今月のテーマ「事業経営の経理と心理が、国の型にはめられる」
＜コンテンツ＞
・マイナンバー制度、個別企業側の肝心な留意点
・12月１日実施、国の「ストレスチェック制度」の狙い？を解説。
◎特集＝既成政党の誤算（都構想廃案）となった「大阪春の陣」
大阪市住民投票は、「経済視点の商工業住民自治」が仕切った！【ケーススタディ】
（序：住民自治側の反対派参謀ブレーンの功績）
・大阪都構想成立予定の住民投票は、
・５月10日の日曜までは、都構想賛成は優勢
・５月11日月曜ごろから、反対派の反撃
・５月13日水曜から「つばぜり合い」
・５月14日木曜から賛成派は最後の作戦計画に入った。
・５月15日金曜から、最終決戦の反対派大反撃開始。
・15日の午後からは、賛成派の戦術崩壊。
・５月16日、二の足をふんだ、都構想総大将
・５月17日、大阪市中央区最大の投票所では
・５月18日からの負け惜しみ？、結果分析？
・当時の、反対派戦時同盟のFacebookこそが、
☆選挙戦とは、（そもそも原理原則とは兵法に基づく）
§マイナンバー制度、個別企業側の肝心な留意点
マイナンバー制度の説明。こればかり聴いていても、肝心のことが分からないのが当然である。
そこで留意点を解説する。
所得税の徴収漏れや申告漏れ、及び行政（保険）給付の実態捕捉などを充実させることで、ある試算によると年間６兆円の国税収入を確保する制度である。社会保険料など派生的収入となる。
で、その実態と問題点も徐々に浮かび上がって来た。
（１）賃金支払いとして扱い、それを企業経営の損金とするためには、労働者のマイナンバーの登録が不可欠である。マイナンバーの不明な労働者に賃金や報酬を支払っても、企業の損金計上できない。
（２）そこから、賃金を日本円通貨で支払うことをやめて、各種商品券や現物支給が生じる。報酬は「お礼」扱われることとなる。これらは戦後の混乱期などでは、誰でも何処でも行われていた方法である。
（３）来年10月１日から週20時間以上労働のパートにも社会保険が適用されるが、月額88,000円以上の源泉徴収対象者と連動させることにより、年収106万円を超える労働者のコンピューターによる洗い出しが可能となる。個別企業の社会保険未適用ついては、既に国税と社会保険は連携をとって洗い出し作業を行い個別企業競争進めている。これが、これが個々人にまで及ぶこととなる。ただし、社会保険料の支払い義務は個別企業に課されているから、意外にも企業規模が大きくなるほど指導に対する弱みが露呈する。すなわち、社会保険に加入しない脱法行為（実質内容が強行法規に違反）が摘発されることとなる。
（４）決定的弱点がマイナンバー制にはある。東京や大阪には事実上治外法権の街がある。東京の歌舞伎町、大阪の千日前などは昔の山野、釜ヶ崎とは趣を異にしているが、ここでのマイナンバー売買が弱点なのである。この売買による不正経理とか脱税行為に対する行政側の捕捉は全く無理であると、行政も想定しているのだ。マイナンバーの流用は同居の親族間でも流行する可能性がある。
（５）人手不足である企業では、ＤＶ被害女性やその他ワケありの男女労働者を常時雇用している。この人たちはマイナンバー、住民票記載事項はおろか、本名や年齢を隠して働かざるを得ない状況にある。現行行政機関では、いずれも住民票記載事項の捕捉は行わず運営を行っているが、それは各々の法律の趣旨に基づいているものだ。マイナンバー、住民票記載事項などを必要事項としていない行政機関は、健康保険、雇用保険、労災保険、小中学校入学など多岐にわたっている。こういった部分にマイナンバーが使えない実態ため、そのための特別措置を各行政機関が現在実証的に進行させている。が、この10月１日が番号配布である。
（６）現場でも偽装請負で労働者派遣を行ったり、独立自営と称して外部労働者に仕事が発注されている。現在でもこの分野については社会保険その他の制度からはみ出している、決してその範囲は小さくないのである。マイナンバー制度もこの分野では実行を果たすことが極めて少ないと考えられる。高度経済成長に至っても大都市部では、２年以内に本社所在地を変更するとか、税務申告をしないで税務署管轄外を渡り歩く事業所は多数存在したのである。政府のマイナンバー制度は、この部分についての具体策を持っていないのが実態である。
§12月１日実施、国の「ストレスチェック制度」の狙い？を解説。
世間の話題にもならずに法案成立した「ストレスチェック制度」、その個別企業への影響について解説する。
今年の12月１日から実施、労働分野におけるストレスの増加や精神疾病急増の対策として、労働者50人以上の事業所での制度とされている。この５月８日にも厚生労働省は実施マニュアルを発表した。ところが、その影響する効果については、その殆どが示されず、個別企業にとっては対策の検討が難しくなっている。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/
このストレスチェック制度実施に向けて、個別企業の委託先として、健保組合や民間企業その他が活発な営業受注活動を行っている。まるで疾病分野をめぐるニュービジネス、精神科医や関係者向けのニュービジネスとなりそうだ。厚生労働省は、国の基準に従って実施を済してもらえれば差し支えないといった責任回避の姿勢である。
そこで、その影響や効果について検討した。
１．チェック項目を集計すれば、職場単位の管理監督責任が判明する。
２．実施して監督署への届出が、事業所の安全配慮義務の履行の裏づけ証拠となる。
３．労働者個人はチェックの拒否が可能、チェック者率も問われないから、事業主の実施できない理由が成り立たない。
４．この制度は個別企業の統治権統治義務あるいは企業内自治権とは相反する。すなわち、自ずと導入にあたってギクシャクした事態を招くことは企業統治権では当たり前のことだ。これを回避するために外部者への委託実施とならざるを得ない。
５．並びにストレスや精神疾病についても医学的にも確立したものとなっておらず、対象を疾病（概念としてはdisease）であり傷病（illness）としていないことから、法律と適法性が受け手の経験を分断して、職場人間関係、家族関係、教育、ストレスの定義にまで影響をこぼすことから受け手の気持ちの納得性に大きな疑いが残る。
６．すなわち、個別企業としても企業運営の心理方針・企業理念・社是社訓に官僚統制がかけられることとなる。その官僚統制の実施者が個別企業自前の人物であるから、画一的管理にそぐわない或いはイノベーションや創造性・構想性を重視する企業にとっては、経営の足を引っ張るマイナス効果とならざるを得ない。
７．とりわけ日本の個別企業は、商品価値を高めて正当な理由を得る（固有価値商品）の国際的提供が不可欠であり、そこには事業に従事する者たちの個性によるイノベーションや創造性・構想性に頼る労働を一挙に促進する必要がある。そのための個性に関する日常教育は、いくつかの専門分野を各々のマンツーマン教育と教育者の能力水準にかかっている。すなわち、こういったストレスチェック制度を持ってして、労働者の共通教育を行って個性を潰してはいけないのである。ストレスチェックを毎年行うことは個性的労働にブレーキをかけることとなる。
８．ことにサラリーマンは周囲の人間関係や社会的人間関係に影響を受けて労働するから、働き方ストレスの共通性や着想の共通性を企業内で野放しにすることは、個別企業事業の創造的構想的事業展開の命取りとなる。
９．なお、社員や企業の中心メンバーに至る可能性のない、いわゆる非正規社員ついては、個別企業が要求する労働契約内容が労働ではなく労働力の売買であるから、非正規社員に労働を期待しない限りにおいて、今日の時点の経営環境では当該ストレスチェックは有効と考えられる。すなわち、社員や企業の中心メンバーの雇用を長期的に考えれば、創造的構想的に育成しない限り、個別企業にとっては「お荷物労働者」の面倒を一生になければならないのだ、まさにそれが終身雇用制度の責任である。
◎大阪市住民投票は、「経済視点の商工業住民自治」が仕切った！
（序：住民自治側の反対派参謀ブレーンの功績）
大阪都構想をめぐる住民投票は、日本全体の経済構造と住民自治の将来に大きな影響を残した住民自治のイベントであった、そう、政治政局にはならなかった。「経済視点の商工業住民自治」とは、経済と経済経営を支える商工業街地での住民自治として根付いている文化や生活や経営の概念で、政治とは一線を引く意識である。そこで今回は、大手マスコミなどの視聴率や部数確保のための記事を差し引いて分析し、かつ現地末端での実際の選挙運動と整合性のある分析を試みる。このことは今後日本の地域経済・地場産業の育成＆住民自治における豊かさを象徴する「まちづくり」を進めるにあたっては、個別企業経営に資するものであり、その地域基盤形成の基準なのである。すなわち、
１．行政運営のための国税や公営事業の配分ばかりに焦点を当てた大阪都構想に対して、
２．行政や国税交付使途と公営事業を以ての経済基盤・労働基盤に焦点を置く、100年以上の理念を持つ政令指定都市との制度選択であった。
結果は、大阪市民は政令指定都市制度を選択し、経済成長と豊かさの住民自治を継続することとなった。
都構想は道州制の大阪版概念とされたため、この敗北で道州制にも一旦停止がかかった。大阪は経済最優先の歴史が400年以上も続いていることから、住民自治システムも経済からの視点が問題となったのである。多くの政治家が狭い政治課題ばかりに目が向いてしまったから、大阪の本質的特異性を見落としてしまった。学術的理論的にはこのようになる。その証拠として、賛成派が反対派に対して経済政策がないと言い放ったところ、反対派からは反対政党議員団の経済政策はまとまっていないが、具体的な国際商業工業都市政策や新幹線計画（都構想は新幹線を拒絶）が反対派の戦時同盟（ソエキタス：社会の語源）から示され、賛成派中枢からの「経済政策がない」といった切り込み事態が止まってしまった。加えてこれこそが、賛成派が国税や公営事業の配分ばかりに焦点を当てていたことを証明したのだ。だがこれらは一般住民にとっては難解であった。否、住民にとって肌身で感じている事柄を政策や理屈にする必要はなかったかもしれないのである。とにかく大阪という所は、いずれの政治や政治家の組織力も脆弱な街なのである。
そこに突然降ってわいた、「住民自治側の反対派参謀ブレーン」が、烏合の反対派をまとめ、そのベクトルで大阪都構想を打ち破った、戦国時代の勝因のごとくに。
○大阪都構想成立予定の住民投票は、
「チェンジ：対：現状」といった短絡的争点が目立った。この短絡さのためか、マスコミ報道などの情勢判断とは裏腹に現地大阪では、告示当初は大阪都構想への賛成が25万票の大差で成立するはずだった。日本国中のあらゆる政治家がそのように観ていたし、そう見ていたからこそ政治屋の目は曇っていた。
○５月10日の日曜までは、都構想賛成は優勢
チェンジを掲げる賛成派は政治的思考で将来を託した。現状を掲げる反対派は経済経営生活的思考で抵抗を試みた。いわゆる、本当にいわゆる単なる政策論争は、最後の１週間まで、「絡み合う」こともなかった。雰囲気で大阪都構想は優勢を続け、反対派も大阪市廃止の是非に翻弄されたことから劣勢であった。旧来政治パターンをもとに、10日の日曜日に開催された反対派集会も不発に終わった。ところが、
○５月11日月曜ごろから、反対派の反撃
反対派戦時同盟（仮称：極右から極左までの集合）が形成していたFacebookから、「大阪市営地下鉄の京阪電車に払い下げ疑惑」が持ち上がった。これに大阪都構想賛成派は否認できず、よって創価学会（約15万票）は５月13日に都構想反対への方向転換を行った。旗色を鮮明となり、公明党議員は14日からテレビ出演を開始、投票動員を投票日の20時まで大動員をかけ決死の組織力を徹底した。この現地の路地や投票所の動きをマスコミは気がつかず報道できなかった。
（これが反対派勝利作戦計画第１弾）すなわち、反対派戦時同盟は、二重行政キャンペーンに負けており、その反撃として「地下鉄毎年340億黒字、市水道局の毎年100億黒字、なぜ民間に払い下げ？」を、全有権者211万人に話しかける作戦を開始したのだ。数10年を必要とする大阪都構想に、なぜ北陸新幹線誘致が挙げられていないのかへの疑問も提示をした。それは、マスコミ流の政党組織票を併せても大阪都構想賛成票数には数10万票及ばないとの判断からであった。だが、賛成・反対いずれの政党もこの作戦計画に気づかなかった、今流に言えばネット選挙すら理解出来ていなかったのである。「市内全有権者211万人話しかけ」は極めて高度なノウハウである。創価学会（約15万票）を反対派に付かせる作戦スタートとは、マスコミも既成政党もの誰もが気づかなかった。
○５月13日水曜から「つばぜり合い」
賛成派が水面下で準備した「反対派への反撃チラシ」、これが発行者無記名で準備されていることを、反対派戦時同盟Facebookから暴露した。このチラシを配布するために、日本維新の党は議員ら1,000人を投票日の20時まで全国動員をかけたのだ。ところが、これに対する反対派戦時同盟は、発行者無記名チラシに対する反論を地元の路地で展開する機動力を見せた。賛成派の発行人無記名チラシ配布前に原稿が漏れてしまったから、賛成派のドンデン返しは不発に終わった。加えて反対派が、全国の「維新の党議員」の元へ、個々の議員の政策と大阪都構想の政策の食い違い、例えば北陸新幹線の大阪誘致を都構想では拒絶！といったことが、反対派戦時同盟から大阪動員された議員の地元選挙区に直接にNetで追及され、1,000人全国動員の足を300人程度に止めてしまったのだ。
○５月14日木曜から賛成派は最後の作戦計画に入った。
それはマスコミを通じて住民投票が運動員同士の戦い（傷害事件も発生、両派対峙の映像も流出）に矮小化し、投票所前にオレンジＴシャツ団数10人を配置することによって、ホワッとした反対票の投票阻止に舵を切った。維新は元総務大臣が企業ぐるみ選挙を行い企業単位で賛成票確保しようとした。反対派戦時同盟は賛成派の街頭演説内容の微妙な言葉ジリと、都構想賛成派の選挙ビジネス屋の定番定石どおりの作戦を見抜いていた。おまけに、見抜かれていることを賛成派が悟ったのは投票前金曜日だったことから作戦計画転換の余裕は無くなっていた。反対派戦時同盟の参謀ブレーンは、この先ほど述べた賛成派最後の作戦計画の実施を見定めてから、あえて見抜いていることを口に漏らした感がある。結果、賛成派はすべての作戦計画ネット配信を停止した。またこの作戦で計画ネット背信停止は、反対派のネットによる運動を勢いつかさた。
○５月15日金曜から、最終決戦の反対派大反撃開始。
その作戦計画は選挙ビジネス屋とか使い古した既存政党方式ではなかった。反対派戦時同盟の参謀ブレーンは、大阪都構想賛成派の運動計画が、「策を労使政策に溺れる！」と判断していたのである。
（反対派勝利作戦計画第２弾）それまで温めていた賛成派幹部らの社会的道徳の欠落に対して、この日から一斉に211万有権者語り掛けるといった反撃を開始した。ことに黄色いＴシャツ団がメタボの風体で市内交差点を練り歩く外人動員部隊の姿が、戦前ドイツのヒットラー親衛隊に酷似しているとして、反対派戦時同盟は地元大阪市民の心と気持ちをつかんでいたのである。社会的道徳欠落を理由に反対票を呼びかけるイラストも作成され、Facebookに投稿されシェアに次ぐシェアが繰り返され、土曜早朝にはネット配信完了、プリントアウトもされ、そのまま投票日に突入することとなった。賛成派の運動員らは、社会的道徳問題を反対派戦時同盟が引き合いに出したことに対して、「汚い手を使われた！」と激怒したようである、そもそも住民投票や選挙戦になるものに対する賛成派の不認識であった。それは一気に、「目的のためなら手段を選ばず」との大阪都構想理念をさらすこととなったのである。
○15日の午後からは、賛成派の戦術崩壊。
（反対派勝利作戦計画第３弾）反対派戦時同盟は市内小学校などの投票建物入り口に設置されている防犯カメラのチェックを金曜日から開始した。それは、オレンジＴシャツ団の動員と傷害事件を防止するために、衝突が発生した場合には防犯カメラに事件の証拠を残し110番通報準備を済ませ、ホワッとした反対票の投票通行路確保の作戦であった。投票日、これに対してオレンジＴシャツ団は投票建物入り口への大量動員を、全国動員不振とも相まって作戦を断念した。ホワッとした反対票の投票阻止に大阪都構想賛成派は、決定的失敗を犯したのである。すなわち、反対派戦時同盟の参謀ブレーンは、「ホワッとした反対票の投票」のない限り勝てないと認識していたことから、投票日の最先端現場での戦術を繰り広げ、賛成派の運動ブレーンは策に溺れたのである、ましてこの金曜日の午後の時点で。
○５月16日、二の足をふんだ、都構想総大将
そして賛成派総大将であった橋本大阪市長は、大阪の御堂筋最南端での最終演説会で、彼は大阪市民の社会的道徳に対する反発を見抜くことができず、賛成派ブレーン提案の苦肉策にも踏み切ることができず、まさかの敗北をしてしまったのである。選挙ビジネス屋の用意した投票日限りの顔写真入りチラシは、その効果を反対派戦時同盟に逆手をとられてしまうのである。賛成・反対いずれの既成政党も、繁華街での最後の大演説会に焦点を定め、それはマスコミ報道されることによって、「翌日の投票に影響を与える！」といったふうに、議員選挙と異なる住民投票制度の無理解並びに時代錯誤を起こしていたのだった。だが、反対派戦時同盟のネット運動は土曜日曜と益々盛んになっていたのである。
○５月17日、大阪市中央区最大の投票所では
ヴィジュアル的に激戦となったのは大阪市中央区の中大江小学校入口だった。私拙者は朝７時から夜20時過ぎまで、小学校入口周辺で状況を見ていた。「百聞は一見にしかず！」、今回のメルマガ記事が書けたのである。大阪市は小学校設置の緊急防災放送を使って小学校区域に投票を呼びかけた。マスコミは、「この小学校入り口が激戦だ」としてＴＶ局２社、新聞２社は張りついたが、ヴィジュアル的な報道は投票日当日もその後もされることはなかった。マスコミの出口調査をじっと観察していると、意見を言いたい人が応じているだけで、その数は３割にも満たなかった。
都構想反対票の人は静かに投票し静かに返っていった、賛成派運動員に見向きもしない。午後３時あたりからの創価学会の組織動員は、常時乗用車が切り替わり５台ほど停車しているとか、地元の創価学会の決死の動員が手に取れることに分かる。小学校入口で初めて分かることだが、企業ぐるみ選挙で反対票から賛成票に寝返った数は少なくない。いわゆる旧来自民党の組織票は大阪では崩壊していた。
投票終了後の大勢判明前に、反対派戦時同盟の参謀ブレーンからは反対派の手ごたえが投稿され、「あとはアナログを併せての選挙結果を見るだけ」と述べられていた。その数10分後に各マスコミが反対派の選挙選勝利を発表したのだ。
○５月18日からの負け惜しみ？、結果分析？
マスコミ各社は様々な思惑を未だ引きずって、選挙結果の分析を行った。行政区別の分析を行うも、マスコミ出口調査の数値だけが勝手に走り回っている。南部の老人票・北部の若者票といった非科学的な話まで流れる。老人票の差というのは、旧来自民党の強い所の行政区で（自民党組織票の崩壊により）大阪都構想賛成派が優位に立っただけのことである。それに比べて、反対票の動きは、各党併せての基礎票が50万票程度の所を、反対派優勢地域の投票率自体を平均よりも10％程度引き上げることによって、大阪市内有権者数211万票の10％以上の反対派20万票を基礎票50万票に積み上げて、その差10,000票の70万票で大阪都構想が否決したのである。
この住民投票では、賛成・反対の両派既存政党の旧来型選挙戦の運動方式が通用しなかった。既存政党各派の選挙総括は、筆者が見た限りいずれも煮え切らない論調ばかりであった。すなわち、大阪市内できわめて重要なことは、経済復興豊かさ問題と、社会的道徳の現代風信頼関係への視点だったのである、少なくとも経済学や社会学的にはそうなる。それは、
１．いわゆる教養の差＝大阪都構想の合意理念はもとより崩壊していた。
２．社会や人間の原動力への無理解＝
人の意見を聞かないギリシャ文化の象徴が修辞学や詭弁であり、良心でもって合意を形成するローマ文化すら大阪都構想の理念には無かった。そのことから、社会的道徳や人情味（心や気持ち）をテーマに反対派戦時同盟からタイムリーに追及されれば、最後の３日で、ひとたまりもなかった。
３．賛成派の作戦参謀は営利主義なので、選挙ビジネス屋の営利に載せられ崩壊
大阪市の選管経費９億円？に加え、10億円ともいわれる選挙資金を使い果たしたのだが、すべての着想・発想が営利主義に偏っていることを反対派戦時同盟ブレーンには見透かされていた。大坂都構想に先行投資した者が支持母体の賛成派は、営利主義理念を選挙終盤で転換出来るわけがなかった。賛成派の拝金作戦参謀が納得する選挙ビジネス屋の口車に載せられ、選挙屋、広告会社、印刷会社などが資金を食い散らした。反対派戦時同盟の参謀ブレーンに、都構想賛成派は「策を労して、策に溺れる」ことを無自覚のうちに強いられたのであった。
○当時の、反対派戦時同盟のFacebookこそが、
にわか仕立ての反対派戦時同盟の唯一の運動道具であった。このネット運動道具を使って行動を繰り広げ、旧来政党政治家から離れた住民主導の住民自治の緊急にわか行動であった。だからこそマスコミは取材し切れなかったのだ。
賛成派の大量運動資金とは裏腹に、反対派の政党は地方予算を使い果たし、投票日４日前からはチラシ印刷の資金もなかった。そのため反対派戦時同盟は個人が手書きチラシを作るなどして、その種類は少なくとも十数種類が確認された。細かいポスター類はパソコンで出力された。反対派戦時同盟のネットは、地元の各派市会議員ばかりか、その後援者、細かい地元路地のリーダーや運動ボランティア、大阪市外からの宣伝ボランティアの元へと、おおよそ１時間程度で通信が届いた。賛成派のネットは維新系が３本稼働していたが、情報が漏れるとして投票前の金曜から全面停止、維新応援議員のFacebookもほぼ動かなくなっていた。反対派戦時同盟Facebookでは、金曜から投票日深夜に至るまで、書き込みを読む以上に投稿数が激増して内容はともかく多賑わいだった。これらは住民自治を充実する上ではネットの欠かせないことを証明し、民主主義を進展させる形態で新たな創造がなされた。反対派戦時同盟Facebookの大所とは別に、無数のFacebookグループも存在し、市内チラシ配りボランティア調整Facebookまで登場した。反対派既存政党のFacebookは、ほぼ機能していなかったことも現実であった、すなわち反対派既存政党は昔の選挙戦運動をそのまま繰り返していたのであった。
☆選挙戦とは、（そもそも原理原則とは兵法に基づく）
自治体であろうが個別企業内（就業規則代表者選挙など）であろうが、戦争と全く同じで、途中でたじろげば負けるし、引けば崩壊する…その上で、最後の１週間の作戦参謀ブレーンの頭脳戦で勝敗が分かれる。社会的道徳や信頼関係が形成できない総大将に、有能な作戦参謀が付くわけがないし、作戦参謀は金銭では買えないのである。そしてもとより、反対派戦時同盟の作戦参謀ブレーンは、いわゆる世に言う「兵法」の原理原則を行っただけのことである。近年の政治学者やマスコミに翻弄された有権者には思いもつかないノンフィクションである。
敵を知り己を知れば、百の戦争も危なくない、その他である。
日本における総務人事部門は、本来実に作戦参謀部門なのである。私どもの会社の仕事の「売り」は、作戦参謀本部ブレーンと情報収集事務であり、たまには地域経済復興の端緒としての作戦参謀も行なえることであり、それはサラリーマン的官僚的無責任さを持たないことなのである。
2015/06/09
2015/05/12
第１５７号：地域経済を立て直す政策例示
今月のテーマ：「地域経済を立て直す政策例示」
＜コンテンツ＞
・沈没経済！の岐路が、今週末に決まる大阪
・固有価値商品論に基づく地域経済政策（例示）
＝大阪経済復興の経済政策＝
＝世界有数の産業産物取引プロデュース拠点の「場づくり」＝
＝＝経済政策の財源確保の方法＝＝
＝大阪経済は約400年前から＝
＝民間事業者や住民の参加がなければ＝
＝経済政策というと、その道の権威？？＝
・地元経済を活性化する公務員制度改革の例示
────────
＝みなさんから寄せられた感想や質問への回答＝
【医療・介護の経済と保険制度を考え直す】
【中国経済の不思議を解く考え方】
【経済社会制度のシガラミを離れて考える】
【パナソニックの不振は、果たして後継者問題か？】
【フランスが少子化を阻止した、ある裏話】
§沈没経済！の岐路が、今週末に決まる大阪
大阪市の橋下市長は、都構想が実現した場合の大阪中央区の見通しを語った。
大阪の場合、大阪都になると市内中央部のビジネス街が沈没するとの予測が出ていたが、これを裏付ける話をインタビューで行っていた。スポニチの日刊紙ではあるが、たとえ娯楽紙だとしても大阪中央区の船場・谷町や御堂筋などの界隈の経済にいっさい触れることなく、「中央区は文化芸能に力点を置いた街づくりをするでしょう」としているのだ。
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2015/05/08/kiji/K20150508010310630.html
現在大阪市はさらに景気の落ち込み、人も企業も空洞化が激しく、北九州市に次いで人口が激減している政令指定都市である。ここでの、この視点での経済対策を住民投票運動期間中、大阪市長は一言も語らない。大阪都になればオリンピックを誘致すること言い出したが、反対に大阪市の中心部は完全に経済が沈没する。
大阪の企業ばかりか、京阪神から西日本に至る経済に大阪都構想は大打撃を与えることは間違いない。
────────
§固有価値商品論に基づく地域経済政策（例示）
これを大阪市を例として考えてみた。行政や官僚が作成するものとは、これだけ細部にわたり充実するかの典型例である。これは、大阪市の住民投票にあたり、およそ３年前にまとめたものに加筆したものである。
＝大阪経済復興の経済政策＝
地方自治体の重要な役目は、福祉を充実させることである。
その柱は経済や生活を向上させるための経済基盤づくりであり、重ねて社会保障や社会保険その他の充実も併せ持つのである。
収税額や効率は結果であり、税金の直接投資ではなく、民間や住民の経済活動その他福祉の誘発である。
とりわけ、政令指定都市の行う経済政策は、都市に人口・産業が集中するなどして問題点が発生するなかで、福祉の充実をするための政策の一環として行われるものである。現状では産業にも人口が先行集中している大阪の特徴である。
決して、地方公共団体の機関事務、地方公共団体の黒字転換といった、本来の役目をないがしろにして議論される筋合いではない。
都構想？といっても、実態は大阪市のみの分割であり、
経済や生活を向上させるための経済基盤の大きな柱といったものはない。
とりわけ、幻想や項目羅列といったものは排除しなければならない。
その理由は、仮に都構想？となった暁には、選挙で貢献した者、時の権力を振り回す者、目先の営業受注活動に優れた者、その他その時点の都合や思いつきで経済政策を実行するように首長の存在を許すことになるからである。
それは自明の理であり不合理な既得権の温床だからである。
＝世界有数の産業産物取引プロデュース拠点の「場づくり」＝
イ）大阪を、世界有数の経済拠点として復活
させる方法として、産業・産物・取引・情報の経済プロデュース拠点を構築する、「場づくり」を行う。
（注：プラットホーム方式の情報提供・販路拡大は、経済行動力を伴わないから、シンクタンク類の一つの形態でしかない）
また、大阪湾岸は大陸物資や商品の荷揚げ港にはなりえず、世界経済の動向からして国内流通基地以上の役目を持たせるための港湾開発は不要である。せいぜい大型観光客船船着場とか、湾岸製造業者の工場が足りないくらいである。マネーロンダリング機能を持たないカジノは貧困の連鎖を生じるだけで論外である。
ロ）この「場づくり」から、
日本文化・商品着想・資源需給・製造過程・物流販売などの指示の発信基地とした経済プロデュース拠点を築く。
付加価値を含む商品といった曖昧性は排除して固有価値商品を念頭に、日本全国の民間や労働者が正当かつ公平に参入出来る場所（船場・谷町）とネットワークを築く。
幸いにも400年の歴史から全国ネットワークは辛うじて大阪には残っている。
（注：物資の集積流通では何ら価値を生まないから、全国からの船場地域に集積する労働の指揮・分配・統制の価値創造を握ること）
ハ）本町通り＆中央大通り周辺に、
企業などの常設展示場、商業イノベーション基地、需要創造研究基地、企業の企画部門事務所、次世代育成のための各々の産業大学校などの集積・促進・誘導を行う。
（見本市会場やイベント会場といった広大な敷地は不要で、一過性のもとに関係者を呼び込んでところで新商品開発や研究開発にはつながらない）。
後にも述べるが、船場・谷町周辺に、これらに携わる経営者・労働者の職住近接、保育所整備、街中介護施設、その他の整備・誘導する。
ニ）ここでの出荷指示する商品は、
世界の富裕層１億人に焦点を当てた、高水準の固有価値（付加価値の顕在部分）商品を意識したものとする。
その価値水準をブランド化するための「場づくり」とする。
（使用価値・効用価値から→固有価値商品だから価格決定権が握れる）
これによって、高付加価値製品と高水準サービスの発信による世界のバイヤーや商人の呼び寄せを図ることが出来る。
単に外国人を呼び寄せたり混在させたところで経済は発展しない。むしろ、闇雲な外国人呼び寄せは上海マフィアや外国人貧困層の再生にしかつながらない。
大阪府や大阪市の人口を現状より増加させる必要はない。
ホ）とりわけ、イノベーションに資する経済政策として、
企画・投資・技術・販路の人物を抱えた、「楽市楽座：安心地帯」を本町通り周辺に確保する。
（注：安心感と安全が保たれる街だからこそ、市場経済に役立つイノベーション発想の促進基盤となれる）
高層建築物を建造するよりも、現存する本町通り周辺を集積地帯として誘導する。
路面電車はその経済復興の象徴であり、通勤輸送手段ではなく、経済交流手段である。
高層ビルのエレベーターのような不便さは無くし、どこでも乗り降り自由な「チンチン電車」は、脳活力の着想・結合・定着の労働効率の行政的後押しをする。
周辺一帯の乗用車・自家用車乗り入れを制限し、侵入料金月額30万円を徴収するなどして、市内の不毛な混雑を避け、イノベーションの時間効率や道路利用効率を引き上げる。直接的な物資流通や物資流通効率向上による利益率の低い事業は終息させ、イノベーションにより高利益事業への転換を促す。
へ）この本町通り＆中央大通りの隣接周辺に、
こういった仕事に携わる事業主・社員、海外バイヤーの職住接近を図る。
そのための保育所を設置する。
（それにより、若年労働力の隣接周辺での確保・福祉増進をすすめ、足の軽い事業展開を世界マーケットに進める。本町周辺は東西南北への交通機関、関空、伊丹、神戸の各空港への交通便利な位置にある。身体の移動に必要な交通機関としてヘリポートを整備し、大手企業の施設や各空港との利便性を図る。ＩＣＴ産業革命に併せる経済活動では少人数経営中枢の身体的移動は効率が悪い。
ト）経済拠点の「場づくり」としての整備をするため、
復興象徴：路面電車、本町通り一帯の経済産業インフラを、大阪市直営の失業対策事業で構築する。
（大阪の文化蓄積レベルが高く、紛議紛争の少ない55歳～65歳の失業者を確保することが出来る）
①「チンチン電車」
馬場町～靱１丁目まで、レトロ・低速（時速６キロ）・乗り降り自由の「路面電車」運行（人物対面での経済・商業・分業活動はＩＣＴ機器の活用と相まって効果的となる）。
②いつでも何処でも、Net通信設備
本町通り＆中央大通りの隣接周辺には、ＩＣＴ機器のあらゆる通信網を充実させ、ＩＣＴ産業革命を推進させる。
都市ガスその他による常時自家発電機器の設置を各施設に促進する。
この一帯を事業と衣食住のＩＣＴ産業革命モデル地区の典型として形成する。
高齢者失業対策と併せることで高齢かつ発展途上国向けのＩＣＴ機器開発を促進する。
これによって、大陸方面からの観光客その他に魅力を持たせ、一生に一度は行ってみたい極東都市の創造を図る。
③自転車と駐輪場による経済ガイダンス機能
中央大通り（谷４から西本町）の歩道部分に大規模駐輪場枠を設置し、乗り捨て自由のレンタル自転車事業（人物対面活動と情報ガイドのガイダンス）を行う。
加えて、安心促進の「辻番（ガイダンスと警戒）」又は自家用車侵入制限＆迷惑駐輪自粛を実施するため、60歳以上の中高年失業者を吸収する。
（経済復興基金の民営事業として、当該地区の乗用車等の侵入料金30万円／月額を徴収するとか、隣接周辺活性化のニッチ事業の促進など）。
チ）パリ～モスクワ～を結ぶ高速新幹線
世界の富裕層一億人に対する、高水準の固有価値商品の売り込みや持ち込みを促進するため、大陸極東の玄関口のウラジオストクとつながる「極東高速鉄道」に向けて、新大阪～亀岡ルート（容易な用地買収）から敦賀港～金沢への北陸新幹線の建設を促進し、船場・本町地域の国際化を促進する。
多くの若年起業家の、高水準の固有価値商品の極東からヨーロッパ方面への販路拡大や直販売り込み（行商）に進出しやすい国内基盤を作る。
（スエズ運河・マラッカ海峡などの運送は政情不安が付きまとうため、高水準固有価値商品の流通販売には、パリからウラジオストクに直結するシベリア鉄道＝古代：草の道のルートを、確保する）。
当面は、新大阪駅から本町通り、あるいは関西国際空港などへの需要はヘリコプターの運用で経済効率は十分である。ＩＣＴ産業革命に併せる経済活動では少人数経営中枢の身体的移動は効率が悪い。
＝＝経済政策の財源確保の方法＝＝
民営事業による大阪の経済復興を助成
（1）経済復興のため基金を創設「大阪経済復興基金」
（2）大阪府・大阪市予算からの復興基金運営経常経費を支出。加えて、神の主力は民間から経済復興資金を基金に集め、民営事業による大阪の経済復興事業を助成する。
（3）民間からの経済復興基金への出資額は事業税や住民税の課税対象外とする。
（4） 経済復興事業の認定と民営事業助成率（額）については、民間（事業家、住民、労働者団体、公募委員）による選考委員会で定める。
（5）選考委員の選出と選考委員会の運営にあたっては、基金に出資した民間（企業、個人、町内会、労働者団体、財団法人など）の基金出資額を反映させるものとする。
（6）大阪府と大阪市の職員は、この経済復興基金業務のうちの、判断を伴わない作業部分の職務にあたる。大阪府と大阪市の担当職員が、行政用語でいう事務は取り扱わない。必要に応じ行政企画能力者の諮問をその都度実施する。
（7）その他にも、産業産物取引プロデュース拠点の「場づくり」
に資する保育所、街中在宅介護、職住・芸術文化・次世代育成などの経済復興助成の事業や経営指導も行う。少なくないＮＰＯ法人は、株式会社などの営利事業の破たんからの転換事業主が存在することから、ソーシャルビジネス営利事業の経営指導は欠かせない。すべてを税金で賄うとか、創意工夫を抑圧する制度の弊害を減少させるシステムとして、基金目的に併せて執行するものとする。
＝大阪経済は約400年前から＝
豊臣秀吉らの大阪開発に始まり、“大坂に行けば実力さえあれば自由がある”といった理念のもとに有能な人材を集めた。これを徳川幕府も引き継ぐことで、船場港湾開発を進め国際的工業貿易都市を市場経済原理によって進めて来た市街地である。
江戸時代の鎖国政策であっても、次々と需要にあった商品開発を行い、その提供・供給方法の開発も進めできた。
近年になって明治政府の経済振興施設の東京移転にも関わらず、大阪市特有の都市ならではの重点施策（政令指定都市へと続く）を行って、昭和大恐慌の早期克服、戦後の経済復興、高度経済成長の受け入れ条件整備などを行い、現在の大阪市に至るのである。
これを、「強い大阪府と５つの植民地区」の枠組みに大阪市を解体してしまえば、さまざまな重点施策は行なえないばかりか、国、大阪府の手の届かないところへの対策も不可能になるのである。現在の国や大阪府の政策からすれば、大阪中心部の経済政策は不可能となり、一層の産業と住民の空洞化を招くことになる。
現状の如く大阪市内を経済空洞化に任せて、行政機関のリストラ切り捨てを進めるのではなく、大阪中心経済の復興を行うことによって、大阪全体の産業・商工業・労働者の生活を安定させることこそ、行政機関の考える経済政策である。
＝民間事業者や住民の参加がなければ＝
現実には、行政機関が経済政策を提起したところで、空中分解してしまう。それは地方ごとに住民参加する社会構造になっており、今回の様に域内経済圏を検討せずに一方的に５つの特別区に分けてしまえば、強い大阪府といえども政策効果は当初から特別区ごとにバラけてしまう。
例えば、大阪で週休２日制が一挙に広まったのは行政機関が一斉に土曜休日を採用し、その背景には経済界が控え、表には官公労・民間の労働組合要求があったからであった。同じく大阪での女性の社会進出は、男女雇用機会均等法と相まって、京阪神では一年程度で派遣の女性労働者の賃金がパートの倍近くに跳ねあがり安定的労働市場が形成されたからである。当時、そのような高賃金と雇用安定を事業戦略とする新興派遣会社が現われたからであった。すなわち、経済政策が出されたところで、実施行政機関と民間・住民との共同作業がなければ空回りする、若しくは歪（イビツ）なものになってしまうのである。いま進められている介護・少子化・保育所などは、女性の社会的立場と関連する策と連動していないから、実際のところ歪（イビツ）になりかけているのである。
＝経済政策というと、その道の権威？？＝
あるいは、その道の経験者といった思考からの、上から目線の経済政策が目白押しとなりがちである。
ところが、若い人たちは、「思い通りに働きたい」といった意向が強い。
とりわけ、いわゆる、ゆとり世代のゆとり教育を受けた者は、そのような活躍の仕方の「場」が提供されれば、極めて可能性に満ちている存在である。
ここに世代間断絶が生まれ、その断絶により、職業、生活、子育てといった生々しい不都合が不合理が生まれることから、感情的対立に至ってしまうことが多いのである。社会問題も然りであるが、ことに経済政策となれば大阪のように社会的道徳水準の高い地域であるから、心や気持ちの内側の意志疎通を図ることにより、相互に福祉（幸福になること全般）増進に様々なアイデアが持ち込まれ、何事も金銭で解決する刹那的着想にはならないのである。
この点は住民自治・地方自治の具体的方法の分野である。
既得権益や利害が対立とするかのように住民を煽って、住民同士を激突させる方法は、本来の住民自治を認めない思考に転落してしまう。戦国時代ならば既得権益確保の争いが、文化や言葉も通じない中武力衝突に至ってしまった歴史である。そして基本的人権も平等も軽々に扱うならば既得権益がすべてとなってしまう。しかしながら、その中でも、中学校の体育館に集まるなどして、地域経済、介護医療、次世代形成その他を、自由参加の住民自治で進めることにより、地元からの活性化は促されることになる。まず行うべきことは大阪市は24区長が地元の特徴を把握して、「中学校体育館の住民自治」を促すことである。
§地元経済を活性化する公務員制度改革の例示
大阪市を例に、個別企業や住民からの役所の意識改革をまとめてみた。
職員の先例主義、目立たない主義等の意識変革をするため、また年功給の根拠を撃退・しがらみの鎖を切る。
＝すぐ出来るアクション大阪市＝
①給与体系のうち、勤続昇給部分、年功昇給部分を来年度から引き上げを行わない。（勤続や年齢だけで能力は伸びない）
イ）その上で、ソーシャルビジネスや経済の豊かさ・成長に資する、大阪市職員の職業能力重視の給与体系に改めること。
ロ）セイフティーネット系の正規・非正規職員ともに、専門特殊チームとしての職業能力向上の能力給に改める。
ハ）行政改革の企画立案と遂行能力の、教育育成と結果に連動した職業能力給に改める。
②市職員のインフォーマルな特権・職権濫用を是正
(ア）大阪市長の、「行政手続法活用宣言」で、市職員の市民や民間企業の規制行為を排除すること。（目の届かないところの抑制行為の排除を促進）
(イ）行政手続法による、市職員の行政指導及び許認可業務の公平・透明性確保すること。（判断を市職員が一定基準によって行うこととなるため、業務時間の無駄の排除にもなる）
────────
＝皆さんから寄せられた感想や質問への回答＝
【医療・介護の経済と保険制度を考え直す】
視点を変えれば、生活形態への参加が出来れば良いのであり、生活形態も参加しやすくなればよい、ここの論点である。
例えば、医療も、
生活形態に復帰できるような治療医療、
