、自律性Autonomyまでもが、なえてしまうのは、自然の摂理なのだ。
今月のメルマガでは、この日本経済の失策招来を、元官僚の学者＆研究者の２名の方が、昨年末に、内部を含め暴露した書籍を、紙面を大きく割いて紹介することとした。
原文引用でもって、メルマガ読者のみなさん達には、そのまま読んで頂く方が、且つその緊迫・迫力をもって、この２冊の書籍の筆者が言わんとするところの暴露内容を、加えて、政府の施策が学問的にいかに根本的に間違いであり、それが、政府省庁の官僚らが、自ら職業倫理を踏みにじる程のものであるかを、両名の著者は、高度な学問的解析で以って記しているからだ。
確かに、この２冊の書籍は、一見平易に両著者は記しているものの、極めて学問的レベルは高度だ。確かに、与野党共に国会議員の学問水準は衰え、マスコミ関係記者やジャーナリストでは微妙な学問的分析に至る解説も無理からぬところかもしれないからだ。とはいっても、所詮マスコミは、その道の専門家の解説を直に、40年ほど前の如くに、“紙面掲載”や“裏付け根拠報道”等をすることは無くなっており、それらの不掲載・不報道は、マスコミの（ジャーナリストの倫理も併せて）不作為でもあるのだ。
★とはいえ、この両名の暴露内容は、この夏の直面する通常選挙戦の、各与野党、各大手マスコミ、各一般有権者その他にとっては、便利に「使える“試金石”」になり得る。～個別企業の経営管理者や依拠する方にとっては、“試金石”どころか、生きる上での、自由平等・幸福権の“羅針盤”でもあり得るのだ。

★くどいようだが、両名書籍の、「原文引用」部分は、 「学問的に科学的に、極めて有益に解りよく説明された文章」なのであり、 かつ「学問的に科学的インテリジェンスIntelligence」でもある水準だ。

★この夏にかけ、次々暴露される、日本政府の失策！

それは、“闇とか癒着”そして、“政治失策や刑事犯罪”に留まらず、次々と暴露される傾向にある。それは、トランプ米国政府が、米国経済の立て直し目的の一環として、普遍的な「自由・平等・幸福権」に係る、“あらゆる政府に対する抵抗権”として日本にも行使しているからだ。これが、トランプ大統領の公約であり、昨年11月の大統領当選その日から、翌月の大統領就任日まで、ＳＮＳその他で連日公表していた事柄（但し日本のマスコミは、この連日の実の“抵抗権報道”の意図が読めなかった）だ。
……最近、米国企業の、北海道から九州沖縄に至るまでの各地での、工場や研究拠点の日本国内へ進出ニュースが流れているが、その中で併せて、これらの進出企業は日本人を数多く雇いもするが、先ほど述べた「普遍的な「自由・平等・幸福権」に係る、日本政府に対する抵抗権」の行使も当然の施策なのである。（その武器道具と成る、日本の行政機関の“不明瞭さを抑止”する目的の、行政手続法：第35条は、既に日本では施行済みで、市町村まで、その受け入れ配備も成されている。）

★日本の個別企業での、イノベーションとその人材確保

この夏からは、更なるインフレ政策が加速。併せて別建ての物価高容認が激しくなる。
そういった経済環境の中で、個別企業でのイノベーションを徹底して進展させ、その人材の確保とか、天才的人物の発見・育成は不可欠なのである。「厳しい経済状況の中」で、“ほっかむり”をして“難”を逃れる」ことは出来ない。それは、“社員や従業員として採用できるかどうか”といった、昔ながらの、視野狭窄のタテ社会＝全体主義的着想では、時代に付いてはいけない。とにかく事業主などが、

①先ほど来述べる人材の卵として、
「自発性があり、好奇心があり、自律性Autonomy」を期待できる人材を、
年齢や男女問わず探し求め、自ら知り合いに成ること（社長が人材確保）である。

②新しい常識（成功しつつある皆がやっていること）を知り、早く掴むことである。
社内の同調圧力で人間関係を築かないことも新しい常識。

③行動経済学、行動心理学、脳科学、神経科学などの集積で確立しつつある、
天才に近い（定義付け）人材を見つけることである。

④職人的な技能技術レベルを、ＡＩ（人工知能？）に求めるならば、
当分の間は、日本的職人の徒弟制度の内に、その人が“自分を見つける事”だ。

https://soumubu1.blogspot.com/2021/09/

★イノベーションは、経済学者シュンペーター定義の用語だ。

文字掲載容量の都合で、詳細は省略するが、分かり易い概念をイメージするには、
シュンペーターが述べた新商品開発の例が、オリジナルで適切である。

このメルマガで最初に、詳しくイノベーションを解説した記事（後でどうぞ） https://soumubu1.blogspot.com/2016/10/blog-post.html#174-04

＿＿シュンペーターの語る、新商品の意味とは、＿更に、現代風な具体的解説は＿＿

1. 新しい財貨、新しい原材料などの発見
2. 新しい生産方式の開発・導入（製造地域の文化。確保できる熟練技能文化＝日本人の熟練技能など）
3. 新しい市場の開拓（今までになく使いやすい商品。新しい使い道。とても便利な品質を備える）
4. 新しい原材料、新しい半製品（いわゆる文化基礎の商品）の発見
5. 新しい事業組織を開発形成（社内・社外・ネットワークにわたり、タテ社会や全体主義では不向きだ）
6. …要するに、シュンペーターは、収益性、生産性、労働意欲性、効率性の四分野にわたっても考えているのである。「技術革新」とは、当時の経産省官僚が誤訳をした。
7. ～戦後日本の高度成長で用いられた、金融資本投下とか、縦型組織の標準均一統制型企業組織での運用は、今の時代には不適合だ。

§【特集＝ある最新の経済書籍からの引用】
　　大蔵省や通商産業省の将来有望な二人の元官僚が、
　　官僚経験も踏まえ、学者・研究者と成り～成長して、
　　政府や各与野党・大手マスコミ等の言い分を、ここに来て
　　学問的に暴露＆批判した。その書籍の原文抜粋引用である！
　①『日銀の限界』野口悠紀雄名誉教授の書籍から原文通り引用
　②『入門シュンペーター』政治経済思想評論家　中野剛志（著）

ここから、Ａ４判にして、８ページに渡る、 前述２冊の書籍から原文通り引用の、開始

①『日銀の限界』野口悠紀雄名誉教授の書籍から原文通り引用
　政府や官僚が言い換えた、政策項目での《各章》暴露！

以下が、野口悠紀雄名誉教授の、１章～10章ごとのまとめです。書籍からの原文通りの引用です。当時の政府政策の裏を、学問的に暴露しています。 ～要は、政治家や政治課題ではなく、財務官僚の無知無能を暴露したのだ。 （なお、転記ミスが在るかもしれません。書籍を是非お読みください。）

第１章まとめ　「異常な円安」に依存した株価は大暴落

1. 【p.46～】2024年８月初めに、日経平均株価は歴史的な大暴落を記録し、その結果、年初来の上昇分のほとんどが消滅した。
2. 2022年以降のアメリカの利上げに世界各国の中央銀行が追随して利上げしたにもかかわらず、日銀だけが異常な低金利を継続した。このため、円の独歩安が続き、日本企業の利益が増大して、株価が上昇した。
3. 株価暴落の原因は、「アメリカが利下げに踏み切れば、円高が進み日本企業の利益が縮小する」との見通しにある。これまでの日本の株価上昇を支えてきたのは、円安による企業利益の増大だった。アメリカの金利引き下げでその状況が大きく変わったため、株価が暴落したのだ。

