・経済経営コンパス・ナビ
・【巻頭言】日本経済の柱は、どのような形に、
・世界経済の真相洞察を、試む記事
さらに、明日からの国内経済の行方とチェック
・自分だけ・金だけ：ポピュリズム有力候補の＝落選事例
それ、選挙などで、“保革”を問わず教訓と成る
・【新しい経済社会で役立つ、本の拾い読み20250506】
『日銀の限界円安、物価、賃金はどうなる？』
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§経済経営コンパス・ナビ（総務部門は経営の情報収集参謀です）
①新たな経済革命。さて激変。その方向を探り、一歩先に出る！②資本主義・自由市場経済は、雇用（搾取）が利潤の源泉。 これは不変の掟！これで回っている社会だから、 ⇒今こそ、人手の質量工夫が、決定的な経営決め手だ！ ③物事は、何でも相談し、相談されれば、知恵は出る。 ④ＮＨＫ含め、現場を知らない“経済ウソ話”には警戒。 |
【さて、巻頭言】
さて、日本経済の柱は、どのような形に、落ち着くのが現実的だろうか？
そこで考えるに、地産地消で育まれた品物で以て、改めて「その品物に文化価値を装う商業スタイル」を加え、世界各地に、そのイノベーション成果を売り込むことである。
ところでそのイノベーションには、さまざまな品物や道具の、“使い勝手の良さの工夫や便利さ”も含まれる訳だから。また更に、同じ原材料を使っていても、「日本の各地域での、“創意工夫文化”といったもの」は、海外産品や原材料であっても、縄文時代から続く様々な日本各地の“力”を発揮することだ。その、日本ならではの職業能力は、ほんのごく一部を除いて、東アジア近隣の国や地域には、その殆んどでも存在しないのは確かである。
むしろ、日本の各地には、余力があれば各国地方の産品に対しても、そのイノベーションの“底力”（そこちから）がある。（…日本人に、その自覚が無いだけだ。）
加えて、日本各地の固有文化に基づく、商業活動での文化価値を、更に加えて、相俟った展開である。
★「薄利多売とか、多品種少量」といった如くの、旧来概念とは全く異にする。
その「文化価値についても、同様に、学問的＆科学的な、“分析研究が弱い状況”も現実だが、その固有文化価値の効果を発揮する術（すべ）が、まだ弱いだけのことである。
幸いにも日本では、芸術価値創造よりも、職人的術（すべ）を磨く労働力育成は、旧来から得意なのである。（残念ながら、芸術価値創造はいまいちだが！）
そこで考えるに、地産地消で育まれた品物で以て、改めて「その品物に文化価値を装う商業スタイル」を加え、世界各地に、そのイノベーション成果を売り込むことである。
ところでそのイノベーションには、さまざまな品物や道具の、“使い勝手の良さの工夫や便利さ”も含まれる訳だから。また更に、同じ原材料を使っていても、「日本の各地域での、“創意工夫文化”といったもの」は、海外産品や原材料であっても、縄文時代から続く様々な日本各地の“力”を発揮することだ。その、日本ならではの職業能力は、ほんのごく一部を除いて、東アジア近隣の国や地域には、その殆んどでも存在しないのは確かである。
むしろ、日本の各地には、余力があれば各国地方の産品に対しても、そのイノベーションの“底力”（そこちから）がある。（…日本人に、その自覚が無いだけだ。）
加えて、日本各地の固有文化に基づく、商業活動での文化価値を、更に加えて、相俟った展開である。
★「薄利多売とか、多品種少量」といった如くの、旧来概念とは全く異にする。
その「文化価値についても、同様に、学問的＆科学的な、“分析研究が弱い状況”も現実だが、その固有文化価値の効果を発揮する術（すべ）が、まだ弱いだけのことである。
幸いにも日本では、芸術価値創造よりも、職人的術（すべ）を磨く労働力育成は、旧来から得意なのである。（残念ながら、芸術価値創造はいまいちだが！）
§世界経済の真相洞察を、試む記事
さらに、明日からの国内経済の行方とチェック