生活形態から脱落しないような健康医療、
参加しやすい衣食住改善や予防医療
と分ければ、介護、医療、老化の課題は、手段が変わってきます。
19世紀は、結核、コレラ、腸チフスで、老化の前に死亡する時代だったが、生活水準の向上で老化するまで生きれるようになった。
現代は、癌や心臓病、高血圧。これらは治療よりも予防である。
社会制度からは……
健康保険は、病気（illness)には対応するが、疾病（disease）のは対処しない建前になっている。医学概念は、疾病といったなぜか気分が悪い状態も対象なのだが、医療保険制度が対応しない建前だから、疾病で医師の診察を受けない老人は多すぎる。医学知識のある人は、疾病でも診察に行き、医師と論議して病気の発見や治療を進めている。
病気（illness)とは、病名をつけられるとか、エビデンスが集められるとか、いわゆる病気概念を、ほぼ特定できることを指しします。
現状、良心をかけている医師は、こじつけてでも疾病を病気として保険を効かせます。
疾病は、厳しく言えば、エビデンス（医学会では根拠とか証拠とか曖昧な意味）が見当たらないのに、正常な生活形態への参加が出来ないとか、障害や過度の努力を乗り越えないと生活形態への参加が出来ないといった概念です。…すなわち、病名？が在ったとしても意味不明だったり、言語的にはこじ付けだったりするものです。
ここ20年の、政府の健康保険（協会健保、健保組合）は、財政難を口実に、疾病に対してレセプト点数を切ってきます。ビタミンは疾病治療には使えなくなりました、てき面の効果があっても。コエンザイムＱ10は制限がきついです、タウリンは、ほぼ使わせません。
疾病は健康医療や予防医療が効果的なのですが、保険上は一切使わせませんね。
こんな説明で的を射ましたか？ 現代医療問題の根幹です。
【中国経済の不思議を解く考え方】
いわゆる西側経済の論理構成で理解しようとするから、困惑するのですよ。彼らは、計画経済＆守旧イタリア経済学そして科挙式官僚です。
それを踏まえて、中国国内での供給をしようとします。市場（市場価格が正義とのルール）はありません。だから彼らには不道徳が付きまとう思考にもなりやすい経済を克服できないのです。
そう考えると、悩みも困惑も消えて、中国対策が打てるのです、やってみてください。
【経済社会制度のシガラミを離れて考える】
資本主義なら資本投下、計画経済なら設備投下、ここでの経済的社会的制限の制度に問題があります。
過剰過度になれば投下を停止して、資本や設備を消化するような生産調整とか、在庫処理（過激なのが恐慌状態）すれば、国内経済や社会調整が出来る…と錯覚してる場合は、過剰生産が相対的個別的現象や経営者や経済政策者の個人的問題と認識してしまうのです。高校生の教科書にある需要供給曲線が経済理論と誤認したことも影響してるでしょう、あれは「絵に描いた餅」で観念的例えなんですよ。
…で、過剰生産は、微調整分は仕方ないのですが、ＩＣＴ産業革命が進むにつれて、経営的には劇的に縮小して来ています。そんなこともあり金融に金銭や国債が流れるんでしょう。では、何が過剰生産時代かと言われてるのか、
…それは、
①経済外的目的の資本や設備の投下を正当化するマーケティング
②需要無視、時代錯誤の商品価値採用、…が大半です。
＊計画経済と日本の公共事業はパレート理論で官僚が議員をごまかす場合。＊銀行あたりが投資の見返りを夢のように持ちかけ資金の借り手から利ざやを稼ぐ。＊サラリーマンが付加価値なる意味不明な価格の夢を上司に語り売上を幻想させる。…まぁ、こんなことを世界中でやってるんです。
誰でも、
こんなことに巻き込まれなければ、ＥＵ諸国や北欧経営じゃ無いけれど裏側でホクホク経営できます。日本の個別企業でも、自社の道徳的権利を貫けば、チャント可能なんですよ。それがわが社の、ミニシンクタンクの売りですから。
企業や個人の自律、徳性、社会的道徳を追求し、時代や新規事業・新商品とともに道徳を発展させる着想ならば、（これを五次元：Ｘ×Ｙ×Ｚ×Ｔ×Ｃと哲学で言う人も）さして「過剰生産がもたらす、雇用削減や価格低下」で右往左往することは無いのです。ＥＵと言えば経済共同体と思いがちですが、実は相当、自律、徳性、社会的道徳（宗教観）の課題を経済政策とリンクさせて研究激論出版をしてるのです。
【パナソニックの不振は、果たして後継者問題か？】
昔から松下グループの人材には、あるひとつの特徴が目立つという。それは、経営戦略争い、労使間対決、販売網の矛盾と様々多岐分野にわたるが、各々勢力の幹部から中堅に至るまでの人材に、社内でしか通用しない「内弁慶」的性格や着想が強いことである。そこで松下幸之助は苦労を重ね「内弁慶」の表面化を防いできたようだ。
これが、松下幸之助の引退からパナソニック理念からの松下幸之助排除とともに、決定的な「内弁慶」の弊害が強まり分散した。松下幸之助のパナソニック理念からの排除時期に、直に松下幸之助に釣上げられた中心幹部で身を引いた者も少なく無い。
後継者選びで間違ったのではなく、否応の無い後継者幹部らの欠落に陥ったのであろう。
だとすると、幾つかの西欧・北欧系企業が克服しつつある、企業や個人の社会的道徳の創造が事業展開で欠けていたと言えなくはない。すなわち、社内での「内弁慶」が優先され、社外にそのツケを回して、クライアントや協力企業と遊離してしまったことだろう。
松下幸之助の引退からパナソニック理念からの松下幸之助排除とともに、パナソニックが一気に衰退したことも納得がいく。松下幸之助の生前にも「商売は世のため人のため」に象徴される当時の社会的道徳観が辛うじて保たれていたところ、社内での「内弁慶」が先に立ち、直に松下幸之助に釣上げられた幹部が身を引くことで、パナソニックの箍（タガ）が外れたように思われる。
さて、これ以後のパナソニックの実証具体化は、直接の関係者が行うことが最適である。悪くも良くも社内での「内弁慶」で企業体を支えられていたからである。
【フランスが少子化を阻止した、ある裏話】
恋と愛の花が咲いて、愛の結晶が……。
フランスの少子化克服はこれ、結婚制度も変更した。でも、驚くこと無いのです。
フランス革命の自由･平等・同胞愛と、表現に風刺画を必須とする。この市民革命思想基盤には百科全書派の性と愛の思想があるんです。
だとすると日本の場合は、若者、愛を貫け！愛の結晶を育てろ！主婦業なんか止めろ！。
高齢者も老人も、純愛に走れ！ …江戸時代がそうだった様で…
といったところになるのでしょうか。
＜コンテンツ＞
・沈没経済！の岐路が、今週末に決まる大阪
・固有価値商品論に基づく地域経済政策（例示）
＝大阪経済復興の経済政策＝
＝世界有数の産業産物取引プロデュース拠点の「場づくり」＝
＝＝経済政策の財源確保の方法＝＝
＝大阪経済は約400年前から＝
＝民間事業者や住民の参加がなければ＝
＝経済政策というと、その道の権威？？＝
・地元経済を活性化する公務員制度改革の例示
────────
＝みなさんから寄せられた感想や質問への回答＝
【医療・介護の経済と保険制度を考え直す】
【中国経済の不思議を解く考え方】
【経済社会制度のシガラミを離れて考える】
【パナソニックの不振は、果たして後継者問題か？】
【フランスが少子化を阻止した、ある裏話】
§沈没経済！の岐路が、今週末に決まる大阪
大阪市の橋下市長は、都構想が実現した場合の大阪中央区の見通しを語った。
大阪の場合、大阪都になると市内中央部のビジネス街が沈没するとの予測が出ていたが、これを裏付ける話をインタビューで行っていた。スポニチの日刊紙ではあるが、たとえ娯楽紙だとしても大阪中央区の船場・谷町や御堂筋などの界隈の経済にいっさい触れることなく、「中央区は文化芸能に力点を置いた街づくりをするでしょう」としているのだ。
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2015/05/08/kiji/K20150508010310630.html
現在大阪市はさらに景気の落ち込み、人も企業も空洞化が激しく、北九州市に次いで人口が激減している政令指定都市である。ここでの、この視点での経済対策を住民投票運動期間中、大阪市長は一言も語らない。大阪都になればオリンピックを誘致すること言い出したが、反対に大阪市の中心部は完全に経済が沈没する。
大阪の企業ばかりか、京阪神から西日本に至る経済に大阪都構想は大打撃を与えることは間違いない。
────────
§固有価値商品論に基づく地域経済政策（例示）
これを大阪市を例として考えてみた。行政や官僚が作成するものとは、これだけ細部にわたり充実するかの典型例である。これは、大阪市の住民投票にあたり、およそ３年前にまとめたものに加筆したものである。
＝大阪経済復興の経済政策＝
地方自治体の重要な役目は、福祉を充実させることである。
その柱は経済や生活を向上させるための経済基盤づくりであり、重ねて社会保障や社会保険その他の充実も併せ持つのである。
収税額や効率は結果であり、税金の直接投資ではなく、民間や住民の経済活動その他福祉の誘発である。
とりわけ、政令指定都市の行う経済政策は、都市に人口・産業が集中するなどして問題点が発生するなかで、福祉の充実をするための政策の一環として行われるものである。現状では産業にも人口が先行集中している大阪の特徴である。
決して、地方公共団体の機関事務、地方公共団体の黒字転換といった、本来の役目をないがしろにして議論される筋合いではない。
都構想？といっても、実態は大阪市のみの分割であり、
経済や生活を向上させるための経済基盤の大きな柱といったものはない。
とりわけ、幻想や項目羅列といったものは排除しなければならない。
その理由は、仮に都構想？となった暁には、選挙で貢献した者、時の権力を振り回す者、目先の営業受注活動に優れた者、その他その時点の都合や思いつきで経済政策を実行するように首長の存在を許すことになるからである。
それは自明の理であり不合理な既得権の温床だからである。
＝世界有数の産業産物取引プロデュース拠点の「場づくり」＝
イ）大阪を、世界有数の経済拠点として復活
させる方法として、産業・産物・取引・情報の経済プロデュース拠点を構築する、「場づくり」を行う。
（注：プラットホーム方式の情報提供・販路拡大は、経済行動力を伴わないから、シンクタンク類の一つの形態でしかない）
また、大阪湾岸は大陸物資や商品の荷揚げ港にはなりえず、世界経済の動向からして国内流通基地以上の役目を持たせるための港湾開発は不要である。せいぜい大型観光客船船着場とか、湾岸製造業者の工場が足りないくらいである。マネーロンダリング機能を持たないカジノは貧困の連鎖を生じるだけで論外である。
ロ）この「場づくり」から、
日本文化・商品着想・資源需給・製造過程・物流販売などの指示の発信基地とした経済プロデュース拠点を築く。
付加価値を含む商品といった曖昧性は排除して固有価値商品を念頭に、日本全国の民間や労働者が正当かつ公平に参入出来る場所（船場・谷町）とネットワークを築く。
幸いにも400年の歴史から全国ネットワークは辛うじて大阪には残っている。
（注：物資の集積流通では何ら価値を生まないから、全国からの船場地域に集積する労働の指揮・分配・統制の価値創造を握ること）
ハ）本町通り＆中央大通り周辺に、
企業などの常設展示場、商業イノベーション基地、需要創造研究基地、企業の企画部門事務所、次世代育成のための各々の産業大学校などの集積・促進・誘導を行う。
（見本市会場やイベント会場といった広大な敷地は不要で、一過性のもとに関係者を呼び込んでところで新商品開発や研究開発にはつながらない）。
後にも述べるが、船場・谷町周辺に、これらに携わる経営者・労働者の職住近接、保育所整備、街中介護施設、その他の整備・誘導する。
ニ）ここでの出荷指示する商品は、
世界の富裕層１億人に焦点を当てた、高水準の固有価値（付加価値の顕在部分）商品を意識したものとする。
その価値水準をブランド化するための「場づくり」とする。
（使用価値・効用価値から→固有価値商品だから価格決定権が握れる）
これによって、高付加価値製品と高水準サービスの発信による世界のバイヤーや商人の呼び寄せを図ることが出来る。
単に外国人を呼び寄せたり混在させたところで経済は発展しない。むしろ、闇雲な外国人呼び寄せは上海マフィアや外国人貧困層の再生にしかつながらない。
大阪府や大阪市の人口を現状より増加させる必要はない。
ホ）とりわけ、イノベーションに資する経済政策として、
企画・投資・技術・販路の人物を抱えた、「楽市楽座：安心地帯」を本町通り周辺に確保する。
（注：安心感と安全が保たれる街だからこそ、市場経済に役立つイノベーション発想の促進基盤となれる）
高層建築物を建造するよりも、現存する本町通り周辺を集積地帯として誘導する。
路面電車はその経済復興の象徴であり、通勤輸送手段ではなく、経済交流手段である。
高層ビルのエレベーターのような不便さは無くし、どこでも乗り降り自由な「チンチン電車」は、脳活力の着想・結合・定着の労働効率の行政的後押しをする。
周辺一帯の乗用車・自家用車乗り入れを制限し、侵入料金月額30万円を徴収するなどして、市内の不毛な混雑を避け、イノベーションの時間効率や道路利用効率を引き上げる。直接的な物資流通や物資流通効率向上による利益率の低い事業は終息させ、イノベーションにより高利益事業への転換を促す。
へ）この本町通り＆中央大通りの隣接周辺に、
こういった仕事に携わる事業主・社員、海外バイヤーの職住接近を図る。
そのための保育所を設置する。
（それにより、若年労働力の隣接周辺での確保・福祉増進をすすめ、足の軽い事業展開を世界マーケットに進める。本町周辺は東西南北への交通機関、関空、伊丹、神戸の各空港への交通便利な位置にある。身体の移動に必要な交通機関としてヘリポートを整備し、大手企業の施設や各空港との利便性を図る。ＩＣＴ産業革命に併せる経済活動では少人数経営中枢の身体的移動は効率が悪い。
ト）経済拠点の「場づくり」としての整備をするため、
復興象徴：路面電車、本町通り一帯の経済産業インフラを、大阪市直営の失業対策事業で構築する。
（大阪の文化蓄積レベルが高く、紛議紛争の少ない55歳～65歳の失業者を確保することが出来る）
①「チンチン電車」
馬場町～靱１丁目まで、レトロ・低速（時速６キロ）・乗り降り自由の「路面電車」運行（人物対面での経済・商業・分業活動はＩＣＴ機器の活用と相まって効果的となる）。
②いつでも何処でも、Net通信設備
本町通り＆中央大通りの隣接周辺には、ＩＣＴ機器のあらゆる通信網を充実させ、ＩＣＴ産業革命を推進させる。
都市ガスその他による常時自家発電機器の設置を各施設に促進する。
この一帯を事業と衣食住のＩＣＴ産業革命モデル地区の典型として形成する。
高齢者失業対策と併せることで高齢かつ発展途上国向けのＩＣＴ機器開発を促進する。
これによって、大陸方面からの観光客その他に魅力を持たせ、一生に一度は行ってみたい極東都市の創造を図る。
③自転車と駐輪場による経済ガイダンス機能
中央大通り（谷４から西本町）の歩道部分に大規模駐輪場枠を設置し、乗り捨て自由のレンタル自転車事業（人物対面活動と情報ガイドのガイダンス）を行う。
加えて、安心促進の「辻番（ガイダンスと警戒）」又は自家用車侵入制限＆迷惑駐輪自粛を実施するため、60歳以上の中高年失業者を吸収する。
（経済復興基金の民営事業として、当該地区の乗用車等の侵入料金30万円／月額を徴収するとか、隣接周辺活性化のニッチ事業の促進など）。
チ）パリ～モスクワ～を結ぶ高速新幹線
世界の富裕層一億人に対する、高水準の固有価値商品の売り込みや持ち込みを促進するため、大陸極東の玄関口のウラジオストクとつながる「極東高速鉄道」に向けて、新大阪～亀岡ルート（容易な用地買収）から敦賀港～金沢への北陸新幹線の建設を促進し、船場・本町地域の国際化を促進する。
多くの若年起業家の、高水準の固有価値商品の極東からヨーロッパ方面への販路拡大や直販売り込み（行商）に進出しやすい国内基盤を作る。
（スエズ運河・マラッカ海峡などの運送は政情不安が付きまとうため、高水準固有価値商品の流通販売には、パリからウラジオストクに直結するシベリア鉄道＝古代：草の道のルートを、確保する）。
当面は、新大阪駅から本町通り、あるいは関西国際空港などへの需要はヘリコプターの運用で経済効率は十分である。ＩＣＴ産業革命に併せる経済活動では少人数経営中枢の身体的移動は効率が悪い。
＝＝経済政策の財源確保の方法＝＝
民営事業による大阪の経済復興を助成
（1）経済復興のため基金を創設「大阪経済復興基金」
（2）大阪府・大阪市予算からの復興基金運営経常経費を支出。加えて、神の主力は民間から経済復興資金を基金に集め、民営事業による大阪の経済復興事業を助成する。
（3）民間からの経済復興基金への出資額は事業税や住民税の課税対象外とする。
（4） 経済復興事業の認定と民営事業助成率（額）については、民間（事業家、住民、労働者団体、公募委員）による選考委員会で定める。
（5）選考委員の選出と選考委員会の運営にあたっては、基金に出資した民間（企業、個人、町内会、労働者団体、財団法人など）の基金出資額を反映させるものとする。
（6）大阪府と大阪市の職員は、この経済復興基金業務のうちの、判断を伴わない作業部分の職務にあたる。大阪府と大阪市の担当職員が、行政用語でいう事務は取り扱わない。必要に応じ行政企画能力者の諮問をその都度実施する。
（7）その他にも、産業産物取引プロデュース拠点の「場づくり」
に資する保育所、街中在宅介護、職住・芸術文化・次世代育成などの経済復興助成の事業や経営指導も行う。少なくないＮＰＯ法人は、株式会社などの営利事業の破たんからの転換事業主が存在することから、ソーシャルビジネス営利事業の経営指導は欠かせない。すべてを税金で賄うとか、創意工夫を抑圧する制度の弊害を減少させるシステムとして、基金目的に併せて執行するものとする。
＝大阪経済は約400年前から＝
豊臣秀吉らの大阪開発に始まり、“大坂に行けば実力さえあれば自由がある”といった理念のもとに有能な人材を集めた。これを徳川幕府も引き継ぐことで、船場港湾開発を進め国際的工業貿易都市を市場経済原理によって進めて来た市街地である。
江戸時代の鎖国政策であっても、次々と需要にあった商品開発を行い、その提供・供給方法の開発も進めできた。
近年になって明治政府の経済振興施設の東京移転にも関わらず、大阪市特有の都市ならではの重点施策（政令指定都市へと続く）を行って、昭和大恐慌の早期克服、戦後の経済復興、高度経済成長の受け入れ条件整備などを行い、現在の大阪市に至るのである。
これを、「強い大阪府と５つの植民地区」の枠組みに大阪市を解体してしまえば、さまざまな重点施策は行なえないばかりか、国、大阪府の手の届かないところへの対策も不可能になるのである。現在の国や大阪府の政策からすれば、大阪中心部の経済政策は不可能となり、一層の産業と住民の空洞化を招くことになる。
現状の如く大阪市内を経済空洞化に任せて、行政機関のリストラ切り捨てを進めるのではなく、大阪中心経済の復興を行うことによって、大阪全体の産業・商工業・労働者の生活を安定させることこそ、行政機関の考える経済政策である。
＝民間事業者や住民の参加がなければ＝
現実には、行政機関が経済政策を提起したところで、空中分解してしまう。それは地方ごとに住民参加する社会構造になっており、今回の様に域内経済圏を検討せずに一方的に５つの特別区に分けてしまえば、強い大阪府といえども政策効果は当初から特別区ごとにバラけてしまう。
例えば、大阪で週休２日制が一挙に広まったのは行政機関が一斉に土曜休日を採用し、その背景には経済界が控え、表には官公労・民間の労働組合要求があったからであった。同じく大阪での女性の社会進出は、男女雇用機会均等法と相まって、京阪神では一年程度で派遣の女性労働者の賃金がパートの倍近くに跳ねあがり安定的労働市場が形成されたからである。当時、そのような高賃金と雇用安定を事業戦略とする新興派遣会社が現われたからであった。すなわち、経済政策が出されたところで、実施行政機関と民間・住民との共同作業がなければ空回りする、若しくは歪（イビツ）なものになってしまうのである。いま進められている介護・少子化・保育所などは、女性の社会的立場と関連する策と連動していないから、実際のところ歪（イビツ）になりかけているのである。
＝経済政策というと、その道の権威？？＝
あるいは、その道の経験者といった思考からの、上から目線の経済政策が目白押しとなりがちである。
ところが、若い人たちは、「思い通りに働きたい」といった意向が強い。
とりわけ、いわゆる、ゆとり世代のゆとり教育を受けた者は、そのような活躍の仕方の「場」が提供されれば、極めて可能性に満ちている存在である。
ここに世代間断絶が生まれ、その断絶により、職業、生活、子育てといった生々しい不都合が不合理が生まれることから、感情的対立に至ってしまうことが多いのである。社会問題も然りであるが、ことに経済政策となれば大阪のように社会的道徳水準の高い地域であるから、心や気持ちの内側の意志疎通を図ることにより、相互に福祉（幸福になること全般）増進に様々なアイデアが持ち込まれ、何事も金銭で解決する刹那的着想にはならないのである。
この点は住民自治・地方自治の具体的方法の分野である。
既得権益や利害が対立とするかのように住民を煽って、住民同士を激突させる方法は、本来の住民自治を認めない思考に転落してしまう。戦国時代ならば既得権益確保の争いが、文化や言葉も通じない中武力衝突に至ってしまった歴史である。そして基本的人権も平等も軽々に扱うならば既得権益がすべてとなってしまう。しかしながら、その中でも、中学校の体育館に集まるなどして、地域経済、介護医療、次世代形成その他を、自由参加の住民自治で進めることにより、地元からの活性化は促されることになる。まず行うべきことは大阪市は24区長が地元の特徴を把握して、「中学校体育館の住民自治」を促すことである。
§地元経済を活性化する公務員制度改革の例示
大阪市を例に、個別企業や住民からの役所の意識改革をまとめてみた。
職員の先例主義、目立たない主義等の意識変革をするため、また年功給の根拠を撃退・しがらみの鎖を切る。
＝すぐ出来るアクション大阪市＝
①給与体系のうち、勤続昇給部分、年功昇給部分を来年度から引き上げを行わない。（勤続や年齢だけで能力は伸びない）
イ）その上で、ソーシャルビジネスや経済の豊かさ・成長に資する、大阪市職員の職業能力重視の給与体系に改めること。
ロ）セイフティーネット系の正規・非正規職員ともに、専門特殊チームとしての職業能力向上の能力給に改める。
ハ）行政改革の企画立案と遂行能力の、教育育成と結果に連動した職業能力給に改める。
②市職員のインフォーマルな特権・職権濫用を是正
(ア）大阪市長の、「行政手続法活用宣言」で、市職員の市民や民間企業の規制行為を排除すること。（目の届かないところの抑制行為の排除を促進）
(イ）行政手続法による、市職員の行政指導及び許認可業務の公平・透明性確保すること。（判断を市職員が一定基準によって行うこととなるため、業務時間の無駄の排除にもなる）
────────
＝皆さんから寄せられた感想や質問への回答＝
【医療・介護の経済と保険制度を考え直す】
視点を変えれば、生活形態への参加が出来れば良いのであり、生活形態も参加しやすくなればよい、ここの論点である。
例えば、医療も、
生活形態に復帰できるような治療医療、
生活形態から脱落しないような健康医療、
参加しやすい衣食住改善や予防医療
と分ければ、介護、医療、老化の課題は、手段が変わってきます。
19世紀は、結核、コレラ、腸チフスで、老化の前に死亡する時代だったが、生活水準の向上で老化するまで生きれるようになった。
現代は、癌や心臓病、高血圧。これらは治療よりも予防である。
社会制度からは……
健康保険は、病気（illness)には対応するが、疾病（disease）のは対処しない建前になっている。医学概念は、疾病といったなぜか気分が悪い状態も対象なのだが、医療保険制度が対応しない建前だから、疾病で医師の診察を受けない老人は多すぎる。医学知識のある人は、疾病でも診察に行き、医師と論議して病気の発見や治療を進めている。
病気（illness)とは、病名をつけられるとか、エビデンスが集められるとか、いわゆる病気概念を、ほぼ特定できることを指しします。
現状、良心をかけている医師は、こじつけてでも疾病を病気として保険を効かせます。
疾病は、厳しく言えば、エビデンス（医学会では根拠とか証拠とか曖昧な意味）が見当たらないのに、正常な生活形態への参加が出来ないとか、障害や過度の努力を乗り越えないと生活形態への参加が出来ないといった概念です。…すなわち、病名？が在ったとしても意味不明だったり、言語的にはこじ付けだったりするものです。
ここ20年の、政府の健康保険（協会健保、健保組合）は、財政難を口実に、疾病に対してレセプト点数を切ってきます。ビタミンは疾病治療には使えなくなりました、てき面の効果があっても。コエンザイムＱ10は制限がきついです、タウリンは、ほぼ使わせません。
疾病は健康医療や予防医療が効果的なのですが、保険上は一切使わせませんね。
こんな説明で的を射ましたか？ 現代医療問題の根幹です。
【中国経済の不思議を解く考え方】
いわゆる西側経済の論理構成で理解しようとするから、困惑するのですよ。彼らは、計画経済＆守旧イタリア経済学そして科挙式官僚です。
それを踏まえて、中国国内での供給をしようとします。市場（市場価格が正義とのルール）はありません。だから彼らには不道徳が付きまとう思考にもなりやすい経済を克服できないのです。
そう考えると、悩みも困惑も消えて、中国対策が打てるのです、やってみてください。
【経済社会制度のシガラミを離れて考える】
資本主義なら資本投下、計画経済なら設備投下、ここでの経済的社会的制限の制度に問題があります。
過剰過度になれば投下を停止して、資本や設備を消化するような生産調整とか、在庫処理（過激なのが恐慌状態）すれば、国内経済や社会調整が出来る…と錯覚してる場合は、過剰生産が相対的個別的現象や経営者や経済政策者の個人的問題と認識してしまうのです。高校生の教科書にある需要供給曲線が経済理論と誤認したことも影響してるでしょう、あれは「絵に描いた餅」で観念的例えなんですよ。
…で、過剰生産は、微調整分は仕方ないのですが、ＩＣＴ産業革命が進むにつれて、経営的には劇的に縮小して来ています。そんなこともあり金融に金銭や国債が流れるんでしょう。では、何が過剰生産時代かと言われてるのか、
…それは、
①経済外的目的の資本や設備の投下を正当化するマーケティング
②需要無視、時代錯誤の商品価値採用、…が大半です。
＊計画経済と日本の公共事業はパレート理論で官僚が議員をごまかす場合。＊銀行あたりが投資の見返りを夢のように持ちかけ資金の借り手から利ざやを稼ぐ。＊サラリーマンが付加価値なる意味不明な価格の夢を上司に語り売上を幻想させる。…まぁ、こんなことを世界中でやってるんです。
誰でも、
こんなことに巻き込まれなければ、ＥＵ諸国や北欧経営じゃ無いけれど裏側でホクホク経営できます。日本の個別企業でも、自社の道徳的権利を貫けば、チャント可能なんですよ。それがわが社の、ミニシンクタンクの売りですから。
企業や個人の自律、徳性、社会的道徳を追求し、時代や新規事業・新商品とともに道徳を発展させる着想ならば、（これを五次元：Ｘ×Ｙ×Ｚ×Ｔ×Ｃと哲学で言う人も）さして「過剰生産がもたらす、雇用削減や価格低下」で右往左往することは無いのです。ＥＵと言えば経済共同体と思いがちですが、実は相当、自律、徳性、社会的道徳（宗教観）の課題を経済政策とリンクさせて研究激論出版をしてるのです。
【パナソニックの不振は、果たして後継者問題か？】
昔から松下グループの人材には、あるひとつの特徴が目立つという。それは、経営戦略争い、労使間対決、販売網の矛盾と様々多岐分野にわたるが、各々勢力の幹部から中堅に至るまでの人材に、社内でしか通用しない「内弁慶」的性格や着想が強いことである。そこで松下幸之助は苦労を重ね「内弁慶」の表面化を防いできたようだ。
これが、松下幸之助の引退からパナソニック理念からの松下幸之助排除とともに、決定的な「内弁慶」の弊害が強まり分散した。松下幸之助のパナソニック理念からの排除時期に、直に松下幸之助に釣上げられた中心幹部で身を引いた者も少なく無い。
後継者選びで間違ったのではなく、否応の無い後継者幹部らの欠落に陥ったのであろう。
だとすると、幾つかの西欧・北欧系企業が克服しつつある、企業や個人の社会的道徳の創造が事業展開で欠けていたと言えなくはない。すなわち、社内での「内弁慶」が優先され、社外にそのツケを回して、クライアントや協力企業と遊離してしまったことだろう。
松下幸之助の引退からパナソニック理念からの松下幸之助排除とともに、パナソニックが一気に衰退したことも納得がいく。松下幸之助の生前にも「商売は世のため人のため」に象徴される当時の社会的道徳観が辛うじて保たれていたところ、社内での「内弁慶」が先に立ち、直に松下幸之助に釣上げられた幹部が身を引くことで、パナソニックの箍（タガ）が外れたように思われる。
さて、これ以後のパナソニックの実証具体化は、直接の関係者が行うことが最適である。悪くも良くも社内での「内弁慶」で企業体を支えられていたからである。
【フランスが少子化を阻止した、ある裏話】
恋と愛の花が咲いて、愛の結晶が……。
フランスの少子化克服はこれ、結婚制度も変更した。でも、驚くこと無いのです。
フランス革命の自由･平等・同胞愛と、表現に風刺画を必須とする。この市民革命思想基盤には百科全書派の性と愛の思想があるんです。
だとすると日本の場合は、若者、愛を貫け！愛の結晶を育てろ！主婦業なんか止めろ！。
高齢者も老人も、純愛に走れ！ …江戸時代がそうだった様で…
といったところになるのでしょうか。
2015/04/21
号外：大阪春の陣 真っただ中…経済戦争の様相に
今後の大阪市の在り方をめぐって、５月17日の住民投票に向け激烈な戦いが繰り広げられている。
ここにきて、橋下大阪市長（維新）の経済政策の
無知・無為・無策であることの内容が次々露呈されている。
住民説明会が毎日、朝昼晩と大阪市によって行われているが、
昨日午後の説明会では、将来の大阪経済の方向めぐって、経済政策の大論戦があった。
大阪市長が「大阪市と維新の会の考えは違う」とまでの言い逃れをするまでに会場からは迫られた。
────────────
橋下大阪市長が大阪府全体や京阪神の経済つながり、大阪駅～関空間の新鉄道の説明したことに対して、
会場からは、視野が狭いとの指摘で、
「大阪は朝鮮特需の後、中国やソ連との密貿易で発展し、それが高度経済成長政策を受け入れる基盤づくりになったのだ」
「フランスのパリまでつながる高速鉄道に通じる様、なぜ大阪と敦賀への北陸新幹線を政策に盛り込まないのか」
と、大阪の国際交易についての追及だ。
質問は維新の会の怒号でかき消されながらも、橋下市長が迫られることになったのである。
大阪維新の会のメンバーたちが、
その発言のさなかに、説明会の会場に動員されていて、
大阪経済政策の質問に対して何もが大声でヤジ飛ばし、怒号の中でマイクの声でも聞こえない騒然とした状態。
（怒号やヤジの殆どは録画録音に入らないので臨場感出ませんが）
会場の大怒号に対して、なぜか、大阪市側の司会者の課長は怒号を止める様子はない。
それでも、質問は続けられた。
（４月19日午後の録画01:57:19）
大阪市長の言い分は、
既に市内は事業所も住民も空洞化しているから、それが大阪を分割する理由だとしている。
大阪市を５つの特別区に分割する（分割後大阪府に編入→大阪都）ことを理由としてるのだ。ただし、未だ大阪府が大阪都となる見通しはない。
この市長の発言に対して、ことに経営者層からの反発が強まっていたのである。
大阪港の沿岸開発も、大阪市長は理想に挙げているが、
従来から、大阪港は、15フィートコンテナ陸揚げが中心、国際的には見捨てられ、神戸港（15フィートコンテナ）でさえ国際的にはランク落ち、大阪市長の港湾計画は無理とは誰もが知るところである。
────────────
このに質問者は、もっと身近な事業の経営基盤を聞きたかったとしている。
☆彡 本町通の、世界4,000万人（日本：100万）富裕層向けの
産業・産物・取引・情報の経済拠点を構築する「場づくり」
☆彡 Made in Japanの高級文化商品の
ショールーム国際バイヤー拠点
☆彡 ちんちん電車、シャンデリア町並みの観光目玉
乗り降り自由なチンチン電車なら、
高いビルの不便なエレベーターも要らず、
新建造物費コストも不要と言われている。
そのあたりまで、なぜすぐ出来る事柄でも手を付けないのかとの追及をしたかったとのことだ。
────────────
大阪市長への追及は、相当の激論となった。
☆彡 どうして、いいと思ったら、すぐさま手を付けないのか？ 待てないじゃないか？
☆彡 何で維新は３年前に、私らに経済政策立案を頼んできておきながら、結局は経済政策の建議を、窓口となっていた某社長がバツ悪そうに断って来たのか？
☆彡 橋下市長がいう、５つの特別行政区が平成29年４月、だとすると実質に動くのは今から３年後、それでは遅い。
☆彡 行政手続法35条を使えば、明日でも市長が書いて貼り出せば大阪市職員の透明性は解消するじゃないか。３年たってもなぜ実行しないのか？
（大阪市窓口の職員の透明性は、会社経営をされておれば、今までに煮え湯を飲まされた経験をお持ちのはず）
……なぜ今、経済への手を打てないで、都構想なのか？、
質問者は橋下市長の問題意識、その変質経過を聞きたかったとのこと。
それを通して、橋下市長の実行力（裸の王様との疑念）を確かめる質問をしたかったそうだ。
────────────
「皆さんの方に負担がかかるんですよ」
これは毎回の、大阪市長が説明会の終わりがけに恫喝する、シナリオである。
大阪市をやめて、５つの特別行政区と法律改正による大阪都、これができなければと、（録画の02:07:49）念押しの恫喝を、毎回毎回、市長は参加者に迫る始末なのである。
「経済復興基金なら、そんな（負担）金いらない！」
と会場（経済政策の質問をした人）から指摘され、これには市長の表情は反応した。
────────────
橋下市長らは、二重行政とか何とかかんとか現状を批判しているが、
要するに市長らの財政策には問題があるとのことは表情からわかる。
５つの特別行政区の財源は公平に配分するとしているが、平等にするとは一度も話したことはない。
すなわち、事業所の所在特別行政区により会社が冷遇される場合があるのだ。市長はこれに対し、よくも悪くも特別行政区内で決めてくれと言って対策責任回避を宣言している。
────────────
ところで、経済政策での「経済復興基金」
これの内容（３年ほど前に提出されたときの理念）とは、
大手企業から町内会までの者で、そこから基金を集めることで土地建物の利権調整は短時間で済む。だから、基金事業実施は10年もかからない。橋下市長の都構想では、橋下市長本人も自ら30～50年の長期にしかできないと言っている。復興基金なら至急出来ることから、目先にも配慮した大阪復興が大切だから、こういった復興基金がの方法が必要とのことだ。さらに土地建物の現物を基金出資で受け入れれば、本町通り沿線の空きビルや空き店舗もなどの対策も早く解消できるアイディア（地元の利権調整）とのこと。市長は現在の大型建築構造物を壊して次の……とＰＲするが、近年の構造物の解体費用は建築費用を上回ることをマスコミには説明しない。経済復興基金は、第２次世界大戦直後に各国でも行われ、日本でも各地で行われていた。
────────────
この質問者の経済政策についての質問意味は、
およそ３年前、維新の会が質問者らに依頼したことから企画された内容に基づくもの。
当時から国交省が全く知らない話ではないのである。 最近話題の藤井聡京大教授の新幹線網の企画とも若干異なるものだが、３年前には企画立案されていたところに意味があった。
すなわち、大阪維新の会は、そういった経済政策や経済復興プランを採用せずにいたのである。
数年前に橋本市長らは大阪都構想を打ち出したのだが、これとてその当時の構想（大阪市の５つの特別区分割案）とも大違いである。加えて、大阪市長や大阪維新の会は、大阪都構想反対派には経済政策がないと非難して来た。
ところが、今回の会場において、大阪都構想反対者から反対派から直に出されている。
質問者に聴いてみると、その「経済復興計画」は、市長や維新の会よりもスケールは大きい。
都構想では少なくとも３年は待てと市長は言っているが、これならすぐ着手することができ、かつて実現性が高い具体的内容だそうだ。経済復興の基金と事業募集となれば、大阪の会社はこぞって申し込む（先行投資）感触を把握した上で企画立案したと言っている。
「橋下はこの内容を知っている」
と、この質問者は激論と橋下の表情でこの日も橋下が、知っていることが解ったと言っている。
平成27年４月19日 午後、大阪北御堂の大阪会館で行われた説明会（録音録画）
（当社代表の質問は、１時間55分16秒あたりから）
なお、この、「経済復興計画」は、大阪市の公務員改革案（行政職員の企画能力給与を新設するなどが柱）も同時に検討されたが、そのアイディアや方針の中心となったのは、当社の代表である村岡利幸だ。そして、会場で質問をして大阪市長と激論も行った。
「大阪都になれば、大阪市内は経済沈没するから、とてつもない覚悟が必要となる」と語っている。
ここにきて、橋下大阪市長（維新）の経済政策の
無知・無為・無策であることの内容が次々露呈されている。
住民説明会が毎日、朝昼晩と大阪市によって行われているが、
昨日午後の説明会では、将来の大阪経済の方向めぐって、経済政策の大論戦があった。
大阪市長が「大阪市と維新の会の考えは違う」とまでの言い逃れをするまでに会場からは迫られた。
────────────
橋下大阪市長が大阪府全体や京阪神の経済つながり、大阪駅～関空間の新鉄道の説明したことに対して、
会場からは、視野が狭いとの指摘で、
「大阪は朝鮮特需の後、中国やソ連との密貿易で発展し、それが高度経済成長政策を受け入れる基盤づくりになったのだ」
「フランスのパリまでつながる高速鉄道に通じる様、なぜ大阪と敦賀への北陸新幹線を政策に盛り込まないのか」
と、大阪の国際交易についての追及だ。
質問は維新の会の怒号でかき消されながらも、橋下市長が迫られることになったのである。
大阪維新の会のメンバーたちが、
その発言のさなかに、説明会の会場に動員されていて、
大阪経済政策の質問に対して何もが大声でヤジ飛ばし、怒号の中でマイクの声でも聞こえない騒然とした状態。
（怒号やヤジの殆どは録画録音に入らないので臨場感出ませんが）
会場の大怒号に対して、なぜか、大阪市側の司会者の課長は怒号を止める様子はない。
それでも、質問は続けられた。
（４月19日午後の録画01:57:19）
大阪市長の言い分は、
既に市内は事業所も住民も空洞化しているから、それが大阪を分割する理由だとしている。
大阪市を５つの特別区に分割する（分割後大阪府に編入→大阪都）ことを理由としてるのだ。ただし、未だ大阪府が大阪都となる見通しはない。
この市長の発言に対して、ことに経営者層からの反発が強まっていたのである。
大阪港の沿岸開発も、大阪市長は理想に挙げているが、
従来から、大阪港は、15フィートコンテナ陸揚げが中心、国際的には見捨てられ、神戸港（15フィートコンテナ）でさえ国際的にはランク落ち、大阪市長の港湾計画は無理とは誰もが知るところである。
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このに質問者は、もっと身近な事業の経営基盤を聞きたかったとしている。
☆彡 本町通の、世界4,000万人（日本：100万）富裕層向けの
産業・産物・取引・情報の経済拠点を構築する「場づくり」
☆彡 Made in Japanの高級文化商品の
ショールーム国際バイヤー拠点
☆彡 ちんちん電車、シャンデリア町並みの観光目玉
乗り降り自由なチンチン電車なら、
高いビルの不便なエレベーターも要らず、
新建造物費コストも不要と言われている。
そのあたりまで、なぜすぐ出来る事柄でも手を付けないのかとの追及をしたかったとのことだ。
────────────
大阪市長への追及は、相当の激論となった。
☆彡 どうして、いいと思ったら、すぐさま手を付けないのか？ 待てないじゃないか？
☆彡 何で維新は３年前に、私らに経済政策立案を頼んできておきながら、結局は経済政策の建議を、窓口となっていた某社長がバツ悪そうに断って来たのか？
☆彡 橋下市長がいう、５つの特別行政区が平成29年４月、だとすると実質に動くのは今から３年後、それでは遅い。