第２章まとめ　円安がもたらした弊害と混乱

1. 【p.90～】円安のために、国際的な技能工獲得競争で、日本が破れる場合が生じている。必要な技能工を外国から獲得できなければ、企業は事業を続けられない。「製造業には円安が良い」という考えを改めるべき時が来た。
2. コロナ禍の水際対策が緩和され、しかも円安が進んだため、外国人観光客が再び急増した。これに伴い、観光公害も増え、ホテル代や外食費も高騰する。円安は今後も続けば、日本人の生活はさらに圧迫されるだろう。
3. 円安のために、マナーの悪い外国人旅行者が増え、観光公害が地域住民の生活に無視できぬ影響を与えている。旅行者数の増加だけを求める政策から転換し、質の高い旅行者を求めるべきだ。観光税の導入は、公共サービスの利用に対する費用負担を求め、質の低い旅行者を排除するために必要とされる。

むらおかの補助コメント（発行日付け） 世界的な中国発の梅毒、市中肺炎、（かのコロナVirus） インバウンドでは、梅毒に・肺炎～中国訪日感染者の大阪万博集結。ヒトメタニューモウイルス感染症の国内流行↓ https://www.doctor-map.info/knowledge/disease/hmpv/ 現在、日本人の梅毒と肺炎～罹患者が急増している。厚労省は、⇒未だ具体的な防疫も水際の対策もせず。

4. 日本から海外への留学生数は、2004年頃から傾向的に減少している。最近の円安の影響で、それがさらに加速されそうだ。韓国の留学生は、日本よりずっと多い。日本における人的資源の劣化は、将来の経済成長を大きく制約するだろう。
5. 新ＮＩＳＡと円安によって、資金の海外流出が増えている。それは、経済発展のために国内で使える資金が減少することを意味する。「貯蓄から投資へ」のスローガンで導入された新ＮＩＳＡが、かえって日本経済発展の阻害要因になっている。
6. これまで日本では、円安が望ましいとする意見が強かった。それは、円安が企業利益を増大させるからだ。しかし、円安になっても、日本の輸出数量が増えることはなく、したがって日本国内の生産は増加しない。円安で企業利益が増えるのは、原材料価格の上昇を消費税に転嫁するからだ。だから円安は日本に何のプラスの効果ももたらさない。

第３章まとめ　「円安カジノ経済」の分析

1. 【p.140～】最近の異常な円安は、日米の金利差だけが原因なのではなく、日本経済の構造に原因があるとの見方がある。しかし、日本が抱える構造問題は、それ自体として深刻なものではあるが、円安の直接の原因とは考えられない。他方で日本経済は利上げに対する耐性を持たないため、金利を十分な高さに引き上げられないという問題がある。これこそが円安をもたらしている最大の構造要因だ。
2. 2024年７月末の暴落以前の株価は、為替レートが１ドル＝153円程度より円高にならないことに賭けた「カジノ経済」だったが、これが崩壊した。ここ数年間の急速な円安は、日米金利差の急速な拡大によって生じた「円キャリー取引」の膨張による。ただ、この説明だけでは不十分であり、なぜ日銀が金利を上げられないかを明らかにする必要がある。
3. 日本の自然利子率が低下し、その結果、日米間の金利差が開き、持続的な円安がもたらされていると考えられる。
4. 2022年以降、円安の進行で企業利益が増加し、日本の株価が上昇した。24年にはさらに顕著になったが、７月末から８月上旬にかけて株価が暴落した。これは株高を支えてきた「異常な円安メカニズム」が崩壊したからだ。
5. 株価暴落の原因のひとつは外国人投資家の日本株売りだが、彼らのヘッジ取引が下落を増幅した面がある。本来なら、円売りによる円安圧力と、日米金利差縮小による円キャリー取引の巻き戻しが円高を緩和するのだが、ヘッジ取引のために、その効果が働かなかった。
6. 日銀は2024年７月に政策金利の引き上げを行ったが、これはあまりに遅すぎる決定だった。また、利上げの理由として「賃金と物価の好循環が始まっている」ことを挙げているが、これが好ましい現象だとの判断は誤っている。これは、コストプッシュ・インフレだ。必要なのは、円安の進行を抑え、物価上昇を抑えることだ。
7. ＩＭＦの「世界経済見通し」によると、今後、日本の消費者物価上昇率は２％程度になるが、実質ＧＤＰ成長率は0.4％程度にしかならない。物価上昇率が高まっても、経済は改善されるわけではない。日銀は物価目標を廃棄すべきだ。

第４章まとめ　日銀は円安を放置するが、株価下落には敏感

1. 【p.157～】（注：2024年）４月26日の日銀総裁の発言は、「日銀は円安を放置する」と受け止められ、急激な円安が進んだ。これも問題なのだが、もっと大きな問題は、岸田総理大臣が植田総裁に発言の修正を求め、植田総裁がこれを受け入れたことだ。これは、日銀の独立性を侵す行為ではないか？
2. 株価が下落すれば、日銀は利上げしないのか？　この点に関する日銀の態度は、はっきりしない。日銀は、金融政策に影響する経済指標は何かを、明確に、かつ首尾一貫して示す必要がある

第５章まとめ　正常な世界になれば、どこまで円高になる？

1. 【p.177～】2024年夏の日本の株価下落率は、他国と比べて際立って高かった。それは急激な円高が進んだからだ。それまでは円キャリー取引によって円安が進んでいたが、それが逆転したのだ。
2. 為替レートの将来値を予測することは原理的に不可能だが、市場為替レートを決める「ファンダメンタルズ」を見ることによって、見当をつけることができる。為替レートのファンダメンタルズとして、経常収支の動向、新ＮＩＳＡなどによる資金流出、デジタル赤字などが挙げられることが多い。しかし、資金額の規模からして、これらが大きな影響を及ぼしたとは、考えられない。
3. 市場為替レートのファンダメンタルズは、「購買力平価」だと考えることができる。ビッグマック指数は、ビッグマックというひとつの商品だけを取り上げて、購買力平価を計算したものだ。しかし、ひとつの商品だけでは適切な評価が出来ないかもしれない。
4. そこで、さまざまな商品やサービスの価格を考慮して、国際的な一物一価を成立させるような為替レートを計算することが考えられる。ＯＥＣＤやＩＭＦは、このような考えによって購買力平価を計算している。それによると、2023年の円の購買力平価は、１ドル＝90～95円程度だ。
5. 市場為替レートは投機的取引で大きく動くが、その均衡値が購買力平価だと考えると、１ドル＝100円程度だ。そこまで円高が進むことなどありえないと、多くの人が考えるだろう。しかし、為替レートが購買力平価より円安になるのは、歴史的に見るとむしろ異例のことなのだ。

第６章まとめ　インフレに便乗して利益を増やす「強欲資本主義Ⅰ」

1. 【p.205～】企業は、円安による原価の上昇分をほぼ完全に販売価格に転嫁した。これは、ＧＤＰデフレーターがほとんど上昇しなかったことからわかる。円建て輸出額が円安によって増えたので、粗利益が増えた。そして人件費を凍結したので、利益が増加した。大手企業では粗利益が増加して、経常利益が著しく増加した。こうなったのは、円安による輸入物価の上昇分を販売価格に転嫁したからだ。この効果は中小零細企業では働いておらず、経常利益も停滞気味だ。そして、大手企業でも中小零細企業でも、粗利益に対する人件費の比率は低下している。
2. 賃金が上昇しているのは大手企業のことであり、中小零細企業では、賃金は停滞している。これは中小零細企業は賃上げ分を取引の次段階に転嫁できないからだ。どの範疇でも、労働分配率は低下している。最近の大手企業の利益増加は著しい。消費者の負担においての利益を増加させる「強欲資本主義」が、日本でも見られる。