あまりにも、経済経営そして社会の情報が、根拠も弱く入り乱れている。これをうかつに納得しようとしても、経済・経営・社会の歴史的学問蓄積でもない限り理解は困難である。いわゆる、思考ができず、心地よい感情を好む生活判断をしてしまうと、マスコミを始め、カモを掛けよう、詐欺その他手段を選ばない輩（やから）に、惑わされて当たり前なのだ。
～では冷静に、16項目のチェックをどうぞ。
1st. 物価上昇に加えて、更なるインフレ政策は、今年の年末どころか、来年2026年の夏までは、少なくとも続くと見て良い。（７月４日は米国の独立記念日だ）
2nd. トランプ大統領の率いる米国の目的は、崩壊した世界金融資本に、未だしがみ着いている勢力を根絶やしにすることだ。もっとも、その被害を受けた米国民を救うことが、政権維持と、政策行の主体的力量の上では極めて重要な事柄である。当然、関税強化で、密輸やブラック非合法貿易も、税関機関の機能強化で、バイデン大統領のときのような規制緩和は無いそうだ。相互関税で不良安価商品も減らせる。
3rd. そこで、今や世界一の債権国、ないしは米国債最大の保有主である日本が、その意味で、“関税交渉”の名目のもと、狙われたのである。なお米国債持ち主の第二位は、中国である。
4th. そして、その日米を始めの、“関税交渉”の実態は、軍事作戦。そこでは、日本と米国の関係に重点が置かれ、経済外交関係＆軍事同盟関係（国際経済に国際軍事関係をリセット）に、焦点が置かれているのだ。そんな中で軍事に焦点が存在するのは、1000年以上の世界の歴史では当然のことだ。名称は「関税」であって、「軍事」の言葉すら無いと決め付けるのは、無知な子供のする判断である。くどいようでも繰り返すが、米国の目的を達成する手段が、“関税”との銘を打った外交軍事作戦交渉なのだ。
5th. その決着目標となるシグナルは、現ＵＳドルの為替レートを、「１ドルを０円。」との目標レートに至るように誘導しているのだ。中国は早々とその土俵に乗り、更に中国は、その他誘導にも載ってしまっている。早々と、「日本は土俵に乗った。」との意味の発言を、その時トランプは、即刻Ｘに書き込んでいた。
6th. トランプ大統領の米国民への説明・解説は、選挙戦前のシナリオ通りに、「今までのバイデン大統領に至るまでの、米国の、負債・国債そして借金を、帳消し（踏み倒し）に！すること」だと。それはトランプ大統領が、選挙の前から説明し公表していたことだ。ある意味米国民（とりわけ貧しくなった白人労働者向けへ）との選挙公約だった。
7th. ちなみに、日本にとっては、米国の踏み倒し政策に、「それはひどい！」と注文を付けることが出来ない。その理由は、第二次世界大戦の終戦と同時に、当時の大日本帝国は惨敗・崩壊し、それとともに、帝国すべての債務はゼロ円にして踏み倒した。そこには、帝国の通貨：紙幣とか帝国の“軍票の類（日本の通貨紙幣）”その他を、尽く全てに渡って日本は踏み倒したのである。
http://bit.ly/4iLIz1H
この、米国や国連各国に対しての、“日本側からすれば、恩義の一種”を、忘れたり、まさか、日本が恩義を仇（あだ）で返したりしたモノならば、その恩義の中身を全て公表公開されることは必至で、日本の国体（天皇制）も“右翼全般勢力”も、ことごとく崩壊する事態（再び、ロシアや中国その他東南アジア各国を含む国連軍の占領下に陥る事態も）は目に見えている。（名指しこそされていないが、ここの部分が、トランプらの言うところの、日本の“ディープステート一翼”なのだ。
（注：経済団体ならば経団連。日経連ではない～よって、その動きに注目を）
http://bit.ly/4iLIz1H
この、米国や国連各国に対しての、“日本側からすれば、恩義の一種”を、忘れたり、まさか、日本が恩義を仇（あだ）で返したりしたモノならば、その恩義の中身を全て公表公開されることは必至で、日本の国体（天皇制）も“右翼全般勢力”も、ことごとく崩壊する事態（再び、ロシアや中国その他東南アジア各国を含む国連軍の占領下に陥る事態も）は目に見えている。（名指しこそされていないが、ここの部分が、トランプらの言うところの、日本の“ディープステート一翼”なのだ。
（注：経済団体ならば経団連。日経連ではない～よって、その動きに注目を）