☆彡 行政手続法35条を使えば、明日でも市長が書いて貼り出せば大阪市職員の透明性は解消するじゃないか。３年たってもなぜ実行しないのか？
（大阪市窓口の職員の透明性は、会社経営をされておれば、今までに煮え湯を飲まされた経験をお持ちのはず）
……なぜ今、経済への手を打てないで、都構想なのか？、
質問者は橋下市長の問題意識、その変質経過を聞きたかったとのこと。
それを通して、橋下市長の実行力（裸の王様との疑念）を確かめる質問をしたかったそうだ。
────────────
「皆さんの方に負担がかかるんですよ」
これは毎回の、大阪市長が説明会の終わりがけに恫喝する、シナリオである。
大阪市をやめて、５つの特別行政区と法律改正による大阪都、これができなければと、（録画の02:07:49）念押しの恫喝を、毎回毎回、市長は参加者に迫る始末なのである。
「経済復興基金なら、そんな（負担）金いらない！」
と会場（経済政策の質問をした人）から指摘され、これには市長の表情は反応した。
────────────
橋下市長らは、二重行政とか何とかかんとか現状を批判しているが、
要するに市長らの財政策には問題があるとのことは表情からわかる。
５つの特別行政区の財源は公平に配分するとしているが、平等にするとは一度も話したことはない。
すなわち、事業所の所在特別行政区により会社が冷遇される場合があるのだ。市長はこれに対し、よくも悪くも特別行政区内で決めてくれと言って対策責任回避を宣言している。
────────────
ところで、経済政策での「経済復興基金」
これの内容（３年ほど前に提出されたときの理念）とは、
大手企業から町内会までの者で、そこから基金を集めることで土地建物の利権調整は短時間で済む。だから、基金事業実施は10年もかからない。橋下市長の都構想では、橋下市長本人も自ら30～50年の長期にしかできないと言っている。復興基金なら至急出来ることから、目先にも配慮した大阪復興が大切だから、こういった復興基金がの方法が必要とのことだ。さらに土地建物の現物を基金出資で受け入れれば、本町通り沿線の空きビルや空き店舗もなどの対策も早く解消できるアイディア（地元の利権調整）とのこと。市長は現在の大型建築構造物を壊して次の……とＰＲするが、近年の構造物の解体費用は建築費用を上回ることをマスコミには説明しない。経済復興基金は、第２次世界大戦直後に各国でも行われ、日本でも各地で行われていた。
────────────
この質問者の経済政策についての質問意味は、
およそ３年前、維新の会が質問者らに依頼したことから企画された内容に基づくもの。
当時から国交省が全く知らない話ではないのである。 最近話題の藤井聡京大教授の新幹線網の企画とも若干異なるものだが、３年前には企画立案されていたところに意味があった。
すなわち、大阪維新の会は、そういった経済政策や経済復興プランを採用せずにいたのである。
数年前に橋本市長らは大阪都構想を打ち出したのだが、これとてその当時の構想（大阪市の５つの特別区分割案）とも大違いである。加えて、大阪市長や大阪維新の会は、大阪都構想反対派には経済政策がないと非難して来た。
ところが、今回の会場において、大阪都構想反対者から反対派から直に出されている。
質問者に聴いてみると、その「経済復興計画」は、市長や維新の会よりもスケールは大きい。
都構想では少なくとも３年は待てと市長は言っているが、これならすぐ着手することができ、かつて実現性が高い具体的内容だそうだ。経済復興の基金と事業募集となれば、大阪の会社はこぞって申し込む（先行投資）感触を把握した上で企画立案したと言っている。
「橋下はこの内容を知っている」
と、この質問者は激論と橋下の表情でこの日も橋下が、知っていることが解ったと言っている。
平成27年４月19日 午後、大阪北御堂の大阪会館で行われた説明会（録音録画）
（当社代表の質問は、１時間55分16秒あたりから）
なお、この、「経済復興計画」は、大阪市の公務員改革案（行政職員の企画能力給与を新設するなどが柱）も同時に検討されたが、そのアイディアや方針の中心となったのは、当社の代表である村岡利幸だ。そして、会場で質問をして大阪市長と激論も行った。
「大阪都になれば、大阪市内は経済沈没するから、とてつもない覚悟が必要となる」と語っている。
2015/04/07
第１５６号：経営経済転換期の始動
今月のテーマ：「経営経済転換期の始動」
＜コンテンツ＞
・経営や経済の話となると、答えられない人たち
・第１の基盤：市場価格が正義…
・第２の基盤：労働の分配と指揮で価値を生む…
・商品の固有価値は、平等に付与される価値とは違う！
・法則性で図れる商品の固有価値
────────
・ビジネス書や教科書に無い、歴史に裏打ちされた経営手法
表面づらの経営通に惑わされてはいけない！
【外注化の陰で、表面化しない経営の前提条件】
【労働力の転換又は確保が成功する仕掛け】
【業務や作業の専門化＆専任化＝業務改善】
【新規事業会社、あるいは事業清算会社の、勘所】
────────
（新しいコーナー）
＝みなさんから寄せられた感想や質問への回答＝
【自信ある人の３つの行動パターン】
【日本には、本船ごと浸水してる個別企業が多い】
【マズローの欲求階層説、その真偽は？】
【個性を伸ばすには、その子を釣り上げる。】
【円安政策はアメリカのためにやってる！】
【法人税減税の勘違い】
【今の日本の技術と、頭の使い方が決め手】
【何を見つめて、経営を行うか！】
【コミュニケーション、あるいは相互理解とは？】
§経営や経済の話となると、答えられない人たち
彼らは、必ずアレコレとだらだら説明する。
経営の秘訣は、「予想される失敗をしないことで、後は何でもやってみる」である。
その理由は、
市場価格が正義、労働の分配と指揮で価値を生む、この二つを基盤としている現代の社会経済は、これに反すれば失敗するってことなのである。これが資本主義のベースだ。これが分からないから、闇雲にならざるを得ず、身近な人物の誘惑に乗せられてしまうのである。
¶第１の基盤：市場価格が正義…
もしも、市場外で価格が決まれば商品は変質するか、生産が持たない。商品の大半は、労働して生きている人が大口需要であるから、その人たちが、「意欲･感動・希望」を以って働く結果としての生活に向け、その実現財として各人に商品価値（固有価値）が提供できるかにかかっている。需要を探るとはこのことを見定めることであり、流通（交通）や提供効率といったものがＩＣＴ産業革命の真っ只中にあるということなのだ。
¶第２の基盤：労働の分配と指揮で価値を生む…
商品の固有価値は、買手の希望に適うものである。なので常に希望を実現するものを商品化する企業システムが重要となるのだ。このシステムの着想から～製造加工完成から～提供販売～そして集金に至るまでには、労働の分配と指揮命令が不可欠であり、機械では不可能な価値が生まれるのである。それには買手とのキャッチボールの如くに、効果的な意思疎通が必要となる。「付加価値」という言葉には、この買手の希望とは異なる部分（詐欺まがい、法外価格）が含まれているので、商品開発が法則化できず、付加価値を追い求めてるうちは白昼夢を見ているようなものだから事業化できないのだ。商品の固有価値であれば、一回性商品であっても事業化できる。とくに高級生活文化商品がそうである。やはり法則化しないと買手には伝わらないし、事業化できないと経済は循環することがないのである。
そして、産業革命とはコンパクト化のことであり、例えば蒸気機関は鉱山設備だったが、都市の工場にコンパクトに設置できたから産業革命の柱になったって訳である。電気は、動力の伝達道具とみればよくわかる。
…この様に物事を見定めれば、知恵も出しやすいのだ。
詐欺的資金や非道徳的事業が早晩潰れるのも当然なのである。
§商品の固有価値は、平等に付与される価値とは違う！
商品価値は平等だと誤って解釈して公共事業を発注するから、すべてが狂うのである。平等だと誤って解釈するから、マイナンバー制の画一さ恐ろしさも、見抜けなくなる。…「どうして？私とおなじはずなのに？」と、根底に平等だと誤って解釈しているからこそ、本当に個性とその職業が確立できない個人が多くなる結果を生んでいる。
ついでの話だが、日本人の職業能力も低下してきている、暗黙知といわれているようなノウハウ蓄積だ。それは事業活動の商品開発と販売と集金にかかわる。換言すれば、「仕事しなくていい、給与も下げる」って社会経済システムって訳だ。そこに日本人は労働密度が（ヨーロッパに比べ）濃いのは避ける民族なので、製品価値が向上しなかった。これでは、国際的に商品地位が落ちるのが当然なのだ。社会に価値ある仕事してる人は、召使のように長時間働かなくても単位賃金は高いのだが…、今の世の中では変わり者と決め付けられる。これらはインフォメーション統計では見えてこない状況です。
§法則性で図れる商品の固有価値
さて、その商品の固有価値はどこにあるのか。…世界で最初に無形といわれる固有価値に気付いたのは、15世紀に「能」を広めた世阿弥であろう。次に、商品の固有価値らしきものを念頭において社会経済構造を立案したのは英国のジョン・ロックのようである。経済学の父＝アダム・スミスは、その成功を分析し、重農主義や重商主義に対抗して自由の大切さを訴えた。…さて経済学は、何処で誰が、「売れる商品」の解釈を間違えたのだろうか。
────────
・ビジネス書や教科書に無い、歴史に裏打ちされた経営手法
表面づらの経営通に惑わされてはいけない！
【外注化の陰で、表面化しない経営の前提条件】
なにがしかの事業部門を外注化してコストを下げるといったストーリー
この場合は、外注化する事業部門のノウハウを自社で持っていることが前提であり、外注業者を管理・統治出来る人材の存在が不可欠である。事業を外注化するにあたり、地域別、業種別、商品別となれば、それは各々に適切な人材が配置出来るかどうかで成否が決まるのである。その人材は自社で育てておかなければならない。これを間違うと、表面的には円滑な外注化に見えるが、自社には適切な利益はのこらず、あげく事業そのものを外注業者にとられてしまう。自社が発注者と下請けの間に挟まっていたつもりが、いわゆる「ババ抜き」となり、発注者と下請け業者はつながってしまう。社内で育った人材を外注担当者に充てた場合は、その人材が経営者になることは覚悟をしなければならない。例えば大型建設工事を扱うゼネコンは、100を超える職種の外注業者を組織しながら土木建築物などを完成させるわけであるが、企業の重要なノウハウは外注業者を管理・統治出来る人材を自社で組織していることなのである。
自社の事業部門にノウハウがない場合は、狭義のアウトソーシングを行うこととなる。
ノウハウを蓄積するのに何十年も掛かるから、その分をアウトソーシング企業（チーム集団）に依頼するわけである。自社の中心的事業（利益の源泉）は、アウトソーシングによって補完しない限り、中心的事業そのものは成り立たないケースは通常であるから、そういった位置づけで導入するわけである。したがって、アウトソーシング企業の水準は自社よりのハイレベルでなければ意味がない。自社の社員が指導監督しているようでは無意識のうちに利益を持ち出されている。企業統括する場合、組織の形からすれば直接雇用労働者、外注業者、アウトソーシング、コンサルティングと大きく４つに分かれる。これらは決して、金銭面だけから判断する、「外注」という訳ではないのである。
とりわけ、世間を知らない金融機関は、こういった区別をつけることができないから、すべてを投資と利息の物差しで図るものだから、形式的には事業全体の統括はするように見えても、みるみるうちに企業に集約していったノウハウが片隅に思いやられることとなり、それが次代への商品開発、イノベーションなどを萎えさせてしまうのである。
【労働力の転換又は確保が成功する仕掛け】
ひと味工夫した商品開発やイノベーションを組み込んだ事業は、現在から次代には不可欠なものとなっている。これを行う場合には、根本的な労働力確保手段の変更をしなければ労働力の確保はできない。労働力とはよく似たものと錯覚し、教育訓練すれば何とかなると考えて、旧態依然の方法で労働力を確保するものだから、商品開発のイノベーションも、全社の労働者には理解されずにとん挫してしまうのである。表面現象的には、多くの経営者が悟りを開いたかのように、「理想と現実は違う、馬鹿な労働者しか集まらないから、新規事業は無理なのだ」とあきらめが先に立っている。すなわち、新規事業の展開のための労働力の概念は、専門家的知識と分析で独自ルートを発見する必要があるのだ。その結果として、職業安定所や求人誌などの既存ルートを部分的に活用するだけのことである。それは、決して旧態依然の労働力確保にたけている「彼らの事業展開」に頼っているわけでもなく、頼ったとすれば元も子もなくなるのである。とっかかりは、とにかく費用もかからない方法で、あの表現＆このイメージと細かく変えてみて、働いてくれる人たちの要望と結節する部分を探しあてて行くことである、当たった場所が事業成功のカギとなり、それは偶然の積み重ねでは見つからない。
【業務や作業の専門化＆専任化＝業務改善】
現代社会に主流となっている、労働の分配と指揮によって商品価値を生み出す経済制度においては、今や科学的管理法（テーラーシステムなど）に限り事業の成り立ちが可能となっている。専門家とともに作業分析と実験の繰り返しを進め、次の段階では調整を進めることが科学的管理法を進める上での必須条件である。
日本の場合には、個別企業内に専門家がいないことから、すなわち、外部からの人材を求めるといったことに閉鎖的であるから、いつまでたっても生産効率の悪い業種が続出している。それは、医療健康分野、介護福祉分野、生活関連分野といった産業では著しく水準が低い。だといっても、戦後資本投下が行われなかったから、生産効率の悪さが温存されているといっているわけではない。
ひとえに、「労働の分配と指揮によって商品価値を生み出している」といった認識が曖昧だから、携わる人たちの親切が裏目に出て無駄や無理、そして中途半端が横行して、ひと区切りつくところまで実行しないものだから反省しようもないのである。難しく言えば、古代に流行した略奪経済を夢みたり、重商主義とか重農主義を織り交ぜ市場経済を妨害しようとか、明治以降から始まった男女差別に乗っかって価値創造をおとしめている場合が多いから、企業の収益性、生産性、労働意欲、効率性が高まらないのである。よって、様々な曖昧な社内システムを徹底チェックして解消するだけでも経営は改善するのである、その目的のためのＩＣＴ産業革命であり、ＩＴ機器の活用なのである。
【新規事業会社、あるいは事業清算会社の、勘所】
新規事業＞＜事業清算のいずれにしろ、このような目的を持って会社を設立するとしても、実体がペーパーカンパニーでは有害無益である。その会社の設立目的を「けん引」する機関車的人物の存在が前提である。何もそれは個別企業内から配置しなければならないという訳ではなく、個別企業内の人材に固執すれば、全体の企業目的すらが崩壊してしまう恐れもあるのだ。当然のことながら、会社名称、所在地、代表取締役、会計などは設立目的に合わせる必要があるが、現在の経営環境を重視するならば、経営数値の判断基準、設立会社の戦略に適合した戦術や行動、設立目的に適合した企業道徳が必要となり、これらの項目内容は本体企業から乖離させ乖離するところに目的がある。本体企業を官僚的ピラミッド型にまとめ上げ、それを補完するための会社設立を行うことは、高度経済成長政策のなごりであり、今やそれは有害無益となる。
では、こういった新規事業＞＜事業清算といった別会社も何のために作るのか、その社会的道徳性とは、その事業で培った職業能力を、そのことに生涯をかけた労働者に、活きる機会を与えることである、活きる機会があれば社会にはその需要が存在することは、歴史的に裏打ちされた事実である。事業再生を果たした企業ばかりでなく、破たんした地域の地場産業復活、下請けリストラ会社の成長物語などが証している。
すなわち、表面づらの経営通が持ち出して来る「不採算部門切り捨て」とは全く意味が違い、少なくとも事業再生のチャンスを生み出そうというものである。労働者は金さえ渡せば働くというものではない＝人はパンのみにて活きるにあらず、である。まして、見捨てられ潰されようとする元利益集団（不採算部門の管理職以下の者たち）は、仕事が出来るからこそ命を懸けて対決して来るのは自然の成り行きなのであるから。
────────
（新しいコーナー）
＝みなさんから寄せられた感想や質問への回答＝
【自信ある人の３つの行動パターン】
「自信」とは行動するなかで生まれて来る認識なのです。それは成功体験の源です。
自信のある人々には、次の３つの行動パターンが共通していると研究されています。
１．他者の必要や欲求に敏感、あるいは敏感となろうとするパターン（好奇心に類するかも）
２．他者の様々な状況を向上させようとするパターン（愛情のひとつの形かも）
３．逆境でも屈しない行動パターン（気まぐれ気分を仮にも制御する鍛練かも）
……加えて当座は、自らを運命に甘んじさせない具体的方法が必要といわれます。
さらには、他者を誉めて道徳的世界をちょっぴりイメージする行動、これならFacebookやTwitterでも出来るのではないでしょうか。社会の人間関係の中でこそ自己創造も可能となるわけですから、それが自律を果たし他者の自信ある行動を支えることになるのですね、哲学・論理的には。“自信ある行動とは”とは、“自信ある行動を支える数量”に比例することも、およそ理論経済学では立証されていいます、「数多くの失敗から学ぶ」といった歴史に裏打ちされた事実です。
半面、他人を批判するばかりで自己の存在をアッピールしている人物は、「あげくは野蛮となり各種能力低下に陥り、刹那と落胆に陥る」これも歴史に裏打ちされた事実でしょう。
【日本には、本船ごと浸水してる個別企業が多い】
本船はドロ舟と化し、ドロ舟内の騒ぎを収束できず、一人で（力）りきんでるうちに、本船ごと浸水している。
ドロ舟にはジリ貧と化す市場が残っており、本船には前途洋洋たる広大な市場があるにも関わらず。
だからこそ本船からドロ舟を切り離す、といった哲学や道徳が無ければ、間違いなく本船も一緒に流されて沈没する、…そこでの経営管理理論が未熟なんでしょうね、ことに高度経済成長時代での理屈では…。
経営トップは、どの乗組員も生死をかけて真剣なので、どの人の話も理解できるのです…。ところが切り捨てたり、見極めたり、見捨てたり出来ないし…。そもそも、心を鬼にすることなんかできないのが経営トップ、心が鬼ならば社員がついて来るわけがない。そうこうしてるうちに、巷の空しい紛争に明け暮れ、後悔するのが落ちじゃないでしょうか。
だからこそ、次元を上げる哲学や道徳の創造が必要だと思うのです。
リーダーは、周囲をまとめて、希望を創って、新しい集団道徳を作る、それが仕事。
決して金融資本の利ざやのために、見捨て切捨てのCutter‐manが仕事じゃないのです！
【マズローの欲求階層説、その真偽は？】
マズローの欲求階層説は有名ですが、数十年前から国際的学術界では２つの欠点が指摘されています。
欠点１．その人間の時間的変化の順序を考慮していない。
欠点２．衝動や動機付けが、人間には無い作用と決めつけている。
…人の考えは時間とともに変わること、衝動や動機で人生の決定をすること、これらは皆さんにも心当たりがあると思います。昔から、「事業と家は、腹で建てる！」といいますが、マズローの欲求階層説からすれば、そんな決断はもっての外なんでしょう。
そうですね、ある種の収容所生活とか、概念的情緒的に奴隷状態にある人には、自らの自律というものが希少ですから、マズローの欲求階層説は当てはまるかも知れません。
【個性を伸ばすには、その子を釣り上げる。】
共通した教育を施すと個性を伸ばすことは無理だと、世界的には考えられています。これは成績優秀な子供を、１～２学年特進させる事とは全く違います。教育を施すこととは違って、その子を釣り上げるといった概念です。創業期にある多くの経営者は、事業発展させるために、より有能な子供を釣り上げる努力をしていることはみなさんもご存知の通りです。江戸時代の近江商人は琵琶湖湖東の山間部や平野一帯で、より有能な子供を釣り上げる社会制度を作っていました。その基盤には集落ごとの寺子屋が存在し、それは日本一の規模でした。ＩＣＴ産業革命といわれる現代でも、これをリード出来る有能な子供を釣り上げるシステムが必要なのでしょう。日本の産業育成、地域活性化には、地域外の情報やネットワークに疎い人物やさっぱり売れない独りよがりの特産品開発者ではなく、個性を持った人物が不可欠となるからです。
「個性を伸ばすには、その子を釣り上げる」。どうでしょう日本では聞かれたことの無いものでしょ。如何に日本は画一的なのでしょう。
【円安政策はアメリカのためにやってる！】
円安政策は今の政府が円安を決めた訳でも無いしアメリカに言われてやっています。むしろ、本来の経済政策であれば、為替レートに極端に左右されないような経済構造を政府は目指すことが公共の課題です。ドイツのようにマルクは超高値でもユーロはギリシャ・イタリア・スペインなどのおかげでユーロ安、貿易はユーロ決済なのでドイツは大もうけしています。
一気に日本は商品価値力･技術力・開発力が落ちた、その多くは各社のリストラされた人が日本から離れたことにも原因があるのです。また銀行から、収支バランス健全化と言われて、サッサとリストラする会社で、いったい誰が自己成長しようとするものでしょうか。
【法人税減税の勘違い】
法人税論議は国際的には、法人税自体と従業員の社会労働保険料が合算されて議論されています。ところが、日本は社会保険料を法人税とは別立てとしてＰＲしています。まして、その社会保険料が日本では値上がりするばかりなのです。（社会保険料は法律上は税金扱い）。
これを踏まえ国際基準で、法人税減税を熟考すると、企業負担の結論はどうなるか分からないのです。来年10月からは、保険料の集金目当てで、週労働20時間を超える雇用の者からも社会保険料を取ることになっていますが、それは将来の年金給付には焼け石に水なのです。
年金国債として、相続税なし、毎年利息払いとして、財源を集めれば、財政赤字だと大々的にＰＲしている1000兆円はすぐ集まります。高齢者が先頭になって年金国債を買ってくれるでしょう。むかしイギリスでもやったことあり大成功しています。同じように、介護福祉予算も、介護福祉地方債で集めれば、税や社会保険料一体化の課題は、いっぺんに心配が拭き切れるでしょう。年金国債や地方債を国民が買うことになると、現在主流の治療医療一辺倒ではなく、健康医療の充実、安価安全な医薬品による予防医療が充実します。これだけ日本では、ニセ医者（通販健康業者）が横行しているわけですから、医学科学的に社会改革が進められれば、国全体の健康医療の家庭負担も激減するでしょう。抗生物質でなくとも活性炭で細菌やウィルスが治療出来るし、炭酸水素ナトリウムは花粉症やＰＭ2.5治療に使えるのです。
財務省も厚生労働省も、これを知っているのですが、本省の官僚権力（予算編成権や交付金配分権）が無くなるから嫌がってます。ある学者が本省キャリアたちに説くのですが、今のように、身内筋＝官僚と業界の娘の結婚は多いし、現在のキャリア運営制度の方が安泰ってこと!とのことらしいのです。
【今の日本の技術と、頭の使い方が決め手】
国内石炭、国内間伐林、で燃焼効率を上げることが、安価政策である。山林は急斜面だから、水力電源もあるし。太陽電池も風力も限定的にコンパクトに作ればよい。町の発明家はいくらでもそんな発電機を作り上げる。巨大な省エネ製品は、実に初期投資が高すぎて家庭や産業性が無いにも関わらず、投資目的のために大規模事業を進めようとしています。そうした全体像を見れば、自動車とか電気とかのエネルギー効率利用も、事業単位をもっと小さくしていけば促進することは可能です。
産業革命でのエネルギーは、蒸気機関からして鉱山で運転されていた大型機関が、街の工場用にコンパクト化されることによって、発展してきたんです。子供の教科書に紹介されていたような大規模な新発明ではないんです。それは現代エネルギーも、すべてが何かで何かを回転させてる物ばかりです。電気は動力の伝達手段だから伝動効率が重要なのです。手に負えないような大型のものは、例えば福島に造ってしまった自然原子炉ですが、その利用見通しは無いのです。
自動車の長距離運送で、商品流通を図る交通経済が、ＩＣＴ産業革命で次代の社会に必要なのかどうかも、考えものなのです。
ついでに地域通貨も発行すれば、地方経済を底上げすると思います。日本円通貨の融資は、お金が何処へ逃げていくか行方不明になりそうですから、地元の支持は得れそうに無いと思います。グローバル展開する国際企業も、日本の地元での経済や労働に頼ることが不可欠ですから、その支払いだけでも地域通貨にして、円相場とは別世界の地元経済を回せば、個別企業も住民も豊かに暮らせることになるでしょう。それは地方に住んでれば肌身に感じます、住宅、野菜、肉、水、地元加工食品なんかでは特に…、身近なところから如何にコンパクトに、地域単位（先ずは中学校ぐらいの単位）でまとめて行くか、知恵の出しところでしょう。
【何を見つめて、経営を行うか！】
★ちなみに、ＮＰＯ法人の多くは株式会社での経営が不調に終り、次に資金が無くなった経営者が多いといいます。あげく資金や効率不良で補助金をせがむことになるとの現実が蔓延していることになるのです。それは、交付金や補助金で、権力の保身を図りたい官僚主義者にとっては必要不可欠。反対に生命線を断たれないための工夫が、個別企業には必要って訳なのです。
ある現役哲学の老人が言ってました、シェイクスピアの、生きるべきか、死ぬべきかは、
「活きるべきか、死ぬべきか」と翻訳すべきだと。それがシェイクスピアらのストーリーの背景にあるから、感銘を受けるとのことです。フランス市民革命より後の時代は、世間体や表面的人徳の欺瞞を克服して、社会経済面での自由･平等･同胞愛が幸せの道だと信じて闘う人が多いから、フランス人の経済感覚というのは日本とは大違いです。
確かにＮＰＯ法人であれば、仮に詐欺的な手法であっても営利企業の運営はできません。１億円以上の脱税や賃金不払いは、税務署や労働基準監督署に逮捕されます。だとすれば、そのＮＰＯ法人の個別企業は、いったいどんな豊かさの価値を求めて経営を進めて行くのでしょうか。
【コミュニケーション、あるいは相互理解とは？】
決定的ポイントは、「言語言説力と理解法則性」です、単に国語力だけでは、聴いてる側に詳細な理解は期待できません。言語言説力と理解法則性さえもっていれば、どこの国の言葉にも、友人知人のだれかが文化も含め翻訳してくれます。「言語言説力と理解法則性」を未だ持って無い段階の人が多いので、お茶を濁してるだけと、現場の世間を見なした方が現実的です。もっぱら昔は、言語や活字が伝達主流道具であったため、コミュニケーションや相互理解といった行為においては、相当な誤解や思い違いや擦れ違いがあったのです。これがＩＣＴ産業革命により、事実関係をＩＴ機器などで示すことが出来るようになり、「言語言説力と理解法則性」をベースに心や感情を込めた詩的表現の水準に、コミュニケーションや相互理解が進展すると言われています。そんな領域に踏み込んだ個人は、「自己とは何か、自分とは何か？」を見つめるよりも、「自己を如何に創造するか？」に関心が向けられることでしょう。
哲学者カントが言ってます、「ここでお茶を濁すから、初期の人や未熟な人は誤魔化され、レトリックや下世話に留まり、不幸を招く」と。
そこでは、現代人が「偶然」と認識をしている物事との出会い、この出会いを楽しめる余裕思考の方法が進展するでしょう、もちろん「言語言説力と理解法則性」のベースの上に、ＩＣＴ産業革命とそのＩＴ機器の活用によって可能となるのです。このベースがなければ、単なる国語力だけでは、何事も始まりません。これは知識の問題ではなく知恵の問題、そして様々な手法の問題ではなく豊かな社会道徳の問題でしょう。なにせ次代に通用する社会的道徳の創造を必要とするからです。その上で、
★３次元だと、偶然を楽しめない。
Ｘ × Ｙ × Ｚ
☆４次元だと、偶然を楽しめる可能性が出て来る。
Ｘ × Ｙ × Ｚ × time ＝ 時間変化
☆彡５次元だと、偶然の出会いと出来事を活用して楽しめる？
Ｘ × Ｙ × Ｚ × time × そして結合（connect)
近年の実存哲学は、ここまでの研究を発表しています。これも便利な話なのですね。
ただし、多くの出版社は、部数が出なければ商売にならないとして、世間一般人が持っている常識の範囲に内容を留めてしまうから、「1000に３つ（千３つ）」かもしれないが、ＩＴ機器が必要となるのです。
＜コンテンツ＞
・経営や経済の話となると、答えられない人たち
・第１の基盤：市場価格が正義…
・第２の基盤：労働の分配と指揮で価値を生む…
・商品の固有価値は、平等に付与される価値とは違う！
・法則性で図れる商品の固有価値
────────
・ビジネス書や教科書に無い、歴史に裏打ちされた経営手法
表面づらの経営通に惑わされてはいけない！
【外注化の陰で、表面化しない経営の前提条件】
【労働力の転換又は確保が成功する仕掛け】
【業務や作業の専門化＆専任化＝業務改善】
【新規事業会社、あるいは事業清算会社の、勘所】
────────
（新しいコーナー）
＝みなさんから寄せられた感想や質問への回答＝
【自信ある人の３つの行動パターン】
【日本には、本船ごと浸水してる個別企業が多い】
【マズローの欲求階層説、その真偽は？】
【個性を伸ばすには、その子を釣り上げる。】
【円安政策はアメリカのためにやってる！】
【法人税減税の勘違い】
【今の日本の技術と、頭の使い方が決め手】
【何を見つめて、経営を行うか！】
【コミュニケーション、あるいは相互理解とは？】
§経営や経済の話となると、答えられない人たち
彼らは、必ずアレコレとだらだら説明する。
経営の秘訣は、「予想される失敗をしないことで、後は何でもやってみる」である。
その理由は、
市場価格が正義、労働の分配と指揮で価値を生む、この二つを基盤としている現代の社会経済は、これに反すれば失敗するってことなのである。これが資本主義のベースだ。これが分からないから、闇雲にならざるを得ず、身近な人物の誘惑に乗せられてしまうのである。
¶第１の基盤：市場価格が正義…
もしも、市場外で価格が決まれば商品は変質するか、生産が持たない。商品の大半は、労働して生きている人が大口需要であるから、その人たちが、「意欲･感動・希望」を以って働く結果としての生活に向け、その実現財として各人に商品価値（固有価値）が提供できるかにかかっている。需要を探るとはこのことを見定めることであり、流通（交通）や提供効率といったものがＩＣＴ産業革命の真っ只中にあるということなのだ。
¶第２の基盤：労働の分配と指揮で価値を生む…
商品の固有価値は、買手の希望に適うものである。なので常に希望を実現するものを商品化する企業システムが重要となるのだ。このシステムの着想から～製造加工完成から～提供販売～そして集金に至るまでには、労働の分配と指揮命令が不可欠であり、機械では不可能な価値が生まれるのである。それには買手とのキャッチボールの如くに、効果的な意思疎通が必要となる。「付加価値」という言葉には、この買手の希望とは異なる部分（詐欺まがい、法外価格）が含まれているので、商品開発が法則化できず、付加価値を追い求めてるうちは白昼夢を見ているようなものだから事業化できないのだ。商品の固有価値であれば、一回性商品であっても事業化できる。とくに高級生活文化商品がそうである。やはり法則化しないと買手には伝わらないし、事業化できないと経済は循環することがないのである。
そして、産業革命とはコンパクト化のことであり、例えば蒸気機関は鉱山設備だったが、都市の工場にコンパクトに設置できたから産業革命の柱になったって訳である。電気は、動力の伝達道具とみればよくわかる。
…この様に物事を見定めれば、知恵も出しやすいのだ。
詐欺的資金や非道徳的事業が早晩潰れるのも当然なのである。
§商品の固有価値は、平等に付与される価値とは違う！
商品価値は平等だと誤って解釈して公共事業を発注するから、すべてが狂うのである。平等だと誤って解釈するから、マイナンバー制の画一さ恐ろしさも、見抜けなくなる。…「どうして？私とおなじはずなのに？」と、根底に平等だと誤って解釈しているからこそ、本当に個性とその職業が確立できない個人が多くなる結果を生んでいる。
ついでの話だが、日本人の職業能力も低下してきている、暗黙知といわれているようなノウハウ蓄積だ。それは事業活動の商品開発と販売と集金にかかわる。換言すれば、「仕事しなくていい、給与も下げる」って社会経済システムって訳だ。そこに日本人は労働密度が（ヨーロッパに比べ）濃いのは避ける民族なので、製品価値が向上しなかった。これでは、国際的に商品地位が落ちるのが当然なのだ。社会に価値ある仕事してる人は、召使のように長時間働かなくても単位賃金は高いのだが…、今の世の中では変わり者と決め付けられる。これらはインフォメーション統計では見えてこない状況です。
§法則性で図れる商品の固有価値
さて、その商品の固有価値はどこにあるのか。…世界で最初に無形といわれる固有価値に気付いたのは、15世紀に「能」を広めた世阿弥であろう。次に、商品の固有価値らしきものを念頭において社会経済構造を立案したのは英国のジョン・ロックのようである。経済学の父＝アダム・スミスは、その成功を分析し、重農主義や重商主義に対抗して自由の大切さを訴えた。…さて経済学は、何処で誰が、「売れる商品」の解釈を間違えたのだろうか。
────────
・ビジネス書や教科書に無い、歴史に裏打ちされた経営手法
表面づらの経営通に惑わされてはいけない！
【外注化の陰で、表面化しない経営の前提条件】
なにがしかの事業部門を外注化してコストを下げるといったストーリー
この場合は、外注化する事業部門のノウハウを自社で持っていることが前提であり、外注業者を管理・統治出来る人材の存在が不可欠である。事業を外注化するにあたり、地域別、業種別、商品別となれば、それは各々に適切な人材が配置出来るかどうかで成否が決まるのである。その人材は自社で育てておかなければならない。これを間違うと、表面的には円滑な外注化に見えるが、自社には適切な利益はのこらず、あげく事業そのものを外注業者にとられてしまう。自社が発注者と下請けの間に挟まっていたつもりが、いわゆる「ババ抜き」となり、発注者と下請け業者はつながってしまう。社内で育った人材を外注担当者に充てた場合は、その人材が経営者になることは覚悟をしなければならない。例えば大型建設工事を扱うゼネコンは、100を超える職種の外注業者を組織しながら土木建築物などを完成させるわけであるが、企業の重要なノウハウは外注業者を管理・統治出来る人材を自社で組織していることなのである。
自社の事業部門にノウハウがない場合は、狭義のアウトソーシングを行うこととなる。
ノウハウを蓄積するのに何十年も掛かるから、その分をアウトソーシング企業（チーム集団）に依頼するわけである。自社の中心的事業（利益の源泉）は、アウトソーシングによって補完しない限り、中心的事業そのものは成り立たないケースは通常であるから、そういった位置づけで導入するわけである。したがって、アウトソーシング企業の水準は自社よりのハイレベルでなければ意味がない。自社の社員が指導監督しているようでは無意識のうちに利益を持ち出されている。企業統括する場合、組織の形からすれば直接雇用労働者、外注業者、アウトソーシング、コンサルティングと大きく４つに分かれる。これらは決して、金銭面だけから判断する、「外注」という訳ではないのである。
とりわけ、世間を知らない金融機関は、こういった区別をつけることができないから、すべてを投資と利息の物差しで図るものだから、形式的には事業全体の統括はするように見えても、みるみるうちに企業に集約していったノウハウが片隅に思いやられることとなり、それが次代への商品開発、イノベーションなどを萎えさせてしまうのである。
【労働力の転換又は確保が成功する仕掛け】
ひと味工夫した商品開発やイノベーションを組み込んだ事業は、現在から次代には不可欠なものとなっている。これを行う場合には、根本的な労働力確保手段の変更をしなければ労働力の確保はできない。労働力とはよく似たものと錯覚し、教育訓練すれば何とかなると考えて、旧態依然の方法で労働力を確保するものだから、商品開発のイノベーションも、全社の労働者には理解されずにとん挫してしまうのである。表面現象的には、多くの経営者が悟りを開いたかのように、「理想と現実は違う、馬鹿な労働者しか集まらないから、新規事業は無理なのだ」とあきらめが先に立っている。すなわち、新規事業の展開のための労働力の概念は、専門家的知識と分析で独自ルートを発見する必要があるのだ。その結果として、職業安定所や求人誌などの既存ルートを部分的に活用するだけのことである。それは、決して旧態依然の労働力確保にたけている「彼らの事業展開」に頼っているわけでもなく、頼ったとすれば元も子もなくなるのである。とっかかりは、とにかく費用もかからない方法で、あの表現＆このイメージと細かく変えてみて、働いてくれる人たちの要望と結節する部分を探しあてて行くことである、当たった場所が事業成功のカギとなり、それは偶然の積み重ねでは見つからない。
【業務や作業の専門化＆専任化＝業務改善】
現代社会に主流となっている、労働の分配と指揮によって商品価値を生み出す経済制度においては、今や科学的管理法（テーラーシステムなど）に限り事業の成り立ちが可能となっている。専門家とともに作業分析と実験の繰り返しを進め、次の段階では調整を進めることが科学的管理法を進める上での必須条件である。
日本の場合には、個別企業内に専門家がいないことから、すなわち、外部からの人材を求めるといったことに閉鎖的であるから、いつまでたっても生産効率の悪い業種が続出している。それは、医療健康分野、介護福祉分野、生活関連分野といった産業では著しく水準が低い。だといっても、戦後資本投下が行われなかったから、生産効率の悪さが温存されているといっているわけではない。
ひとえに、「労働の分配と指揮によって商品価値を生み出している」といった認識が曖昧だから、携わる人たちの親切が裏目に出て無駄や無理、そして中途半端が横行して、ひと区切りつくところまで実行しないものだから反省しようもないのである。難しく言えば、古代に流行した略奪経済を夢みたり、重商主義とか重農主義を織り交ぜ市場経済を妨害しようとか、明治以降から始まった男女差別に乗っかって価値創造をおとしめている場合が多いから、企業の収益性、生産性、労働意欲、効率性が高まらないのである。よって、様々な曖昧な社内システムを徹底チェックして解消するだけでも経営は改善するのである、その目的のためのＩＣＴ産業革命であり、ＩＴ機器の活用なのである。
【新規事業会社、あるいは事業清算会社の、勘所】
新規事業＞＜事業清算のいずれにしろ、このような目的を持って会社を設立するとしても、実体がペーパーカンパニーでは有害無益である。その会社の設立目的を「けん引」する機関車的人物の存在が前提である。何もそれは個別企業内から配置しなければならないという訳ではなく、個別企業内の人材に固執すれば、全体の企業目的すらが崩壊してしまう恐れもあるのだ。当然のことながら、会社名称、所在地、代表取締役、会計などは設立目的に合わせる必要があるが、現在の経営環境を重視するならば、経営数値の判断基準、設立会社の戦略に適合した戦術や行動、設立目的に適合した企業道徳が必要となり、これらの項目内容は本体企業から乖離させ乖離するところに目的がある。本体企業を官僚的ピラミッド型にまとめ上げ、それを補完するための会社設立を行うことは、高度経済成長政策のなごりであり、今やそれは有害無益となる。
では、こういった新規事業＞＜事業清算といった別会社も何のために作るのか、その社会的道徳性とは、その事業で培った職業能力を、そのことに生涯をかけた労働者に、活きる機会を与えることである、活きる機会があれば社会にはその需要が存在することは、歴史的に裏打ちされた事実である。事業再生を果たした企業ばかりでなく、破たんした地域の地場産業復活、下請けリストラ会社の成長物語などが証している。
すなわち、表面づらの経営通が持ち出して来る「不採算部門切り捨て」とは全く意味が違い、少なくとも事業再生のチャンスを生み出そうというものである。労働者は金さえ渡せば働くというものではない＝人はパンのみにて活きるにあらず、である。まして、見捨てられ潰されようとする元利益集団（不採算部門の管理職以下の者たち）は、仕事が出来るからこそ命を懸けて対決して来るのは自然の成り行きなのであるから。
────────
（新しいコーナー）