第７章まとめ　輸入物価の下落を歓迎しない「強欲資本主義Ⅱ」

1. 【p.224～】輸入物価が上昇したときには、企業は販売価格を引き上げ、消費者などの最終財の購入者に負担を転嫁してきた。しかし、2023年に輸入物価が下落したときには、これを消費者物価に還元しなかった。このため、大企業の粗利益が増大した。他方で賃金を引き上げなかったので、経常利益が著しく増大した。「強欲資本主義Ⅱ」を排し、消費者物価引き下げを実現させることが必要だ。
2. これまでほとんど伸びていなかったＧＤＰデフレーターが、急に伸び率を高めた。これは、企業が輸入物価の下落を販売価格に反映させなかったことによる。それが、企業利益を拡大させたのだ。

第８章まとめ　価格転嫁で賃上げを実現する「強欲資本主義Ⅲ」

1. 【p.248～】2024年６月に、実質賃金の対前年同月比がプラスになった。同様のことは、ＧＤＰ統計でも確かめることができる。ところが、「単位労働コスト」は上昇している。これは、労働生産性が低下していることを示している。労働生産性の上昇によらないで実質賃金を引き上げるには、企業利益を減らすか、消費者に転嫁するしかない。
2. 2023年春闘から、賃金上昇が目立つようになった。しかし、これは賃上げ分を販売価格に転嫁することによって実現しているものだ。賃上げによって消費者物価が上昇するため、実質賃金は上昇しない。この状況が進めば、スパイラル的な賃金と物価の上昇に陥る危険がある。
3. 本来、賃上げは生産性向上によって実現すべきものだが、日本では販売価格に転換されて消費者が負担する「悪い賃上げ」が始まろうとしている。日本はいま、重大な岐路に立っている。
4. 実質賃金下落は長期的現象だ。1980年代の日本は、デマンドプルの賃金上昇だった。現在のアメリカも同じである。本来は、こうしたプロセスで賃金が上昇しなければならない。

むらおかの補助コメント（発行日付け） アメリカでは、各州ごとに、世界的な中国発の梅毒、市中肺炎、（かのコロナVirus） インバウンドでは、梅毒に・肺炎～中国訪日感染者の大阪万博集結。ヒトメタニューモウイルス感染症の国内流行↓ https://www.doctor-map.info/knowledge/disease/hmpv/ 現在、日本人の梅毒と肺炎～罹患者が急増している。厚労省は、⇒未だ具体的な防疫も水際の対策もせず。 アメリカでは、各州ごとに、こういった「強欲資本主義」に対して、法令で契約無効の訴訟判決が出される。例えば、住宅戸建てであれば、相場の倍以上であれば、違法契約と成り、業者へ返金が命じられる。契約の自由は尊重されるが、“所謂強欲”を相互の自由確保の為に徹底して規制している。日本の新自由主義者への対応概念とか、詐欺まがい等への対応は、米国では全く異なるのだ。

第９章まとめ　円安に頼らず長期成長は実現できるのか

1. 【p.271～】日本経済の長期成長戦略は、政治での重要な論点となるべきだ。しかし、実際には実効性のある政策論争には至っていない。デジタル化を中心として、具体的な政策論を展開すべきだ。
2. アメリカや中国では、ライドシェアが普及し、広く利用されている。しかし日本では、タクシー業界の強い反対で、これまで原則的に禁止されていた。バス路線の廃止やタクシー不足などの問題を背景として、日本版ライドシェアが導入されたが、極めて限定的な導入に留まっている。
3. ＡＩはこれからの世界の基本方向を決める、極めて重要な技術だ。ＡＩは長期成長戦略の核にすべきものであるのに、政治の場では、あまり関心が持たれていない。

第10章まとめ　日米新政権で、日本経済はどうなる？

1. 【p.299～】世界の中央銀行が利下げを始めている。ＦＲＢも利下げを開始した。資源利子率の概念を用いて評価すると、現在の日本の政策金利の水準は低すぎる。
2. 2024年７月から８月にかけて急激な円高が進んだが、その後、再び円安が進んだ。この原因は、日本側というよりは、主としてアメリカ側にある。ＦＲＢの大幅利下げにもかかわらず、アメリカの長期金利が低下しないのだ。その背景には次期政権で予想されるバラマキ財政政策がある。
3. 自民・公明が過半数割れになり、今後の政権運営は極めて困難になった。政権基盤が弱体な新内閣は、必要とされる政策を後回しにし、バラマキ経済対策などの人気取り政策に走る可能性が高い。その結果、財政赤字が拡大する危険がある。日本経済は、重大な危機に直面している。
4. トランプ氏の経済政策は、企業寄りのものと考えられている。しかし、中長期的な観点からすると、様々な問題がある。高関税の試練は、日本の自動車メーカーにも大きな影響を与える。それだけではなく、長期的に見れば、アメリカの成長も阻害することになる。
5. アメリカ大統領選挙では、経済問題に関して国を二分する大きな問題が議論された。これは、経済成長に取り残された人々が居るためだ。そうなるのは、アメリカの産業構造が変化しているからだ。これに対して日本では、産業構造はさほど変化していないので、総選挙においても経済問題での本格的な対立はなかった。

＿＿＿以上で各章ごとのまとめは完結している（野口悠紀雄名誉教授の書籍『日銀の限界』から原文通り引用　むらおかの補助コメント（発行日付け）

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②『入門シュンペーター』政治経済思想評論家　中野剛志（著）
　多くの日本人が、煙に巻かれた論理の暴露！

『ここからは、旧：通商産業省の官僚、現：政治経済思想評論家の中野剛志氏の、昨年末発行の『入門シュンペーター』から原文通り引用である。極めて学術的に紳士的に表現されている書籍ではある。が、「シュンペーターを誤解した日本の改革」といった表現、あるいは「主流派経済学の市場均衡論を念頭においている」といった表現』。これらは、この表現の額面通りの記述というのは、官僚であるとか学者であるとか、そういった職業においては、極めて重大なミスである。よって、このメルマガで引用した原文が、その奥で何を暴露しようとしているかは、あなたには理解してほしいわけだ。 （入力ミスが在るかもしれません。是非、この書籍をお読みください。）

【p.160～原文引用】　シュンペーターを誤解した日本の改革
2001年６月、小泉純一郎政権の下で、「今後の経済財政運営および経済社会の構造改革に関する基本方針」、いわゆる「骨太の方針」が初めて閣議決定されました。
この最初の「骨太の方針」は、小泉政権が進めようとする構造改革を宣言したものですが、その中で、「創造的破壊」という言葉を使ったことで知られています。
その該当箇所を抜粋しましょう。

グローバル化した時代における経済成長の根源は、労働力人口ではなく、「知識／知恵」である。 「知識／知恵」は、技術革新と「創造的破壊」を通して、効率性の低い部門から効率性や社会的ニーズの高い成長部門へヒトと資本を移動することにより、経済成長を生み出す。 資源の移動は、「市場」と「競争」を通じて進んでいく。市場の障害物や成長を抑制するものを取り除く。 （中略）「構造改革」は、こうした観点から、日本経済は本来持っている実力をさらに高め、その実力にふさわしい発展を遂げるためにとるべき道を示すものである。