8th. ここまで述べた事柄を、日本に於いて、覆い隠したい勢力の関係者達や子分が、必死になって、敢えて“関税交渉”を意味不明なもののように強弁し、形振り（なりふり）構わずに全く無知無能者の如く、トランプ大統領の悪口に明け暮れ、更にはトランプ大統領の“米国内では劣勢”との根拠の無いフェイクニュース。米国政府内部分裂とか、加えてトランプ大統領の支持母体内部分裂といったプロパガンダの捏造フェイクニュースなどを持ち出してきているのである。もちろん、フェイクだから、プロパガンダ捏造だから、それを人々が鵜呑みにし易いように、報道技術・技能を凝らして造り上げているのだ。
9th. これらの背景や遠因には、世界金融資本の崩壊や、金融資本と相まった“資源の差配に依る、「あぶく銭利潤」を夢見る時代は終わってしまった”との世界的国際的事情が存在しているのだ。～よって自動的に、植民地主義が崩壊した如く、今般は、“縦型全体主義の経済戦争”が、トランプ大統領を始めとして、世界的に否定されるに至ったのである。この現実が理解できない人たちであれば、まさにこの世は、“全く意味不明の別世界”の出来事ばかりであり。挙げ句の果てに、「悪魔が居るのではないか。」と、錯覚するばかりか、そんな人物は自らを心理的に（日本の中学生が学ぶ心理学における）合理化をするのである。
10th. この夏から日本は、国政選挙（参議院）を迎える。上記のような事柄が、政治分野であろうが、経済分野であろうが、表沙汰には至らないように、ことに殊更、“縦社会＋全体主義的運営”で以って出世をした人にとっては、既に崩壊した、国際金融資本の系統の末端にしがみ付いて、保身のために毎日を過ごすしかない状態なのだ。
11th. だが、現実に、現場での実績を積み上げる人たちにとって、上記の彼らは、極めて迷惑な存在であり、相互に語る必要も無く、そういったことを相互に感じ取っており、殺伐とした時状況が、日本中にはびこっている。現在アメリカでは、現実に現場での実績を積み上げる思考方法に、量子力学（＝感覚・知覚・表象の、３本が認識の柱）が多く取り入れられている。米国連邦政府機関の人員削減の調査で、実績を積む有能な職員たちが、量子力学的思考をしているとの報告が、イーロン・マスクからトランプ大統領宛に出されたとのことだ。
12th. まして、経済・経営を学んでいなければ、過去に流行した、縦型全体主義の、会社間競争の経済戦争しか知らなければ、その人の全ての職業経験たるところの職業能力が、もう既に裏目にばかり出ている事態なのだ。もう一度繰り返すが、「政治的要素要因であろうが経済的要素要因であろうが」、今現在ではそれでは、全てが失敗に至る。
13th. 旧来の、金融資本崩壊前の「知識や経験に基づく結論づけや判断方法」、その拠に至るまで、それらは様々な経済統計数値ばかりか、今となっては、「見え透いた嘘デタラメ」の類にまで、保身の為に使用にするように成っている。
14th. しかしながら、本年１月20日のトランプ大統領就任以降、それまでに準備をされていたところの、（財務省や経産省に留まらず）各々の本省内部の政策の真実や秘密が、次々と暴露されつつある。～それらの動きは、心ある官僚・経験者そして研究者・学者たちのおかげである。それまでの仮説や憶測推測が、様々な統計数値その他の資料で、裏付け証拠づけされているのである。国会議員が有効に暴露が進展するよう活躍しているとは、筆者には思えない。それは彼ら国会議員たちの思考パターンが、まだまだ、“縦社会＋全体主義的運営”の枠にコモって居るからである。
15th. では、日本経済の柱は、どのような形に、落ち着くのが現実的なのか？
①巷に残る国際金融資本には依存できない。
②国際的な資源その他の状況からして、日本国内での、大々的な第二次産業の再復興は望めない。
③～そこで、現実的には、地産地消による地に足をつけた産業構造から再度構築する形が現実的だ。（他国からの資源を寄せ集め生産製造しようとしたところで、供給先も見当たらず不合理だ。）