＝みなさんから寄せられた感想や質問への回答＝
【自信ある人の３つの行動パターン】
「自信」とは行動するなかで生まれて来る認識なのです。それは成功体験の源です。
自信のある人々には、次の３つの行動パターンが共通していると研究されています。
１．他者の必要や欲求に敏感、あるいは敏感となろうとするパターン（好奇心に類するかも）
２．他者の様々な状況を向上させようとするパターン（愛情のひとつの形かも）
３．逆境でも屈しない行動パターン（気まぐれ気分を仮にも制御する鍛練かも）
……加えて当座は、自らを運命に甘んじさせない具体的方法が必要といわれます。
さらには、他者を誉めて道徳的世界をちょっぴりイメージする行動、これならFacebookやTwitterでも出来るのではないでしょうか。社会の人間関係の中でこそ自己創造も可能となるわけですから、それが自律を果たし他者の自信ある行動を支えることになるのですね、哲学・論理的には。“自信ある行動とは”とは、“自信ある行動を支える数量”に比例することも、およそ理論経済学では立証されていいます、「数多くの失敗から学ぶ」といった歴史に裏打ちされた事実です。
半面、他人を批判するばかりで自己の存在をアッピールしている人物は、「あげくは野蛮となり各種能力低下に陥り、刹那と落胆に陥る」これも歴史に裏打ちされた事実でしょう。
【日本には、本船ごと浸水してる個別企業が多い】
本船はドロ舟と化し、ドロ舟内の騒ぎを収束できず、一人で（力）りきんでるうちに、本船ごと浸水している。
ドロ舟にはジリ貧と化す市場が残っており、本船には前途洋洋たる広大な市場があるにも関わらず。
だからこそ本船からドロ舟を切り離す、といった哲学や道徳が無ければ、間違いなく本船も一緒に流されて沈没する、…そこでの経営管理理論が未熟なんでしょうね、ことに高度経済成長時代での理屈では…。
経営トップは、どの乗組員も生死をかけて真剣なので、どの人の話も理解できるのです…。ところが切り捨てたり、見極めたり、見捨てたり出来ないし…。そもそも、心を鬼にすることなんかできないのが経営トップ、心が鬼ならば社員がついて来るわけがない。そうこうしてるうちに、巷の空しい紛争に明け暮れ、後悔するのが落ちじゃないでしょうか。
だからこそ、次元を上げる哲学や道徳の創造が必要だと思うのです。
リーダーは、周囲をまとめて、希望を創って、新しい集団道徳を作る、それが仕事。
決して金融資本の利ざやのために、見捨て切捨てのCutter‐manが仕事じゃないのです！
【マズローの欲求階層説、その真偽は？】
マズローの欲求階層説は有名ですが、数十年前から国際的学術界では２つの欠点が指摘されています。
欠点１．その人間の時間的変化の順序を考慮していない。
欠点２．衝動や動機付けが、人間には無い作用と決めつけている。
…人の考えは時間とともに変わること、衝動や動機で人生の決定をすること、これらは皆さんにも心当たりがあると思います。昔から、「事業と家は、腹で建てる！」といいますが、マズローの欲求階層説からすれば、そんな決断はもっての外なんでしょう。
そうですね、ある種の収容所生活とか、概念的情緒的に奴隷状態にある人には、自らの自律というものが希少ですから、マズローの欲求階層説は当てはまるかも知れません。
【個性を伸ばすには、その子を釣り上げる。】
共通した教育を施すと個性を伸ばすことは無理だと、世界的には考えられています。これは成績優秀な子供を、１～２学年特進させる事とは全く違います。教育を施すこととは違って、その子を釣り上げるといった概念です。創業期にある多くの経営者は、事業発展させるために、より有能な子供を釣り上げる努力をしていることはみなさんもご存知の通りです。江戸時代の近江商人は琵琶湖湖東の山間部や平野一帯で、より有能な子供を釣り上げる社会制度を作っていました。その基盤には集落ごとの寺子屋が存在し、それは日本一の規模でした。ＩＣＴ産業革命といわれる現代でも、これをリード出来る有能な子供を釣り上げるシステムが必要なのでしょう。日本の産業育成、地域活性化には、地域外の情報やネットワークに疎い人物やさっぱり売れない独りよがりの特産品開発者ではなく、個性を持った人物が不可欠となるからです。
「個性を伸ばすには、その子を釣り上げる」。どうでしょう日本では聞かれたことの無いものでしょ。如何に日本は画一的なのでしょう。
【円安政策はアメリカのためにやってる！】
円安政策は今の政府が円安を決めた訳でも無いしアメリカに言われてやっています。むしろ、本来の経済政策であれば、為替レートに極端に左右されないような経済構造を政府は目指すことが公共の課題です。ドイツのようにマルクは超高値でもユーロはギリシャ・イタリア・スペインなどのおかげでユーロ安、貿易はユーロ決済なのでドイツは大もうけしています。
一気に日本は商品価値力･技術力・開発力が落ちた、その多くは各社のリストラされた人が日本から離れたことにも原因があるのです。また銀行から、収支バランス健全化と言われて、サッサとリストラする会社で、いったい誰が自己成長しようとするものでしょうか。
【法人税減税の勘違い】
法人税論議は国際的には、法人税自体と従業員の社会労働保険料が合算されて議論されています。ところが、日本は社会保険料を法人税とは別立てとしてＰＲしています。まして、その社会保険料が日本では値上がりするばかりなのです。（社会保険料は法律上は税金扱い）。
これを踏まえ国際基準で、法人税減税を熟考すると、企業負担の結論はどうなるか分からないのです。来年10月からは、保険料の集金目当てで、週労働20時間を超える雇用の者からも社会保険料を取ることになっていますが、それは将来の年金給付には焼け石に水なのです。
年金国債として、相続税なし、毎年利息払いとして、財源を集めれば、財政赤字だと大々的にＰＲしている1000兆円はすぐ集まります。高齢者が先頭になって年金国債を買ってくれるでしょう。むかしイギリスでもやったことあり大成功しています。同じように、介護福祉予算も、介護福祉地方債で集めれば、税や社会保険料一体化の課題は、いっぺんに心配が拭き切れるでしょう。年金国債や地方債を国民が買うことになると、現在主流の治療医療一辺倒ではなく、健康医療の充実、安価安全な医薬品による予防医療が充実します。これだけ日本では、ニセ医者（通販健康業者）が横行しているわけですから、医学科学的に社会改革が進められれば、国全体の健康医療の家庭負担も激減するでしょう。抗生物質でなくとも活性炭で細菌やウィルスが治療出来るし、炭酸水素ナトリウムは花粉症やＰＭ2.5治療に使えるのです。
財務省も厚生労働省も、これを知っているのですが、本省の官僚権力（予算編成権や交付金配分権）が無くなるから嫌がってます。ある学者が本省キャリアたちに説くのですが、今のように、身内筋＝官僚と業界の娘の結婚は多いし、現在のキャリア運営制度の方が安泰ってこと!とのことらしいのです。
【今の日本の技術と、頭の使い方が決め手】
国内石炭、国内間伐林、で燃焼効率を上げることが、安価政策である。山林は急斜面だから、水力電源もあるし。太陽電池も風力も限定的にコンパクトに作ればよい。町の発明家はいくらでもそんな発電機を作り上げる。巨大な省エネ製品は、実に初期投資が高すぎて家庭や産業性が無いにも関わらず、投資目的のために大規模事業を進めようとしています。そうした全体像を見れば、自動車とか電気とかのエネルギー効率利用も、事業単位をもっと小さくしていけば促進することは可能です。
産業革命でのエネルギーは、蒸気機関からして鉱山で運転されていた大型機関が、街の工場用にコンパクト化されることによって、発展してきたんです。子供の教科書に紹介されていたような大規模な新発明ではないんです。それは現代エネルギーも、すべてが何かで何かを回転させてる物ばかりです。電気は動力の伝達手段だから伝動効率が重要なのです。手に負えないような大型のものは、例えば福島に造ってしまった自然原子炉ですが、その利用見通しは無いのです。
自動車の長距離運送で、商品流通を図る交通経済が、ＩＣＴ産業革命で次代の社会に必要なのかどうかも、考えものなのです。
ついでに地域通貨も発行すれば、地方経済を底上げすると思います。日本円通貨の融資は、お金が何処へ逃げていくか行方不明になりそうですから、地元の支持は得れそうに無いと思います。グローバル展開する国際企業も、日本の地元での経済や労働に頼ることが不可欠ですから、その支払いだけでも地域通貨にして、円相場とは別世界の地元経済を回せば、個別企業も住民も豊かに暮らせることになるでしょう。それは地方に住んでれば肌身に感じます、住宅、野菜、肉、水、地元加工食品なんかでは特に…、身近なところから如何にコンパクトに、地域単位（先ずは中学校ぐらいの単位）でまとめて行くか、知恵の出しところでしょう。
【何を見つめて、経営を行うか！】
★ちなみに、ＮＰＯ法人の多くは株式会社での経営が不調に終り、次に資金が無くなった経営者が多いといいます。あげく資金や効率不良で補助金をせがむことになるとの現実が蔓延していることになるのです。それは、交付金や補助金で、権力の保身を図りたい官僚主義者にとっては必要不可欠。反対に生命線を断たれないための工夫が、個別企業には必要って訳なのです。
ある現役哲学の老人が言ってました、シェイクスピアの、生きるべきか、死ぬべきかは、
「活きるべきか、死ぬべきか」と翻訳すべきだと。それがシェイクスピアらのストーリーの背景にあるから、感銘を受けるとのことです。フランス市民革命より後の時代は、世間体や表面的人徳の欺瞞を克服して、社会経済面での自由･平等･同胞愛が幸せの道だと信じて闘う人が多いから、フランス人の経済感覚というのは日本とは大違いです。
確かにＮＰＯ法人であれば、仮に詐欺的な手法であっても営利企業の運営はできません。１億円以上の脱税や賃金不払いは、税務署や労働基準監督署に逮捕されます。だとすれば、そのＮＰＯ法人の個別企業は、いったいどんな豊かさの価値を求めて経営を進めて行くのでしょうか。
【コミュニケーション、あるいは相互理解とは？】
決定的ポイントは、「言語言説力と理解法則性」です、単に国語力だけでは、聴いてる側に詳細な理解は期待できません。言語言説力と理解法則性さえもっていれば、どこの国の言葉にも、友人知人のだれかが文化も含め翻訳してくれます。「言語言説力と理解法則性」を未だ持って無い段階の人が多いので、お茶を濁してるだけと、現場の世間を見なした方が現実的です。もっぱら昔は、言語や活字が伝達主流道具であったため、コミュニケーションや相互理解といった行為においては、相当な誤解や思い違いや擦れ違いがあったのです。これがＩＣＴ産業革命により、事実関係をＩＴ機器などで示すことが出来るようになり、「言語言説力と理解法則性」をベースに心や感情を込めた詩的表現の水準に、コミュニケーションや相互理解が進展すると言われています。そんな領域に踏み込んだ個人は、「自己とは何か、自分とは何か？」を見つめるよりも、「自己を如何に創造するか？」に関心が向けられることでしょう。
哲学者カントが言ってます、「ここでお茶を濁すから、初期の人や未熟な人は誤魔化され、レトリックや下世話に留まり、不幸を招く」と。
そこでは、現代人が「偶然」と認識をしている物事との出会い、この出会いを楽しめる余裕思考の方法が進展するでしょう、もちろん「言語言説力と理解法則性」のベースの上に、ＩＣＴ産業革命とそのＩＴ機器の活用によって可能となるのです。このベースがなければ、単なる国語力だけでは、何事も始まりません。これは知識の問題ではなく知恵の問題、そして様々な手法の問題ではなく豊かな社会道徳の問題でしょう。なにせ次代に通用する社会的道徳の創造を必要とするからです。その上で、
★３次元だと、偶然を楽しめない。
Ｘ × Ｙ × Ｚ
☆４次元だと、偶然を楽しめる可能性が出て来る。
Ｘ × Ｙ × Ｚ × time ＝ 時間変化
☆彡５次元だと、偶然の出会いと出来事を活用して楽しめる？
Ｘ × Ｙ × Ｚ × time × そして結合（connect)
近年の実存哲学は、ここまでの研究を発表しています。これも便利な話なのですね。
ただし、多くの出版社は、部数が出なければ商売にならないとして、世間一般人が持っている常識の範囲に内容を留めてしまうから、「1000に３つ（千３つ）」かもしれないが、ＩＴ機器が必要となるのです。
2015/03/10
第１５５号：時代の転換点、如何に翻弄されない様にするか！
今月のテーマ：「時代の転換点、如何に翻弄されない様にするか！」
＜コンテンツ＞
・流通通貨増量で株価上昇、インフレ傾向だが実態は不景気
・その不景気に対抗する個人と個別企業の経営対策は、
・利益事業が不採算事業に変質＝
隠れていた第３番目のケース（発見とその対策理論）
・経済の厳しい現実への妥協の末は＝
不道徳・精神的物質的貧困の姿
・中国が源の大気汚染は＝
経済戦争さながら…にも関わらず……
§流通通貨増量で株価上昇、インフレ傾向だが実態は不景気
世界経済は、世界を駆け巡る金融資本が破たんに向かっていることを前提に、いかに金融危機を先送りするかが焦点となっている。この金融危機先送りの経済対策が世界規模で効果を果たしているが、必ず金融危機が来る。何度か金融危機を繰り返し、今後30～35年間は金融資本の破たんによる、彼らの言う不況が続くのである。
この３月から経済の主力となっている先進国すべてが、流通通貨数量の増加政策に転じたから、株価上昇などの名目経済は放っておいても数字だけ成長するのである。水ぶくれの運動不足で足腰が弱るようなものである。この先週末からも円安に傾いている。
巷や素人は、こんな事態だからこそ余裕資金を株などの金融商品に投資して、今のうちに資産増を図ろうと…勘違いするのである。だが、よほどの理論経済学に通じてもない限り暴落前に売り逃げることはできず、金融危機不良債権の穴埋めに浪費されるだけのことである。ところが、金融商品や投機的不動産などの商品に関わっている人にとっては金融危機なのであるが、ここはよく考えて、暴落した後に活躍する物事や商品などに投資しておくことが正解なのであり、これを説くことこそ本来の経済学なのである。
§その不景気に対抗する個人と個別企業の経営対策は、
【まず個人的なところから、】
イ）身体的健康と精神的健康を維持する社会人間関係、
ロ）暴落後に発揮出来る労働能力の受け皿を作る、
ハ）より長持ちする耐久消費財の確保、
ニ）衣食住関連商品は蓄積、
ホ）住宅ローンは住宅ごとなどの借金返済といったことである。
近代から現代に至り経済を成長させた原動力は労働能力であり、その労働能力の分配と指揮命令が具体的な価値創造源泉であるからだ。
その意味で個人の健康は生活に参加出来ることを基準に予防的健康手段に重点を置き、治療的健康手段は緊急時限定的な方向に持って行くとか、現在の企業運営や産業構造を前提とした労働能力や資格は取りやめて、如何なる事業形態にも応用出来る労働能力の分配と指揮命令システムをイメージしておくことである。とりわけ次世代教育は切迫している。
【次に、個別企業にあっては、】
組織的に労働能力の束（個別の単位事業）を運営するわけだから、
１．不採算部門は終息のレールに乗せること、
２．自社の強みが発揮出来る商品や事業に絞り込むこと、
３．そして、この自社の強みに意義を感じない顧客との取引をやめること、
４．業界の常識（皆やっていること）と自社の習慣を批判的に見てみること、
５．やらねばならない事は、中途半端にならないよう、確実な範囲でやり遂げること、
６．その上で、個別企業としての資産（人・もの・カネ・情報・ノウハウ）を残して行くことである。
……こういった個人や個別企業の自衛と希望の対策を、本来は国家機関や地方自治体が応援することこそが重要である。すなわち行政機関は、その情報提供やノウハウ教授することの方が効果的なのである。
その姿勢も必ず、（誰が見ても明快に分かる形として）
Ａ．「当事者たるＮＰＯ」とか「当事者たるＮＧＯ」に対して、
Ｂ．長々しい趣旨説明とか思惑の説明は一切やめて、
Ｃ．助成制度と債権発行程度にとどめるべきなのだ。
★★★だが現実は、
口を出したがり保身を図る影をちらつかせるから、行政は敬遠され、特定人物だけが行政に擦り寄って行く結果を生み出しているのである。
社会保険の適用拡大、マイナンバー制、労働基準法の運用、ハローワークの求人不受理（労基法など違反指導）、保育所増設といった政策のベクトルは、そのすべてが官僚と官僚的行政機構の温存に向かっている。だからこそ、民間は心底協力していないし、結果、これら大概の行政施策は末端で空回りを起こしている。
★福祉国家といわれる国の経験に、（北欧諸国は既に改革している）
・法令規則と適法性を優先強力実施したがために、
・福祉受け手の体験や許容から政府の政策施策が分離してしまい、
・家族関係・老いることの定義、教育にまで（自殺者問題も含め）
悪い影響を及ぼした、との教訓があるのだ。ところが、日本の厚生官僚たちはどこ吹く風で、もっぱら財源蓄積に猪突猛進しているのだ。
§利益事業が不採算事業に変質＝
隠れていた第３番目のケース（発見とその対策理論）
これから述べる第１と第２のケースは、巷の経営理論や素人の思いつき若しくは金融機関が安易に口にする経営や業務の改善策である。ところが、いまの日本に必要なのは第３番目のケースである。それは日本の経済社会が、米ソ対立とか米中対立のために国際的に経済成長が支えられて来た時代には、思いもつかない経営手法の分野なのだから。
【第１のケース…】
単位事業が惰性で運営されたために費用がかかっている。
最初の受注時点では、粗利益や見込み経常利益が存在したが、徐々に徐々に何かと理由をつけて経費が増加するばかりで、業務改善による効率化や機械化が進まなかった。そのため知らないうちに単位売り上げを超える費用を抱え込むきっかけに気がつかなかったため、現実が不採算となっている。
☆彡改善＝仕入方法や業務の流れを変える、あるいは労働力構成を変えることで無駄な経費を削減し、その無駄と判断されたものはオプションの新商品として販売を試みる。こういった手法は、巷のビジネス書に掲載されているし、そのまま実行しても、抵抗勢力が少ないから問題はない。むしろ、若手の管理職候補の社員に切り盛りさせておいても差支えはない。
【第２のケース…】
受注計算の設計が間違っていたから目論見が外れている。
もとより赤字覚悟で受注したものだが、現在もその理由が必要なのかどうかが判明していない。そのため、月単位の赤字額などを吸収する先の持って行きようがなく目論みが外れている。
☆彡改善＝相手方から契約を打ち切ってもらうように働きかける営業誘引を徹底する。人材の配置転換を進め運営費用を抑えの中で取引量を縮小する。それなりの受注能力があっての受注ではなかったから、とにかく撤退するしかないのである。ただし、レベルの高い管理職ともなれば、発注者の道徳的責任の有無を確かめた上で、第１のケースの手法も織り込んで黒字転換させるケースは少なくない。
【第３番目のケース…】
事業主と運営部門との利益が相反している。
その不採算部門に係る社内の利益代表者（その部門の管理職）と事業主との利益計画が相反してしまっている。
その部門の売上金の分配目的が、客先のためというよりも部門運営となっていることが見え隠れしている。
「部門の組織維持が客先の利益である！」といったような論理が展開され、低い労働水準並びに労働力の浪費が目立っている。
……「企業経営にあってはならない事態だ！」と、硬直した受け止め方をしてしまうと、その重荷に事業主は耐えかねて、強硬な実力行使に至ってしまうケースが多い。そこで総務部門が中身を紐（ヒモ）解き改善手法を提起することが重要なのだ。
☆彡改善＝その事業部門を分社もしくは、その利益代表者への暖簾（のれん）分けを行い、全体事業から切り離す。その部門の人員入れ替えとか労働力構成の変更を行うと派閥争いが起こり、場合によっては労働争議を装う社内挙げての抵抗運動となる。労働組合法を準用して公的機関に問題を持ち込まれることも自然の成り行きだ。
こういった事態を、欧米流の経営管理にあっては予想すらしない論理で成り立っているから、対処を失敗する企業が続出している、異口同音に「理論や理屈に間違いはないはず！」と語っているが、所詮話は感情論ばかり…。
ことに30年不況を迎え
経営や事業システムを切り替える場合、この第３のケースに気がつかず旧来からの、削減といった通り一遍の手法しか知らないわけだから、事件や混乱が社内で起きるのは当然である。それは経営者家族、それまでの利害関係者、株主や出資者といった人間関係をも崩壊させる。且つ、社内利益代表者らの過去の成功体験に基づく自律を抑圧する形となれば、彼らの生活基盤をかけて集団的に事業主に立ち向かう事を構える。それは、人類の歴史的裏打ちされた自然の成り行き（日本の伝統的経営手法が指摘していること）なのである。
一方（話の飛んでいない経営環境のこと）、
今通常国会に提出予定しているマイナンバー法の改正により、2018年から預金情報とか社会保障制度の資力調査といった名目で個人情報までを把握し、それをもとに個別企業の人件費にまで官僚行政が介入して来ることが予定されている。例えば、「企業ぐるみの空出張や空残業」の利点は活用することが難しくなる。この第３番目のケースに対応する改善には、こういった要素が、皮肉的な話だが社員の賛同を呼ぶことになるかもしれない、こういった倫理観論議を呼びそうなテーマ自体は、あくまで官僚たちの保身と権力基盤優先の政策が生み出したものである。
★貧乏人を作るのは貧乏人である、
★女性を差別するのは女性である、
★管理社会を作るのは管理職である
…実体制度はこのようにして形成されている。世間体と人目をすべての人間関係の判断基準とした中世社会から脱却するために、自由平等（いわゆる社会正義）を主張した「百科全書派（近世フランス）」たちの思想基盤は、ＩＣＴ産業革命の時代にも通用するのかもしれない。「百科全書派」のディドロの問答型小説、「運命論者ジャックとその主人」の細かい描写は面白い。
http://www.hakusuisha.co.jp/detail/index.php?pro_id=02758
§経済の厳しい現実への妥協の末は＝
不道徳・精神的物質的貧困の姿
経済学者のアマルティア・センが興味深いことを生々しく表現している、それを箇条書きするとこうだ。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%9E%E3%83%AB%E3%83%86%E3%82%A3%E3%82%A2%E3%83%BB%E3%82%BB%E3%83%B3
センは、貧困と不景気にさらされたインドの現状分析が潜在的意識にあるのかもしれないが、現在日本が歩もうとしている社会を投影しているようだ。このような不道徳と精神的物質的貧困に対して、個別企業が飲み込まれて崩壊して行くのか、それとも個別企業が地獄から脱出するかのイメージは、あなたの経営管理の念頭から避けて事業を運営出来るものではない。（カッコ内は日本での状況…）
★★★最下層
極貧によって施しを求める境遇に転落する人。（生活保護に滞留）
★★下層一般
何らの財も持たず、生活ギリギリの地点で、かろうじて命をつなぐ労働者。（ワーキングプアへの道）
★中間層に見えるが…
昼夜にわたり暇なく働き詰めで過労に陥っている召使い状態。（身動きの採れないサラリーマン人生）
★★★★貧困を支える極貧女性群
抑圧と隷属に馴れ、その役割と運命に妥協している妻。（社会参加できない中高年女性）
そしてセンは、“アキラメから、自らを運命に甘んじさせるために、人々が自らの欲望をあきらめてしまう。”と、運命論者に行き着くことになると指摘している。
だとすると（ここからは筆者の意見）、
こういった不道徳と精神的物質的貧困が広がれば、個別企業の経営は足を引っ張られ、それが経済や社会の改革や進展に真っ向から対立することにもなるのだ。たとえ、そうなりたくない人たち＝いわゆる人徳の持ち主であっても、自らを甘んじさせる（不毛な精神論）だけでは、どうしても「人徳を捨てきれないが故に穏健的態度や順応的態度」に、不本意ながらも陥る。ところが、精神論はそこそこに、自他共に不道徳と精神的物質的貧困に陥らないための具体策！を手掛ける方法があるのだ。
………それは、“自信ある行動”をすることであり、
自他共に“自信ある行動を支える”ことから始まる。
そもそも、「自信」とは行動するなかで生まれて来る認識であるが、それが成功体験の源でもある。
次の３つの行動パターンは自信のある人々には共通している。
（１）他者の必要や欲求に敏感、あるいは敏感となろうとするパターン（好奇心に類するかも）
（２）他者の様々な状況を向上させようとするパターン（愛情のひとつの形かも）
（３）逆境でも屈しない行動パターン（気まぐれ気分を制御する鍛練、それとも変り者かも）
………加えて当座は、
自らを運命に甘んじさせない具体的方法とか、他者を誉めて道徳的世界をちょっぴりイメージする行動が、こういったことならばＩＣＴ機器のおかげで＝FacebookやTwitter＝でも出来る。人間とは、社会の人間関係でこそ自己創造も可能となるから、あなたは自律を果たし→他者の自信ある行動を支えることになるのである。（他人の批判ばかりで自己の存在をアッピールする人物は、野蛮となり様々な能力低下に陥り、刹那と落胆に陥るとのことは、哲学的に証明されている）。
☆☆その結果、
“自信ある行動”と“自信ある行動を支える”数量に比例することも、およそ理論経済学では立証されている。
（『必要の論理』p.78～、2014年翻訳、剄草書房、…は難解な書籍だが企業実務に有効）
http://www.keisoshobo.co.jp/book/b183255.html
§中国が源の大気汚染は＝
経済戦争さながら…にも関わらず……
ＰＭ2.5等の大気汚染による日本の労働能力と経済損失は大変な事態である。
日本は中国との経済戦争で毒ガスをまかれているも同じ、
あまりにも量が多いから毒ガス兵器と直感できないだけのことである。
ここでも官僚たちは国民の健康被害を防衛するよりも、とりわけ軍事官僚の地位と兵器パフォーマンスに予算を集中させている。（戦争中日本はアヘンを満州で大量栽培、中国全土にアヘンを大量供給して中国軍や民間の健康を疲弊させた上で、陸軍部隊を投入した歴史がある）。
★汚染物質排出源への道徳的責任をはっきりさせないことには、
あげく中国は日本に対して、「汚染除去：脱硫装置その他を無償で提供せよ」との経済的妥協を迫って来るだろう。これに対し、日本の官僚たちは金銭的解決でもって自らの保身を図るといった本末転倒な政策になりかねない。両国の道徳的責任のなさである。アメリカ経済は中国製粗雑商品の輸入で経済救済されている事実関係があるから、太平洋対岸の火事の如くに、極東の汚染物質被害国への支援見通しはない。
★ＰＭ2.5の健康への影響留意点は…、
呼吸器不全や心臓疾患に既往症のある人に影響が多いと、未だ官僚たちは過少な言説を繰り返しているが、子供と高齢者だけでなく一般成人にも影響が甚大であることが分かってきている。エイズ然り、豚インフルエンザ然りであった。
ａ．緑の野山も見た目とは違って汚染されている。
ｂ．花粉症はシーズン疾病（disease）だが、ＰＭ2.5は通年傷病（illness）である。
ｃ．ＰＭ2.5は、いわゆるミスト状態、雨が降ってもキリが晴れないのと同様。
ｄ．根本的なＰＭ2.5の空気清浄は特殊な取り消し除去方法を要する。
ｅ．だがミスト状態だから、エアコンの空回しでも効果があるとの説がある。
ｆ．外出時にはＤＳ１規格のマスクで密閉しないと入り込む。
ｇ．花粉症などとは症状は異なり、症状は重篤である。
ｈ．粒子が細かいため、咳が出ない喘息を発症する。
ｉ．放置すれば呼吸器から皮膚、そして呼吸器から動脈血管へと障害は広まる。
……その主要なＰＭ2.5原因は中国大陸から偏西風にのって来る大気汚染である。
http://www-cfors.nies.go.jp/~cfors/so4_gpv.html
★ところが、やっと環境省が国内の汚染排出規制の掛け声だけは言い出し始めたが、いっこうに中国大陸の主要原因への道徳的責任には言及しない。
★治療法は花粉症などのアレルギー疾患も有効ではあるが、あまりにも大量な汚染であるから予防的健康政策が必要であるにも関わらず、インフルエンザ対策に比べればまだまだ低レベルである。
★ことにＰＭ2.5の喘息は自覚症状が出ないから、
全身疲労感が広がり労働意欲の喪失となる。血管への影響は硫酸塩の化合物ともいわれているが医学的にはっきり分からない。いずれにしても、“ＰＭ2.5”の傷病（illness）に焦点を絞っての対応を避けるものだから、予防や治療が進まないのである。確かに、一部の医学会や一部の測定データは流れているが、最大データ情報量を持つ国や自治体が、健康予防や治療システムを促進していないことには問題があり、これは国の重過失である。
筆者もわずかながらも、“ＰＭ2.5インテリジェンス”をFacebookで集中しつつある。
https://www.facebook.com/groups/1538949383052476/?fref=ts
★「貧乏と病気は同時にやって来る」。
といった歴史的に打ち立てられた概念は、あくまでも、まだ大気汚染のない時代のことである。昨年末に予防的健康の視点から文明が生み出した危険度の高い「12のリスク因子」をハーバードの医学大学院準教授が発表したが、そこでは一般的な病気の概念を覆した。その因子は＝
…高血圧、喫煙、アルコール、家庭の空気汚染、果物をあまり食べない、肥満、高血糖、低体重、大気汚染、運動不足、塩分とりすぎ、ナッツをあまり食べない…である。ここにも空気汚染が２つ含まれているのである。（書籍紹介ＷＥＢ）
http://ashita-seikatsu.jp/blogs/39462
ややもすると文化水準の低い国では、道徳的権利は、理性よりも個人的問題だ！とか、文化的選好だ！と決めつけられやすい。だが、大気汚染や家庭の空気汚染（シックハウスや調理器具）は汚染物質を排出する者の道徳的責任であることは、ここでも一目瞭然である。
＜コンテンツ＞
・流通通貨増量で株価上昇、インフレ傾向だが実態は不景気
・その不景気に対抗する個人と個別企業の経営対策は、
・利益事業が不採算事業に変質＝
隠れていた第３番目のケース（発見とその対策理論）
・経済の厳しい現実への妥協の末は＝
不道徳・精神的物質的貧困の姿
・中国が源の大気汚染は＝
経済戦争さながら…にも関わらず……
§流通通貨増量で株価上昇、インフレ傾向だが実態は不景気
世界経済は、世界を駆け巡る金融資本が破たんに向かっていることを前提に、いかに金融危機を先送りするかが焦点となっている。この金融危機先送りの経済対策が世界規模で効果を果たしているが、必ず金融危機が来る。何度か金融危機を繰り返し、今後30～35年間は金融資本の破たんによる、彼らの言う不況が続くのである。
この３月から経済の主力となっている先進国すべてが、流通通貨数量の増加政策に転じたから、株価上昇などの名目経済は放っておいても数字だけ成長するのである。水ぶくれの運動不足で足腰が弱るようなものである。この先週末からも円安に傾いている。
巷や素人は、こんな事態だからこそ余裕資金を株などの金融商品に投資して、今のうちに資産増を図ろうと…勘違いするのである。だが、よほどの理論経済学に通じてもない限り暴落前に売り逃げることはできず、金融危機不良債権の穴埋めに浪費されるだけのことである。ところが、金融商品や投機的不動産などの商品に関わっている人にとっては金融危機なのであるが、ここはよく考えて、暴落した後に活躍する物事や商品などに投資しておくことが正解なのであり、これを説くことこそ本来の経済学なのである。
§その不景気に対抗する個人と個別企業の経営対策は、
【まず個人的なところから、】
イ）身体的健康と精神的健康を維持する社会人間関係、
ロ）暴落後に発揮出来る労働能力の受け皿を作る、
ハ）より長持ちする耐久消費財の確保、
ニ）衣食住関連商品は蓄積、
ホ）住宅ローンは住宅ごとなどの借金返済といったことである。
近代から現代に至り経済を成長させた原動力は労働能力であり、その労働能力の分配と指揮命令が具体的な価値創造源泉であるからだ。
その意味で個人の健康は生活に参加出来ることを基準に予防的健康手段に重点を置き、治療的健康手段は緊急時限定的な方向に持って行くとか、現在の企業運営や産業構造を前提とした労働能力や資格は取りやめて、如何なる事業形態にも応用出来る労働能力の分配と指揮命令システムをイメージしておくことである。とりわけ次世代教育は切迫している。
【次に、個別企業にあっては、】
組織的に労働能力の束（個別の単位事業）を運営するわけだから、
１．不採算部門は終息のレールに乗せること、
２．自社の強みが発揮出来る商品や事業に絞り込むこと、
３．そして、この自社の強みに意義を感じない顧客との取引をやめること、
４．業界の常識（皆やっていること）と自社の習慣を批判的に見てみること、
５．やらねばならない事は、中途半端にならないよう、確実な範囲でやり遂げること、
６．その上で、個別企業としての資産（人・もの・カネ・情報・ノウハウ）を残して行くことである。
……こういった個人や個別企業の自衛と希望の対策を、本来は国家機関や地方自治体が応援することこそが重要である。すなわち行政機関は、その情報提供やノウハウ教授することの方が効果的なのである。
その姿勢も必ず、（誰が見ても明快に分かる形として）
Ａ．「当事者たるＮＰＯ」とか「当事者たるＮＧＯ」に対して、
Ｂ．長々しい趣旨説明とか思惑の説明は一切やめて、
Ｃ．助成制度と債権発行程度にとどめるべきなのだ。
★★★だが現実は、
口を出したがり保身を図る影をちらつかせるから、行政は敬遠され、特定人物だけが行政に擦り寄って行く結果を生み出しているのである。
社会保険の適用拡大、マイナンバー制、労働基準法の運用、ハローワークの求人不受理（労基法など違反指導）、保育所増設といった政策のベクトルは、そのすべてが官僚と官僚的行政機構の温存に向かっている。だからこそ、民間は心底協力していないし、結果、これら大概の行政施策は末端で空回りを起こしている。
★福祉国家といわれる国の経験に、（北欧諸国は既に改革している）
・法令規則と適法性を優先強力実施したがために、
・福祉受け手の体験や許容から政府の政策施策が分離してしまい、
・家族関係・老いることの定義、教育にまで（自殺者問題も含め）
悪い影響を及ぼした、との教訓があるのだ。ところが、日本の厚生官僚たちはどこ吹く風で、もっぱら財源蓄積に猪突猛進しているのだ。
§利益事業が不採算事業に変質＝
隠れていた第３番目のケース（発見とその対策理論）
これから述べる第１と第２のケースは、巷の経営理論や素人の思いつき若しくは金融機関が安易に口にする経営や業務の改善策である。ところが、いまの日本に必要なのは第３番目のケースである。それは日本の経済社会が、米ソ対立とか米中対立のために国際的に経済成長が支えられて来た時代には、思いもつかない経営手法の分野なのだから。
【第１のケース…】
単位事業が惰性で運営されたために費用がかかっている。
最初の受注時点では、粗利益や見込み経常利益が存在したが、徐々に徐々に何かと理由をつけて経費が増加するばかりで、業務改善による効率化や機械化が進まなかった。そのため知らないうちに単位売り上げを超える費用を抱え込むきっかけに気がつかなかったため、現実が不採算となっている。
☆彡改善＝仕入方法や業務の流れを変える、あるいは労働力構成を変えることで無駄な経費を削減し、その無駄と判断されたものはオプションの新商品として販売を試みる。こういった手法は、巷のビジネス書に掲載されているし、そのまま実行しても、抵抗勢力が少ないから問題はない。むしろ、若手の管理職候補の社員に切り盛りさせておいても差支えはない。
【第２のケース…】
受注計算の設計が間違っていたから目論見が外れている。
もとより赤字覚悟で受注したものだが、現在もその理由が必要なのかどうかが判明していない。そのため、月単位の赤字額などを吸収する先の持って行きようがなく目論みが外れている。
☆彡改善＝相手方から契約を打ち切ってもらうように働きかける営業誘引を徹底する。人材の配置転換を進め運営費用を抑えの中で取引量を縮小する。それなりの受注能力があっての受注ではなかったから、とにかく撤退するしかないのである。ただし、レベルの高い管理職ともなれば、発注者の道徳的責任の有無を確かめた上で、第１のケースの手法も織り込んで黒字転換させるケースは少なくない。
【第３番目のケース…】
事業主と運営部門との利益が相反している。
その不採算部門に係る社内の利益代表者（その部門の管理職）と事業主との利益計画が相反してしまっている。
その部門の売上金の分配目的が、客先のためというよりも部門運営となっていることが見え隠れしている。
「部門の組織維持が客先の利益である！」といったような論理が展開され、低い労働水準並びに労働力の浪費が目立っている。
……「企業経営にあってはならない事態だ！」と、硬直した受け止め方をしてしまうと、その重荷に事業主は耐えかねて、強硬な実力行使に至ってしまうケースが多い。そこで総務部門が中身を紐（ヒモ）解き改善手法を提起することが重要なのだ。
☆彡改善＝その事業部門を分社もしくは、その利益代表者への暖簾（のれん）分けを行い、全体事業から切り離す。その部門の人員入れ替えとか労働力構成の変更を行うと派閥争いが起こり、場合によっては労働争議を装う社内挙げての抵抗運動となる。労働組合法を準用して公的機関に問題を持ち込まれることも自然の成り行きだ。
こういった事態を、欧米流の経営管理にあっては予想すらしない論理で成り立っているから、対処を失敗する企業が続出している、異口同音に「理論や理屈に間違いはないはず！」と語っているが、所詮話は感情論ばかり…。
ことに30年不況を迎え
経営や事業システムを切り替える場合、この第３のケースに気がつかず旧来からの、削減といった通り一遍の手法しか知らないわけだから、事件や混乱が社内で起きるのは当然である。それは経営者家族、それまでの利害関係者、株主や出資者といった人間関係をも崩壊させる。且つ、社内利益代表者らの過去の成功体験に基づく自律を抑圧する形となれば、彼らの生活基盤をかけて集団的に事業主に立ち向かう事を構える。それは、人類の歴史的裏打ちされた自然の成り行き（日本の伝統的経営手法が指摘していること）なのである。
一方（話の飛んでいない経営環境のこと）、
今通常国会に提出予定しているマイナンバー法の改正により、2018年から預金情報とか社会保障制度の資力調査といった名目で個人情報までを把握し、それをもとに個別企業の人件費にまで官僚行政が介入して来ることが予定されている。例えば、「企業ぐるみの空出張や空残業」の利点は活用することが難しくなる。この第３番目のケースに対応する改善には、こういった要素が、皮肉的な話だが社員の賛同を呼ぶことになるかもしれない、こういった倫理観論議を呼びそうなテーマ自体は、あくまで官僚たちの保身と権力基盤優先の政策が生み出したものである。
★貧乏人を作るのは貧乏人である、
★女性を差別するのは女性である、
★管理社会を作るのは管理職である
…実体制度はこのようにして形成されている。世間体と人目をすべての人間関係の判断基準とした中世社会から脱却するために、自由平等（いわゆる社会正義）を主張した「百科全書派（近世フランス）」たちの思想基盤は、ＩＣＴ産業革命の時代にも通用するのかもしれない。「百科全書派」のディドロの問答型小説、「運命論者ジャックとその主人」の細かい描写は面白い。
http://www.hakusuisha.co.jp/detail/index.php?pro_id=02758
§経済の厳しい現実への妥協の末は＝
不道徳・精神的物質的貧困の姿
経済学者のアマルティア・センが興味深いことを生々しく表現している、それを箇条書きするとこうだ。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%9E%E3%83%AB%E3%83%86%E3%82%A3%E3%82%A2%E3%83%BB%E3%82%BB%E3%83%B3
センは、貧困と不景気にさらされたインドの現状分析が潜在的意識にあるのかもしれないが、現在日本が歩もうとしている社会を投影しているようだ。このような不道徳と精神的物質的貧困に対して、個別企業が飲み込まれて崩壊して行くのか、それとも個別企業が地獄から脱出するかのイメージは、あなたの経営管理の念頭から避けて事業を運営出来るものではない。（カッコ内は日本での状況…）
★★★最下層
極貧によって施しを求める境遇に転落する人。（生活保護に滞留）
★★下層一般
何らの財も持たず、生活ギリギリの地点で、かろうじて命をつなぐ労働者。（ワーキングプアへの道）