なお、この「骨太の方針」は、冒頭に「概要」がつけられており、そこには「創造的破壊としての聖域なき構造改革は、その過程で痛みを伴うこともありますが、構造改革なくして真の景気回復、すなわち持続的成長はありません」と書かれています。
この根底にある経済理論は、次のようなものだと考えられます。
まず「効率性の低い部門から効率性や社会的ニーズの高い成長部門へヒトと資本を移動することにより、経済成長を生み出す。資源の移動は、『市場』と『競争』を通じて進んでいく」とあります。
これは、市場における自由競争が資源配分を効率化するという主流派経済学の市場均衡理論を念頭に置いているものと考えて良いでしょう、
実際、「骨太の方針」の案を取りまとめた経済財政諮問会議には２人の主流派経済学者が議員として参加していますし、当時の経済財政政策担当大臣は、新自由主義者（市場原理主義者）として知られる主流派経済学者の竹中平蔵氏でした。
また、「骨太の方針」は、市場と競争を通じた資源の移動を進めるため、市場の障害物を取り除くことを「構造改革」と呼んでいます。
さらに、「骨太の方針」の「概要」では、あらゆる競争制限を取り除き、市場による資源配分を機能させることを目指す「聖域なき構造改革」それ自体が、「創造的破壊」であるとうたっています。
もうおわかりだとは思いますが、2001年に閣議決定された「骨太の方針」における「創造的破壊」の意味は、シュンペーターが意図したものとは、まるで正反対のものだったのです。
シュンペーターは、「創造的破壊」という表現を通じて、主流派経済学の市場均衡理論を完全に否定しました。
ところが、2001年の「骨太方針」は、市場原理主義（新自由主義）にのっとった構造改革、つまり、シュンペーターが否定した政策を、「創造的破壊」と呼んでいるのです。
もちろん、「『創造的破壊』という言葉の使い方がシュンペーターと違うというだけで構造改革が間違いだというのは乱暴だ」という反論をもあるかもしれません。
ですが、実際、その後の日本経済は、20年にわたりほとんど成長せず、停滞し続けました。構造改革が失敗に終わったことは明白です。
【p.266～原文引用】
これ以降、プライマリーバランスの黒字化が目標として設定されるようになり、政府支出は抑制され続けることとなりました。
この2001年の「骨太の方針」が、「預貯金中心の貯蓄優遇から株式投資などの投資優遇へ」と称して、株主資本主義化を推し進めた事は、すでに述べました。
シュンペーターの言葉を引きながら、イノベーションが起きなくなるような政策を次から次へと断行するという、目を覆いたくなるような愚行。それこそが日本の構造改革だったのです。
＿＿＿ここまでが中野氏の次の書籍↓↓↓の、日本の経済産業省の論理構成を、学問的に暴露した主要部分です。（むらおかの補助コメント：発行日付け）＿＿＿

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§【新しい経済社会で役立つ、本の拾い読み20250603】
なお、今月このコンテンツでは在りません。が、今月の特集記事で取り上げた、次の２冊は、筆者の推薦本だ。
①『日銀の限界』野口悠紀雄名誉教授の書籍から原文通り引用
②『入門シュンペーター』政治経済思想評論家　中野剛志（著）
……物事を、学術的に暴露する具体的事例として、暴露本としては珍しい学術本。曖昧な批判に縮まらず、徹底して科学的（何時でも、何処でも、誰にでも通用する法則性として）に、暴露し矛盾や虚偽を明らかにする高水準書籍例のひとつとして推薦する。

第２７７号：日本経済の現実的に落ち着く柱

＜コンテンツ＞
・経済経営コンパス・ナビ
・【巻頭言】日本経済の柱は、どのような形に、
・世界経済の真相洞察を、試む記事
　さらに、明日からの国内経済の行方とチェック
・自分だけ・金だけ：ポピュリズム有力候補の＝落選事例
　それ、選挙などで、“保革”を問わず教訓と成る
・【新しい経済社会で役立つ、本の拾い読み20250506】
　『日銀の限界円安、物価、賃金はどうなる？』

§経済経営コンパス・ナビ（総務部門は経営の情報収集参謀です） ①新たな経済革命。さて激変。その方向を探り、一歩先に出る！  ②資本主義・自由市場経済は、雇用（搾取）が利潤の源泉。  　　これは不変の掟！これで回っている社会だから、  　⇒今こそ、人手の質量工夫が、決定的な経営決め手だ！   ③物事は、何でも相談し、相談されれば、知恵は出る。     ④ＮＨＫ含め、現場を知らない“経済ウソ話”には警戒。

【さて、巻頭言】

さて、日本経済の柱は、どのような形に、落ち着くのが現実的だろうか？
そこで考えるに、地産地消で育まれた品物で以て、改めて「その品物に文化価値を装う商業スタイル」を加え、世界各地に、そのイノベーション成果を売り込むことである。
ところでそのイノベーションには、さまざまな品物や道具の、“使い勝手の良さの工夫や便利さ”も含まれる訳だから。また更に、同じ原材料を使っていても、「日本の各地域での、“創意工夫文化”といったもの」は、海外産品や原材料であっても、縄文時代から続く様々な日本各地の“力”を発揮することだ。その、日本ならではの職業能力は、ほんのごく一部を除いて、東アジア近隣の国や地域には、その殆んどでも存在しないのは確かである。
むしろ、日本の各地には、余力があれば各国地方の産品に対しても、そのイノベーションの“底力”（そこちから）がある。（…日本人に、その自覚が無いだけだ。）
加えて、日本各地の固有文化に基づく、商業活動での文化価値を、更に加えて、相俟った展開である。
★「薄利多売とか、多品種少量」といった如くの、旧来概念とは全く異にする。
その「文化価値についても、同様に、学問的＆科学的な、“分析研究が弱い状況”も現実だが、その固有文化価値の効果を発揮する術（すべ）が、まだ弱いだけのことである。
幸いにも日本では、芸術価値創造よりも、職人的術（すべ）を磨く労働力育成は、旧来から得意なのである。（残念ながら、芸術価値創造はいまいちだが！）

§世界経済の真相洞察を、試む記事
　さらに、明日からの国内経済の行方とチェック
あまりにも、経済経営そして社会の情報が、根拠も弱く入り乱れている。これをうかつに納得しようとしても、経済・経営・社会の歴史的学問蓄積でもない限り理解は困難である。いわゆる、思考ができず、心地よい感情を好む生活判断をしてしまうと、マスコミを始め、カモを掛けよう、詐欺その他手段を選ばない輩（やから）に、惑わされて当たり前なのだ。

そこで、情報混乱がはびこる中、政府やマスコミ発表とは異なる、裏付け確認をした話を、一貫性と真実性をもって洞察し、客観的合理的に、項目として並べてみた。少なくとも、以下の箇条書きは、あなたの思考の、現実社会を活きていく上でのチェックリストには成り得る。“真実の真理”は、誰にも分からない。古典的物理学とか量子力学（感覚・知覚・表象）の視点があれば、たしかに物事の整理はしやすい。だからといってそれがあった社会や世間に受け入れられ、幸せとか安定・安全などが実現される訳ではない。より深い思考が流行しなければ、その実＝自己中心的な人物が、綺麗な衣装をまとい：美辞麗句を心地よく並べて、大量発生するのが歴史の常だ。
～では冷静に、16項目のチェックをどうぞ。

1st. 物価上昇に加えて、更なるインフレ政策は、今年の年末どころか、来年2026年の夏までは、少なくとも続くと見て良い。（７月４日は米国の独立記念日だ）

2nd. トランプ大統領の率いる米国の目的は、崩壊した世界金融資本に、未だしがみ着いている勢力を根絶やしにすることだ。もっとも、その被害を受けた米国民を救うことが、政権維持と、政策行の主体的力量の上では極めて重要な事柄である。当然、関税強化で、密輸やブラック非合法貿易も、税関機関の機能強化で、バイデン大統領のときのような規制緩和は無いそうだ。相互関税で不良安価商品も減らせる。

3rd. そこで、今や世界一の債権国、ないしは米国債最大の保有主である日本が、その意味で、“関税交渉”の名目のもと、狙われたのである。なお米国債持ち主の第二位は、中国である。

4th. そして、その日米を始めの、“関税交渉”の実態は、軍事作戦。そこでは、日本と米国の関係に重点が置かれ、経済外交関係＆軍事同盟関係（国際経済に国際軍事関係をリセット）に、焦点が置かれているのだ。そんな中で軍事に焦点が存在するのは、1000年以上の世界の歴史では当然のことだ。名称は「関税」であって、「軍事」の言葉すら無いと決め付けるのは、無知な子供のする判断である。くどいようでも繰り返すが、米国の目的を達成する手段が、“関税”との銘を打った外交軍事作戦交渉なのだ。