④グローバル経済の一翼となって、あるいはその当時の好いとこ取りを、思いついたとして事業を進めたところで、無理な資本投下とか時間の無駄をしても将来は無い。
⑤そこで考えるに、地産地消で育まれた品物でもって、「その品物に文化価値を装う商業スタイル」を加えて、世界各地に、そのイノベーションの成果を売り込むことである。
⑥そこに加えて日本各地の固有文化に基づく、商業活動での文化価値の、更に相俟った展開である。「薄利多売とか、多品種少量」の如くの概念とは全く異にする。「文化価値については、ここでも、学問的＆科学的分析研究が弱いことも現実ではあるが、その文化価値の効果を発揮する術（すべ）が、まだ弱いだけのことである。」
⑦幸いにも、日本では、芸術価値創造よりも、職人的術（すべ）を磨く労働力育成は、旧来から得意なのである。（残念ながら、芸術価値創造はいまいち！！）
芸術的価値 artistic value と、耽美的価値 esthetic merit とは異なる。
①巷に残る国際金融資本には依存できない。
②国際的な資源その他の状況からして、日本国内での、大々的な第二次産業の再復興は望めない。
③～そこで、現実的には、地産地消による地に足をつけた産業構造から再度構築する形が現実的だ。（他国からの資源を寄せ集め生産製造しようとしたところで、供給先も見当たらず不合理だ。）
④グローバル経済の一翼となって、あるいはその当時の好いとこ取りを、思いついたとして事業を進めたところで、無理な資本投下とか時間の無駄をしても将来は無い。
⑤そこで考えるに、地産地消で育まれた品物でもって、「その品物に文化価値を装う商業スタイル」を加えて、世界各地に、そのイノベーションの成果を売り込むことである。
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イノベーションには、さまざまな品物や道具の、“使い勝手良さの工夫や便利さ”も含まれる訳だから。また更に、同じ原材料を使っていても、「日本の各地域での、縄文時代」から続く様々な、“工夫文化”といったものは、海外産品や原材料でも“力”を発揮する。 その職業能力は、ほんのごく一部を除いて、東アジア近隣の国や地域には、その殆んどで、存在しないのは確かである。 （むしろ、日本には、余力があれば各国地方の産品に対しても、そのイノベーション力がある。） …日本人に、その自覚が無いだけだ。 |
⑦幸いにも、日本では、芸術価値創造よりも、職人的術（すべ）を磨く労働力育成は、旧来から得意なのである。（残念ながら、芸術価値創造はいまいち！！）
芸術的価値 artistic value と、耽美的価値 esthetic merit とは異なる。
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例えば、日本人の音楽楽器の演奏家の殆んどが、ピアノを始めとして、日本風に曲を演奏してしまう。いくつもの小さな演奏集団の殻の中に閉じこもり、需要者である聴く側の共感や要望に応えることが少ない。各々の小集団のシキタリや伝統を学ばせ、クリアした人だけを差別化して、音楽産業を形作ろうと意識している。が、現実は、せいぜい身内の関係だけで“褒め合う”という、せいぜい品評会止まりなのだ。 要するに、未だに、産業（職業）としての、第一歩を踏み出していないから、音楽そのもので聴き手の、＝分かり易く言えば、「心を喜ばす（殊に共感性）」を満たしていないからだ。 むしろ、ａステイタス、ｂ支配欲、ｃ早弾きとかｄ演奏技巧、ｅグループの統制や同調にと、＝芸術価値を生み出す上での“大間違い”とかを、戒めていない傾向が認められるのだ。 （経済学で言えば、そんな間違った運営であるからこそ、貨幣だけは、“カルトに集まる”との法則は存在するようだ。） |
16th. 経済学の原理原則から言えば、ほぼ同一文化を有する最小単位経済圏から、別の他の文化を持つ各地の最小単位経済圏に向けて品物の、固有文化の異なる、交換・流通・交通が在ってこそ、“商品経済の流通基盤”が成り立つのである。