★中間層に見えるが…
昼夜にわたり暇なく働き詰めで過労に陥っている召使い状態。（身動きの採れないサラリーマン人生）
★★★★貧困を支える極貧女性群
抑圧と隷属に馴れ、その役割と運命に妥協している妻。（社会参加できない中高年女性）
そしてセンは、“アキラメから、自らを運命に甘んじさせるために、人々が自らの欲望をあきらめてしまう。”と、運命論者に行き着くことになると指摘している。
だとすると（ここからは筆者の意見）、
こういった不道徳と精神的物質的貧困が広がれば、個別企業の経営は足を引っ張られ、それが経済や社会の改革や進展に真っ向から対立することにもなるのだ。たとえ、そうなりたくない人たち＝いわゆる人徳の持ち主であっても、自らを甘んじさせる（不毛な精神論）だけでは、どうしても「人徳を捨てきれないが故に穏健的態度や順応的態度」に、不本意ながらも陥る。ところが、精神論はそこそこに、自他共に不道徳と精神的物質的貧困に陥らないための具体策！を手掛ける方法があるのだ。
………それは、“自信ある行動”をすることであり、
自他共に“自信ある行動を支える”ことから始まる。
そもそも、「自信」とは行動するなかで生まれて来る認識であるが、それが成功体験の源でもある。
次の３つの行動パターンは自信のある人々には共通している。
（１）他者の必要や欲求に敏感、あるいは敏感となろうとするパターン（好奇心に類するかも）
（２）他者の様々な状況を向上させようとするパターン（愛情のひとつの形かも）
（３）逆境でも屈しない行動パターン（気まぐれ気分を制御する鍛練、それとも変り者かも）
………加えて当座は、
自らを運命に甘んじさせない具体的方法とか、他者を誉めて道徳的世界をちょっぴりイメージする行動が、こういったことならばＩＣＴ機器のおかげで＝FacebookやTwitter＝でも出来る。人間とは、社会の人間関係でこそ自己創造も可能となるから、あなたは自律を果たし→他者の自信ある行動を支えることになるのである。（他人の批判ばかりで自己の存在をアッピールする人物は、野蛮となり様々な能力低下に陥り、刹那と落胆に陥るとのことは、哲学的に証明されている）。
☆☆その結果、
“自信ある行動”と“自信ある行動を支える”数量に比例することも、およそ理論経済学では立証されている。
（『必要の論理』p.78～、2014年翻訳、剄草書房、…は難解な書籍だが企業実務に有効）
http://www.keisoshobo.co.jp/book/b183255.html
§中国が源の大気汚染は＝
経済戦争さながら…にも関わらず……
ＰＭ2.5等の大気汚染による日本の労働能力と経済損失は大変な事態である。
日本は中国との経済戦争で毒ガスをまかれているも同じ、
あまりにも量が多いから毒ガス兵器と直感できないだけのことである。
ここでも官僚たちは国民の健康被害を防衛するよりも、とりわけ軍事官僚の地位と兵器パフォーマンスに予算を集中させている。（戦争中日本はアヘンを満州で大量栽培、中国全土にアヘンを大量供給して中国軍や民間の健康を疲弊させた上で、陸軍部隊を投入した歴史がある）。
★汚染物質排出源への道徳的責任をはっきりさせないことには、
あげく中国は日本に対して、「汚染除去：脱硫装置その他を無償で提供せよ」との経済的妥協を迫って来るだろう。これに対し、日本の官僚たちは金銭的解決でもって自らの保身を図るといった本末転倒な政策になりかねない。両国の道徳的責任のなさである。アメリカ経済は中国製粗雑商品の輸入で経済救済されている事実関係があるから、太平洋対岸の火事の如くに、極東の汚染物質被害国への支援見通しはない。
★ＰＭ2.5の健康への影響留意点は…、
呼吸器不全や心臓疾患に既往症のある人に影響が多いと、未だ官僚たちは過少な言説を繰り返しているが、子供と高齢者だけでなく一般成人にも影響が甚大であることが分かってきている。エイズ然り、豚インフルエンザ然りであった。
ａ．緑の野山も見た目とは違って汚染されている。
ｂ．花粉症はシーズン疾病（disease）だが、ＰＭ2.5は通年傷病（illness）である。
ｃ．ＰＭ2.5は、いわゆるミスト状態、雨が降ってもキリが晴れないのと同様。
ｄ．根本的なＰＭ2.5の空気清浄は特殊な取り消し除去方法を要する。
ｅ．だがミスト状態だから、エアコンの空回しでも効果があるとの説がある。
ｆ．外出時にはＤＳ１規格のマスクで密閉しないと入り込む。
ｇ．花粉症などとは症状は異なり、症状は重篤である。
ｈ．粒子が細かいため、咳が出ない喘息を発症する。
ｉ．放置すれば呼吸器から皮膚、そして呼吸器から動脈血管へと障害は広まる。
……その主要なＰＭ2.5原因は中国大陸から偏西風にのって来る大気汚染である。
http://www-cfors.nies.go.jp/~cfors/so4_gpv.html
★ところが、やっと環境省が国内の汚染排出規制の掛け声だけは言い出し始めたが、いっこうに中国大陸の主要原因への道徳的責任には言及しない。
★治療法は花粉症などのアレルギー疾患も有効ではあるが、あまりにも大量な汚染であるから予防的健康政策が必要であるにも関わらず、インフルエンザ対策に比べればまだまだ低レベルである。
★ことにＰＭ2.5の喘息は自覚症状が出ないから、
全身疲労感が広がり労働意欲の喪失となる。血管への影響は硫酸塩の化合物ともいわれているが医学的にはっきり分からない。いずれにしても、“ＰＭ2.5”の傷病（illness）に焦点を絞っての対応を避けるものだから、予防や治療が進まないのである。確かに、一部の医学会や一部の測定データは流れているが、最大データ情報量を持つ国や自治体が、健康予防や治療システムを促進していないことには問題があり、これは国の重過失である。
筆者もわずかながらも、“ＰＭ2.5インテリジェンス”をFacebookで集中しつつある。
https://www.facebook.com/groups/1538949383052476/?fref=ts
★「貧乏と病気は同時にやって来る」。
といった歴史的に打ち立てられた概念は、あくまでも、まだ大気汚染のない時代のことである。昨年末に予防的健康の視点から文明が生み出した危険度の高い「12のリスク因子」をハーバードの医学大学院準教授が発表したが、そこでは一般的な病気の概念を覆した。その因子は＝
…高血圧、喫煙、アルコール、家庭の空気汚染、果物をあまり食べない、肥満、高血糖、低体重、大気汚染、運動不足、塩分とりすぎ、ナッツをあまり食べない…である。ここにも空気汚染が２つ含まれているのである。（書籍紹介ＷＥＢ）
http://ashita-seikatsu.jp/blogs/39462
ややもすると文化水準の低い国では、道徳的権利は、理性よりも個人的問題だ！とか、文化的選好だ！と決めつけられやすい。だが、大気汚染や家庭の空気汚染（シックハウスや調理器具）は汚染物質を排出する者の道徳的責任であることは、ここでも一目瞭然である。
2015/02/10
第１５４号：これから世界経済は、30～35年にわたり不況である
今月のテーマ：「これから世界経済は、30～35年にわたり不況である」
＜コンテンツ＞
・不都合じゃない人との同胞関係を築くための経済活動
・経済社会が堕落の極みに達する時代の人間関係の要領
・テロ集団、カルト集団、ブラック集団（企業）の特徴
・「イスラム国？」人質事件と国内外取引の余波
■不都合じゃない人との同胞関係を築くための経済活動
§１ 誰とでも均等に経済取引を行おうとすることは危険である。
日本の経済活動の顕著な特徴は、
官僚主義的な経済や社会の機構が強いものだから、事業活動、行政機構、家庭生活に至るまで、形式や手続きが優先されることとなって、実態としては経済の豊かさや可処分所得が少なくなっている。行政官僚は予算と行政法規で事をすすめ、大手企業をはじめとする民間官僚は借入金とマニュアルで経営しようとする。そこには理念や目的のための路線（Way）はなく、「手段と選択」による不毛な予算消化行事が並べて充てられているだけである。だから経済的豊かさと可処分所得増加のためには、個人も企業も、理念や目的のための路線（Way）にかなう人たちと適宜に同胞関係を築くことでの安泰を図ることになるのだ、それは人間関係構築や教育啓蒙を先行させるのではなく、なによりも（固有）価値ある経済活動を通じてに、他ならない。
http://netclerk.net/WebShomotsu/archives/154
§２ これから世界経済は、30～35年にわたり不況である。
それは誰もが認識しており、それをめぐっての個々人にとって有利な国家の経済政策・社会基盤政策が論議されているのだ。無理矢理さまざまな思惑や作為的な行動を進めようとする官僚（主義者）たちの場合には、こういった30年不況といった事実を覆い隠して、口先やスローガンで他人を巻き込むことを旨とする。およそ70年前、「400万人失業者を解消し、享楽的娯楽を労働者に与える」として戦前ドイツのヒットラーは公約を実現したが、その裏では未曾有の赤字国債を発行し国民にそのツケを回した。そして日本の現実は、官僚が生き延びるために公共事業を何でもかんでも実行するが、その結果は現地での矛盾を起こし赤字となる、今そのひとつは原発事故：放射能除染の“化け物公共事業”と化している。戦争の後には不況が来る＝にも関わらず不況を避けると言って赤字国債で戦争をするのが官僚の常套手段である。
§３ より広範囲に、より深いところまで、
不都合じゃない人との同胞関係を築くための経済活動通じて、経済の豊かさと可処分所得の向上を目指す事業活動が、個別企業や個人ごとに行われることが重要な時代になってきたのだ。政府の発表する経済成長の指標は、間違いなく名目成長実質下降線となる見通しだ。しかしながら民間の個別企業や個人の家計は、政府に引きまわされて貧困化するグループと、路線（Way）を定め「経済の豊かさと可処分所得の向上」を歩むグループとに、この30年間余は二分されていくのである、それは実際の経済統計に現れることは少ないのではあるが。貧困化するグループを相手にする経済循環は過去の幻想であり今や見通しすら立たない。だからこそ、「経済の豊かさと可処分所得の向上」を歩む人たちの同胞関係が大切なのだ。「卵が先か鶏が先か？」のストーリーではなく、経営の管理や制御にあっては、コントロール（管理や制御）を充実して、「余裕を生むこと」で切り開くのである。
■経済社会が堕落の極みに達する時代の人間関係の要領
この数年間は、個別企業も個人ものいずれもが、誰と付き合い・誰との関係を切っていくのかの選択が重要となる。詐欺師を見分けるといった生活防衛程度の話ではなく、経済取引活動・経済外関係を問わず、関係先の事業後退に引きずりこまれる経済リスクは多大なものとなるからである。
（Ａ）直取引にかかわる与信にとどまらず、
（Ｂ）コンプライアンスやブラックは人手不足をきたし事業停滞、
（Ｃ）保険商品の充実による損保会社の求償多発（生保であれば過剰医療を否応なく迫られ）による利益損失、
（Ｄ）事業目的や企業理念と対峙する社内従業者の面従腹背行動と利益配分、
（Ｅ）その他ありとあらゆるところに非経済的・理不尽な利益の再分配が出没する
のである。だからこそ確かに、個別企業の経営者は事業を展開するよりも「金融利ザヤによる収益にでも走ろうか？」といった誘惑にかられるのである。経営者、管理職そして経営学者は、経済学者ではないから失敗の確率が高いと解っていながらも、嫌気を差した心理と伴に金融利ザヤに手を出してしまう…。
☆彡 経済社会が硬直し堕落の極みに達すると＿「不都合関係の現象」
が現われてくるのかを研究した。ただし、逐一説明をすると膨大な量の文章となり、その分量の割には説明効果が上がらないといった事柄なので、結論めいた箇条書きによって表現することとした。その真偽のほどは従前の筆者メルマガとその他の著作物で、これら箇条書きの合理一貫性と事実一致性を貴方で確認してもらえば、よく理解できることである。
まして、インテリジェンス情報とは、貴方や貴方の個別企業がこれからの「進む道（the way）」にとって、良くも悪くも必要な事柄以外は、無視若しくは収集不可として扱っても差し支えないからだ。すなわち、「進む道（the way）」にとって、嵐のように舞い込んでくる雑多情報の使い道はなく、ましてインフォメーション情報とは「進む道」の事実一致性を裏付けるための証拠物の限りでしかないからだ。要するに、事業経営や経営管理にとっても重要なのは“当たりをつけること”であり、これは技術・技能の法則的基礎となる学術においても同様なのである。
ところで、読者の中には“当たりをつけること”、あるいは“法則的基礎”になじみがなく、社会制度と人間関係のかかわりが感覚的には今ひとつ把握できない方もいるだろう。そこで、次の書籍を推奨する、『運命論者ジャックとその主人』（白水社）が2006年に日本語版が出ている。著者のドニ・ディドロは、「自由・平等・同胞愛」で有名なフランス革命の思想基盤をつくったとする哲学者である。男女の出会いとすれ違いを入り口にして一種メロドラマの繰り返しのような表層ではあるが、社会制度・経済取引・民法・刑法・家庭制度その他の身近な人間関係の理不尽さや矛盾を目の前に再現させる問答？小説である。社会制度や習慣の矛盾を→メロドラマや理不尽な人間関係で書き綴ったフランス革命の思想基盤なのである。それは現代日本の硬直した社会にも通用する話題が満載なのだが、何故にフランスの人々が革命を起こし＝表現の自由を最重要視し、自由平等を正義としたかの由縁を物語るものである。
http://www.hakusuisha.co.jp/detail/index.php?pro_id=02758
☆彡 では本題、いよいよその、「不都合の現象」の箇条書きである。
（１）物事の理念や目的をおざなりにする。その手法＝間違った戦術を実行し戦略を崩す。
（２）手続きや形式を優先させる、そのことで本来の理念や目的をうしろへ追いやる。
（３）まず起こりえないようなケースを持ち出し、その事実も無いのに、さも決め付ける。
（４）事実を並べても（事件）その脈絡が存在しない、事実関係は成り立たず飛躍と逸脱の繰り返し。
（５）説明する立場によって内容を変える、併せて相手方に分かりにくい説明をする。
（６)表向きのルールや協議などを取りつくろうよう誘惑するが、その誘惑した罪の責任は負わない。
（７）何かにつけて想定範囲を示し、想定範囲外の責任を免れようと逃げる。
（８）能力の如何とは別に、本質的に物事を理解している人物を、不愉快だとして排除する。
■テロ集団、カルト集団、ブラック集団（企業）の特徴
ちなみに時節柄、「イスラム国？」といったテロ集団、カルト集団、ブラック集団の手法の特徴も研究してみた。
ア）他人を勧誘するからもちろん言葉巧みだ、加えて、「仲間が助けるよ」と人間の依存心を煽る。
イ）“許さない”“やっつけるぞ”“手に入れるぞ”と叫ぶだけ、もとより具体的地道な行動はしない。
ウ）高校や大学の教員などのインテリや学識者を排斥する、おおむね世界的に共通である。
エ）とにもかくにも成果がない、過激な行動を駆り立てるのみ、誰もが出来る行動を呼びかけない。
オ）資金を吸い上げたり、利益を隠匿して、管理幹部に金銭が潤うシステムが在る。
カ）洗脳とかマインドコントロールの技法を目的意識的に優先悪用するのである。
★洗脳とは、身近な恐怖心を継続的に持たせることで思考を思いどおりに偏らせることである。
★マインドコントロールとは、悲愴的感覚の増長を演出することで感情を引き立たせ思考停止させることである。
☆彡 したがって、悦び、明るさ、希望を語らず、そこから生じる感情をも弾圧非難するのである。
……このようなカラクリだから、あらゆる価値を吸い上げ・人間価値を破壊までしている。
アメリカのシカゴ大学ではクー・クラックス・クラン（ＫＫＫ）の研究が進んでいるが、これによく似た研究結果を挙げている。
さて、ここに列挙した事柄はあくまでも現象にすぎないことは言うまでもない。
ところがこの現象が出てくること自体に、
その人物の背景にあっては、社会にとっては不都合な意図が含まれているものである。
…読者の貴方も、誰と付き合うかを、しっかり考えていただきたいが…、
イ）意図の不都合さを認知できない人物では、責任者になりえないし相手にもできない。
ロ）不都合な現象を繰り返すのに、「意図している・意図させられている」の結果に差異はない。
ハ）意思疎通やコミュニケーションが成り立たないのは、「話を聞かないか・他のことを考えている」からだ。
……すなわち、
社会的変動の中で激変する経済社会環境を乗り越えて行くには、
ニ）不都合な人たちに、貴方自身が巻き込まれないようにし、
ホ）その意味：不都合じゃない人とは同胞関係をＩＣＴ機器も駆使して、より広範囲により深いところまで築いて、
ヘ）必ずや、経済的に固有価値のある商品流通を通じての人間関係を巨大化させることによりhttp://netclerk.net/WebShomotsu/archives/11
ト）次々と前向きに、積極的に経済・社会を形成していくしかないのである。
■「イスラム国？」人質事件と国内外取引の余波
もとより政治問題には口出しをしないのであるが、今回の“イスラム人質事件”となると、若干触れざるを得なくなる。
事件の概要は大手マスコミから流される“一方的な政府発表と大衆が喜び嘆き踊る様を喚起する論評”に明け暮れていた。肝心なことは流されず、口を開けば政府が、「言語道断。許されない」というだけで、劇場の人気取りに終始する様である。そこで、大手マスコミが回避するインテリジェンスを提供する。
（１）歴代日本政府は様々な救出チャンネルを持っていないし、
またチャンネルを持つようなことをしなかった。今回もそうであったし、本格的マネジメント経験者であれば、何もしなかったことは一目瞭然！、それは手に取るように分かる。ことに、表向きに正々堂々と人質を救出することは不可能であるから、特殊部隊投入で成功させるにしても裏道は使う、むしろ人質救出に裏表の道の区別はない。決して身代金解決を優先するわけではないが、堅苦しいことを言っていれば人質が殺害されるか、あるいは救出時の戦闘行為で死傷するのが普通である。歴史的に、18世紀末から19世紀初頭は世界的な政治的テロの頻発した時代である。それらを克服した歴史的教訓的手法を無視して、素人が好みそうなスキャンダラスな議論をマスコミが流すことこそ危険である。
（２）日本政府あるいは外務省が、
日本国民の一般民間人を救出してくれると思ったら大間違いである。まして外国人ともなれば日本の在外大使館に逃げ込んでも初動の人権保護すらも行わない、これは日本人＆外国人を問わず人権保護をないがしろにする官僚の姿勢である。北朝鮮に拉致された“横田めぐみさん”も父親が日本銀行関係者であるからこそ政府も重い腰をあげたとウワサされており、このウワサを取り除く言動を日本政府は行うことすらしない。筆者も長年にわたり労働問題にかかわり、その背景にうごめく政治結社の動きに翻弄されそうになったが、公安警察（警察署警備課）、法務省公安調査庁（破壊活動防止法担当）などのいずれもが、「情報を提供してほしい」と寄り付いてくるけれども、「何かお助けしましょうか」と来たこともなければ民間を助けてくれた例がない。まして官僚的諜報機関であることは否めないから、組織も公務員個人も保身的であり保有情報の水準は余りも低い。
（３）政府の情報機関：部門といっても要するに、
会計検査院や公正取引委員会の如く、政府や外務省の官僚機構とは異なる「独立インテリジェンス部隊」でなければ、国際水準はおろか役には立たない。政府は資金だけ出してＮＧＯを作り、商社をはじめ民間企業その他が協力すれば、相当ハイレベルな情報機関を創設することが可能である。今日まで多くの民間企業が政府の諜報活動や諜報員教育に協力して来たが、今ではその多くが“はっきり裏目”に出るといった事情が、現在の政府外務省である。
（４）そこで昔から、海外に進出する民間企業、
ＮＰＯなどは独自に自衛をせざるを得ないのである。その場合の重点は、現地での人間関係を築きあげ、現地での習慣や習わしに溶け込んで行くことである。海外進出の民間企業は日本の在外大使館とは、「付かず離れず」である。今話題のイスラム圏でも、教典となっている旧約聖書（キリスト、ユダヤ、イスラムに共通）で、旅人や寄留者をもてなすことを教えている。事実、社員を人質に取られた企業は、独自ルートに依頼して救出を成し遂げたが、日本政府は何もしない。昔イラクでＮＰＯメンバーが人質となったが、自ら１万枚のチラシを作りバグダッドその他都市で配布し宗教指導者の理解の元、日本人メンバーは救出されたが、そのときも日本政府は何もしなかった。今回の「イスラム国？」人質事件でも、日本政府は何もしなかったと言わざるを得ない。トルコに仲介役を依頼すれば救出されたとの説も存在している。一方海外メディアでは、昨年から身代金要求をされ安倍総理のカイロ演説以後の展開を見て、イスラエル（モサド）あたりの裏の動きを指摘する報道も少なくないのである。
（５）いずれにしても、日本国内は国際習慣に慣れていないから、
いざ海外で事件に直面すると現地担当者には能力がなく、個別企業の本社が頑張ったとしても手の打ちようがないのである。とりわけ大手企業は、世界に向けて売れるような商品提供ができないのだけれど、技術を売り人材を売り資金を取られてまでして海外進出するわけだから、その姿を見ただけでも危険きわまりなく、犠牲となる個人の人生は金銭解決が関の山である。すなわち、「売らんがために技術や人材を持ち込む」といった海外進出の様相は、現地の人からすれば、「人質の売り買い」との差異が分からなくて当然なのである。それは江戸時代に近江商人が北関東の庄屋に、若い娘用の生地（反物）を翌年決済の掛売りで売って回ったところ、現地では泥棒扱い（代金回収）されたものだ、それを海外進出でも踏まえられていないからだ。
（６）加えて、日本の子どもが受験勉強のやり過ぎのためなのか、画一的サラリーマン教育を受けすぎたのか、物事を金銭や損得計算で処理しようとする大学生を見かけるが、寛大なる日本国内で許されても海外現地では、そんな人物がテロ対象となっても、“助けてあげよう”と現地の人にも思ってもらえない輩がいる。この私も上海で昔、どれだけ手助けしてもアドバイスしても、ムカつく日本人大学生に遭遇したことか…。
＜コンテンツ＞
・不都合じゃない人との同胞関係を築くための経済活動
・経済社会が堕落の極みに達する時代の人間関係の要領
・テロ集団、カルト集団、ブラック集団（企業）の特徴
・「イスラム国？」人質事件と国内外取引の余波
■不都合じゃない人との同胞関係を築くための経済活動
§１ 誰とでも均等に経済取引を行おうとすることは危険である。
日本の経済活動の顕著な特徴は、
官僚主義的な経済や社会の機構が強いものだから、事業活動、行政機構、家庭生活に至るまで、形式や手続きが優先されることとなって、実態としては経済の豊かさや可処分所得が少なくなっている。行政官僚は予算と行政法規で事をすすめ、大手企業をはじめとする民間官僚は借入金とマニュアルで経営しようとする。そこには理念や目的のための路線（Way）はなく、「手段と選択」による不毛な予算消化行事が並べて充てられているだけである。だから経済的豊かさと可処分所得増加のためには、個人も企業も、理念や目的のための路線（Way）にかなう人たちと適宜に同胞関係を築くことでの安泰を図ることになるのだ、それは人間関係構築や教育啓蒙を先行させるのではなく、なによりも（固有）価値ある経済活動を通じてに、他ならない。
http://netclerk.net/WebShomotsu/archives/154
§２ これから世界経済は、30～35年にわたり不況である。
それは誰もが認識しており、それをめぐっての個々人にとって有利な国家の経済政策・社会基盤政策が論議されているのだ。無理矢理さまざまな思惑や作為的な行動を進めようとする官僚（主義者）たちの場合には、こういった30年不況といった事実を覆い隠して、口先やスローガンで他人を巻き込むことを旨とする。およそ70年前、「400万人失業者を解消し、享楽的娯楽を労働者に与える」として戦前ドイツのヒットラーは公約を実現したが、その裏では未曾有の赤字国債を発行し国民にそのツケを回した。そして日本の現実は、官僚が生き延びるために公共事業を何でもかんでも実行するが、その結果は現地での矛盾を起こし赤字となる、今そのひとつは原発事故：放射能除染の“化け物公共事業”と化している。戦争の後には不況が来る＝にも関わらず不況を避けると言って赤字国債で戦争をするのが官僚の常套手段である。
§３ より広範囲に、より深いところまで、
不都合じゃない人との同胞関係を築くための経済活動通じて、経済の豊かさと可処分所得の向上を目指す事業活動が、個別企業や個人ごとに行われることが重要な時代になってきたのだ。政府の発表する経済成長の指標は、間違いなく名目成長実質下降線となる見通しだ。しかしながら民間の個別企業や個人の家計は、政府に引きまわされて貧困化するグループと、路線（Way）を定め「経済の豊かさと可処分所得の向上」を歩むグループとに、この30年間余は二分されていくのである、それは実際の経済統計に現れることは少ないのではあるが。貧困化するグループを相手にする経済循環は過去の幻想であり今や見通しすら立たない。だからこそ、「経済の豊かさと可処分所得の向上」を歩む人たちの同胞関係が大切なのだ。「卵が先か鶏が先か？」のストーリーではなく、経営の管理や制御にあっては、コントロール（管理や制御）を充実して、「余裕を生むこと」で切り開くのである。
■経済社会が堕落の極みに達する時代の人間関係の要領
この数年間は、個別企業も個人ものいずれもが、誰と付き合い・誰との関係を切っていくのかの選択が重要となる。詐欺師を見分けるといった生活防衛程度の話ではなく、経済取引活動・経済外関係を問わず、関係先の事業後退に引きずりこまれる経済リスクは多大なものとなるからである。
（Ａ）直取引にかかわる与信にとどまらず、
（Ｂ）コンプライアンスやブラックは人手不足をきたし事業停滞、
（Ｃ）保険商品の充実による損保会社の求償多発（生保であれば過剰医療を否応なく迫られ）による利益損失、
（Ｄ）事業目的や企業理念と対峙する社内従業者の面従腹背行動と利益配分、
（Ｅ）その他ありとあらゆるところに非経済的・理不尽な利益の再分配が出没する
のである。だからこそ確かに、個別企業の経営者は事業を展開するよりも「金融利ザヤによる収益にでも走ろうか？」といった誘惑にかられるのである。経営者、管理職そして経営学者は、経済学者ではないから失敗の確率が高いと解っていながらも、嫌気を差した心理と伴に金融利ザヤに手を出してしまう…。
☆彡 経済社会が硬直し堕落の極みに達すると＿「不都合関係の現象」
が現われてくるのかを研究した。ただし、逐一説明をすると膨大な量の文章となり、その分量の割には説明効果が上がらないといった事柄なので、結論めいた箇条書きによって表現することとした。その真偽のほどは従前の筆者メルマガとその他の著作物で、これら箇条書きの合理一貫性と事実一致性を貴方で確認してもらえば、よく理解できることである。
まして、インテリジェンス情報とは、貴方や貴方の個別企業がこれからの「進む道（the way）」にとって、良くも悪くも必要な事柄以外は、無視若しくは収集不可として扱っても差し支えないからだ。すなわち、「進む道（the way）」にとって、嵐のように舞い込んでくる雑多情報の使い道はなく、ましてインフォメーション情報とは「進む道」の事実一致性を裏付けるための証拠物の限りでしかないからだ。要するに、事業経営や経営管理にとっても重要なのは“当たりをつけること”であり、これは技術・技能の法則的基礎となる学術においても同様なのである。
ところで、読者の中には“当たりをつけること”、あるいは“法則的基礎”になじみがなく、社会制度と人間関係のかかわりが感覚的には今ひとつ把握できない方もいるだろう。そこで、次の書籍を推奨する、『運命論者ジャックとその主人』（白水社）が2006年に日本語版が出ている。著者のドニ・ディドロは、「自由・平等・同胞愛」で有名なフランス革命の思想基盤をつくったとする哲学者である。男女の出会いとすれ違いを入り口にして一種メロドラマの繰り返しのような表層ではあるが、社会制度・経済取引・民法・刑法・家庭制度その他の身近な人間関係の理不尽さや矛盾を目の前に再現させる問答？小説である。社会制度や習慣の矛盾を→メロドラマや理不尽な人間関係で書き綴ったフランス革命の思想基盤なのである。それは現代日本の硬直した社会にも通用する話題が満載なのだが、何故にフランスの人々が革命を起こし＝表現の自由を最重要視し、自由平等を正義としたかの由縁を物語るものである。
http://www.hakusuisha.co.jp/detail/index.php?pro_id=02758
☆彡 では本題、いよいよその、「不都合の現象」の箇条書きである。
（１）物事の理念や目的をおざなりにする。その手法＝間違った戦術を実行し戦略を崩す。
（２）手続きや形式を優先させる、そのことで本来の理念や目的をうしろへ追いやる。
（３）まず起こりえないようなケースを持ち出し、その事実も無いのに、さも決め付ける。
（４）事実を並べても（事件）その脈絡が存在しない、事実関係は成り立たず飛躍と逸脱の繰り返し。
（５）説明する立場によって内容を変える、併せて相手方に分かりにくい説明をする。
（６)表向きのルールや協議などを取りつくろうよう誘惑するが、その誘惑した罪の責任は負わない。
（７）何かにつけて想定範囲を示し、想定範囲外の責任を免れようと逃げる。
（８）能力の如何とは別に、本質的に物事を理解している人物を、不愉快だとして排除する。
■テロ集団、カルト集団、ブラック集団（企業）の特徴
ちなみに時節柄、「イスラム国？」といったテロ集団、カルト集団、ブラック集団の手法の特徴も研究してみた。
ア）他人を勧誘するからもちろん言葉巧みだ、加えて、「仲間が助けるよ」と人間の依存心を煽る。
イ）“許さない”“やっつけるぞ”“手に入れるぞ”と叫ぶだけ、もとより具体的地道な行動はしない。
ウ）高校や大学の教員などのインテリや学識者を排斥する、おおむね世界的に共通である。
エ）とにもかくにも成果がない、過激な行動を駆り立てるのみ、誰もが出来る行動を呼びかけない。
オ）資金を吸い上げたり、利益を隠匿して、管理幹部に金銭が潤うシステムが在る。
カ）洗脳とかマインドコントロールの技法を目的意識的に優先悪用するのである。
★洗脳とは、身近な恐怖心を継続的に持たせることで思考を思いどおりに偏らせることである。
★マインドコントロールとは、悲愴的感覚の増長を演出することで感情を引き立たせ思考停止させることである。
☆彡 したがって、悦び、明るさ、希望を語らず、そこから生じる感情をも弾圧非難するのである。
……このようなカラクリだから、あらゆる価値を吸い上げ・人間価値を破壊までしている。
アメリカのシカゴ大学ではクー・クラックス・クラン（ＫＫＫ）の研究が進んでいるが、これによく似た研究結果を挙げている。
さて、ここに列挙した事柄はあくまでも現象にすぎないことは言うまでもない。
ところがこの現象が出てくること自体に、
その人物の背景にあっては、社会にとっては不都合な意図が含まれているものである。
…読者の貴方も、誰と付き合うかを、しっかり考えていただきたいが…、
イ）意図の不都合さを認知できない人物では、責任者になりえないし相手にもできない。
ロ）不都合な現象を繰り返すのに、「意図している・意図させられている」の結果に差異はない。
ハ）意思疎通やコミュニケーションが成り立たないのは、「話を聞かないか・他のことを考えている」からだ。
……すなわち、
社会的変動の中で激変する経済社会環境を乗り越えて行くには、
ニ）不都合な人たちに、貴方自身が巻き込まれないようにし、
ホ）その意味：不都合じゃない人とは同胞関係をＩＣＴ機器も駆使して、より広範囲により深いところまで築いて、
ヘ）必ずや、経済的に固有価値のある商品流通を通じての人間関係を巨大化させることによりhttp://netclerk.net/WebShomotsu/archives/11
ト）次々と前向きに、積極的に経済・社会を形成していくしかないのである。
■「イスラム国？」人質事件と国内外取引の余波
もとより政治問題には口出しをしないのであるが、今回の“イスラム人質事件”となると、若干触れざるを得なくなる。
事件の概要は大手マスコミから流される“一方的な政府発表と大衆が喜び嘆き踊る様を喚起する論評”に明け暮れていた。肝心なことは流されず、口を開けば政府が、「言語道断。許されない」というだけで、劇場の人気取りに終始する様である。そこで、大手マスコミが回避するインテリジェンスを提供する。
（１）歴代日本政府は様々な救出チャンネルを持っていないし、
またチャンネルを持つようなことをしなかった。今回もそうであったし、本格的マネジメント経験者であれば、何もしなかったことは一目瞭然！、それは手に取るように分かる。ことに、表向きに正々堂々と人質を救出することは不可能であるから、特殊部隊投入で成功させるにしても裏道は使う、むしろ人質救出に裏表の道の区別はない。決して身代金解決を優先するわけではないが、堅苦しいことを言っていれば人質が殺害されるか、あるいは救出時の戦闘行為で死傷するのが普通である。歴史的に、18世紀末から19世紀初頭は世界的な政治的テロの頻発した時代である。それらを克服した歴史的教訓的手法を無視して、素人が好みそうなスキャンダラスな議論をマスコミが流すことこそ危険である。
（２）日本政府あるいは外務省が、
日本国民の一般民間人を救出してくれると思ったら大間違いである。まして外国人ともなれば日本の在外大使館に逃げ込んでも初動の人権保護すらも行わない、これは日本人＆外国人を問わず人権保護をないがしろにする官僚の姿勢である。北朝鮮に拉致された“横田めぐみさん”も父親が日本銀行関係者であるからこそ政府も重い腰をあげたとウワサされており、このウワサを取り除く言動を日本政府は行うことすらしない。筆者も長年にわたり労働問題にかかわり、その背景にうごめく政治結社の動きに翻弄されそうになったが、公安警察（警察署警備課）、法務省公安調査庁（破壊活動防止法担当）などのいずれもが、「情報を提供してほしい」と寄り付いてくるけれども、「何かお助けしましょうか」と来たこともなければ民間を助けてくれた例がない。まして官僚的諜報機関であることは否めないから、組織も公務員個人も保身的であり保有情報の水準は余りも低い。
（３）政府の情報機関：部門といっても要するに、
会計検査院や公正取引委員会の如く、政府や外務省の官僚機構とは異なる「独立インテリジェンス部隊」でなければ、国際水準はおろか役には立たない。政府は資金だけ出してＮＧＯを作り、商社をはじめ民間企業その他が協力すれば、相当ハイレベルな情報機関を創設することが可能である。今日まで多くの民間企業が政府の諜報活動や諜報員教育に協力して来たが、今ではその多くが“はっきり裏目”に出るといった事情が、現在の政府外務省である。
（４）そこで昔から、海外に進出する民間企業、
ＮＰＯなどは独自に自衛をせざるを得ないのである。その場合の重点は、現地での人間関係を築きあげ、現地での習慣や習わしに溶け込んで行くことである。海外進出の民間企業は日本の在外大使館とは、「付かず離れず」である。今話題のイスラム圏でも、教典となっている旧約聖書（キリスト、ユダヤ、イスラムに共通）で、旅人や寄留者をもてなすことを教えている。事実、社員を人質に取られた企業は、独自ルートに依頼して救出を成し遂げたが、日本政府は何もしない。昔イラクでＮＰＯメンバーが人質となったが、自ら１万枚のチラシを作りバグダッドその他都市で配布し宗教指導者の理解の元、日本人メンバーは救出されたが、そのときも日本政府は何もしなかった。今回の「イスラム国？」人質事件でも、日本政府は何もしなかったと言わざるを得ない。トルコに仲介役を依頼すれば救出されたとの説も存在している。一方海外メディアでは、昨年から身代金要求をされ安倍総理のカイロ演説以後の展開を見て、イスラエル（モサド）あたりの裏の動きを指摘する報道も少なくないのである。
（５）いずれにしても、日本国内は国際習慣に慣れていないから、
いざ海外で事件に直面すると現地担当者には能力がなく、個別企業の本社が頑張ったとしても手の打ちようがないのである。とりわけ大手企業は、世界に向けて売れるような商品提供ができないのだけれど、技術を売り人材を売り資金を取られてまでして海外進出するわけだから、その姿を見ただけでも危険きわまりなく、犠牲となる個人の人生は金銭解決が関の山である。すなわち、「売らんがために技術や人材を持ち込む」といった海外進出の様相は、現地の人からすれば、「人質の売り買い」との差異が分からなくて当然なのである。それは江戸時代に近江商人が北関東の庄屋に、若い娘用の生地（反物）を翌年決済の掛売りで売って回ったところ、現地では泥棒扱い（代金回収）されたものだ、それを海外進出でも踏まえられていないからだ。
（６）加えて、日本の子どもが受験勉強のやり過ぎのためなのか、画一的サラリーマン教育を受けすぎたのか、物事を金銭や損得計算で処理しようとする大学生を見かけるが、寛大なる日本国内で許されても海外現地では、そんな人物がテロ対象となっても、“助けてあげよう”と現地の人にも思ってもらえない輩がいる。この私も上海で昔、どれだけ手助けしてもアドバイスしても、ムカつく日本人大学生に遭遇したことか…。
2015/01/06
第１５３号：空回りする社会経済に翻弄されないこと！
今月のテーマ：「空回りする社会経済に翻弄されないこと！」
＜コンテンツ＞
・正解を導く方法は、誤った人が実行すれば、不正解となってしまう。
・国家官僚や大手企業官僚が進める、「敷かれたレール」
・2016年以降の制度改革で大転換する社会経済構造と経営変化
・ＩＣＴ産業革命の初期段階の弊害から抜け出すためには、
・これから数年の激動にあたり、我々は覚悟が必要だ。
・あくまでも筆者の本質的ドラスティック直感！
§正解を導く方法は、誤った人が実行すれば、不正解となってしまう。
intelligenceとは、この誤った人が実行しないようにするための情報が有益である、ただし「罪を憎んで人をにくまず！」がこの場合の人類の英知である。不正解にマトワリつく弁解や理屈は、そのすべてがinformationを切り出した形を論う（あげつらう）ものであり、intelligenceの内容はおろか説明形式すら整えられていない。誤った人どころか正解を導く方法でも、悪意を持った人によって実行されるからブラック企業やダンピング事業に至るのである。ちなみに、善悪という考え方は、古代ヘブライ人が発明したものである。“善とは何か悪とは何か”と考えるのは言語に翻弄されているだけである。むしろここでいう、「正解を導く方法」という単なる道具・武器？について熟慮することこそ大切である。あなたが、こういったことを18歳までに肌で感じていれば天才、25歳までに理解すれば秀才といわれる、ただしそれは地域・家庭教育に因るとされるが。
§国家官僚や大手企業官僚が進める、「敷かれたレール」
の上をスムーズに走るための経済政策や事業方針では、豊かさを伴う経済成長はあり得ない。彼らが達成・目標とする経済成長では、個別企業は「借金づけ」を招くこととなり、個人は生活単位で貧困化するばかり、人生の或瞬間に「盛り上がるか？」の虚栄でしかない。それは世界的なＩＣＴ産業革命の初期の未熟段階と同時並行しており、そこでは、「敷かれたレール」を走るだけでは目標達成に限度があると評論家ブルといった現象ではなく、むしろ、「敷かれたレール」の上を必死に走り続けたがための脱落の繰り返しであり、結果はＩＣＴ産業革命初期段階としての豊かさのマイナスと貧困化を助長しただけであることが証されている。ただ、学問的法則性をもって解明されていないから、社会一般で応用できない現状である。むしろこの「敷かれたレール」は、世間体を通じて意味不明な着想による恐怖感を人々にあおっている。その恐怖感も官僚思考のものは、「予算と規制」のワンパターンばかりのパソコンinformationにすぎない。よって、そういったことを含み前提としている彼らが達成・目標とする経済成長はリスクは高く、彼ら流の海外進出は危ないのである。
それを裏付ける証拠は、
先進国では法人税金扱いとされる社会保険料、これを値上げする日本の事実、
医療・福祉財源と言いながら社会保障ではなく、行政機構維持費に費やす日本の事実、
外国資本の国内投資障害を、具体的ポイントで温存する日本政府・官僚の事実、
地方や高齢者の持つ資産の社会循環を促そうとしない行政官僚や企業官僚の日本の事実、
労働力扱いされる若年女性の過酷な就労条件のシワ寄せを、クリエイティブな専業主婦や高齢女性に、炊事、洗濯、子育て、掃除といった「シワ寄せ」で押しつける政策事実