5th. その決着目標となるシグナルは、現ＵＳドルの為替レートを、「１ドルを０円。」との目標レートに至るように誘導しているのだ。中国は早々とその土俵に乗り、更に中国は、その他誘導にも載ってしまっている。早々と、「日本は土俵に乗った。」との意味の発言を、その時トランプは、即刻Ｘに書き込んでいた。

6th. トランプ大統領の米国民への説明・解説は、選挙戦前のシナリオ通りに、「今までのバイデン大統領に至るまでの、米国の、負債・国債そして借金を、帳消し（踏み倒し）に！すること」だと。それはトランプ大統領が、選挙の前から説明し公表していたことだ。ある意味米国民（とりわけ貧しくなった白人労働者向けへ）との選挙公約だった。

7th. ちなみに、日本にとっては、米国の踏み倒し政策に、「それはひどい！」と注文を付けることが出来ない。その理由は、第二次世界大戦の終戦と同時に、当時の大日本帝国は惨敗・崩壊し、それとともに、帝国すべての債務はゼロ円にして踏み倒した。そこには、帝国の通貨：紙幣とか帝国の“軍票の類（日本の通貨紙幣）”その他を、尽く全てに渡って日本は踏み倒したのである。
http://bit.ly/4iLIz1H
この、米国や国連各国に対しての、“日本側からすれば、恩義の一種”を、忘れたり、まさか、日本が恩義を仇（あだ）で返したりしたモノならば、その恩義の中身を全て公表公開されることは必至で、日本の国体（天皇制）も“右翼全般勢力”も、ことごとく崩壊する事態（再び、ロシアや中国その他東南アジア各国を含む国連軍の占領下に陥る事態も）は目に見えている。（名指しこそされていないが、ここの部分が、トランプらの言うところの、日本の“ディープステート一翼”なのだ。
（注：経済団体ならば経団連。日経連ではない～よって、その動きに注目を）

8th. ここまで述べた事柄を、日本に於いて、覆い隠したい勢力の関係者達や子分が、必死になって、敢えて“関税交渉”を意味不明なもののように強弁し、形振り（なりふり）構わずに全く無知無能者の如く、トランプ大統領の悪口に明け暮れ、更にはトランプ大統領の“米国内では劣勢”との根拠の無いフェイクニュース。米国政府内部分裂とか、加えてトランプ大統領の支持母体内部分裂といったプロパガンダの捏造フェイクニュースなどを持ち出してきているのである。もちろん、フェイクだから、プロパガンダ捏造だから、それを人々が鵜呑みにし易いように、報道技術・技能を凝らして造り上げているのだ。

9th. これらの背景や遠因には、世界金融資本の崩壊や、金融資本と相まった“資源の差配に依る、「あぶく銭利潤」を夢見る時代は終わってしまった”との世界的国際的事情が存在しているのだ。～よって自動的に、植民地主義が崩壊した如く、今般は、“縦型全体主義の経済戦争”が、トランプ大統領を始めとして、世界的に否定されるに至ったのである。この現実が理解できない人たちであれば、まさにこの世は、“全く意味不明の別世界”の出来事ばかりであり。挙げ句の果てに、「悪魔が居るのではないか。」と、錯覚するばかりか、そんな人物は自らを心理的に（日本の中学生が学ぶ心理学における）合理化をするのである。

10th. この夏から日本は、国政選挙（参議院）を迎える。上記のような事柄が、政治分野であろうが、経済分野であろうが、表沙汰には至らないように、ことに殊更、“縦社会＋全体主義的運営”で以って出世をした人にとっては、既に崩壊した、国際金融資本の系統の末端にしがみ付いて、保身のために毎日を過ごすしかない状態なのだ。

11th. だが、現実に、現場での実績を積み上げる人たちにとって、上記の彼らは、極めて迷惑な存在であり、相互に語る必要も無く、そういったことを相互に感じ取っており、殺伐とした時状況が、日本中にはびこっている。現在アメリカでは、現実に現場での実績を積み上げる思考方法に、量子力学（＝感覚・知覚・表象の、３本が認識の柱）が多く取り入れられている。米国連邦政府機関の人員削減の調査で、実績を積む有能な職員たちが、量子力学的思考をしているとの報告が、イーロン・マスクからトランプ大統領宛に出されたとのことだ。

12th. まして、経済・経営を学んでいなければ、過去に流行した、縦型全体主義の、会社間競争の経済戦争しか知らなければ、その人の全ての職業経験たるところの職業能力が、もう既に裏目にばかり出ている事態なのだ。もう一度繰り返すが、「政治的要素要因であろうが経済的要素要因であろうが」、今現在ではそれでは、全てが失敗に至る。

13th. 旧来の、金融資本崩壊前の「知識や経験に基づく結論づけや判断方法」、その拠に至るまで、それらは様々な経済統計数値ばかりか、今となっては、「見え透いた嘘デタラメ」の類にまで、保身の為に使用にするように成っている。

14th. しかしながら、本年１月20日のトランプ大統領就任以降、それまでに準備をされていたところの、（財務省や経産省に留まらず）各々の本省内部の政策の真実や秘密が、次々と暴露されつつある。～それらの動きは、心ある官僚・経験者そして研究者・学者たちのおかげである。それまでの仮説や憶測推測が、様々な統計数値その他の資料で、裏付け証拠づけされているのである。国会議員が有効に暴露が進展するよう活躍しているとは、筆者には思えない。それは彼ら国会議員たちの思考パターンが、まだまだ、“縦社会＋全体主義的運営”の枠にコモって居るからである。

15th. では、日本経済の柱は、どのような形に、落ち着くのが現実的なのか？
①巷に残る国際金融資本には依存できない。
②国際的な資源その他の状況からして、日本国内での、大々的な第二次産業の再復興は望めない。
③～そこで、現実的には、地産地消による地に足をつけた産業構造から再度構築する形が現実的だ。（他国からの資源を寄せ集め生産製造しようとしたところで、供給先も見当たらず不合理だ。）
④グローバル経済の一翼となって、あるいはその当時の好いとこ取りを、思いついたとして事業を進めたところで、無理な資本投下とか時間の無駄をしても将来は無い。
⑤そこで考えるに、地産地消で育まれた品物でもって、「その品物に文化価値を装う商業スタイル」を加えて、世界各地に、そのイノベーションの成果を売り込むことである。

イノベーションには、さまざまな品物や道具の、“使い勝手良さの工夫や便利さ”も含まれる訳だから。また更に、同じ原材料を使っていても、「日本の各地域での、縄文時代」から続く様々な、“工夫文化”といったものは、海外産品や原材料でも“力”を発揮する。 その職業能力は、ほんのごく一部を除いて、東アジア近隣の国や地域には、その殆んどで、存在しないのは確かである。 （むしろ、日本には、余力があれば各国地方の産品に対しても、そのイノベーション力がある。） …日本人に、その自覚が無いだけだ。

⑥そこに加えて日本各地の固有文化に基づく、商業活動での文化価値の、更に相俟った展開である。「薄利多売とか、多品種少量」の如くの概念とは全く異にする。「文化価値については、ここでも、学問的＆科学的分析研究が弱いことも現実ではあるが、その文化価値の効果を発揮する術（すべ）が、まだ弱いだけのことである。」
⑦幸いにも、日本では、芸術価値創造よりも、職人的術（すべ）を磨く労働力育成は、旧来から得意なのである。（残念ながら、芸術価値創造はいまいち！！）
芸術的価値 artistic value と、耽美的価値 esthetic merit とは異なる。