★★★この「地産地消の経済圏（基本となる最小経済単位は、日本では中学校区は相当する）」～これは不思議にも、世界共通の原理であり、18～19世紀の古典経済学で発見されたものの、現代に至って世界共通であるとの認識が成り立ちつつあるのだ。この商品自由市場経済から、文明Civilizationの概念が開始したのだ。
★★★この「地産地消の経済圏（基本となる最小経済単位は、日本では中学校区は相当する）」～これは不思議にも、世界共通の原理であり、18～19世紀の古典経済学で発見されたものの、現代に至って世界共通であるとの認識が成り立ちつつあるのだ。この商品自由市場経済から、文明Civilizationの概念が開始したのだ。
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人々は、貨幣を手にして、ささやかではあっても自由を求め、“市（場）”にやって来て、ささやかな自由を味わうのである。 これが自由市場経済の基盤であり権利であり、「自由・平等・幸福権」の引き金となったのである。その「自由・平等・幸福権」のために、社会という制度を形成しているのだ。～ついでにその基盤には、「子供は、親の所有物ではない！」とする理念も伴っているのだ。 |
§自分だけ・金だけ：ポピュリズム有力候補の＝落選事例
それ、選挙などで、“保革”を問わず教訓と成る
全国の市町村：首長（市長、町長、村長）の選挙で、NetやＳＮＳを使った選挙運動と標榜して、若年層の集票を狙い、その実、“自分だけ・金だけ”のポピュリズム候補者が急増する社会傾向の教訓だ。例えば、“維新の会”とか、東京都知事選に立候補し、新党「再生の道」を立ち上げた石丸伸二氏（42）等がポピュリズム新党に該当する。
当選候補の政策＝「答えは必ず対話の中で見いだせる」。
心の通った行政運営を宣言し、財政難の難局に挑む
心の通った行政運営を宣言し、財政難の難局に挑む
★今般の、彦根市長選挙では、
石丸伸二氏（42）等が
告示から投票までの１週間に３度も、現職市長の応援に入った。現職市長Ｗ氏は有利と見られていた。しかしながら、自分のために、金儲けのために、市町村を利用する輩が敗北をさせられた。“定石”の展開は、＝「ネット、ＳＮＳ選挙よりも強い」といった、社会教訓でもある。（自民党は、２つに割れていた。）
加えて、投票率も、前回の選挙に比べ、若年層の投票数も上がったにもかかわらずだ。今般は、ＳＮＳ（今般はFacebook）に、“現職市長批判”の投稿やコメントが、投票日直前３日前の深夜から、三本が流れた。これは、住民投票とか激戦首長選挙ではよくある事例で、「おごれる者、久しからずや（ことわざ）。」の典型だ。これによって、845票の僅差で、現職のポピュリズム候補者が敗れた。それは、新市長の当選後の応援者ＳＮＳ投稿記事の、幾つかにも「おごれる者、久しからずや（ことわざ）。」との主旨が表れていた。
この彦根の現職市長は、「地縁血縁の相手方を、YouTubeなどのＳＮＳで破る」と、投票日直前まで訴えていた。さて、新聞各紙の論調を、筆者がまとめると、およそ次のとおりだ。
□ 新聞各紙の論調まとめ
４月27日に投開票された滋賀県彦根市長選は、元衆院議員で新人の田島一成さん（62）＝無所属＝が、再選を目指した現職の和田裕行さん（54）＝同＝に845票差で競り勝った。歴史に刻まれる激闘を演じ、田島一成さん（62）は、一夜明けた28日、市役所で当選証書を受け取り、重責を担う決意を見せた。「対話で政策をつくり、対話で皆さんの理解と後押しをいただくために頑張りたい」と話した。市役所への初登庁は５月12日を予定している。開票状況は一進一退。一時は得票数で現職がリードし、田島一成さんの「当選確実」の報が届いたのは、開票率が97％を超えてからだった。
http://www.asahi.com/senkyo/tochijisen/
現職の市長は、２期目で、昨年の東京都知事選に立候補し、新党「再生の道」を立ち上げた石丸伸二氏（42）の手厚い応援を受け、一緒に遊説もしていた。現職：和田氏は石丸氏との連携を今後も続けていく考えも示した。和田氏は都知事選で石丸氏の応援に通い、「盟友関係」を築いていた。この結果を聞いて、彦根出身のジャーナリスト、田原総一朗さん（91）は「彦根をより良い街にするにはどうすればいいか、真剣に考える機会が選挙」と言う。