……といったところである。
§2016年以降の制度改革で大転換する社会経済構造と経営変化
今年は、その準備の１年となる。マイナンバー制、社会保険適用拡大、医療費の抑制その他、日本での経済活動・生活様式・労働スタイルの変更が始まろうとしている。それは、「敷かれたレール」の上をスムーズに走るための制度改革とされるが、読者が見抜いている通りそれは、「形と虚栄」に満ちているから、その活用と拒絶は個別企業と個人にとって重大な影響を及ぼすこととなる。
１．マイナンバー制
個人の情報を、国家収入である収税の観点と、社会福祉・社会保障の基軸となりつつある住民票観点からの管理である。同時に法人団体にも公開番号をフルのである。これにより、商品取引の習慣、労働時間の習慣、社会保険全員加入を新たに組み立てることになる、すなわち、架空取引撲滅、非課税労働撲滅、交際費・会議費の透明化、架空支払撲滅その他を進めようという訳である。これによる国の収益を誰も試算しようとしないから、以前筆者が試算したところ、高校生や主婦のアルバイトで３兆円及び架空取引などでも３兆円、合計６兆円となった。
ところが、これを日本国内すべての人間に適応できない闇の部分を国家官僚たちは想定できない。そもそも社会というものは支配的な部分と闇の部分で成り立っている＝このことは経済の現場で仕事をしている人はよく知っている。経済活動や事業活動といったものは、最終末端では人手を要することになるのだが、ここには住民票のない人たちの存在、インフォーマルで働く中高生、賃金ではなく小遣い銭で働く女性労働が存在しているのである。この部分でのマイナンバー制のほころびは即現われ、この部分を国家官僚たちが表経済から切り捨てることは目に見えている。
２．週20時間以上労働する者への社会保険適用拡大
この適用拡大の主目的は保険料の回収にすぎない。企業単位500人以上の事業所から適用するのも集金しやすいためである。健康保険と厚生年金の保険料を回収したとしても、医療や年金に還元する道筋とかメドは存在しない。現時点で社会保険は強制適用と法律で定めておきながら、その実態は強制適用させない行政運用を年金事務所が行っている。強制適用を推進すれば非加入事業所の闇が増えるばかりと彼らの言う通りなのである。現に賃金水準の低い中小事業所に対しては保険料の点検調査が行われることがない。すなわち、社会保険を取れる事業所から回収して国営保険事業を維持しているにすぎない。
2016年10月１日から、週20時間以上の労働者に適用拡大しようとしているが、その適用状況の見通しは立っていない。適用を逃れるために大手企業から中小に至るまでの全産業でさまざまな対策が打たれつつある。コンプライアンスの清いイメージが必要な部分では、週20時間以下の労働力への切り替えが進みつつあるが、それは全体のパートタイマーに及ぶ見通しは全くない。そういう意味で、この適用拡大の主目的は保険料の回収にすぎないのであり、正解を導くポーズを取っても、ここで国家官僚は誤っているから、結果は不正解となるのは当然だ。この社会保険適用拡大は、労働市場関係の下支え政策を伴わないことから、今の労働市場のバランスを失わせる。それは、パート労働者の意欲低下を招き→品質低下や新商品・新事業開発に対するマイナス意識を社会で助長することとなる。
３．医療費の抑制
厚生労働省は昨年12月29日、地域ごとの１人当たりの医療費を比較することによって、水準の高い地域の医療費を抑制するといった形で以て削減を図る方針を打ち出した。既に個人のマイナンバーとの医療費チェックも構想として打ち出している。日本の医療費の特徴は、社会保険や国民健康保険による保険医制度（まるで厚労省フランチャイズチェーンの如く）である。病気になった人の個々人の医療費もさることながら、パートに拡大した保険適用の見返り給付が大きく影響してくることを国家官僚たちは議論しようとしない。将来的には当然に不採算となり→財政不足による給付制限といった思考パターンを国家官僚は押し付けてくる。
むしろ、予防医学事業をＩＣＴシステムで普及して発病や病状悪化を防ぎ、医薬品消費も抑制することで日本の医療は大きく改善される。反対に、医療費の高額負担は、嫁と姑の紛争、家族の人間関係紛争、相続財産争いその他の引き金を引くことは証されており、日本全体の産業構造が豊かさを伴う経済成長との関わりではきわめて重要な基盤にかかわる問題なのである。
§ＩＣＴ産業革命の初期段階の弊害から抜け出すためには、
やはりその動機となる社会に暮らす個々人の心理を本格的に研究することが必要となる。一方では、統制や規制を地の果てまでの無限状態に、ＩＣＴ機器を使って国家官僚や大手企業官僚たちが掛けていこうとする。そのことによって、人間の心理面が外向性の面から破壊
（外向性を無限の極限に向けて追及することでの神経をすり減らす損失の増加）
される懸念があるからだ。それは現時点でも精神疾患続発あるいは精神疾患レジスタンス（新型うつ病？）として世界的なメンタルヘルス問題になっているからだ。特に日本には、メンタルヘルスで重要となるところの、「外向性の面からの逃げ場」といったものがインフォーマルであっても存在しないといった特徴がうかがわれる。
すなわち自らを律することに長けた有能な人物にありがちな、いわゆる「私の立場」に立った上で地位や名誉を無理に貫こうとすると、職場でも家庭でもネット環境でも神経をすり減らしてしまい精神疾患に陥る。反面、内向的であれば、他者の批判や周囲の制度批判に埋没して社会を拒絶し、さらにそれは社会から見放されることとなり、やはり精神疾患に陥る。これを心理学者のユングは、「意識と無意識」などの用語概念で以て説明しようとしているが、この外向と内向を一体のものとして均衡を図ることが治療のコツと述べているわけだ。
（Ｃ・Ｇ・ユング他「黄金の華の秘密」人文書院←神秘的な題名の科学的難解文献）
近年流行りの行動経済学とか「ビッグＤＡＴＡ」といっても、あくまでもこれらの方法は単なる道具や武器でしかない。道具や武器が、先ほど述べたに外向性や内向性のいずれかに持ち込まれバランスを欠くことになれば、心理学者ユングは「分裂症になる」といっている。心理学者ユングの話を要約すれば、“未開人と同じように呪術を必要とする”、すなわち＝酒に走る、精神薬に頼る、空虚な言説を好む、スローガンに頼る、宗教過度依存といったところのようだ。これは、個人の心理といったものに限らず、個別企業や事業部や各部署でも続発するようだ。筆者も約40年にわたり実施社会での組織運営に携わって来たけれど、単なる道具や武器で多人数の心理を扱う際には、重要な実践ポイントなのである。
（とりわけ大切なことは）
個人でも企業でも、外向性と内向性の「隙間にある結節点」に位置することが大切で、外向性と内向性のバランスをいかに保つかである。一方が強ければ空回りをする。一方が弱ければ崩壊しかねない。すなわち、多くの個別企業を例にとれば、
Ａ．社外への営業販売が強くても、社内の受注体制が取れなければ空回りする。受注できる主体的能動的体制が必要となる、受動的であってはならない。
Ｂ．社内の創造・製作・処理体制が強くても、社外のクライアントとの取引関係を能動的に作ることができなければ、事業は崩壊する、要するに売れないのだ。
Ｃ．バランスを欠くのであればアウトソーシング（実行チーム）と契約すればよいのだが、日本ではそこまでの専門性をもつ集団がきわめて少ない。誤って外注に頼ってしまうと、外向性や内向性は個人でも企業でも外注・代替できないのであるから、空回りするか若しくは崩壊に進むのである。「利回り金融資本」は、担保があって利息さえ払えば融資をするだろうが、この融資が個人でも経営者でも「仇（あだ）」＝ごまかしとなってアンバランスの危険が見えなくなってしまうのである。
よって、外向性と内向性のバランスを洞察して、今年はおとなしくすることが大切、あるいは防衛することが第一なのである。
§これから数年の激動にあたり、我々は覚悟が必要だ。
国家官僚や大手企業官僚が進める「敷かれたレール」とは、施策のキーマンの「私の立場」に基づく機械的思考パターンの集大成であり、キーマン個々人が責任を持っている代物ではない。これが日本の特徴である。金融機関の官僚は利益目標数値を達成のみのため、政治家は次期選挙のスポンサーのため、といった動機と行動パターンである。加えて、有能な官僚を抜てきするにあたっての最重要素質とは、「上司の論理構成や判断が様々異変転換したとしても、直ちに疑問なく信奉受容する特異性格」と言われる。したがってこの「直ちに疑問なく信奉受容する特異性格」を維持するための制度と資金を人事面でつぎ込んでいるわけである。これは世界的に共通した手法であり、欧米では公務員や官僚に対して、「自律的意思を持たないから＝奴隷である」と評する、ここが欧米人が金銭を使って官僚を奴隷化する由縁なのである。
ところが、こういった官僚をはじめとした「私の立場」に立った上で地位や名誉を無理に貫こうとする労働力（自ずと労働といったクリエイティブ性はない）は、官民いずれの事業であっても究極的価値を生む固有価値商品を生み出すことがないから、併せて官僚機構は本来社会にあっては潤滑油程度の役割であるから、そういった側面からも人員定員削減が社会から求められる。よって彼らは官僚機構の財源確保と体制維持を地下で推進しようとするが、結局彼らは自ら相互に競争選別される運命にあるのだ。その職業の所詮は妻や子どもの犠牲を要するから、実際にはスポンサーを必要とせざるを得ないのが官僚である。スポンサーの付かない官僚は、公務員であれ民間企業であれみじめである。そのジレンマは、心理学者ユング流に言えば、「意識と無意識」の均衡を崩して心身いずれか脱落するというわけである。
だからこそ、読者のあなたにも、私は今ここでの覚悟を推奨するのである。
時代について行かなければと「敷かれたレール」や「公共事業のこぼれ」にしがみついたところで、彼らのいう税収財源には限りがあるから、“成長戦略”といった景気刺激策に期待したところで、救われるのは少数である。この文章を読んで心動いたあなたは、先ず官僚ではない、奴隷は自らの身分に疑問を抱いたときから奴隷ではなくなる。
官僚の職業手法というものは簡単に身に付く能力であるが、世界的大手企業の中心的関係者でもなければ官僚主義は社会経済商圏では通用しない。また、「形と虚栄」を追い求めれば、益々金融機関の官僚たちの甘い言葉の餌食になるしかない。近世の如く未開の地や人々に文明がもたらされたものではなく、周囲の現象は今や進歩も習慣も復古もが、「妬みと嫉妬の渦巻く環境」である。彼らにはただ予算の流れに沿って計算づくの人生に毎日を過ごし、愛情や悦びと希望は禁物である。もちろん、他人の役に立って収入を得るとか、役に立つ新商品とか、日々を豊かに周囲と暮らす毎日とは相反するのである。
§あくまでも筆者の本質的ドラスティック直感！
外向面と内向面を一体のものとしてのバランスが、何らかの衝撃や過労で崩れたときに、併せて外向面か内向面のいずれかに尽力を注いだ場合は、脳血管や心疾患を発症するか、さもなければ統合失調症や「大うつ病」に陥ってしまうようである。これら医学的に原因が分からない心身の病気は、私だけでなく多くの人が因果関係もなく目前にしているし、なぜか確かに創造性のある経営者や技能者とは異なる芸術家は、心理学者ユング流に言えば、「象徴を実現」しているようである。
おそらく解決策である、「象徴を実現」できる法則性は解明されるだろうし、それは前近代的な「休憩とか時間による回避行動的解決」とは異なり、ＩＣＴを活用した世界観・文化水準の発展として現れる。ただそのヒントは、（11月メルマガの続きも兼ねて）考えの割り切り方として、
１．ＩＣＴ機器に流れる言語は詩的創造（心の気持ちの交流）を貫き、事実関係の説明はＤａｔａに任せる。
２．自分とは、豊かさとは、幸せとは、それは自己創造を貫くこと、保護や依存を求めれば本来的に自由はなくなる。ただし、ピンチのときの保護は必要で基本的人権である。
３．だからこそ、社会というものは自己創造を貫くための偶然のチャンスを保障することが重要事項となるのである。すなわち、不毛な物資の直接供給比率が逓減する現象ともなる。
それは読者のみなさんの周りの、個別企業や家族その他の小さな社会から世界観・文化水準の発展として現れ、そのことで事業活動が成功し家族・人間関係が豊かとなり、けれどもよく見てみれば、前期近代的社会経済を脱却した歴史パターンの繰り返しではあるのだけれども……。
＜コンテンツ＞
・正解を導く方法は、誤った人が実行すれば、不正解となってしまう。
・国家官僚や大手企業官僚が進める、「敷かれたレール」
・2016年以降の制度改革で大転換する社会経済構造と経営変化
・ＩＣＴ産業革命の初期段階の弊害から抜け出すためには、
・これから数年の激動にあたり、我々は覚悟が必要だ。
・あくまでも筆者の本質的ドラスティック直感！
§正解を導く方法は、誤った人が実行すれば、不正解となってしまう。
intelligenceとは、この誤った人が実行しないようにするための情報が有益である、ただし「罪を憎んで人をにくまず！」がこの場合の人類の英知である。不正解にマトワリつく弁解や理屈は、そのすべてがinformationを切り出した形を論う（あげつらう）ものであり、intelligenceの内容はおろか説明形式すら整えられていない。誤った人どころか正解を導く方法でも、悪意を持った人によって実行されるからブラック企業やダンピング事業に至るのである。ちなみに、善悪という考え方は、古代ヘブライ人が発明したものである。“善とは何か悪とは何か”と考えるのは言語に翻弄されているだけである。むしろここでいう、「正解を導く方法」という単なる道具・武器？について熟慮することこそ大切である。あなたが、こういったことを18歳までに肌で感じていれば天才、25歳までに理解すれば秀才といわれる、ただしそれは地域・家庭教育に因るとされるが。
§国家官僚や大手企業官僚が進める、「敷かれたレール」
の上をスムーズに走るための経済政策や事業方針では、豊かさを伴う経済成長はあり得ない。彼らが達成・目標とする経済成長では、個別企業は「借金づけ」を招くこととなり、個人は生活単位で貧困化するばかり、人生の或瞬間に「盛り上がるか？」の虚栄でしかない。それは世界的なＩＣＴ産業革命の初期の未熟段階と同時並行しており、そこでは、「敷かれたレール」を走るだけでは目標達成に限度があると評論家ブルといった現象ではなく、むしろ、「敷かれたレール」の上を必死に走り続けたがための脱落の繰り返しであり、結果はＩＣＴ産業革命初期段階としての豊かさのマイナスと貧困化を助長しただけであることが証されている。ただ、学問的法則性をもって解明されていないから、社会一般で応用できない現状である。むしろこの「敷かれたレール」は、世間体を通じて意味不明な着想による恐怖感を人々にあおっている。その恐怖感も官僚思考のものは、「予算と規制」のワンパターンばかりのパソコンinformationにすぎない。よって、そういったことを含み前提としている彼らが達成・目標とする経済成長はリスクは高く、彼ら流の海外進出は危ないのである。
それを裏付ける証拠は、
先進国では法人税金扱いとされる社会保険料、これを値上げする日本の事実、
医療・福祉財源と言いながら社会保障ではなく、行政機構維持費に費やす日本の事実、
外国資本の国内投資障害を、具体的ポイントで温存する日本政府・官僚の事実、
地方や高齢者の持つ資産の社会循環を促そうとしない行政官僚や企業官僚の日本の事実、
労働力扱いされる若年女性の過酷な就労条件のシワ寄せを、クリエイティブな専業主婦や高齢女性に、炊事、洗濯、子育て、掃除といった「シワ寄せ」で押しつける政策事実
……といったところである。
§2016年以降の制度改革で大転換する社会経済構造と経営変化
今年は、その準備の１年となる。マイナンバー制、社会保険適用拡大、医療費の抑制その他、日本での経済活動・生活様式・労働スタイルの変更が始まろうとしている。それは、「敷かれたレール」の上をスムーズに走るための制度改革とされるが、読者が見抜いている通りそれは、「形と虚栄」に満ちているから、その活用と拒絶は個別企業と個人にとって重大な影響を及ぼすこととなる。
１．マイナンバー制
個人の情報を、国家収入である収税の観点と、社会福祉・社会保障の基軸となりつつある住民票観点からの管理である。同時に法人団体にも公開番号をフルのである。これにより、商品取引の習慣、労働時間の習慣、社会保険全員加入を新たに組み立てることになる、すなわち、架空取引撲滅、非課税労働撲滅、交際費・会議費の透明化、架空支払撲滅その他を進めようという訳である。これによる国の収益を誰も試算しようとしないから、以前筆者が試算したところ、高校生や主婦のアルバイトで３兆円及び架空取引などでも３兆円、合計６兆円となった。
ところが、これを日本国内すべての人間に適応できない闇の部分を国家官僚たちは想定できない。そもそも社会というものは支配的な部分と闇の部分で成り立っている＝このことは経済の現場で仕事をしている人はよく知っている。経済活動や事業活動といったものは、最終末端では人手を要することになるのだが、ここには住民票のない人たちの存在、インフォーマルで働く中高生、賃金ではなく小遣い銭で働く女性労働が存在しているのである。この部分でのマイナンバー制のほころびは即現われ、この部分を国家官僚たちが表経済から切り捨てることは目に見えている。
２．週20時間以上労働する者への社会保険適用拡大
この適用拡大の主目的は保険料の回収にすぎない。企業単位500人以上の事業所から適用するのも集金しやすいためである。健康保険と厚生年金の保険料を回収したとしても、医療や年金に還元する道筋とかメドは存在しない。現時点で社会保険は強制適用と法律で定めておきながら、その実態は強制適用させない行政運用を年金事務所が行っている。強制適用を推進すれば非加入事業所の闇が増えるばかりと彼らの言う通りなのである。現に賃金水準の低い中小事業所に対しては保険料の点検調査が行われることがない。すなわち、社会保険を取れる事業所から回収して国営保険事業を維持しているにすぎない。
2016年10月１日から、週20時間以上の労働者に適用拡大しようとしているが、その適用状況の見通しは立っていない。適用を逃れるために大手企業から中小に至るまでの全産業でさまざまな対策が打たれつつある。コンプライアンスの清いイメージが必要な部分では、週20時間以下の労働力への切り替えが進みつつあるが、それは全体のパートタイマーに及ぶ見通しは全くない。そういう意味で、この適用拡大の主目的は保険料の回収にすぎないのであり、正解を導くポーズを取っても、ここで国家官僚は誤っているから、結果は不正解となるのは当然だ。この社会保険適用拡大は、労働市場関係の下支え政策を伴わないことから、今の労働市場のバランスを失わせる。それは、パート労働者の意欲低下を招き→品質低下や新商品・新事業開発に対するマイナス意識を社会で助長することとなる。
３．医療費の抑制
厚生労働省は昨年12月29日、地域ごとの１人当たりの医療費を比較することによって、水準の高い地域の医療費を抑制するといった形で以て削減を図る方針を打ち出した。既に個人のマイナンバーとの医療費チェックも構想として打ち出している。日本の医療費の特徴は、社会保険や国民健康保険による保険医制度（まるで厚労省フランチャイズチェーンの如く）である。病気になった人の個々人の医療費もさることながら、パートに拡大した保険適用の見返り給付が大きく影響してくることを国家官僚たちは議論しようとしない。将来的には当然に不採算となり→財政不足による給付制限といった思考パターンを国家官僚は押し付けてくる。
むしろ、予防医学事業をＩＣＴシステムで普及して発病や病状悪化を防ぎ、医薬品消費も抑制することで日本の医療は大きく改善される。反対に、医療費の高額負担は、嫁と姑の紛争、家族の人間関係紛争、相続財産争いその他の引き金を引くことは証されており、日本全体の産業構造が豊かさを伴う経済成長との関わりではきわめて重要な基盤にかかわる問題なのである。
§ＩＣＴ産業革命の初期段階の弊害から抜け出すためには、
やはりその動機となる社会に暮らす個々人の心理を本格的に研究することが必要となる。一方では、統制や規制を地の果てまでの無限状態に、ＩＣＴ機器を使って国家官僚や大手企業官僚たちが掛けていこうとする。そのことによって、人間の心理面が外向性の面から破壊
（外向性を無限の極限に向けて追及することでの神経をすり減らす損失の増加）
される懸念があるからだ。それは現時点でも精神疾患続発あるいは精神疾患レジスタンス（新型うつ病？）として世界的なメンタルヘルス問題になっているからだ。特に日本には、メンタルヘルスで重要となるところの、「外向性の面からの逃げ場」といったものがインフォーマルであっても存在しないといった特徴がうかがわれる。
すなわち自らを律することに長けた有能な人物にありがちな、いわゆる「私の立場」に立った上で地位や名誉を無理に貫こうとすると、職場でも家庭でもネット環境でも神経をすり減らしてしまい精神疾患に陥る。反面、内向的であれば、他者の批判や周囲の制度批判に埋没して社会を拒絶し、さらにそれは社会から見放されることとなり、やはり精神疾患に陥る。これを心理学者のユングは、「意識と無意識」などの用語概念で以て説明しようとしているが、この外向と内向を一体のものとして均衡を図ることが治療のコツと述べているわけだ。
（Ｃ・Ｇ・ユング他「黄金の華の秘密」人文書院←神秘的な題名の科学的難解文献）
近年流行りの行動経済学とか「ビッグＤＡＴＡ」といっても、あくまでもこれらの方法は単なる道具や武器でしかない。道具や武器が、先ほど述べたに外向性や内向性のいずれかに持ち込まれバランスを欠くことになれば、心理学者ユングは「分裂症になる」といっている。心理学者ユングの話を要約すれば、“未開人と同じように呪術を必要とする”、すなわち＝酒に走る、精神薬に頼る、空虚な言説を好む、スローガンに頼る、宗教過度依存といったところのようだ。これは、個人の心理といったものに限らず、個別企業や事業部や各部署でも続発するようだ。筆者も約40年にわたり実施社会での組織運営に携わって来たけれど、単なる道具や武器で多人数の心理を扱う際には、重要な実践ポイントなのである。
（とりわけ大切なことは）
個人でも企業でも、外向性と内向性の「隙間にある結節点」に位置することが大切で、外向性と内向性のバランスをいかに保つかである。一方が強ければ空回りをする。一方が弱ければ崩壊しかねない。すなわち、多くの個別企業を例にとれば、
Ａ．社外への営業販売が強くても、社内の受注体制が取れなければ空回りする。受注できる主体的能動的体制が必要となる、受動的であってはならない。
Ｂ．社内の創造・製作・処理体制が強くても、社外のクライアントとの取引関係を能動的に作ることができなければ、事業は崩壊する、要するに売れないのだ。
Ｃ．バランスを欠くのであればアウトソーシング（実行チーム）と契約すればよいのだが、日本ではそこまでの専門性をもつ集団がきわめて少ない。誤って外注に頼ってしまうと、外向性や内向性は個人でも企業でも外注・代替できないのであるから、空回りするか若しくは崩壊に進むのである。「利回り金融資本」は、担保があって利息さえ払えば融資をするだろうが、この融資が個人でも経営者でも「仇（あだ）」＝ごまかしとなってアンバランスの危険が見えなくなってしまうのである。
よって、外向性と内向性のバランスを洞察して、今年はおとなしくすることが大切、あるいは防衛することが第一なのである。
§これから数年の激動にあたり、我々は覚悟が必要だ。
国家官僚や大手企業官僚が進める「敷かれたレール」とは、施策のキーマンの「私の立場」に基づく機械的思考パターンの集大成であり、キーマン個々人が責任を持っている代物ではない。これが日本の特徴である。金融機関の官僚は利益目標数値を達成のみのため、政治家は次期選挙のスポンサーのため、といった動機と行動パターンである。加えて、有能な官僚を抜てきするにあたっての最重要素質とは、「上司の論理構成や判断が様々異変転換したとしても、直ちに疑問なく信奉受容する特異性格」と言われる。したがってこの「直ちに疑問なく信奉受容する特異性格」を維持するための制度と資金を人事面でつぎ込んでいるわけである。これは世界的に共通した手法であり、欧米では公務員や官僚に対して、「自律的意思を持たないから＝奴隷である」と評する、ここが欧米人が金銭を使って官僚を奴隷化する由縁なのである。
ところが、こういった官僚をはじめとした「私の立場」に立った上で地位や名誉を無理に貫こうとする労働力（自ずと労働といったクリエイティブ性はない）は、官民いずれの事業であっても究極的価値を生む固有価値商品を生み出すことがないから、併せて官僚機構は本来社会にあっては潤滑油程度の役割であるから、そういった側面からも人員定員削減が社会から求められる。よって彼らは官僚機構の財源確保と体制維持を地下で推進しようとするが、結局彼らは自ら相互に競争選別される運命にあるのだ。その職業の所詮は妻や子どもの犠牲を要するから、実際にはスポンサーを必要とせざるを得ないのが官僚である。スポンサーの付かない官僚は、公務員であれ民間企業であれみじめである。そのジレンマは、心理学者ユング流に言えば、「意識と無意識」の均衡を崩して心身いずれか脱落するというわけである。
だからこそ、読者のあなたにも、私は今ここでの覚悟を推奨するのである。
時代について行かなければと「敷かれたレール」や「公共事業のこぼれ」にしがみついたところで、彼らのいう税収財源には限りがあるから、“成長戦略”といった景気刺激策に期待したところで、救われるのは少数である。この文章を読んで心動いたあなたは、先ず官僚ではない、奴隷は自らの身分に疑問を抱いたときから奴隷ではなくなる。
官僚の職業手法というものは簡単に身に付く能力であるが、世界的大手企業の中心的関係者でもなければ官僚主義は社会経済商圏では通用しない。また、「形と虚栄」を追い求めれば、益々金融機関の官僚たちの甘い言葉の餌食になるしかない。近世の如く未開の地や人々に文明がもたらされたものではなく、周囲の現象は今や進歩も習慣も復古もが、「妬みと嫉妬の渦巻く環境」である。彼らにはただ予算の流れに沿って計算づくの人生に毎日を過ごし、愛情や悦びと希望は禁物である。もちろん、他人の役に立って収入を得るとか、役に立つ新商品とか、日々を豊かに周囲と暮らす毎日とは相反するのである。
§あくまでも筆者の本質的ドラスティック直感！
外向面と内向面を一体のものとしてのバランスが、何らかの衝撃や過労で崩れたときに、併せて外向面か内向面のいずれかに尽力を注いだ場合は、脳血管や心疾患を発症するか、さもなければ統合失調症や「大うつ病」に陥ってしまうようである。これら医学的に原因が分からない心身の病気は、私だけでなく多くの人が因果関係もなく目前にしているし、なぜか確かに創造性のある経営者や技能者とは異なる芸術家は、心理学者ユング流に言えば、「象徴を実現」しているようである。
おそらく解決策である、「象徴を実現」できる法則性は解明されるだろうし、それは前近代的な「休憩とか時間による回避行動的解決」とは異なり、ＩＣＴを活用した世界観・文化水準の発展として現れる。ただそのヒントは、（11月メルマガの続きも兼ねて）考えの割り切り方として、
１．ＩＣＴ機器に流れる言語は詩的創造（心の気持ちの交流）を貫き、事実関係の説明はＤａｔａに任せる。
２．自分とは、豊かさとは、幸せとは、それは自己創造を貫くこと、保護や依存を求めれば本来的に自由はなくなる。ただし、ピンチのときの保護は必要で基本的人権である。
３．だからこそ、社会というものは自己創造を貫くための偶然のチャンスを保障することが重要事項となるのである。すなわち、不毛な物資の直接供給比率が逓減する現象ともなる。
それは読者のみなさんの周りの、個別企業や家族その他の小さな社会から世界観・文化水準の発展として現れ、そのことで事業活動が成功し家族・人間関係が豊かとなり、けれどもよく見てみれば、前期近代的社会経済を脱却した歴史パターンの繰り返しではあるのだけれども……。
2014/11/04
第１５１号
intelligence情報が整理でき切れていなくて、１週間お持ちいただきたく存じます。
日頃から、文章が長く込みいっていると、ご意見をいただいていますが、現在の段階ではあまりにも膨大且つ複雑怪奇な文章になります。どうしても、普遍的且つ読者の目の前が豊かになるインテリジェンスにまとめきれていません。一生懸命整理・分かりやすく致します。
そこで少し触りを述べますと、
現代社会の市場・マーケットは、ＩＣＴ機器ネットワークで動いています。小売りや末端サービスだとしても、バックヤードにはＩＣＴネットワークが働くからこそ売り上げも利益率も確保できるといった経済構造が行き渡っています。
個人も企業も、円錐形の肉声メガホンの原理でＩＣＴ機器を利用して、販売営業、組織運営、知人友人づくりをネットワークとして作っているのが現況です。家族関係はこのネットワークに侵されコミュニティーが成り立たないことが多々あり、そこに「家族とは」といった形骸化した固定概念とのジレンマで癒しの場が崩れつつあります。癒しの場が機能しなくなれば労働意欲や創造性が失われることは脳科学で既に証明されています。
確かに円錐形の様々乱立するＩＣＴネットワーク、
これを限りなく追求しても結果は無限です。それは人間ならば１／３の計算ができるのに、ＩＣＴではいつまでたっても計算をしている例えです。すなわち人間が判断する論理構成からみ出しているから、末端細部になれば管理や制御ができなくなるといった、合理性の基本が崩れていって、混乱繁雑が起こっている（＝売り上げ、利益、豊かさにつながらない）訳です。この円錐形ＩＣＴネットワークが縦向けに乱立しているところを、
１．輪切りにすれば、今まで気付かなかった価値を見つけることはできます。
２．輪切りの仕方によっては、通貨流通と相まって金銭をかすめ盗ることができます。
この２つを区別するのは紙一重、自由平等原理と公序良俗（次々と変貌する概念）に触れれば、どれかの法律違反に該当するから警察・検察が弾圧することになるわけです。あのホリエモンを評して某法律学教授は一言、「あの人は法律を違反していないが、現代社会の原則である嘘をついてはいけないということを知らなかった」としたのです。もちろん、「今まで気付かなかった価値」を見つけたとしても、ＩＣＴネットワークを駆使したほどには利益はありません。
その解決策の実践は
次のことを分析して、個人も企業も根本から論理構成を切り替えれば、利益構造につながり利益率と利益絶対額は見込めます。それは、個人も企業もＩＣＴネットワークを使っていなかった時代の経営哲学や商人道に数多くありました。
もう少し具体的に説明しますと…
現在、ＩＣＴネットワークで流れているのは、情報といわれる中のインフォメーションが殆どを占めます。このインフォメーションをＩＣＴ機器で取捨選択する場合には、インテリジェンスといわれる情報で行います。すなわち、インテリジェンスが入手出来なければ、ほぼすべてのインフォメーション情報は個別企業にも個人にも役立つことがありません。アナログ式intelligence情報でもってＩＣＴネットワークで流れているインフォメーションを整理するのは、体力消耗：精神疾患を招く確率が高いのです。部下とか社内に任せれば、益々intelligence蓄財が元より無いわけですから整理処理はできません。
……このintelligenceをＩＣＴ機器でネットワークとして流し、言い方を変えればintelligenceのＩＣＴネットワークを個別企業ごと・個人ごとに造り上げて行くだけで目に見えて効果はあります。そういえば、当社の業務遂行方法、筆者の思考方法には少なからずintelligenceのＩＣＴネットワークが存在しています。
以上、このあたりの内容を具体的に分かりやすく整理し、みなさんのお役に立てたいと思います。もちろん、勘の鋭い方はピンとこられたでしょう、今述べましたように法則性を見いだし社会科学論文として通用する段階まで売り上げます。今しばらく余裕がなくとも、無駄な空回りは避けていただいて、「事業経営のネットワークとintelligenceネットワーク」を検討いただければと存じます。筆者が国際論文を出してフランス、イタリアで好評を受けた、無理をせずに余裕で売れる商品とは＝「意欲・感動に加えて希望」を買い手が確信する物といったふうな法則性のことです。
日頃から、文章が長く込みいっていると、ご意見をいただいていますが、現在の段階ではあまりにも膨大且つ複雑怪奇な文章になります。どうしても、普遍的且つ読者の目の前が豊かになるインテリジェンスにまとめきれていません。一生懸命整理・分かりやすく致します。
そこで少し触りを述べますと、
現代社会の市場・マーケットは、ＩＣＴ機器ネットワークで動いています。小売りや末端サービスだとしても、バックヤードにはＩＣＴネットワークが働くからこそ売り上げも利益率も確保できるといった経済構造が行き渡っています。
個人も企業も、円錐形の肉声メガホンの原理でＩＣＴ機器を利用して、販売営業、組織運営、知人友人づくりをネットワークとして作っているのが現況です。家族関係はこのネットワークに侵されコミュニティーが成り立たないことが多々あり、そこに「家族とは」といった形骸化した固定概念とのジレンマで癒しの場が崩れつつあります。癒しの場が機能しなくなれば労働意欲や創造性が失われることは脳科学で既に証明されています。
確かに円錐形の様々乱立するＩＣＴネットワーク、
これを限りなく追求しても結果は無限です。それは人間ならば１／３の計算ができるのに、ＩＣＴではいつまでたっても計算をしている例えです。すなわち人間が判断する論理構成からみ出しているから、末端細部になれば管理や制御ができなくなるといった、合理性の基本が崩れていって、混乱繁雑が起こっている（＝売り上げ、利益、豊かさにつながらない）訳です。この円錐形ＩＣＴネットワークが縦向けに乱立しているところを、
１．輪切りにすれば、今まで気付かなかった価値を見つけることはできます。
２．輪切りの仕方によっては、通貨流通と相まって金銭をかすめ盗ることができます。
この２つを区別するのは紙一重、自由平等原理と公序良俗（次々と変貌する概念）に触れれば、どれかの法律違反に該当するから警察・検察が弾圧することになるわけです。あのホリエモンを評して某法律学教授は一言、「あの人は法律を違反していないが、現代社会の原則である嘘をついてはいけないということを知らなかった」としたのです。もちろん、「今まで気付かなかった価値」を見つけたとしても、ＩＣＴネットワークを駆使したほどには利益はありません。
その解決策の実践は
次のことを分析して、個人も企業も根本から論理構成を切り替えれば、利益構造につながり利益率と利益絶対額は見込めます。それは、個人も企業もＩＣＴネットワークを使っていなかった時代の経営哲学や商人道に数多くありました。
もう少し具体的に説明しますと…
現在、ＩＣＴネットワークで流れているのは、情報といわれる中のインフォメーションが殆どを占めます。このインフォメーションをＩＣＴ機器で取捨選択する場合には、インテリジェンスといわれる情報で行います。すなわち、インテリジェンスが入手出来なければ、ほぼすべてのインフォメーション情報は個別企業にも個人にも役立つことがありません。アナログ式intelligence情報でもってＩＣＴネットワークで流れているインフォメーションを整理するのは、体力消耗：精神疾患を招く確率が高いのです。部下とか社内に任せれば、益々intelligence蓄財が元より無いわけですから整理処理はできません。
……このintelligenceをＩＣＴ機器でネットワークとして流し、言い方を変えればintelligenceのＩＣＴネットワークを個別企業ごと・個人ごとに造り上げて行くだけで目に見えて効果はあります。そういえば、当社の業務遂行方法、筆者の思考方法には少なからずintelligenceのＩＣＴネットワークが存在しています。
以上、このあたりの内容を具体的に分かりやすく整理し、みなさんのお役に立てたいと思います。もちろん、勘の鋭い方はピンとこられたでしょう、今述べましたように法則性を見いだし社会科学論文として通用する段階まで売り上げます。今しばらく余裕がなくとも、無駄な空回りは避けていただいて、「事業経営のネットワークとintelligenceネットワーク」を検討いただければと存じます。筆者が国際論文を出してフランス、イタリアで好評を受けた、無理をせずに余裕で売れる商品とは＝「意欲・感動に加えて希望」を買い手が確信する物といったふうな法則性のことです。
2014/10/07
第１５０号
＜コンテンツ＞
・利権の食い合い錯綜で「漁夫の利」しか稼げない勢力
・年末に向けて増加するとみられる労働事件
☆労働事件の激化要素は３つある。
☆企業の就業規則不備を労働側弁護士が突く手口
☆増加傾向にあるのがハラスメント関係事件
・個々人の労働能力を陳腐化させない、個別企業の決定打とは何か
・共通具体策１
専門性、創造性、信頼性の能力を個々人の身に付けさせる方法である。
・共通具体策２
何のために働くのか、何のために生きているのかとの課題提起
・共通具体策３
労働意欲、労働効率、アイディア創造性のコントロール（制御と管理）
・共通具体策４
刻々と変化する現代社会に内在する、変化の波を読み取ること
§利権の食い合い錯綜で「漁夫の利」しか稼げない勢力
なぜ、日本経済や個別企業の多くが衰退傾向に向かっているのか、その答えは簡単である。すなわち、日本国内の労働者の労働能力が陳腐化若しくは能力低下を起こしているためである。それは、ものづくりの能力から世界の隅々に売り込みに出かける能力すべてにわたってである。
当座の経済成長のために通貨の大量発行その他の金融政策を進めたものの、円安が進行しすぎて輸入価格が高騰、株価を買い支えしても、全くもって結果は冴えず、いよいよ金融政策の行き詰まりが見えてきた。ここにきて霞が関財務党は大手マスコミでもって、消費税引き上げ問題の世論を浮揚させている。イノベーションだの観光立国だの農林水産資源だの、まるで思いつきのように次々と様々な話題をマスコミが提供するものの、肝心な国内労働者の労働力が陳腐化していることで、その金融政策の効果は空回りすらしていない実態なのである。他の先進諸国と比べて、インドやウクライナといった「与信管理不透明国」に向けてばかりの日本売り込み報道が目立っている。くどいようだけれども、日本企業の中国撤退に因縁を付けられて賠償請求されている日本企業の保護はされてもいない。
挙げ句には、昨夜もＮＨＫスペシャルで放映していたが、防衛省が武器の売り込みを世界展開しているという。その放送からはアメリカとの武器交易の促進目的がうかがえたのだが、実は積極的に日本に接近して来たのはフランスとイスラエルとのこと。この２国は武器製造技術については超世界レベルであることから、日本から日本製武器を幾つか見本として購入すれば即刻分解して、フランス産やイスラエル産の武器新製品を売り出すことは当たり前のことである。
大手マスコミその他の記事にある、「デフレ脱却」とか「日本再興」といった枕詞を額面通りに受け取るようでは、今や経営者や管理者としては失格である。耳障りの善し悪しに関係なく、陳腐化した労働能力の持ち主の労働者にとって、「デフレ脱却」とか「日本再興」の言葉は、単なる安心感と言い訳をもたらす号令にしかすぎないのである。政府系シンクタンクですら、「大手企業の新卒採用者は実行力があっても想像力がない」とか、「日本の全要素生産性が伸びていないのは教育訓練の機会に恵まれない労働者増加が一因だ」とまで、はっきり指摘されているのが日本の事態なのだ。
だからこそ、
ＩＭＦ専務理事のクリスティーヌ・ラガルドは、９月12日に経団連主催・日本政府共催のフォーラムの基調講演で、日本政府が進めようとしている女性対策について、事実上の痛烈批判を行った。その内容は、「課税単位を世帯から個人に変えるなど経済政策や法制度の改革、企業文化の転換」が必要な取り組みと提案したことである。日本政府首相の冒頭あいさつに対して、真っ向から異なる政策ポイントを示したのだ。もちろん、厚生労働省が進めようとしている出産育児・介護医療・年金制度といった事柄では「経済政策や法制度の改革、企業文化の転換」には及びもつかないという内容のものだ。
こういったことがテレビやマスコミで報道されないのは、
今の利権に「あぐらをかきたい」人物にとっては、マスコミ関係者も含めて様々な報道がなされることで利権を失うからといったことが単純な理由である。現在日本で、それなりに研究された信条やイデオロギーで報道がなされているケースが少ないのも、また然りである。
§年末に向けて増加するとみられる労働事件