例えば、日本人の音楽楽器の演奏家の殆んどが、ピアノを始めとして、日本風に曲を演奏してしまう。いくつもの小さな演奏集団の殻の中に閉じこもり、需要者である聴く側の共感や要望に応えることが少ない。各々の小集団のシキタリや伝統を学ばせ、クリアした人だけを差別化して、音楽産業を形作ろうと意識している。が、現実は、せいぜい身内の関係だけで“褒め合う”という、せいぜい品評会止まりなのだ。 要するに、未だに、産業（職業）としての、第一歩を踏み出していないから、音楽そのもので聴き手の、＝分かり易く言えば、「心を喜ばす（殊に共感性）」を満たしていないからだ。 むしろ、ａステイタス、ｂ支配欲、ｃ早弾きとかｄ演奏技巧、ｅグループの統制や同調にと、＝芸術価値を生み出す上での“大間違い”とかを、戒めていない傾向が認められるのだ。 （経済学で言えば、そんな間違った運営であるからこそ、貨幣だけは、“カルトに集まる”との法則は存在するようだ。）

16th. 経済学の原理原則から言えば、ほぼ同一文化を有する最小単位経済圏から、別の他の文化を持つ各地の最小単位経済圏に向けて品物の、固有文化の異なる、交換・流通・交通が在ってこそ、“商品経済の流通基盤”が成り立つのである。
★★★この「地産地消の経済圏（基本となる最小経済単位は、日本では中学校区は相当する）」～これは不思議にも、世界共通の原理であり、18～19世紀の古典経済学で発見されたものの、現代に至って世界共通であるとの認識が成り立ちつつあるのだ。この商品自由市場経済から、文明Civilizationの概念が開始したのだ。

人々は、貨幣を手にして、ささやかではあっても自由を求め、“市（場）”にやって来て、ささやかな自由を味わうのである。 これが自由市場経済の基盤であり権利であり、「自由・平等・幸福権」の引き金となったのである。その「自由・平等・幸福権」のために、社会という制度を形成しているのだ。～ついでにその基盤には、「子供は、親の所有物ではない！」とする理念も伴っているのだ。

§自分だけ・金だけ：ポピュリズム有力候補の＝落選事例
　それ、選挙などで、“保革”を問わず教訓と成る
全国の市町村：首長（市長、町長、村長）の選挙で、NetやＳＮＳを使った選挙運動と標榜して、若年層の集票を狙い、その実、“自分だけ・金だけ”のポピュリズム候補者が急増する社会傾向の教訓だ。例えば、“維新の会”とか、東京都知事選に立候補し、新党「再生の道」を立ち上げた石丸伸二氏（42）等がポピュリズム新党に該当する。

当選候補の政策＝「答えは必ず対話の中で見いだせる」。
心の通った行政運営を宣言し、財政難の難局に挑む

この写真が海外に広まっている。“彦根城・天守閣”の写真構図。 譜代大名：井伊家の城。官軍側にいち早く付き、明治維新では、彦根藩の武士官僚の３分の２が、北海道初め全国各地に引き抜かれ、明治維新政治で活躍した。約400年ほど前北海道との“鰊（ニシン）”交易を差配し、北回り船の航路を段取りした。いわゆる近江商人の主力を彦根藩が掌握していた。江戸幕府からすれば、彦根城は、外様大名に対する西の備えであり、外交や海外交易・情報窓口の根幹を果たしていた。これが大まかには彦根の風土にもつながる。

★今般の、彦根市長選挙では、
石丸伸二氏（42）等が
告示から投票までの１週間に３度も、現職市長の応援に入った。現職市長Ｗ氏は有利と見られていた。しかしながら、自分のために、金儲けのために、市町村を利用する輩が敗北をさせられた。“定石”の展開は、＝「ネット、ＳＮＳ選挙よりも強い」といった、社会教訓でもある。（自民党は、２つに割れていた。）
加えて、投票率も、前回の選挙に比べ、若年層の投票数も上がったにもかかわらずだ。今般は、ＳＮＳ（今般はFacebook）に、“現職市長批判”の投稿やコメントが、投票日直前３日前の深夜から、三本が流れた。これは、住民投票とか激戦首長選挙ではよくある事例で、「おごれる者、久しからずや（ことわざ）。」の典型だ。これによって、845票の僅差で、現職のポピュリズム候補者が敗れた。それは、新市長の当選後の応援者ＳＮＳ投稿記事の、幾つかにも「おごれる者、久しからずや（ことわざ）。」との主旨が表れていた。
この彦根の現職市長は、「地縁血縁の相手方を、YouTubeなどのＳＮＳで破る」と、投票日直前まで訴えていた。さて、新聞各紙の論調を、筆者がまとめると、およそ次のとおりだ。

 □ 新聞各紙の論調まとめ
４月27日に投開票された滋賀県彦根市長選は、元衆院議員で新人の田島一成さん（62）＝無所属＝が、再選を目指した現職の和田裕行さん（54）＝同＝に845票差で競り勝った。歴史に刻まれる激闘を演じ、田島一成さん（62）は、一夜明けた28日、市役所で当選証書を受け取り、重責を担う決意を見せた。「対話で政策をつくり、対話で皆さんの理解と後押しをいただくために頑張りたい」と話した。市役所への初登庁は５月12日を予定している。開票状況は一進一退。一時は得票数で現職がリードし、田島一成さんの「当選確実」の報が届いたのは、開票率が97％を超えてからだった。
http://www.asahi.com/senkyo/tochijisen/
現職の市長は、２期目で、昨年の東京都知事選に立候補し、新党「再生の道」を立ち上げた石丸伸二氏（42）の手厚い応援を受け、一緒に遊説もしていた。現職：和田氏は石丸氏との連携を今後も続けていく考えも示した。和田氏は都知事選で石丸氏の応援に通い、「盟友関係」を築いていた。この結果を聞いて、彦根出身のジャーナリスト、田原総一朗さん（91）は「彦根をより良い街にするにはどうすればいいか、真剣に考える機会が選挙」と言う。
【速報】彦根市長選挙で田島一成氏が初当選!!石丸旋風吹かず…都議選にも影響か？【選挙結果まとめ】
https://youtu.be/oE1gNRbkZb8?si=eXO1H8zpyYOy-3Of
彦根市長選、石丸氏応援の現職が落選茂原市議選の結果など
https://youtu.be/H29TVsHlG6Q?si=7mTkR_PwZn4qFf3G