【速報】彦根市長選挙で田島一成氏が初当選!!石丸旋風吹かず…都議選にも影響か？【選挙結果まとめ】
https://youtu.be/oE1gNRbkZb8?si=eXO1H8zpyYOy-3Of
彦根市長選、石丸氏応援の現職が落選茂原市議選の結果など
https://youtu.be/H29TVsHlG6Q?si=7mTkR_PwZn4qFf3G
□ 投票日３日前深夜から流れた「Facebook投稿」の写し３本
[1] Facebook１本目の写し
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（この投稿は、いわゆる落選運動ですから、公職選挙法の適用は無く、法的な制限は何ら受けることはありません） ●現在の市長Ｗさん、この人の、地域経済政策は、裏付けや根拠が無い。まるで、昔のバブル経済時の、思い出話の如くです。 ●彦根に今時、インバウンド向けのホテルを増やせば、大阪や東京新宿のように、来日客の売春がはびこる危険大です。 ●大阪の「飛田新地」とか、東京の新宿。ホテルが増えれば、「国内観光やインバウンドの宿泊代が増加する？」とは、コロナ以前の旅行業者の根拠のない話だったのですよ。 ●でも、当時から実は、インバウンドよりも、一日：国内観光の方が、地元への経済効果は大きいのです。そこを間違ってはならないですよ。市長Ｗさんは、ご存じですか？ ●とりわけ彦根は、インバウンドにしても、昔から家族づれが多いのです。お城といえば彦根城は有名。数十年前の中国でも、中国の上海周辺でも、現地で彦根城天守閣の写真を、私自身が数多く見せてもらったのです、不思議でしょ。 ●彦根の観光の、今後の狙いは、 インバウンドを含め、数週間の長期滞在施設＆家族づれの、富裕層が、多額のネライ目なのですよ。城を目玉に、琵琶湖周辺に、湖東三山あたりの。リゾートなのですよ。 ●だとすると、現役市長の経済政策に、根拠のないのは、ハッキリしてるのですし。ないしは、経済根拠を知らない子供達を、引き込むだけの、集票目当ての空っぽ話じゃないのですか？ ●来日客の売春がはびこると、中国などからの梅毒伝染が、蔓延（はびこ）っている、大阪や新宿の、二の舞の危険性があるのです。大阪の「飛田新地」の、売春業などでは、元大阪府知事の橋下徹は、事実、売春に関しても（瞬時の恋愛との）顧問弁護士だったといわれています。 ●そして、彦根のホテルあたりでは、現在も、少なからずの売春行為が行われているのですよ。袋町は昔からの売春の街ではないです。江戸時代の外交・迎賓・接待が柱の街。（明治以後一部で売春業も）戦後の昭和では、一部彦根の住宅街に売春婦がタムロしてたとのこともあったようです。ですから、彦根には、それなりの売春機構や下地は存在しており、油断はできないのですよ。 ●現役市長に、その売春産業阻止の見込みと、市民その他のＷ市長の“阻止ブレーン”は居るのですか？ ●市民みんなで、話もし、市民の底から、みんなで彦根を造ろうって、意志は、無いんでしょ。 Ｗさんは見栄えと金と空の話にしか聞こえませんが。 ご参考に：（変化してゆく世界観（哲学）） …（ここまでが、Facebook原本のコピー写し）
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[2] Facebook２本目の写し
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市町村とは、地方自治でも、とりわけ住民サービスを担う単位です。
みんなが参加してアイデアや方策を持ち寄り、より良い彦根市を造っていくことで。彦根市には、経済や社会政策その他、たくさんのブレーンが居ますよ。さらに、 ●彦根出身で、日本の大手企業や新商品分野で活躍した人は、昔から多いです。 近江商人の直系子孫も、江戸時代からの北海道開発者の親戚も多いです。 そんな実力者に経験者に、寄り合いしてもらえば、壮大な案や実行が可能。 ●金が無くてもやれること。市の公務員では思い着かないこと。様々Bigな経験者が。 （彦根は中学校単位当たりで文化も少々違って。1300年来の家系を持つ人も存在） …（ここまでが、Facebook原本のコピー写し）