経済成長低迷と経済豊かさの後退が進んだとしても、きわめて多くの国民は、せいぜい文句をつぶやく程度である。霞が関財務党は、そのことを良く知っているから民間個別企業の経営実態を無視して短時間労働者への社会保険適応を進めるばかりか、いよいよマイナンバー制度を社会保障給付の効率化と称して介護医療費の削減政策も打ち出して来た。日本円通貨での決済を続ければ益々個人消費が落ち込むことは目に見えている。財政赤字と言っても、年金国債（相続税対象外：利息年１回支払いのようなもの）を発行推進（ただ霞が関財務党の基盤が崩壊）すれば1,000兆円の借金は解消できる、公共事業政府とはそういうものである。にも関わらず、ことさら通貨金銭にかかわる経済政策ばかりを進めていれば、それは社会も個別企業内も、「金、金、金！」の思考パターンに止めのないことは間違いない。まして、社会システムで解決可能にも関わらず、必要もない財政赤字の借金返済という恫喝を国民にかけ続け解決を放棄すれは、一般人は希望や意欲など削がれてしまうのが当然である。
☆労働事件の激化要素は３つある。
１．政府の賃上げ放言に、それとは無関係な有期労働契約者が反発するレジスタンス
２．労災事故の危険予見性論（新しい法定法理）による、非効率事業への法的直撃
３．トラブルを悪用して特技・国家資格を活かそうとする弁護士や労組役員の存在
である。そしてこの３つの要素共に経済・金銭とは別の根源的理由が影響している。
それを巷では感情・人格・人権・意思疎通・人間関係といった現象面を見ただけの種類に名称をつけて、あれこれ議論しているにすぎない。挙げ句、（あまりにも名称や分別種類が多くなってしまったことから）、どんぶり勘定で、「個人のコミュニケーション能力の有無」と曲解しようとする人も多い。事件化を受ける会社側は、「なぜ大した利益もないのに事件を起こすのだろう？」と経済的視点で考えがちであるが、労働者は金銭の持ち出しさえなければ経済的利益のために、あえて事件化しようとするわけではない。
陳腐化した労働能力で事業を回そうとする企業（＝ブラック企業の要因）の多くは、昨年の労働契約法改正に伴う社内制度変更が進められていないのが現状である。ここでの非正規労働者のレジスタンスに狙いを定めて、労働系に限らず少なくない弁護士（弁護士の生活の収入低下＆借金増）が仕事と生活の場を求める傾向にあることだ。とりあえず貧困ビジネスとしての動向は、消費者金融利息過払といった誘惑フレーズでの弁護士・司法書士の手続き報酬荒稼ぎである。それは次々とＣＭが流されているところを診ると「顧客？」に不足はないようである。
☆企業の就業規則不備を労働側弁護士が突く手口
だが確実に、労働事件の激化といった動向は厚生労働省主催のパネルディスカッションでも大きな話題となっている。ところが、一般的に言って労働側の弁護士たちは、経営側の弁護士に比べて学問的にも立証技術的にも有能であることから、労働契約法を持ち出されると敗訴若しくは和解金支払いの道しか残らない使用者側の実態なのである。就業規則を作成していても十分に周知していなければ無効となる。また、協調性や規律性のチェックフォーマット欠如といった曖昧な（好き嫌い）判断をはじめ、普通解雇規定が具体的に整備され、労働契約ともに労働者に周知されていなければ敗訴する確率は極めて高くなる。
もちろん厚生労働省も労働政策として非効率企業やダンピング企業を国内から排斥したいわけだから、労働事件の増加を見越して労働契約法の周知を進めるのである。コミュニティーユニオンと言われる労働組合は、その多くが法理論に弱いから勢力数や事件確率からすればトラブルは少ないものの、当たれば企業の損害賠償額は少なくない。５年ほど前までは、労働者が受け取る賠償額が50万円程度を超えなければ事件化しないとする若者も多かったが、今や十数万円をめぐるトラブルも増えている。加えて最悪なのは、会社側がビジネス手数料優先の経営側弁護士の餌食になって、事件の長期化、決着の先延ばし、裁判官と共に会社へ和解を強迫的に迫るなどして「弁護士労働時間」を削減し弁護士業務利益率向上を図る傾向にあることだ。
加えて最悪なのは労働事件を引き受けている殆どの弁護士が、ペーパーライセンスに毛が生えている程度か、経営側弁護士はビジネス優先に目がたくらんでいる実態が殆どである。国家基盤の政策的見地からすれば、それほどに弁護士という職業が、「司法制度の担い手であり、司法の質と維持につき特別の責任を職業」とは成っていない現実であるから、事業主や労働者の自由平等を擁護するといった理念が、弁護士業務の柱にしていないところからくる現実（巷で弁護士職業のビジネス化と表現）なのである。
弁護士や労組役員たちに、トラブルを悪用しようとする者が後を絶たないのは、近年新設された労働審判制度の運営実態も関係している。労働裁判の迅速化を大義名分としたこととは裏腹に、この制度の実態は、解雇問題ともなれば、「６ヵ月程度の解決金」が相場であるとの意味不明な和解を労使双方に持ちかけるなどして裁判所決着をつけようとするところにある。実に、使用者側には敗訴の可能性があると脅かしをかけ、労働者側には専門用語と自己責任を使って本人にあきらめさせようとする裁判官が後をたたないことである。会社側弁護士は裁判官に盾突くわけにはいかないし、労働者はあきらめながらも半年分の賃金で手を打たされるのである。ただし、労働者側に労働事件専門弁護士が付いた場合には、弁護士報酬は別として、解決金での和解だとしても常用雇用であれば１千万円は超えるし、非正規であっても100万円を下回ることは無い。こういった労働事件の決着情報すら流れない訳だから、トラブルを悪用しようとする者にとって国家資格の有無を問わず、言い放題かつやり放題の荒稼ぎ市場となっており、特に企業が狙われることになるのだ。
☆増加傾向にあるのがハラスメント関係事件
労災事故に至らないまでものパワーハラスメントその他の様々なハラスメント事件増加である。この場合、ハラスメントの立証方法としてメンタルヘルス不調の診断書の有無が決定的に重要な意味を持つ。
ところが最近、労働契約法の安全配慮義務の解釈は事業主の配慮義務が前提であって、使用者側がメンタルヘルス不調を見逃したことでは弁解はできないとする判例（最高裁26／３／24東芝事件）が出され、その「新しい法定法理法」である。もちろん、この判例前後には各地の裁判所では、労働契約法の安全配慮義務の管理を怠った企業側が次々と敗訴している。加えて、労働問題は学術学問論理と異なっていることもあって、労働基準法や労働契約法の脱法行為に対する判例や裁判例が重なり合って相次いでいるのである。
そういった裁判官の判断に共通している事柄は、個別企業の非効率事業における管理システム形骸化＆制御装置・措置の欠落といった企業側不備を指摘している点である。とにかくハラスメントにまつわる事件が続発していること、労災事件や労災事故でもハラスメントが関連する精神疾患が急増していることは確かである。
§個々人の労働能力を陳腐化させない、個別企業の決定打とは何か
（雇用者数や受け皿、個別企業の打開策決定打は前回メルマガ参照）
現代社会の実態からすれば、労働者というものの存在を曖昧にして制度やシステムは語れない。ひとつの企業への専属制を問うことなく労働契約法が適用されることは、世間ではあまり知られていない。労働基準法は企業に専属している労働者を対象としているが、見落とされがちな問題＝理不尽・ダンピング・公序良俗に反する事行為といった事業行為を行う事業主の規制をしている点の存在だ。要するに、労働者を雇うということは、使用者と労働者が「何らかの労働成果と定められた報酬」について契約することに尽きるのである。それをアレコレと論じていても、社会構造は労働契約として扱われるのが今の経営環境なのである。なのに、日本においては、管理者も現業労働者もサラリーマン化してしまえば行政機関や専門業者を信用し切ってしまい、その言葉巧みさが見抜けなくなってしまう程度に労働能力が陳腐化していることにある。
それは、経団連の行った新卒採用アンケート（660社回答）の結果を見ても、採用選考にあたって重視した要素がコミュニケーション能力82.8％、主体性61.1％、チャレンジ精神52.9％が、全体の50％を上回っている実態なのだ。そもそもの経営幹部やイノベーション牽引者に不可欠な能力は次の３つだが、専門性13.1％、創造性12.6％、信頼性12.3％となっており、このアンケート結果には、その先行きの絶望さが現われている。
このアンケートひとつ見ても、大手企業の労働者が「上意下達」型に偏り切っていることが示されており、
イ）確かに実行力はあるが予算が付かない限り働かない、
ロ）創造性とは無縁な仕事しか思いつかない、
ハ）限りなく重箱の隅をつつくような作業に費やす業態に大手企業が陥る。
といったことは歴然としている。
では、先ほどのアンケート項目の専門性、創造性、信頼性の能力が高い労働者は、もともと大手企業にいたにも関わらず、現在どうなっているのかと言えば、およそ20年前から大手企業の多くでは窓際に追いやられるかリストラ対象とされたのである。そしてその多くは未だ活躍のステージには戻れていないのが現実である。
¶共通具体策１
専門性、創造性、信頼性の能力を個々人の身に付けさせる方法である。
コミュニケーション能力と称する曖昧かつ不安を煽るような話は、この３つの能力の無さを表すものである。日本の「能」とい伝統芸術を編み出した世阿弥は（原文解説はさておいて）、
「悩み事があったら、まずよく寝る。困ったことがあったら、１週間はほっておく」
そして、「ことを決断したら、一晩よく眠って、もう一度起きてから考える」
という意味のことを言っている。そう、これだけで、この３つの能力を醸成・熟成させる訓練ができる。うつ病や人格障害系精神疾患も相当防げることになる。ＩＣＴ機器を使うがＩＣＴ機器を活用できない人物には、専門性、創造性、信頼性が極めて欠けている。増して欠落したこの３つの能力をインターネットに頼る性癖だから、実行力・指導力・統率力といった企業活動に必要な能力がことごとく衰退して行くシナリオなである。
さて、その後に初めて経営幹部候補者には、書籍・文献を読ませることである。ただし、受験勉強の訓練ばかり受けていると、他人の話を鵜呑みにしてしまうので、個別企業に群がってくる「言葉巧みな人材」に引っかかる若者ばかりである。あるいは自己啓発の意味理解を錯覚して本屋に通い、巷で流行させるがための目的で執筆された「自己啓発本」を買いあさり、自己満足に陥って協調性や論理性を益々欠落させてしまう。
あらゆる書籍・文献から「物事を学ぶ」ノウハウとは、
それが書かれた時代背景や必要性を把握した上で、筆者の「言いたかったこと」＆「その証明技術技能」を見て行くことである。このノウハウを備えていれば何かを学び、無駄な学びは避けることができるのだが、無いものだから何を勉強しても評論家ぶって仕事の邪魔にしかならない。ついでの話であるが、宗教は異なっても道徳は同じであるから如何なる宗教系書籍もよいことが書いてあるので、その時代背景や必要性を把握しながら読み進まないと、およそが「カルト宗教集団」の手先と化すのである。
現在の日本で、現代世間で有能と言われている人物は、「文章を要約することに長けている」との自信をもっているが、それこそが専門性、創造性、信頼性の能力を萎えさせていることに気づけないのである。学校のテストの答案の様にしか報告書の書けない人物であっても、まだマシな従業員といったほどの実態なのだ。それは、ゆとり世代前の30～40歳代に集中している。
これらのノウハウは、直に物事の体得者からインタビューする場合でも同様のことがいえる。
（参考資料…脳科学の知見から働き方を考える「読む、書く、話す。」の重要性）
http://www.nira.or.jp/outgoing/vision/entry/n131218_720.html
¶共通具体策２
何のために働くのか、何のために生きているのかとの課題提起
を個別企業ごとに説くことである。個別企業は公共機関ではないから、「人それぞれには考え方や目標がバラバラである。」……なんてなことを言っていれば、＝会社の経営戦略・戦術・アクションプランまで、「人それぞれである」と説明しているようなものだ。社是社訓は、そのほぼすべてが企業創業時のものであるから、これからの日本が置かれる経済環境に適応するわけがない。
特に、日本で根本的に誤解されている事柄を２つ挙げて置く。
ひとつ目の誤解は：
ヨーロッパでは、自由平等の概念が成立する以前の時代に、個人の人徳の確立が前提となっていた。その人徳とは＝自らの生活の豊かさを確保＝した上での事柄（人徳）とされていた。だから、自由平等とは生活豊かさ概念なのである。…といったことが日本では研究されていないのだ。そんなこともあってか、ばかげた宗教や道徳論を商売のネタにする輩が発生する。論語に至っては古事記や日本書紀よりも未熟な哲学（生き方・宗教観）であることすら知る人は少ない。
２つ目の誤解は：
フランス市民革命に出てくるスローガン、「自由、平等、博愛」の概念である。自由・平等を考えるときの前提は先ほど述べたが、博愛との日本語への翻訳が間違っていた。欧米の「愛する」という概念は日本には存在しなかったから、中世当時は「大事にする」という日本の言葉をポルトガルの宣教師たちは戦国時代に使用した。ところが、「愛する」という概念と形態は世界各地に多種多様にある。すなわち、「愛」という図形キャラクターを個々ばらばらに連想するから混乱するだけであり、その時代や国の現行社会制度の１歩先の良心から連想すれば混乱は防げるし、より多種多様な「愛」を理解できるのである。
よって、話を本題に戻して、博愛とは「同胞愛」とか「目的を共にする友情愛」と、その当時でも翻訳されるべきものであった。ここから先は、「本当にそうなの？」という貴方自身が確かめる方が納得するだろう。
話を進めて、だからフランス流の考え方は、「植民地差別が厳しい」のは当然、「法律を知らない貴方が悪い」といった理屈にもなるのである。で、当のフランスは現行結婚制度が、生活の豊かさを阻害し少子化も招くとして、別枠結婚制度を新設したと考えるのは妥当だ。カトリックの国だからとかロマンスの国だとか、ほぼ揶揄と同等な議論は日本独特の下世話な会話であることがわかる。
すなわち、日本のように、「自由平等の正義をとるか、自分自身の生活を守るか、そのいずれかを悩む？」といった、そのような愚問はグローバルな基準では考えないのだ。
（筆者「＝人が生命を生きるとは何か＝」…人間は金銭や生活のために生きてはいない）
http://netclerk.net/WebShomotsu/archives/26
¶共通具体策３
労働意欲、労働効率、アイディア創造性のコントロール（制御と管理）
脳の働きや脳科学の研究によって、いわゆる「やる気」というものが簡単な仕組みであることが解明されてきた（詳しくは今年の春のメルマガにも掲載）。例えば、人間の行動をつかさどる「意欲・感動・希望」、これは個別企業の商品開発の柱（固有価値商品論）でもあるのだが。
意欲＝
脊椎動物に共通する頭脳の働きで、血液中の糖分が低下すれば食欲が起こり、血液中のナトリウムNa濃度が高くなれば水が欲しくなる。
◇１．空腹感を覚えたときに高濃度ブドウ糖液を少量ずつ飲めばダイエットができる。
◇２．高い塩分食事をして水を大量に飲めば血圧が上がって元気な感覚を覚えるが病気になる。その反対のことが、夕方に疲労感を覚えるのは血圧低下が原因であるから0.3％食塩水をコップに１～２杯飲めば元気になって栄養ドリンクの必要はなくなる。0.3％食塩水は貧血現象？にも有効であるが、そもそも貧血という病気はない。
◇３．空腹や疲労は意思決定者の寛大さを損なう（コロンビア大学研究より）
◇４．労働意欲について言えば、気晴らしの感動や将来の希望よりも、就労直後の食欲や清涼飲料（ビールなども含め）に期待する行動の方が、当座意欲への影響が強い。
◇５．風邪といわれる病気は存在しないのだが、医師などが風邪と称するのは鼻炎→咽喉炎→気管支炎といったもの、その初動治療は鼻炎の段階で0.45％食塩水で鼻の中を洗えば痛くないので、雑菌ともども排出され風邪を防ぐことができる。
◇６、大気汚染のＰＭ2.5は風邪の病状進行順番とは異なり、それぞれの個所を直撃するのが特徴である。ＰＭ2.5の除去は、エアコンの空回しだけでも清浄効果はある。とにかく、元気に働いてくれる意欲が肝心なのである。
感動＝
人間が感動するという気持ちの認識は脳内のドーパミン分泌作用である。
◇１．太陽の光を浴びることで分泌は促進される。太陽でなくとも室内が明るい状況を保つだけでも人間は感動を覚えて仕事をするのである。感動を覚えれば楽しくなってくるから、当座の仕事もそれなりに促進されるわけである。お肌が気になる人の紫外線対策の決定打は透明ＵＶサングラスであることもあまり知られていない。ドーパミンが大量異常に分泌されると統合失調症となるが、太陽光が原因で統合失調症になることはない。
◇２．節電といって蛍光灯を減らすのは感動的仕事をストップさせるものである。消費財の小売販売は照明が決定的な要素を持つ。夜の公園も水銀灯が輝けば少年防犯対策になっている。薄暗い場所で仕事をさせるのは賃金コスト効率の不採算である。
希望＝
人間は希望があるから様々な行動を活発に行おうとする。「この会社にいても将来がない」と思えば働くわけがない。現実に若者を採用する場合、「楽しい異性が居なさそう」となれば求人採用活動に影響が出るのは何十年も前からの定石である。そこで人間が持つ希望というのは多種多様であり次々進化していくから、いかに頭脳において希望をつかさどる左右の前頭葉の血流を活発にさせるかが決定的となるのである。巷では右脳とか左脳とかの話題が多いが、右脳や左脳がそれぞれ単独で働くのではなく左右の血流が活発化して相互総合的に働くことが解明されている。さて、いくつかの方法は解明されてはいるが、まだまだ希望についての決定打となるものは、脳の働きや脳科学の研究分かっていない。個別企業でとりあえず着手できることと言えば…。
◇１．音楽を聴くと、集中力や意味処理、運動機能、感情処理関連する左脳と右脳の領域が活発化される（ヘルシンキ大学研究から）
◇２．音楽の好みの一部は性格の特徴を反映している可能性が高く、その影響は支持する政党の選択にも影響（アメリカの音楽データ会社から）……だとすれば、比較的単純な事務作業や定型的事務作業に従事する場合は、各自がヘッドホンを掛け、自ら用意した好きな曲を聞きながら作業すれば効率がよくなるという訳であり、室内全域に流すＢＧＭは作業の非効率を誘発していることとなる。
◇３．事業の経営方針を説明して、様々に場所を変え方法を変えてディスカッションすることは専門性、創造性、信頼性を柱としている固有価値商品を扱う企業では不可欠となる。事実、そういった方法で活躍し利益率が高い企業の事例は数多い。午後の喫茶コーナーまで作る会社もある。
◇４．日本の大手企業の多くでは今更、専門性、創造性、信頼性を柱とする土壌が崩壊しているから、経営方針を説明しても効果が期待できない。むしろ大手企業では労働時間大幅削減による家庭その他の個人的ストレス発散でもって定型業務を進め、むしろ労働者の希望に頼って業務を進めることは避けた方が良いのだ。よって、そこでの労使紛議は必要コストと割り切るしかない。
◇５．不満を発散させる対策（気晴らし）はストレスを伴うから希望にはつながらない、むしろ癒される行事に積極的に取り組むことで希望をつかさどる左右の前頭葉と血流を活発にさせるようだ。その意味で、誠にボランティアが好きな人には、癒される行動となるわけだ。……ただ、それにまつわる具体的行為や品物は世界中の人が探し回っているけれど、そんな大発見そのものの存在に、今は夢をかけるしかない。
◇６．とはいっても、とりあえずは経営環境を分析して、他企業よりも他国よりもドラスチックに打ち出せば…希望は叶うのである。
（筆者が楽しみながら研究する……脳の活性と癒しの文化（体験型）芸術産業事例）
http://www.youtube.com/watch?v=xB5QrOfxTRQ
（そのチラシも簡単、お客様の個性を引き出せるのがプロの仕事と割り切って）。
http://www.projectcinq.com/blog_musicsalon20141030/
¶共通具体策４
刻々と変化する現代社会に内在する、変化の波を読み取ること
決定的変化の流れを作り出しているのが、インターネットやＩＣＴ機器を用いることでの、ＩＣＴ産業革命である。古代・中世＝材木、石材、梃子（てこ）の原理と車輪程度の機械しかなかった時代は略奪経済であった。金属、蒸気機関、時計などが投下資本経済（資本主義）であり、そして今やコンピュータは資源エネルギーや人間の能率・能力・技術に劇的変化を与えている。例え話を挙げてＩＣＴ産業革命の真っただ中の激変時期を説明するとすれば…。それは、人間関係の在り方、結婚の在り方、出産の在り方、家族の在り方、高年齢生活の在り方その他の全般にわたって、つい先日の常識（みんながしていること）とは異なる事態が、インターネットやＩＣＴ機器によってひき起こされている現実＝世界産業革命である。そこでその具体策とは……。
１．会社の経営方針や経営計画を策定するにしても、
当初はコンピュータ活用により、諸効率の無駄を排除する利点が認識されたが、現在では個別企業の製造・サービス・販売現場に経営方針を適合させると、限りなく「解」のない事態に陥るジレンマとなっている。ＩＣＴ機器を使いこなせないと一面では目移りする情報の取捨選択能力が退化して実行力・想像力共に消滅してしまう、いわゆる口先人間となる。他面では部下の実行力・想像力の消滅をまのあたりにしてＩＣＴ機器の使用拒絶が生じ、こちらでは時代的な退化と「お払い箱」を生じてしまうのである。実行力・想像力の消滅は30～40代の男性労働者に多い（誰も統計を取らない）ことは、労働問題の専門家としては肌で感じられる。「１/３」とか「１/０」の計算が、コンピュータや電卓ではできない。すなわち経営とは想像・創造・構想といった一連の作業を伴うが、ＩＣＴ機器から飛び出してくるインフォメーションをいくら積み重ねて見ても役には立たない。
まだまだ圧倒的多くのインテリジェンスは未だ書籍や体得者の長話の中に有益なものが存在し、せいぜいインタビュー先がＩＣＴ機器で調べることができる程度なのである。それでも昔に比べればＩＣＴ機器によって効率が比較的に高くなったのだが、取捨選択能力の持ち合わせ自体がなければ、実行力・想像力共に消滅の一途である。だからこそ先ほど述べた、「悩み事があったら、まずよく寝る。困ったことがあったら、１週間はほっておく」といった訓練から始めさせるしかないのだ。
２．商品開発、経営組織運営、マーケット調査その他に至っては、
従来からのでも末端従業員や顧客との関係が繰り広げられる現場では、さらに限りなく「解」のない事態に陥っていると見た方が妥当なのである。昔流の方針や通達を出せば出すほどジレンマに陥る。そのせいか昔流の基本原則を踏まえないものだから尚更末端現場では混乱が起こっている。またその基本原則である商業やマーケットの組織化（オルガナイズ）の現役が数少ないから学ぶことすらが難しいのである。挙げ句、この現象を見て従来の経営学をことごとく否定することをセールストークにしているコンサルタントまでが現れる混乱ぶりである。解決の要諦は基本原則を踏まえた経営学手法に向けて次々とＩＣＴ機器による分析から出て来た（事実の羅列ではない）事実関係を理論化して組み入れることである。どうもそれは、歴史が繰り返している通り、商品・経営・市場の次世代理論はアカデミック学者には着想がなさそうだ。
３．日常的に流れる、「その背景に何らの意図や意味を持たない」言語やフレーズ
これが、ＩＣＴ機器から飛び出して来た瞬間の我流解釈で物事を判断させないようにする訓練が重要である。メディア制作者からすれば、読者や視聴者がどのような受け止め方をするのかを操作することはきわめて簡単なことである。それがＩＣＴ機器により大量安価で行えるから、「１匹のカモが引っ掛かった！」だけで成り立つといった邪心が随所に生まれるのである。専門性、創造性、信頼性とは無縁な環境に育った人物が、ＩＣＴ機器の奥底にある邪心を見抜けるわけがない。だからといって、こういった邪心を規制しようとしても、ＩＣＴ機器を遮断するわけにはいかないから、これを誰ひとりとして規制することはできないのである。むしろ、規制が出来たとしても規制範囲内の労働者はＩＣＴ産業革命の中で、生命自体が消え去る集団でしかない。
電話取引が主流だった時代には、思わぬ勘違いや行き違いに対応する手段として、大型取引をする際は電話での無駄話をあえて話し込む方法を使っていた。ところが、現在ではほぼ通用しない。構想企画書やミーティングでの説明といったことも、専門性、創造性、信頼性とは無縁な環境に育った人物は聴いてもいない。そこで、「相手方がどのように受け止めるかを考慮する必要がある？」といった論理が湧いてくるのだが、これこそ専門性、創造性、信頼性を益々能力劣化させることになる。その結果現在は、新たな形骸の「思わぬ勘違いや行き違い」が続出していて、非効率不経済な事態が各所で続出している。
……ここでの「解」は、文化芸術と経済活動や豊かさの結合した水準をＩＣＴ機器が媒介して解決するとしか言えないであろう。（これでは、読者の貴方にはいったい著者が何を言っているのか分からない）。ところで、そういった「解」は具体的に社会に目に見えるものとして出回らなければ理解されることはない。
（ＩＣＴ機器があったからこそ、可能性がでてきたレストランや音楽芸術産業）
http://www.youtube.com/watch?v=xB5QrOfxTRQ
……そう、便利なもの＆生産者本位の物が売れる時代は過ぎ去っているのだ。
・利権の食い合い錯綜で「漁夫の利」しか稼げない勢力
・年末に向けて増加するとみられる労働事件
☆労働事件の激化要素は３つある。
☆企業の就業規則不備を労働側弁護士が突く手口
☆増加傾向にあるのがハラスメント関係事件
・個々人の労働能力を陳腐化させない、個別企業の決定打とは何か
・共通具体策１
専門性、創造性、信頼性の能力を個々人の身に付けさせる方法である。
・共通具体策２
何のために働くのか、何のために生きているのかとの課題提起
・共通具体策３
労働意欲、労働効率、アイディア創造性のコントロール（制御と管理）
・共通具体策４
刻々と変化する現代社会に内在する、変化の波を読み取ること
§利権の食い合い錯綜で「漁夫の利」しか稼げない勢力
なぜ、日本経済や個別企業の多くが衰退傾向に向かっているのか、その答えは簡単である。すなわち、日本国内の労働者の労働能力が陳腐化若しくは能力低下を起こしているためである。それは、ものづくりの能力から世界の隅々に売り込みに出かける能力すべてにわたってである。
当座の経済成長のために通貨の大量発行その他の金融政策を進めたものの、円安が進行しすぎて輸入価格が高騰、株価を買い支えしても、全くもって結果は冴えず、いよいよ金融政策の行き詰まりが見えてきた。ここにきて霞が関財務党は大手マスコミでもって、消費税引き上げ問題の世論を浮揚させている。イノベーションだの観光立国だの農林水産資源だの、まるで思いつきのように次々と様々な話題をマスコミが提供するものの、肝心な国内労働者の労働力が陳腐化していることで、その金融政策の効果は空回りすらしていない実態なのである。他の先進諸国と比べて、インドやウクライナといった「与信管理不透明国」に向けてばかりの日本売り込み報道が目立っている。くどいようだけれども、日本企業の中国撤退に因縁を付けられて賠償請求されている日本企業の保護はされてもいない。
挙げ句には、昨夜もＮＨＫスペシャルで放映していたが、防衛省が武器の売り込みを世界展開しているという。その放送からはアメリカとの武器交易の促進目的がうかがえたのだが、実は積極的に日本に接近して来たのはフランスとイスラエルとのこと。この２国は武器製造技術については超世界レベルであることから、日本から日本製武器を幾つか見本として購入すれば即刻分解して、フランス産やイスラエル産の武器新製品を売り出すことは当たり前のことである。
大手マスコミその他の記事にある、「デフレ脱却」とか「日本再興」といった枕詞を額面通りに受け取るようでは、今や経営者や管理者としては失格である。耳障りの善し悪しに関係なく、陳腐化した労働能力の持ち主の労働者にとって、「デフレ脱却」とか「日本再興」の言葉は、単なる安心感と言い訳をもたらす号令にしかすぎないのである。政府系シンクタンクですら、「大手企業の新卒採用者は実行力があっても想像力がない」とか、「日本の全要素生産性が伸びていないのは教育訓練の機会に恵まれない労働者増加が一因だ」とまで、はっきり指摘されているのが日本の事態なのだ。
だからこそ、
ＩＭＦ専務理事のクリスティーヌ・ラガルドは、９月12日に経団連主催・日本政府共催のフォーラムの基調講演で、日本政府が進めようとしている女性対策について、事実上の痛烈批判を行った。その内容は、「課税単位を世帯から個人に変えるなど経済政策や法制度の改革、企業文化の転換」が必要な取り組みと提案したことである。日本政府首相の冒頭あいさつに対して、真っ向から異なる政策ポイントを示したのだ。もちろん、厚生労働省が進めようとしている出産育児・介護医療・年金制度といった事柄では「経済政策や法制度の改革、企業文化の転換」には及びもつかないという内容のものだ。
こういったことがテレビやマスコミで報道されないのは、
今の利権に「あぐらをかきたい」人物にとっては、マスコミ関係者も含めて様々な報道がなされることで利権を失うからといったことが単純な理由である。現在日本で、それなりに研究された信条やイデオロギーで報道がなされているケースが少ないのも、また然りである。
§年末に向けて増加するとみられる労働事件
経済成長低迷と経済豊かさの後退が進んだとしても、きわめて多くの国民は、せいぜい文句をつぶやく程度である。霞が関財務党は、そのことを良く知っているから民間個別企業の経営実態を無視して短時間労働者への社会保険適応を進めるばかりか、いよいよマイナンバー制度を社会保障給付の効率化と称して介護医療費の削減政策も打ち出して来た。日本円通貨での決済を続ければ益々個人消費が落ち込むことは目に見えている。財政赤字と言っても、年金国債（相続税対象外：利息年１回支払いのようなもの）を発行推進（ただ霞が関財務党の基盤が崩壊）すれば1,000兆円の借金は解消できる、公共事業政府とはそういうものである。にも関わらず、ことさら通貨金銭にかかわる経済政策ばかりを進めていれば、それは社会も個別企業内も、「金、金、金！」の思考パターンに止めのないことは間違いない。まして、社会システムで解決可能にも関わらず、必要もない財政赤字の借金返済という恫喝を国民にかけ続け解決を放棄すれは、一般人は希望や意欲など削がれてしまうのが当然である。
☆労働事件の激化要素は３つある。
１．政府の賃上げ放言に、それとは無関係な有期労働契約者が反発するレジスタンス
２．労災事故の危険予見性論（新しい法定法理）による、非効率事業への法的直撃
３．トラブルを悪用して特技・国家資格を活かそうとする弁護士や労組役員の存在
である。そしてこの３つの要素共に経済・金銭とは別の根源的理由が影響している。
それを巷では感情・人格・人権・意思疎通・人間関係といった現象面を見ただけの種類に名称をつけて、あれこれ議論しているにすぎない。挙げ句、（あまりにも名称や分別種類が多くなってしまったことから）、どんぶり勘定で、「個人のコミュニケーション能力の有無」と曲解しようとする人も多い。事件化を受ける会社側は、「なぜ大した利益もないのに事件を起こすのだろう？」と経済的視点で考えがちであるが、労働者は金銭の持ち出しさえなければ経済的利益のために、あえて事件化しようとするわけではない。
陳腐化した労働能力で事業を回そうとする企業（＝ブラック企業の要因）の多くは、昨年の労働契約法改正に伴う社内制度変更が進められていないのが現状である。ここでの非正規労働者のレジスタンスに狙いを定めて、労働系に限らず少なくない弁護士（弁護士の生活の収入低下＆借金増）が仕事と生活の場を求める傾向にあることだ。とりあえず貧困ビジネスとしての動向は、消費者金融利息過払といった誘惑フレーズでの弁護士・司法書士の手続き報酬荒稼ぎである。それは次々とＣＭが流されているところを診ると「顧客？」に不足はないようである。
☆企業の就業規則不備を労働側弁護士が突く手口
だが確実に、労働事件の激化といった動向は厚生労働省主催のパネルディスカッションでも大きな話題となっている。ところが、一般的に言って労働側の弁護士たちは、経営側の弁護士に比べて学問的にも立証技術的にも有能であることから、労働契約法を持ち出されると敗訴若しくは和解金支払いの道しか残らない使用者側の実態なのである。就業規則を作成していても十分に周知していなければ無効となる。また、協調性や規律性のチェックフォーマット欠如といった曖昧な（好き嫌い）判断をはじめ、普通解雇規定が具体的に整備され、労働契約ともに労働者に周知されていなければ敗訴する確率は極めて高くなる。
もちろん厚生労働省も労働政策として非効率企業やダンピング企業を国内から排斥したいわけだから、労働事件の増加を見越して労働契約法の周知を進めるのである。コミュニティーユニオンと言われる労働組合は、その多くが法理論に弱いから勢力数や事件確率からすればトラブルは少ないものの、当たれば企業の損害賠償額は少なくない。５年ほど前までは、労働者が受け取る賠償額が50万円程度を超えなければ事件化しないとする若者も多かったが、今や十数万円をめぐるトラブルも増えている。加えて最悪なのは、会社側がビジネス手数料優先の経営側弁護士の餌食になって、事件の長期化、決着の先延ばし、裁判官と共に会社へ和解を強迫的に迫るなどして「弁護士労働時間」を削減し弁護士業務利益率向上を図る傾向にあることだ。
加えて最悪なのは労働事件を引き受けている殆どの弁護士が、ペーパーライセンスに毛が生えている程度か、経営側弁護士はビジネス優先に目がたくらんでいる実態が殆どである。国家基盤の政策的見地からすれば、それほどに弁護士という職業が、「司法制度の担い手であり、司法の質と維持につき特別の責任を職業」とは成っていない現実であるから、事業主や労働者の自由平等を擁護するといった理念が、弁護士業務の柱にしていないところからくる現実（巷で弁護士職業のビジネス化と表現）なのである。
弁護士や労組役員たちに、トラブルを悪用しようとする者が後を絶たないのは、近年新設された労働審判制度の運営実態も関係している。労働裁判の迅速化を大義名分としたこととは裏腹に、この制度の実態は、解雇問題ともなれば、「６ヵ月程度の解決金」が相場であるとの意味不明な和解を労使双方に持ちかけるなどして裁判所決着をつけようとするところにある。実に、使用者側には敗訴の可能性があると脅かしをかけ、労働者側には専門用語と自己責任を使って本人にあきらめさせようとする裁判官が後をたたないことである。会社側弁護士は裁判官に盾突くわけにはいかないし、労働者はあきらめながらも半年分の賃金で手を打たされるのである。ただし、労働者側に労働事件専門弁護士が付いた場合には、弁護士報酬は別として、解決金での和解だとしても常用雇用であれば１千万円は超えるし、非正規であっても100万円を下回ることは無い。こういった労働事件の決着情報すら流れない訳だから、トラブルを悪用しようとする者にとって国家資格の有無を問わず、言い放題かつやり放題の荒稼ぎ市場となっており、特に企業が狙われることになるのだ。
☆増加傾向にあるのがハラスメント関係事件
労災事故に至らないまでものパワーハラスメントその他の様々なハラスメント事件増加である。この場合、ハラスメントの立証方法としてメンタルヘルス不調の診断書の有無が決定的に重要な意味を持つ。
ところが最近、労働契約法の安全配慮義務の解釈は事業主の配慮義務が前提であって、使用者側がメンタルヘルス不調を見逃したことでは弁解はできないとする判例（最高裁26／３／24東芝事件）が出され、その「新しい法定法理法」である。もちろん、この判例前後には各地の裁判所では、労働契約法の安全配慮義務の管理を怠った企業側が次々と敗訴している。加えて、労働問題は学術学問論理と異なっていることもあって、労働基準法や労働契約法の脱法行為に対する判例や裁判例が重なり合って相次いでいるのである。
そういった裁判官の判断に共通している事柄は、個別企業の非効率事業における管理システム形骸化＆制御装置・措置の欠落といった企業側不備を指摘している点である。とにかくハラスメントにまつわる事件が続発していること、労災事件や労災事故でもハラスメントが関連する精神疾患が急増していることは確かである。
§個々人の労働能力を陳腐化させない、個別企業の決定打とは何か
（雇用者数や受け皿、個別企業の打開策決定打は前回メルマガ参照）
現代社会の実態からすれば、労働者というものの存在を曖昧にして制度やシステムは語れない。ひとつの企業への専属制を問うことなく労働契約法が適用されることは、世間ではあまり知られていない。労働基準法は企業に専属している労働者を対象としているが、見落とされがちな問題＝理不尽・ダンピング・公序良俗に反する事行為といった事業行為を行う事業主の規制をしている点の存在だ。要するに、労働者を雇うということは、使用者と労働者が「何らかの労働成果と定められた報酬」について契約することに尽きるのである。それをアレコレと論じていても、社会構造は労働契約として扱われるのが今の経営環境なのである。なのに、日本においては、管理者も現業労働者もサラリーマン化してしまえば行政機関や専門業者を信用し切ってしまい、その言葉巧みさが見抜けなくなってしまう程度に労働能力が陳腐化していることにある。
それは、経団連の行った新卒採用アンケート（660社回答）の結果を見ても、採用選考にあたって重視した要素がコミュニケーション能力82.8％、主体性61.1％、チャレンジ精神52.9％が、全体の50％を上回っている実態なのだ。そもそもの経営幹部やイノベーション牽引者に不可欠な能力は次の３つだが、専門性13.1％、創造性12.6％、信頼性12.3％となっており、このアンケート結果には、その先行きの絶望さが現われている。
このアンケートひとつ見ても、大手企業の労働者が「上意下達」型に偏り切っていることが示されており、
イ）確かに実行力はあるが予算が付かない限り働かない、
ロ）創造性とは無縁な仕事しか思いつかない、
ハ）限りなく重箱の隅をつつくような作業に費やす業態に大手企業が陥る。
といったことは歴然としている。
では、先ほどのアンケート項目の専門性、創造性、信頼性の能力が高い労働者は、もともと大手企業にいたにも関わらず、現在どうなっているのかと言えば、およそ20年前から大手企業の多くでは窓際に追いやられるかリストラ対象とされたのである。そしてその多くは未だ活躍のステージには戻れていないのが現実である。
¶共通具体策１
専門性、創造性、信頼性の能力を個々人の身に付けさせる方法である。
コミュニケーション能力と称する曖昧かつ不安を煽るような話は、この３つの能力の無さを表すものである。日本の「能」とい伝統芸術を編み出した世阿弥は（原文解説はさておいて）、
「悩み事があったら、まずよく寝る。困ったことがあったら、１週間はほっておく」
そして、「ことを決断したら、一晩よく眠って、もう一度起きてから考える」
という意味のことを言っている。そう、これだけで、この３つの能力を醸成・熟成させる訓練ができる。うつ病や人格障害系精神疾患も相当防げることになる。ＩＣＴ機器を使うがＩＣＴ機器を活用できない人物には、専門性、創造性、信頼性が極めて欠けている。増して欠落したこの３つの能力をインターネットに頼る性癖だから、実行力・指導力・統率力といった企業活動に必要な能力がことごとく衰退して行くシナリオなである。
さて、その後に初めて経営幹部候補者には、書籍・文献を読ませることである。ただし、受験勉強の訓練ばかり受けていると、他人の話を鵜呑みにしてしまうので、個別企業に群がってくる「言葉巧みな人材」に引っかかる若者ばかりである。あるいは自己啓発の意味理解を錯覚して本屋に通い、巷で流行させるがための目的で執筆された「自己啓発本」を買いあさり、自己満足に陥って協調性や論理性を益々欠落させてしまう。
あらゆる書籍・文献から「物事を学ぶ」ノウハウとは、
それが書かれた時代背景や必要性を把握した上で、筆者の「言いたかったこと」＆「その証明技術技能」を見て行くことである。このノウハウを備えていれば何かを学び、無駄な学びは避けることができるのだが、無いものだから何を勉強しても評論家ぶって仕事の邪魔にしかならない。ついでの話であるが、宗教は異なっても道徳は同じであるから如何なる宗教系書籍もよいことが書いてあるので、その時代背景や必要性を把握しながら読み進まないと、およそが「カルト宗教集団」の手先と化すのである。