 □ 投票日３日前深夜から流れた「Facebook投稿」の写し３本
[1] Facebook１本目の写し

（この投稿は、いわゆる落選運動ですから、公職選挙法の適用は無く、法的な制限は何ら受けることはありません） ●現在の市長Ｗさん、この人の、地域経済政策は、裏付けや根拠が無い。まるで、昔のバブル経済時の、思い出話の如くです。 ●彦根に今時、インバウンド向けのホテルを増やせば、大阪や東京新宿のように、来日客の売春がはびこる危険大です。 ●大阪の「飛田新地」とか、東京の新宿。ホテルが増えれば、「国内観光やインバウンドの宿泊代が増加する？」とは、コロナ以前の旅行業者の根拠のない話だったのですよ。 ●でも、当時から実は、インバウンドよりも、一日：国内観光の方が、地元への経済効果は大きいのです。そこを間違ってはならないですよ。市長Ｗさんは、ご存じですか？ ●とりわけ彦根は、インバウンドにしても、昔から家族づれが多いのです。お城といえば彦根城は有名。数十年前の中国でも、中国の上海周辺でも、現地で彦根城天守閣の写真を、私自身が数多く見せてもらったのです、不思議でしょ。 ●彦根の観光の、今後の狙いは、 インバウンドを含め、数週間の長期滞在施設＆家族づれの、富裕層が、多額のネライ目なのですよ。城を目玉に、琵琶湖周辺に、湖東三山あたりの。リゾートなのですよ。 ●だとすると、現役市長の経済政策に、根拠のないのは、ハッキリしてるのですし。ないしは、経済根拠を知らない子供達を、引き込むだけの、集票目当ての空っぽ話じゃないのですか？ ●来日客の売春がはびこると、中国などからの梅毒伝染が、蔓延（はびこ）っている、大阪や新宿の、二の舞の危険性があるのです。大阪の「飛田新地」の、売春業などでは、元大阪府知事の橋下徹は、事実、売春に関しても（瞬時の恋愛との）顧問弁護士だったといわれています。 ●そして、彦根のホテルあたりでは、現在も、少なからずの売春行為が行われているのですよ。袋町は昔からの売春の街ではないです。江戸時代の外交・迎賓・接待が柱の街。（明治以後一部で売春業も）戦後の昭和では、一部彦根の住宅街に売春婦がタムロしてたとのこともあったようです。ですから、彦根には、それなりの売春機構や下地は存在しており、油断はできないのですよ。 ●現役市長に、その売春産業阻止の見込みと、市民その他のＷ市長の“阻止ブレーン”は居るのですか？ ●市民みんなで、話もし、市民の底から、みんなで彦根を造ろうって、意志は、無いんでしょ。 Ｗさんは見栄えと金と空の話にしか聞こえませんが。 ご参考に：（変化してゆく世界観（哲学）） …（ここまでが、Facebook原本のコピー写し）

[2] Facebook２本目の写し

市町村とは、地方自治でも、とりわけ住民サービスを担う単位です。 みんなが参加してアイデアや方策を持ち寄り、より良い彦根市を造っていくことで。 彦根市には、経済や社会政策その他、たくさんのブレーンが居ますよ。さらに、 ●彦根出身で、日本の大手企業や新商品分野で活躍した人は、昔から多いです。    近江商人の直系子孫も、江戸時代からの北海道開発者の親戚も多いです。     そんな実力者に経験者に、寄り合いしてもらえば、壮大な案や実行が可能。 ●金が無くてもやれること。市の公務員では思い着かないこと。様々Bigな経験者が。 （彦根は中学校単位当たりで文化も少々違って。1300年来の家系を持つ人も存在） …（ここまでが、Facebook原本のコピー写し）

[3] Facebook３本目の写し

彦根市長選挙 現職Ｗ候補の経済政策は。大きな間違いとデタラメなんね。 口先や、チャラチャラした衣や公約は、実現に成果は無いの。 ×生活防衛や企業誘致には、     子供の医療や子育て。学校教育、福祉、防災などが柱です。   ～これが、経済政策や社会政策の常識なんですよ。   アメリカのシリコンバレーの果樹園盆地を産業都市にした事例で、     その決め手が、先に述べた人口確保＝決め手＝これ有名話！ ね～、現職Ｗ候補の経済政策（選挙公報）ではデタラメでしょ。 ×そんな人（金食い虫？）への依存は、金食うだけ。   彼の節約（素人）方法では～貧乏彦根市への道？　みなさん、注意しましょうね。 （役立つ民主主義のお話紹介） ●社会とは世間と違う、自由平等・幸福追求のための制度。     社会正義とは、「自由平等・幸福になる権利」のこと（憲法）       ～ついでにその基盤「子供は、親の所有物ではない！」のだよ。 ×明日の投票には、チャラい話と、派手でキレイな衣には、気を付けてね。 （この投稿は、いわゆる落選運動ですから、公職選挙法の適用は無く、法的な制限は何ら受けることはありません） よかったら、一部分だけでも、拡散してね。 …（ここまでが、Facebook原本のコピー写し）

§【新しい経済社会で役立つ、本の拾い読み20250506】
『日銀の限界円安、物価、賃金はどうなる？』
（幻冬舎新書752）新書－2025/01/22　野口悠紀雄（著）

【出版社の紹介コメント】
昨年、2024年に日銀の限界が露呈した。
第一に日銀は、異常な円安を止めようとしなかった。
第二に株価が暴落すると、株価の動向を気にし、利上げを躊躇するようになった。
第三に、企業が賃上げを販売価格に転嫁するのを、日銀は「物価と賃金の好循環」であり、望ましいことだとしている。
しかし、これでは物価が上昇するし、物価上昇が止まらなければ、名目賃金が増えても実質賃金が増えることはない。
企業の利益は増えているのに、なぜ国民の生活は苦しくなる一方なのか？
日米トップの交代で日本経済は今後どうなっていくのか？その詳細を徹底解説。

【むらおかコメント】
この本の著者は、今から60年ほど前に、旧：大蔵省（現在の財務省、金融庁、事実上：日銀も）に入省して、日本政府の金融政策の真っ只中で生きて、何時どのように金融政策を、動かしていたのかを知る人物である。
日本の経済は、2022年から、急激なインフレと物価高が起こり始め、その金融面での政策を、“旧大蔵省系”が一体となって行って来た。この冊子は、その数値や証拠だけでは言い表せないところの、金融誘導政策を（p.211）を述べているのだ。また、現在日本企業の生産性を、あえて低下させたのだ。そのことを知った上で、“過剰な金融緩和政策”を述べ（p.247）ている。さて！その当時、アメリカ大統領はバイデンであった。
……日本経済とか日本の世界順位は、何時からどこの部分が転落したのか。この総務部メルマガの読者は、そのことには関心が高い。よって、そういった変化の源泉とか、それに影響された、あなたが（携わる企業経営の）歩んできた道を、その振り返りや反省をするに当たって、この書籍は大いにその裏付けの根拠を示してくれているのである。
現在この書籍の著者は84歳である。著者は長い準備の末、元：良識ある官僚として、旧大蔵省内部をはじめ、金融政策で何が起こっていたのかを、記したものだと思われる。これは貴重な書籍なのだ。

この書籍の出版社ではないが、
この書籍の一部を抜粋・編集したものと、紹介するＵＲＬの紹介
https://diamond.jp/articles/-/362670
https://amzn.asia/d/321HW7M

第２７６号：日本流の自信と過信。それ命取り

＜コンテンツ＞
・経済経営コンパス・ナビ
・＿＿巻頭言　日本の選択＿＿どっちに転ぶ？　それだけ
・お客の困り事を聴き尋ねニーズをつかむ（昨年末10/08号再掲載）
・事業経営や家計を豊かに良くするのは、女性差別厳禁が底力
　　　～さて、時代は変わった、世界も変わった
　・【家庭基盤から、思い切ってどうするどうする】
　・【事業経営＆地産地消の起業でのカギ】
　・【ＩＭＦ：国際通貨基金が紹介する、女性差別廃止の経済効果論文】
・意欲＆モチベーション破壊型！のＡＩシステムは、どれだ？
　・なぜ、自称（ＡＩ？）の彼らは失敗と破壊を招来するのか
　・民間企業に不可欠だという理由は…
　・【ＡＩの典型的：失敗事例、ＡＩで今更生じたには非ず】
　・「日本文化・国土リゾート・福祉」の事業の特徴、
・日本の、“コロナ禍”とは、何事だったのか。その教訓は何か。
　・次第に、明るみが広がるにつれ、整理整頓が始まった。
・【新しい経済社会で役立つ、本の拾い読み20250408】
　　『ＡＩはどこまで脳になれるのか──心の治療者のための脳科学』

§経済経営コンパス・ナビ（総務部門は経営の情報収集参謀です） ①新たな経済革命。さて激変。その方向を探り、一歩先に出る！  ②インバウンド、梅毒に・肺炎～中国訪日感染者の大阪万博集結   ③ヒトメタニューモウイルス感染症とは？症状や原因はこれ    https://www.doctor-map.info/knowledge/disease/hmpv/    ④無知と現場を知らない“人気者”の経済ウソ話に警戒