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彦根市長選挙 現職Ｗ候補の経済政策は。大きな間違いとデタラメなんね。 口先や、チャラチャラした衣や公約は、実現に成果は無いの。 ×生活防衛や企業誘致には、 子供の医療や子育て。学校教育、福祉、防災などが柱です。 ～これが、経済政策や社会政策の常識なんですよ。 アメリカのシリコンバレーの果樹園盆地を産業都市にした事例で、 その決め手が、先に述べた人口確保＝決め手＝これ有名話！ ね～、現職Ｗ候補の経済政策（選挙公報）ではデタラメでしょ。 ×そんな人（金食い虫？）への依存は、金食うだけ。 彼の節約（素人）方法では～貧乏彦根市への道？ みなさん、注意しましょうね。 （役立つ民主主義のお話紹介） ●社会とは世間と違う、自由平等・幸福追求のための制度。 社会正義とは、「自由平等・幸福になる権利」のこと（憲法） ～ついでにその基盤「子供は、親の所有物ではない！」のだよ。 ×明日の投票には、チャラい話と、派手でキレイな衣には、気を付けてね。 （この投稿は、いわゆる落選運動ですから、公職選挙法の適用は無く、法的な制限は何ら受けることはありません） よかったら、一部分だけでも、拡散してね。
…（ここまでが、Facebook原本のコピー写し）
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§【新しい経済社会で役立つ、本の拾い読み20250506】
『日銀の限界円安、物価、賃金はどうなる？』
（幻冬舎新書752）新書－2025/01/22 野口悠紀雄（著）
【出版社の紹介コメント】
昨年、2024年に日銀の限界が露呈した。
第一に日銀は、異常な円安を止めようとしなかった。
第二に株価が暴落すると、株価の動向を気にし、利上げを躊躇するようになった。
第三に、企業が賃上げを販売価格に転嫁するのを、日銀は「物価と賃金の好循環」であり、望ましいことだとしている。
しかし、これでは物価が上昇するし、物価上昇が止まらなければ、名目賃金が増えても実質賃金が増えることはない。
企業の利益は増えているのに、なぜ国民の生活は苦しくなる一方なのか？
日米トップの交代で日本経済は今後どうなっていくのか？その詳細を徹底解説。
【むらおかコメント】
この本の著者は、今から60年ほど前に、旧：大蔵省（現在の財務省、金融庁、事実上：日銀も）に入省して、日本政府の金融政策の真っ只中で生きて、何時どのように金融政策を、動かしていたのかを知る人物である。
日本の経済は、2022年から、急激なインフレと物価高が起こり始め、その金融面での政策を、“旧大蔵省系”が一体となって行って来た。この冊子は、その数値や証拠だけでは言い表せないところの、金融誘導政策を（p.211）を述べているのだ。また、現在日本企業の生産性を、あえて低下させたのだ。そのことを知った上で、“過剰な金融緩和政策”を述べ（p.247）ている。さて！その当時、アメリカ大統領はバイデンであった。
……日本経済とか日本の世界順位は、何時からどこの部分が転落したのか。この総務部メルマガの読者は、そのことには関心が高い。よって、そういった変化の源泉とか、それに影響された、あなたが（携わる企業経営の）歩んできた道を、その振り返りや反省をするに当たって、この書籍は大いにその裏付けの根拠を示してくれているのである。
現在この書籍の著者は84歳である。著者は長い準備の末、元：良識ある官僚として、旧大蔵省内部をはじめ、金融政策で何が起こっていたのかを、記したものだと思われる。これは貴重な書籍なのだ。
この書籍の一部を抜粋・編集したものと、紹介するＵＲＬの紹介
https://diamond.jp/articles/-/362670
https://amzn.asia/d/321HW7M