＿＿巻頭言　日本の選択＿＿どっちに転ぶ？　それだけ

トランプ相互関税は、既に日本は、トランプ大統領の“土俵”に乗ってしまっている。相互関税＝“罠”の狙いは、崩壊した“国際金融投資資本”の、“従来からの不正と借金返済の重荷”を負わせる、⇒“経済交易”を、金融・通貨の側面から、ことごとく、精算処分＝掃除をするための、意図的な経済交易政策の展開が目的なのである。決して、アメリカにとって内向きの保護策であるとか、常日頃にトランプが示す、アメリカ建国：独立宣言の「抵抗権」の行使ではない。すなわち、水増し高価格の交易貿易の商品や物資を、相互関税で以て、輸入の阻止や妨害を招来し、高価格を値下げさせ、その制度化あるいは常習化するためである。
この目的から、日本が採れる道は、ほぼ、大きく二つしかない。
どちらにしても、目的に対する～結果は、正当に対処すれば、
　　　　　　　　　　　　　　　　いずれの道も結果も、よく似たものだ。

イ）相互関税の罠に乗り、貿易量は減るが、株価は大暴落。それを待って株を買い占め、数十年も経てば、株が値上がりする。それは、またと無い、手間をかけない“大儲けのチャンス？”到来なのだ。～物価高と生活恐慌は激しい。

ロ）直ちに消費税廃止、自動車の車検を廃止、目に見えないアメリカからの米：輸入制限を撤廃すれば、24％→10％へと落ち着く。（国際取引に於いて、消費税は、関税額と見做される。米の日本向け輸出障壁は従来から指摘されている。）消費税と米輸入障害は、トランプ当選直後から、何度も日本に投げかけられている。但し、日本の大手マスコミは無視し、ほぼ報道していなかった。

§お客の困り事を聴き尋ねニーズをつかむ（昨年末10/08号再掲載）
同業他社・同業に見做される企業であっても、売り上げや利益率の伸びている企業は、俗に言えば、約：２割は在る。その２割企業との違いは、“客のニーズをつかんでいない”、或いはどこかの段階で“客の相談や困り事”を、跳ねつけているからである。（若者等“スマホ認知症”の）電話対応（決してそれは事務的ではないが、マニュアル外の話は無視する）事にしている“マイナス実態”が多い。その傾向は“発達障害”等ではない。（続きは、こちらのＵＲＬをクリック）

https://soumubu1.blogspot.com/2024/10/blog-post.html#270-02

利は仕入れに在り体験型リアル店舗デジタル小売革命

ＰＣ等Net画像ヒント、検索ワードはこれ 利は仕入れに在り体験型リアル店舗デジタル小売革命 コラボ型店舗超アナログ店舗専門的アドバイス 店から500ｍ圏内今から３時間限定LINE画面保存者３割引き 未来の小売り新たな価値を創造顧客属性デジタル 「価格決定権方式」＝これが、その決定要件の解説表 https://soumubu1.blogspot.com/2023/03/blog-post.html#251-09

§事業経営や家計を豊かに良くするのは、女性差別厳禁が底力
　　　～さて、時代は変わった、世界も変わった
日本経済の劇的復興のカギは、女性差別撤廃である。
（そもそも、明治以前の日本経済では、“女性が活躍の場“であった）
今や、政府や政治に対し、差別撤廃を期待し依存するのが間違いである。
社内でも家庭でも差別を止めれば良い。有能労働力が家庭封鎖されている。
政府は“及び腰”で＝お茶を濁すばかりだ。（国連機関も昨年11月に勧告）
https://note.com/ringfrei/n/n121a1f0b1197
中国・韓国よりも下位、経済全般：家計や企業に至るまで経済後退？。

【家庭の基盤から、思い切ってどうする】
女性は今、①家事、②育児、③職場と、３本差別を押し付けられている。
そこで、男は、いったい何をしているのだ？
左系や左翼の男性でも、結局は、女性に向けて①②③の差別をしている。
それ故、当該女性差別等で以て、有能な女性の将来チャンスを阻んでいる。
有能ではない女性、または子供に対しては、家庭内でこそ可能な初期育成方法行為（この下のＵＲＬ：３年余前の総務部メルマガ過去記事）すらが、欠落している。
https://soumubu1.blogspot.com/2021/06/blog-post.html#230-07
さてさて、仕方なく差別を押し付けられ、将来を阻まれた女性は、「目先を生きる処世術の如く、①②③差別」の殻の内に適用していく。その適用需要量を拡大すれば、挙句に「女の子らしくよい子」との（名誉？）レッテルを貼りつけられる訳だ。それは日本独特の、高齢の専業主婦が、家庭に隷属せざるを得ない（男性支配ばかりか戸主制度の名残）といった、“極めて悲惨な姿”であり、“人生の末路結末”でも在るのだ。挙句にも、遺産相続争いとか家内窃盗は当たり前、介護放棄をも招来することともなる、⇒そういった原因や要因でもあるのだ。亡くなるまで遺族に連絡をしない事を売りにしている“永久無連絡：介護施設“まで登場している。

ある家庭一つを採って検討してみても、“道を切り開く”には、有能な者が、社会で活躍し稼ぐことだ。それは夫だ妻だとか、枠決めをする根拠は全く何も無い。今から230年ほど前に、イギリスの経済学者リカードは、アダム・スミスの『国富論』を手にしたことがきっかけで研究開始。当時、産業革命がもたらす経済システム大変動の中で、身近なひとつの名言を残した。

『有能な弁護士は、有能な秘書を雇う』である。

～家庭で、誰が活躍し稼ぎ、誰が子育てとか家庭内の秘書を行うか！である。

【事業経営＆地産地消の起業でのカギ】
時代は、イノベーション・量子力学論、並びにその道具としてのＡＩ機器やシステムが、活躍し稼ぐ者の単なる道具として、使用する＝機能や道具である。“人モノカネ”といった「旧来の経営資源の重要性」といった概念は、今ここで、一旦横へ仮置きをした方が良い、それは時代が大変化したからだ。
事業のアイディアやチャンスは、在ったとしても、今や“事業の体制”がモノを言うのである。ほぼ半世紀程前から、企業秘密の事項といえば、“企業の体制や生産や流通数量”であって、“技術技能系秘密”ではなくなっている。なぜならそれは、同業者やその道の者が、品物を手にとってみれば、内容が解る時代だからである。だから、これからの新しい時代は、目に見えないモノ全般が、商品の構成要件（感覚・知覚・表象）となり、それは日本文化または地域の文化であり、海外向けＰＲの柱は、“made in Japan”かつ“made by Japanese”ということだ。そこでの、ひと際に、引き立たせる要件が、芸術性（受け手や買手が希望を持つ効果）＝Ａrt域労働や作業（この要件こそが、審美主義・耽美主義とは異なる）部分なのである。

★１　なので事業経営や地産地消の企業で、人を雇うのであれば、女性差別を廃止して、人材を確保し、育てることが、事業成功の経営コントロールの要となる。

★２　同一質量の労働には、男女同一の賃金と手当てを提示することだ。

★３　求人は、求人誌でも職安でもよく似た効果だ。求人する事業の説明をし、
応募者に、Ａ４判１枚程度の感想レポートを、自宅で書いてもらうことだ。 ことに女性求人にあっては、女性の意欲を見極める役に立つ。
～そしてこの際、男の求人はどの業種であっても必要ないだろう。
非正規や女性低賃金で利潤を確保する時代は、コロナ禍と共に過ぎた。
そういった低賃金利潤⇒：製造過程品では、海外産出品に負ける。

筆者：むらおかの、過去の大変革時代に関与経験したからこそ言える一言