現在の日本で、現代世間で有能と言われている人物は、「文章を要約することに長けている」との自信をもっているが、それこそが専門性、創造性、信頼性の能力を萎えさせていることに気づけないのである。学校のテストの答案の様にしか報告書の書けない人物であっても、まだマシな従業員といったほどの実態なのだ。それは、ゆとり世代前の30～40歳代に集中している。
これらのノウハウは、直に物事の体得者からインタビューする場合でも同様のことがいえる。
（参考資料…脳科学の知見から働き方を考える「読む、書く、話す。」の重要性）
http://www.nira.or.jp/outgoing/vision/entry/n131218_720.html
¶共通具体策２
何のために働くのか、何のために生きているのかとの課題提起
を個別企業ごとに説くことである。個別企業は公共機関ではないから、「人それぞれには考え方や目標がバラバラである。」……なんてなことを言っていれば、＝会社の経営戦略・戦術・アクションプランまで、「人それぞれである」と説明しているようなものだ。社是社訓は、そのほぼすべてが企業創業時のものであるから、これからの日本が置かれる経済環境に適応するわけがない。
特に、日本で根本的に誤解されている事柄を２つ挙げて置く。
ひとつ目の誤解は：
ヨーロッパでは、自由平等の概念が成立する以前の時代に、個人の人徳の確立が前提となっていた。その人徳とは＝自らの生活の豊かさを確保＝した上での事柄（人徳）とされていた。だから、自由平等とは生活豊かさ概念なのである。…といったことが日本では研究されていないのだ。そんなこともあってか、ばかげた宗教や道徳論を商売のネタにする輩が発生する。論語に至っては古事記や日本書紀よりも未熟な哲学（生き方・宗教観）であることすら知る人は少ない。
２つ目の誤解は：
フランス市民革命に出てくるスローガン、「自由、平等、博愛」の概念である。自由・平等を考えるときの前提は先ほど述べたが、博愛との日本語への翻訳が間違っていた。欧米の「愛する」という概念は日本には存在しなかったから、中世当時は「大事にする」という日本の言葉をポルトガルの宣教師たちは戦国時代に使用した。ところが、「愛する」という概念と形態は世界各地に多種多様にある。すなわち、「愛」という図形キャラクターを個々ばらばらに連想するから混乱するだけであり、その時代や国の現行社会制度の１歩先の良心から連想すれば混乱は防げるし、より多種多様な「愛」を理解できるのである。
よって、話を本題に戻して、博愛とは「同胞愛」とか「目的を共にする友情愛」と、その当時でも翻訳されるべきものであった。ここから先は、「本当にそうなの？」という貴方自身が確かめる方が納得するだろう。
話を進めて、だからフランス流の考え方は、「植民地差別が厳しい」のは当然、「法律を知らない貴方が悪い」といった理屈にもなるのである。で、当のフランスは現行結婚制度が、生活の豊かさを阻害し少子化も招くとして、別枠結婚制度を新設したと考えるのは妥当だ。カトリックの国だからとかロマンスの国だとか、ほぼ揶揄と同等な議論は日本独特の下世話な会話であることがわかる。
すなわち、日本のように、「自由平等の正義をとるか、自分自身の生活を守るか、そのいずれかを悩む？」といった、そのような愚問はグローバルな基準では考えないのだ。
（筆者「＝人が生命を生きるとは何か＝」…人間は金銭や生活のために生きてはいない）
http://netclerk.net/WebShomotsu/archives/26
¶共通具体策３
労働意欲、労働効率、アイディア創造性のコントロール（制御と管理）
脳の働きや脳科学の研究によって、いわゆる「やる気」というものが簡単な仕組みであることが解明されてきた（詳しくは今年の春のメルマガにも掲載）。例えば、人間の行動をつかさどる「意欲・感動・希望」、これは個別企業の商品開発の柱（固有価値商品論）でもあるのだが。
意欲＝
脊椎動物に共通する頭脳の働きで、血液中の糖分が低下すれば食欲が起こり、血液中のナトリウムNa濃度が高くなれば水が欲しくなる。
◇１．空腹感を覚えたときに高濃度ブドウ糖液を少量ずつ飲めばダイエットができる。
◇２．高い塩分食事をして水を大量に飲めば血圧が上がって元気な感覚を覚えるが病気になる。その反対のことが、夕方に疲労感を覚えるのは血圧低下が原因であるから0.3％食塩水をコップに１～２杯飲めば元気になって栄養ドリンクの必要はなくなる。0.3％食塩水は貧血現象？にも有効であるが、そもそも貧血という病気はない。
◇３．空腹や疲労は意思決定者の寛大さを損なう（コロンビア大学研究より）
◇４．労働意欲について言えば、気晴らしの感動や将来の希望よりも、就労直後の食欲や清涼飲料（ビールなども含め）に期待する行動の方が、当座意欲への影響が強い。
◇５．風邪といわれる病気は存在しないのだが、医師などが風邪と称するのは鼻炎→咽喉炎→気管支炎といったもの、その初動治療は鼻炎の段階で0.45％食塩水で鼻の中を洗えば痛くないので、雑菌ともども排出され風邪を防ぐことができる。
◇６、大気汚染のＰＭ2.5は風邪の病状進行順番とは異なり、それぞれの個所を直撃するのが特徴である。ＰＭ2.5の除去は、エアコンの空回しだけでも清浄効果はある。とにかく、元気に働いてくれる意欲が肝心なのである。
感動＝
人間が感動するという気持ちの認識は脳内のドーパミン分泌作用である。
◇１．太陽の光を浴びることで分泌は促進される。太陽でなくとも室内が明るい状況を保つだけでも人間は感動を覚えて仕事をするのである。感動を覚えれば楽しくなってくるから、当座の仕事もそれなりに促進されるわけである。お肌が気になる人の紫外線対策の決定打は透明ＵＶサングラスであることもあまり知られていない。ドーパミンが大量異常に分泌されると統合失調症となるが、太陽光が原因で統合失調症になることはない。
◇２．節電といって蛍光灯を減らすのは感動的仕事をストップさせるものである。消費財の小売販売は照明が決定的な要素を持つ。夜の公園も水銀灯が輝けば少年防犯対策になっている。薄暗い場所で仕事をさせるのは賃金コスト効率の不採算である。
希望＝
人間は希望があるから様々な行動を活発に行おうとする。「この会社にいても将来がない」と思えば働くわけがない。現実に若者を採用する場合、「楽しい異性が居なさそう」となれば求人採用活動に影響が出るのは何十年も前からの定石である。そこで人間が持つ希望というのは多種多様であり次々進化していくから、いかに頭脳において希望をつかさどる左右の前頭葉の血流を活発にさせるかが決定的となるのである。巷では右脳とか左脳とかの話題が多いが、右脳や左脳がそれぞれ単独で働くのではなく左右の血流が活発化して相互総合的に働くことが解明されている。さて、いくつかの方法は解明されてはいるが、まだまだ希望についての決定打となるものは、脳の働きや脳科学の研究分かっていない。個別企業でとりあえず着手できることと言えば…。
◇１．音楽を聴くと、集中力や意味処理、運動機能、感情処理関連する左脳と右脳の領域が活発化される（ヘルシンキ大学研究から）
◇２．音楽の好みの一部は性格の特徴を反映している可能性が高く、その影響は支持する政党の選択にも影響（アメリカの音楽データ会社から）……だとすれば、比較的単純な事務作業や定型的事務作業に従事する場合は、各自がヘッドホンを掛け、自ら用意した好きな曲を聞きながら作業すれば効率がよくなるという訳であり、室内全域に流すＢＧＭは作業の非効率を誘発していることとなる。
◇３．事業の経営方針を説明して、様々に場所を変え方法を変えてディスカッションすることは専門性、創造性、信頼性を柱としている固有価値商品を扱う企業では不可欠となる。事実、そういった方法で活躍し利益率が高い企業の事例は数多い。午後の喫茶コーナーまで作る会社もある。
◇４．日本の大手企業の多くでは今更、専門性、創造性、信頼性を柱とする土壌が崩壊しているから、経営方針を説明しても効果が期待できない。むしろ大手企業では労働時間大幅削減による家庭その他の個人的ストレス発散でもって定型業務を進め、むしろ労働者の希望に頼って業務を進めることは避けた方が良いのだ。よって、そこでの労使紛議は必要コストと割り切るしかない。
◇５．不満を発散させる対策（気晴らし）はストレスを伴うから希望にはつながらない、むしろ癒される行事に積極的に取り組むことで希望をつかさどる左右の前頭葉と血流を活発にさせるようだ。その意味で、誠にボランティアが好きな人には、癒される行動となるわけだ。……ただ、それにまつわる具体的行為や品物は世界中の人が探し回っているけれど、そんな大発見そのものの存在に、今は夢をかけるしかない。
◇６．とはいっても、とりあえずは経営環境を分析して、他企業よりも他国よりもドラスチックに打ち出せば…希望は叶うのである。
（筆者が楽しみながら研究する……脳の活性と癒しの文化（体験型）芸術産業事例）
http://www.youtube.com/watch?v=xB5QrOfxTRQ
（そのチラシも簡単、お客様の個性を引き出せるのがプロの仕事と割り切って）。
http://www.projectcinq.com/blog_musicsalon20141030/
¶共通具体策４
刻々と変化する現代社会に内在する、変化の波を読み取ること
決定的変化の流れを作り出しているのが、インターネットやＩＣＴ機器を用いることでの、ＩＣＴ産業革命である。古代・中世＝材木、石材、梃子（てこ）の原理と車輪程度の機械しかなかった時代は略奪経済であった。金属、蒸気機関、時計などが投下資本経済（資本主義）であり、そして今やコンピュータは資源エネルギーや人間の能率・能力・技術に劇的変化を与えている。例え話を挙げてＩＣＴ産業革命の真っただ中の激変時期を説明するとすれば…。それは、人間関係の在り方、結婚の在り方、出産の在り方、家族の在り方、高年齢生活の在り方その他の全般にわたって、つい先日の常識（みんながしていること）とは異なる事態が、インターネットやＩＣＴ機器によってひき起こされている現実＝世界産業革命である。そこでその具体策とは……。
１．会社の経営方針や経営計画を策定するにしても、
当初はコンピュータ活用により、諸効率の無駄を排除する利点が認識されたが、現在では個別企業の製造・サービス・販売現場に経営方針を適合させると、限りなく「解」のない事態に陥るジレンマとなっている。ＩＣＴ機器を使いこなせないと一面では目移りする情報の取捨選択能力が退化して実行力・想像力共に消滅してしまう、いわゆる口先人間となる。他面では部下の実行力・想像力の消滅をまのあたりにしてＩＣＴ機器の使用拒絶が生じ、こちらでは時代的な退化と「お払い箱」を生じてしまうのである。実行力・想像力の消滅は30～40代の男性労働者に多い（誰も統計を取らない）ことは、労働問題の専門家としては肌で感じられる。「１/３」とか「１/０」の計算が、コンピュータや電卓ではできない。すなわち経営とは想像・創造・構想といった一連の作業を伴うが、ＩＣＴ機器から飛び出してくるインフォメーションをいくら積み重ねて見ても役には立たない。
まだまだ圧倒的多くのインテリジェンスは未だ書籍や体得者の長話の中に有益なものが存在し、せいぜいインタビュー先がＩＣＴ機器で調べることができる程度なのである。それでも昔に比べればＩＣＴ機器によって効率が比較的に高くなったのだが、取捨選択能力の持ち合わせ自体がなければ、実行力・想像力共に消滅の一途である。だからこそ先ほど述べた、「悩み事があったら、まずよく寝る。困ったことがあったら、１週間はほっておく」といった訓練から始めさせるしかないのだ。
２．商品開発、経営組織運営、マーケット調査その他に至っては、
従来からのでも末端従業員や顧客との関係が繰り広げられる現場では、さらに限りなく「解」のない事態に陥っていると見た方が妥当なのである。昔流の方針や通達を出せば出すほどジレンマに陥る。そのせいか昔流の基本原則を踏まえないものだから尚更末端現場では混乱が起こっている。またその基本原則である商業やマーケットの組織化（オルガナイズ）の現役が数少ないから学ぶことすらが難しいのである。挙げ句、この現象を見て従来の経営学をことごとく否定することをセールストークにしているコンサルタントまでが現れる混乱ぶりである。解決の要諦は基本原則を踏まえた経営学手法に向けて次々とＩＣＴ機器による分析から出て来た（事実の羅列ではない）事実関係を理論化して組み入れることである。どうもそれは、歴史が繰り返している通り、商品・経営・市場の次世代理論はアカデミック学者には着想がなさそうだ。
３．日常的に流れる、「その背景に何らの意図や意味を持たない」言語やフレーズ
これが、ＩＣＴ機器から飛び出して来た瞬間の我流解釈で物事を判断させないようにする訓練が重要である。メディア制作者からすれば、読者や視聴者がどのような受け止め方をするのかを操作することはきわめて簡単なことである。それがＩＣＴ機器により大量安価で行えるから、「１匹のカモが引っ掛かった！」だけで成り立つといった邪心が随所に生まれるのである。専門性、創造性、信頼性とは無縁な環境に育った人物が、ＩＣＴ機器の奥底にある邪心を見抜けるわけがない。だからといって、こういった邪心を規制しようとしても、ＩＣＴ機器を遮断するわけにはいかないから、これを誰ひとりとして規制することはできないのである。むしろ、規制が出来たとしても規制範囲内の労働者はＩＣＴ産業革命の中で、生命自体が消え去る集団でしかない。
電話取引が主流だった時代には、思わぬ勘違いや行き違いに対応する手段として、大型取引をする際は電話での無駄話をあえて話し込む方法を使っていた。ところが、現在ではほぼ通用しない。構想企画書やミーティングでの説明といったことも、専門性、創造性、信頼性とは無縁な環境に育った人物は聴いてもいない。そこで、「相手方がどのように受け止めるかを考慮する必要がある？」といった論理が湧いてくるのだが、これこそ専門性、創造性、信頼性を益々能力劣化させることになる。その結果現在は、新たな形骸の「思わぬ勘違いや行き違い」が続出していて、非効率不経済な事態が各所で続出している。
……ここでの「解」は、文化芸術と経済活動や豊かさの結合した水準をＩＣＴ機器が媒介して解決するとしか言えないであろう。（これでは、読者の貴方にはいったい著者が何を言っているのか分からない）。ところで、そういった「解」は具体的に社会に目に見えるものとして出回らなければ理解されることはない。
（ＩＣＴ機器があったからこそ、可能性がでてきたレストランや音楽芸術産業）
http://www.youtube.com/watch?v=xB5QrOfxTRQ
……そう、便利なもの＆生産者本位の物が売れる時代は過ぎ去っているのだ。
2014/09/09
第１４９号
＜コンテンツ＞
・霞が関財務党主導の経済対策で、
・経済政策の、「負の巻き添え」を喰わない！
・ＩＣＴ産業革命の真っただ中で、何が旧式経営だとして衰退するのか
・無料滞在研究施設＝「近江経世塾」の開設案内
§霞が関財務党主導の経済対策で、
明けても暮れても退屈な話ばかりである。
それぞれの立場のある人からが、それぞれのネットワークとか組織を運営しながら、物事を進めようとする観点から経済対策を診るだけで、現在の経済政策が空理空論で見通しのないことは一目瞭然である。マスコミネタとか何処にいても万年野党タイプの人にとっては議論が花盛りである。「どう考えても不可解な経済対策だ！」と肌で感じる方が正常な感覚なのである。ただ、残念ながら正常であることをある種論理的に説明できないだけのことである。この４月以降の経済の落ち込みが数字として出てきた。マスコミは、「リーマンショック以来の落ち込み」だと報道したが、この報道すら予測済みなのである。“霞が関財務党”は、空理空論が見抜けない人たち、万年野党タイプの人、経済経営に無知な人といったところの政策誘導に重点をおいているようだ、すなわち、内閣改造といったマスコミ向け演出も含め、口先だけ美辞麗句を並べタイミング良くマスコミネタの演出をさせることである。
まして、支払い能力に疑問のあるインドへの進出、貧乏且つ政情不安なウクライナ進出では代金回収ができない。なによりも中国撤退企業に襲いかかる賠償金請求への対応こそ外務省や経済産業省の仕事であるはずだ。実に日本は、先進各国が非積極的な地域にしか海外進出できないくらいに、日本製品の需要は劣化し減少しているから仕方がない。多くの情報も、グローバルに通じない経済談義や唯一国内向けの自慢話の目白押しである。…これは現状把握として正しいが、霞が関財務党の如くに刹那的に保身目的での現状把握では経済の成長も豊かさも無縁な話になる。そういった「民間企業が開拓した後に政府が後押しする」といった官僚的政策態度だから、益々一般国民や公務員末端への刹那的感覚をむき出しにしてしまうばかりである。
第２次世界大戦前夜から終戦にいたるまで、日本の少なくない経営者は日本軍の占領・庇護のもとに、「ただ偉そうにしたいだけ」のビジネスマンをアジア各地に送り込んだ。当時の第一線ビジネスマンを何人もインタビューをしたことがあるが、ビジネスというよりも、本当に「ただ偉そうにしただけ」で商業や経営といった感覚ではなかった。またぞろ、海外に送り込むためのビジネスマンで使い勝手が良い人物は、そういった種類の人材なのだろう。「ぐちぐちと文句ばかりを言いながら組織の安定を図る」に長けていたビジネスマンには、文句さえ言わせておけば、しばらくすれば貧乏に耐えて消え去ると言うわけであろう。そういったことを念頭において経済政策を進めているのではないかとの仮説を立てたとすると、見事に次から次へと並べ建てられる不毛な経済政策における、一貫した理屈は成り立つのである。「人のうわさも75日」だから、年齢に関係なく余生を浮き草のように世論の中で漂っていれば何とかなると思っているのであろう。それを見習って個別企業でも同様に、浮き草のように漂って経営管理をすればよいか？との、悪影響を受ける人が増えているが、それでは貧乏に耐えて消え去る道しか残ってないのである。だから、現代の流浪の民なのである。
§経済政策の、「負の巻き添え」を喰わない！
では具体的にどうすれば、その話が聞きたい！その答えのいくつかは次のとおりだ。ただし、「ただ偉そうにしたいだけ」に人生の生きがいを求め、万年野党で自らの存在感を保ちたい人、すなわち浮き草のように漂って目先に生きる場合は、いずれにしても事業経営の実行力の持ち合わせがないのだから、「答え」を殆ど理解できないはずである、読者のあなたは理解できると思うけど…。
１．金銭の決済は、霞が関財務党に翻弄されるから、少しでも日本円を使わないようにして、ビジネス意識を変える。
２．いかなるビジネス手法、テクニック、思索・作戦にしても、「諸刃の刃（やいば）」にすぎないから、組織やネットワークを束ねる要素を念頭に置くこと。（例えば、「心と気持ちも込める」とか、「愛と勇敢さが生きる原動力」とか、「すべての行動は心の持ち方から起こる」といった事例である。社是社訓は創業期のものが多いから注意である）。
３．自他共に、個別企業内外での、労働力（労働ではない）の無駄遣いとか、「気晴らし」を要する作業や個人生活を徹底して減らすこと。
４．復古主義じゃあるまいし、ドラッガー経営学その他の耳ざわりは良いが根拠の薄い人生訓や哲学を他人に押し付けないこと。
５．いわゆるダンピング取引の誘惑に陥らないこと。アメリカではコンプライアンスがダンピング阻止の手段となっていること。
６．物事を白黒判断すると心理負荷は軽いが、ＩＣＴ産業革命では取り残される。白黒判断を、思い余って「相手に抱きつくように意思疎通」を図ろうとするからこそ、相手から敬遠されることを自覚する必要がある。白黒判断が好きな性格人物が中道・是々非々を口にした場合は、その変化に注意すること。
………読者の中には、この１～６までの各項目とまとまりに疑問を持つ人もいることだろう。
この項目を選び、この“まとまり”をつけた基準は、霞が関財務党の餌食になっている人たちとは、霞が関財務党の理念に溺れている人や個別企業ばかりだという基準からだ。
溺れている人や個別企業は、みるみるうちに貧乏になって行く場合もある。「ただ偉そうにしたいだけ」に人生の生きがいを求める人は運が良くでも徹底して使い捨てられ挙げ句、やはり貧困としか言いようがない。万年野党で自らの存在感を保ちたい人は、霞が関財務党のおかげで発言ネタを獲得できるというチャンスを与えられるが、経済の成長や恩恵とは無縁な立場を強いられる。現代社会では物事の白黒判断をつけたい人は現実離れの危険行動（それは社会現象ともなり、ストーカー、ＤＶ、高齢男性旧恋愛観など）を生み出している。
個別企業の経営管理、それはやはり、「小さいながらも政権与党！」である。
総務人事部門のあなたには、やはり政権与党としての気構えが重要だと思う。決して貴方のそれは霞が関財務党のような税源に群がる影の存在（日本国憲法により公務員は表に出れない）といった代物ではないのだ。間の抜けた経済論議に労働力の無駄遣いをしても、ただただ時間の人生は過ぎて行く…。
§ＩＣＴ産業革命の真っただ中で、何が旧式経営だとして衰退するのか
経済がグローバル展開するなかで、また、ＩＣＴ産業革命と言われて久しいが、個別企業での具体的事業手法で、何がふさわしい経営管理手法として重視され、何が旧式経営として排除・衰退して行くのかは、まだまだ解明されていない。国内の地方企業であってもグローバル展開との関連がなければ衰退することは確かで、ＩＣＴ機器が導入されなければ時代に遅れに話されるとか、そういったマイナス方向の議論や恫喝はやはり主流である。
日本的経営の労働生産性は世界有数の低水準であり、個人の幸福を差し出して表面安定を望む生活行動も強い。海外進出やＩＣＴ機器導入といっても、結局は企業や労働者の身売りであったり、ＩＣＴ機器は単なる高価格道具としか理解利用できず、経済的恩恵（経済の成長や豊かさ）を受けるまでに至っていない。ＯＥＣＤその他のシンクタンクが日本の内需拡大を呼びかけるのは、その経済的恩恵を国内に広げることで、初めて日本が世界の経済を牽引することが分かっているからこその理由である。今時の先進各国は、後進国が海外進出をして経済植民地を拡大させることを許さない。
そこで、ＩＣＴ産業革命ともいえる経営管理の具体的事業手法を一部紹介する。
こういった手法の成否を決める学術理論は、今日までの経済・経営理論の前提には、人間が合理的理念（これは今や、道理に近似したグローバル概念と見た方が妥当）に基づき、実施段階や恩恵を受ける人たちにも合理的理念が存在することを前提とした、「単なる手続手法」との意味合いである。だが現実には、本来、世の中で正義とされて来た合理的理念ではあるが、このグローバルな商品流通は正義の成否にかかわりなく需要を満たす動きとなっている状況だ。これをいち早く指摘してＩＣＴ産業革命での意識変化をとらえようとしたひとつの著作が、「これからの正義の話をしよう」（マイケル・サンデル）なのである。（注：日本と世界では正義の基準が違う）。
すなわち、内容のいかんを問わず合理的理念で物事を進めようとしても、運用や需要に合理的理念の外の手法が横行し、それが経済活動のプラス＆マイナスを形づくっているということなのだ。これに我慢ならない人は（世界的にも）、昔の形式ばった社会の理想を復古したがり（とは言え：裏で不正を必要悪として取り入れるから）心情的信用を失うことになっている。どちらか言えば、日本での復古に興味を示す傾向は、単純なグローバル追随の内心での色合いが多く、実態は「日本を語るが、日本文化を知らない」といった現状、これは左右いずれかの思想傾向を自負する人におしなべてあてはまる。加えて、「単なる手続手法」ばかりを追求してしまえば、事業経営の長期的破たんを無意識のうちに招来し、経営者や管理職は招来した負のシガラミから抜け出せず、ことに日本の信用保障制度の現行（封建的経営感覚）法体系も影響して、個人生活までが破壊滅亡させられてしまう。だから、ここにいくつかの事例を示すが、実施においてきわめて慎重になる必要があり、勇み足の無責任労働者が事業の顛末を考えずに、ＩＣＴの「単なる手続手法」を起案してくれば警戒をする必要があるのだ。
（Ａ）対消費者サイトでの文章表現では、
初回のメッセージは陳腐な表現を避けた方が反応効率が高く、また、平均的に良く似た人物であれば魅力的な人気者よりも評価や外見対する感想に多様なばらつきがある人物にメッセージがくる確率が高い。アメリカなどでは出合い系サイト事業者が、最初のメッセージで返事が来やすい表現を徹底研究している。
（Ｂ）人間関係の継続要素は、
人口統計的な特徴よりも、「振る舞い」の特徴に基づく要素が的確に予測している。また遺伝的要因が五感の組み合わせ判断（仕草物腰の身体的特徴、体臭による判断、笑顔や強調による判断その他）によって人間関係の継続に影響を与えているとの説が有力だ。
（Ｃ）一般消費者の多くが物事を言語に置き換えて概念を考える傾向が強い。
そのことから、ネットその他で使用される言語の使用頻度分析を行うことで、顧客の需要を研究している。それによって販売小売効率とか誘引人件費効率の向上が一挙に図られている。それは、ダイレクトメール総量を減らすも増収を図り、顧客再来店率を予測し、顧客の競合会社へのくら替え率をも予測し、定期購読の更新率を予測し、売り上げ確定タイミングを予測し、見込客面談率を向上させ、ヒットや流行する商品の予測を図り…という効果を挙げている。
（Ｄ）リスク回避にかかわる業種では、
保険会社が高齢保険加入者の18ヵ月以内死亡を予測、患者の早期死亡原因の薬飲み忘れをする人物を特定したり、保険対象車両の特徴をもとに人身障害保障を予測、集団健康診断から保険金や福利厚生費が高額になる病状を予測、殺人事件と被害者の特徴を分析して解決予測…といった具合である。
（Ｅ）ほかには、
大統領選挙のオバマ陣営は選挙運動の働きかけ（電話、戸別訪問、チラシ、テレビ広告）に前向きの影響を受ける有権者と、逆効果になる有権者を予測していたとか、いくつかの申請書にあるキーワードをもとに返済滞納も予測したり、受験用学習ツール企業は答を間違えそうな問題を分析しで勉強する分野を絞り込む予測をしたり、目の動きだけで嘘を82％の制度で見破るシステムを開発するとか、患者の描き起こした文章から使う代名詞の頻度と質問に対する個体の短さをもとに統合失調症の診断システムを開発したとか、好奇心、誠実さ、愛想の良さから仕事でのパフォーマンスを予想できるとか、高度なスキルや知識を訓練させる候補者はＩＱよりも根性を目安に判断する…といったようなものである。
確かに、こういった成功事例は、
旧来の演繹法や帰納法といった論理手法の枠をはずれ、定説の因果関係までも否定しているものが多い。
ちなみに典型的な例えは、「喫煙タバコ成分に健康被害原因があるのではなく、不健康要因を即座に回避できない習慣に、病気の原因がある」とするものだ。健康な喫煙者の存在を認識する説ではあるが旧来の因果関係説を否定しているのである。アルゴリズムとか行動経済学といった新種のツールを持ち出して、こういった事例をまたまた定式化（旧来論理手法と着想が同じ）しようと流行しているが、これもある意味で出版社あたりの一般消費者向けツールにすぎない。本が売れるとなると学者も乗る傾向にあるのだから。要するに、先ほど来使用している「合理的理念」の世界的解釈を日本人では知る人はきわめて少ないことを逆手に取った、新種ツールの紹介手法にすぎない。「合理的理念」を日本の学校では教えないから、また日本語辞典には解説すらないことから仕方がないのではあるが、「合理的理念」をある程度熟知（後で述べるが近江商人は世襲教育）していれば、アルゴリズムとか行動経済学といった代物は企業の経営管理に勉強の必要はない。（現状でＩＣＴを道具器具以上に使えない人には、上述した成功事例の理解が難しく、そのために、これまた錯誤して道具器具としてアルゴリズムとか行動経済学を使おうとしてしまうのであるが…）。
また違う角度から言えば、
いわゆるネットビジネスと言われるものの多くが、こういった事例に似通ったビジネスであるのだ。
その中で、各国の法制度やグローバルな合理性による「自由平等法体系」に挑戦・破壊を試みるビジネスは、社会制度によって一挙に弾圧されるにすぎない。この弾圧されるネットビジネスは規制改革とは無縁のものである。その無縁な有名どころが脱法ハーブであったり、ホリエモン（目立っても浮かばれることもない）式ビジネスなのである。
§無料滞在研究施設＝「近江経世塾」の開設案内
「事業経営や地域活性化あるいは救民による経済の成長や豊かさを図ること」
のための、経済経営の学問を国民レベルで創造普及するため、2014年８月18日に施設整備を完了した。
経済という言葉は、そもそも、
「経国済民（＝良い政治を行って、人々の苦しみを救うこと）」を略してできた言葉であることは、おおむね明らかになっている。ところが、世界初とされる経済学はイタリアのナポリ大学での講義とされているが、これはナポリ王国の王様のための学問であった。そして西欧東欧では現在も、もっぱら時の政府の政策を裏付けようとする傾向にあることは否めない事実である。世界各国における政府の成り立ちは当該国によってさまざまな実態を呈しているが、学問の中立性や完全自由は幻想に近く、「経国済民」といった概念とは程遠いものが主流を占めている。それは、学問・学術というものの分野に少しでも立ち入った人物であれば真理や学問の自由が何処かに浮いているものではないことを肌で感じ理解をしているものである。ことに日本国内での自由については、官僚・公務員からの国民の自由を日本国憲法で定めているのである。
この経済学が現代日本になると、
時の政府の政策を裏付ける経済学がマスコミにもてはやされているのも確かであって、たとえれば「100ある経済学説の中で３つほどのスキャンダラスな諸説」がもてはやされる現象として、現在日本では株価、ドル換算外為、経済政策説明などが氾濫しているのである。大学の経済学部を卒業した程度では、こうした氾濫する諸説を見抜けないばかりか、諸説氾濫を流行のように採り入れないと自分自身の存在が危うくなると誤算するエリートも大量に存在しているのである。経済新聞記事の記者も決して経済学を学んだ人物とは限らない。報道ではなく読み物になっている新聞記事も非常に多いのだ。本質的アプローチをすれば、「経国済民」の理念に則り、事業経営や地域活性化あるいは救民による経済の成長や豊かさを図る諸説は様々考えられる。ところが、下世話かつスキャンダラスな話（誰かがもうければ誰かが損をする＝といった迷信など）が蔓延してしまうと、世間で流れる話そのものが学問から乖離してしまうのである。
日本の官僚たちの無頓着さに注意すること
も重要である。もとより、多くの経済活動や業務遂行手続は、合理的（＝道理に近似した概念）理念を前提としている。ところがその実行過程で下世話かつスキャンダラスな話の影響を受けてしまうと、その合理性は欠落し結果は裏目に出てしまうのである。殆どの省庁では多くの官僚が日本経済新聞を無頓着に読んでいる、経済に関する読み物記事を読むばかりか読者の判断能力も訓練されていないのが実状だ。そういった実状の解明は、現代までに確立された哲学・社会学で立証もされつつある。すなわち、学問研究に対する補助金や助成金に官僚たちが無頓着にかかわることで、合理的理念の前提が事務手続き段階で崩れている現象である。とりわけ社会科学や人文科学のような数値による説明が実証されにくい分野では、スキャンダラスな現象事例でもって合理的理念が侵害されて、たとえ政府の経済政策の範囲内であっても重要な経済研究にも手が付けられていないことは少なくない。いわゆる哲学の貧困や学問の貧困が蔓延すると、今話題？の朝日新聞「原発退避報道？」とか「慰安婦時報道？」の如く、もとより合理性の薄い新聞記事だけを、ことさらに取り上げて、新聞報道を批判するばかりか、その事実関係に踏み込まない論調（刹那的・万年野党的思考）を、非学問的に話題にしようとする風潮…になるのである。
そういった世間体にはびこる論議をすればするほど、
経済は落ち込み、豊かさは失われ、事業経営や地域活性化あるいは救民による経済の成長や豊かさを図ることは不可能となるのである。ある程度に「経国済民」といった経済学を認識している場合には、そういった下世話・スキャンダラスな話が好きな人たちから富や財産を剥がして行き、結果に当人たちは刹那的・万年野党的思考でもって社会の主人公から納得しながら脱落させ生かせる戦略のひとつ！と見なすこともできるのである。しかし、考えなければならないのは、あまりにも多くの国民が主人公から脱落してしまう道を歩けば、生活意欲・労働意欲・幸福追求意欲が萎えてゆき、経済圏の崩壊を招くかもしれないとの懸念である。そこで筆者が考えたアイデアと実験が、「経世塾」である。
「近江経世塾」として設置整備した理由は、
筆者が近江商人の末裔であるばかりでなく、日本の歴史の中で戦乱から低成長（室町時代から明治初期に至る）の500年余にわたって産業育成と流通に携わり、経済情報収集システムを確立させていた近江商人を中心とした中世経済からヒントを得ようというものである。またそれは、現代日本にあって経済界と庶民に脈々と流れる、「生活感あふれる」合理的経済活動の「ことわざやシステム」でもある。ちなみに、先ほど述べた下世話・スキャンダラスな話に翻弄されない教養・能力育成も存在するのである。さて、こういった合理的経済活動が国民に浸透しないことで、素人がゆえに何度も何度も騙され失敗するところの原因は、学問的に議論が確立されず引いては教育や訓練も施されないところにあると、筆者は見たのである。いわゆる近江や近江商人の地域や家庭では、これが幼少の頃から後継者試験に合格するに至るまでの「口伝え」による啓発に任されて来た、そこに弱さがあったのである。
そしてこの際、るる前述したように「合理的理念の前提が事務手続き段階で崩れる」ことなく、ＩＣＴ活用による解釈学的哲学も大幅導入して、現代に「事業経営や地域活性化あるいは救民による経済の成長や豊かさを図ること」ができるように、原則として無料滞在研究施設を設置したものである。施設構造自体も、経済活動と生活行為が分離していない時代の木造建築物に電化など新エネルギーを調和させようとする試みの建物（昭和２年建造）でもあり、ひとつの復古生活趣味とは異なる実験場ともいえるのである。その概要は以下の通り
＜無料滞在研究施設の概要＞
〔所在地〕〒522-0083 滋賀県彦根市河原３丁目
江戸初期に伊井家が彦根に城下町（国際都市）を築いた時期に産業開発され、現在は繁華街地域の北側に所在しています。元来の近江商人（農・商・武が一体）の各地を結ぶ通い拠点に位置します。
ＪＲ彦根駅から徒歩15分、新幹線ＪＲ米原駅からタクシー20分。湖東地域各所に通じる近江鉄道の芹川駅まで徒歩10分。
〔施設名称〕「近江経世塾」～研究道場～
中世以後の近江商業と国内外の経済ネット（商品経済網と商業方式）
〔使用できる研究対象〕
近江商人の商業と周囲の環境全般に資するものであれば、現在の学術分野学科を問わない全般科学研究（科学範囲とは、合理一貫性と事実一性を踏まえ、“誰でも何時でも実証”に資する内容としています）。
施設の運営につきましては、近江商人の慣わしにより、行政機関の補助金・助成金等はいただきません。行政機関としての運営参加は遠慮いただきます。
〔無料滞在の申し込み方法〕
宛先：村岡利幸（大阪市中央区糸屋町）
研究内容と大まかな滞在期間などをメールしてください。メール到着後、こちらから連絡をさしあげます。メールアドレス：mail@soumubu.jp
〔施設概要〕
宿泊滞在可能人数20名（次の(1)～(3)等の合部屋での宿泊滞在）
(1)日本間14畳（２階の書院造、３方向廊下付、ふすま区分可）
(2)日本間10畳（縁側４畳分はフローリング：浄土式枯山水庭園併設）
(3)西洋間：ケヤキフローリング８畳弱相当（浄土式枯山水庭園併設）
(4)書庫資料室：１階：書庫資料室６畳相当、２階に資料倉庫
(5)重要資料の耐火書庫を設備、机、ソファーや椅子その他施設維持家具
(6)厨房６畳相当、厨房には食器・什器備品も完備
(7)浴室、トイレ２箇所、駐車場（大型車１台分）ほか駐輪可能
・霞が関財務党主導の経済対策で、
・経済政策の、「負の巻き添え」を喰わない！
・ＩＣＴ産業革命の真っただ中で、何が旧式経営だとして衰退するのか
・無料滞在研究施設＝「近江経世塾」の開設案内
§霞が関財務党主導の経済対策で、
明けても暮れても退屈な話ばかりである。
それぞれの立場のある人からが、それぞれのネットワークとか組織を運営しながら、物事を進めようとする観点から経済対策を診るだけで、現在の経済政策が空理空論で見通しのないことは一目瞭然である。マスコミネタとか何処にいても万年野党タイプの人にとっては議論が花盛りである。「どう考えても不可解な経済対策だ！」と肌で感じる方が正常な感覚なのである。ただ、残念ながら正常であることをある種論理的に説明できないだけのことである。この４月以降の経済の落ち込みが数字として出てきた。マスコミは、「リーマンショック以来の落ち込み」だと報道したが、この報道すら予測済みなのである。“霞が関財務党”は、空理空論が見抜けない人たち、万年野党タイプの人、経済経営に無知な人といったところの政策誘導に重点をおいているようだ、すなわち、内閣改造といったマスコミ向け演出も含め、口先だけ美辞麗句を並べタイミング良くマスコミネタの演出をさせることである。
まして、支払い能力に疑問のあるインドへの進出、貧乏且つ政情不安なウクライナ進出では代金回収ができない。なによりも中国撤退企業に襲いかかる賠償金請求への対応こそ外務省や経済産業省の仕事であるはずだ。実に日本は、先進各国が非積極的な地域にしか海外進出できないくらいに、日本製品の需要は劣化し減少しているから仕方がない。多くの情報も、グローバルに通じない経済談義や唯一国内向けの自慢話の目白押しである。…これは現状把握として正しいが、霞が関財務党の如くに刹那的に保身目的での現状把握では経済の成長も豊かさも無縁な話になる。そういった「民間企業が開拓した後に政府が後押しする」といった官僚的政策態度だから、益々一般国民や公務員末端への刹那的感覚をむき出しにしてしまうばかりである。
第２次世界大戦前夜から終戦にいたるまで、日本の少なくない経営者は日本軍の占領・庇護のもとに、「ただ偉そうにしたいだけ」のビジネスマンをアジア各地に送り込んだ。当時の第一線ビジネスマンを何人もインタビューをしたことがあるが、ビジネスというよりも、本当に「ただ偉そうにしただけ」で商業や経営といった感覚ではなかった。またぞろ、海外に送り込むためのビジネスマンで使い勝手が良い人物は、そういった種類の人材なのだろう。「ぐちぐちと文句ばかりを言いながら組織の安定を図る」に長けていたビジネスマンには、文句さえ言わせておけば、しばらくすれば貧乏に耐えて消え去ると言うわけであろう。そういったことを念頭において経済政策を進めているのではないかとの仮説を立てたとすると、見事に次から次へと並べ建てられる不毛な経済政策における、一貫した理屈は成り立つのである。「人のうわさも75日」だから、年齢に関係なく余生を浮き草のように世論の中で漂っていれば何とかなると思っているのであろう。それを見習って個別企業でも同様に、浮き草のように漂って経営管理をすればよいか？との、悪影響を受ける人が増えているが、それでは貧乏に耐えて消え去る道しか残ってないのである。だから、現代の流浪の民なのである。
§経済政策の、「負の巻き添え」を喰わない！
では具体的にどうすれば、その話が聞きたい！その答えのいくつかは次のとおりだ。ただし、「ただ偉そうにしたいだけ」に人生の生きがいを求め、万年野党で自らの存在感を保ちたい人、すなわち浮き草のように漂って目先に生きる場合は、いずれにしても事業経営の実行力の持ち合わせがないのだから、「答え」を殆ど理解できないはずである、読者のあなたは理解できると思うけど…。
１．金銭の決済は、霞が関財務党に翻弄されるから、少しでも日本円を使わないようにして、ビジネス意識を変える。
２．いかなるビジネス手法、テクニック、思索・作戦にしても、「諸刃の刃（やいば）」にすぎないから、組織やネットワークを束ねる要素を念頭に置くこと。（例えば、「心と気持ちも込める」とか、「愛と勇敢さが生きる原動力」とか、「すべての行動は心の持ち方から起こる」といった事例である。社是社訓は創業期のものが多いから注意である）。
３．自他共に、個別企業内外での、労働力（労働ではない）の無駄遣いとか、「気晴らし」を要する作業や個人生活を徹底して減らすこと。
４．復古主義じゃあるまいし、ドラッガー経営学その他の耳ざわりは良いが根拠の薄い人生訓や哲学を他人に押し付けないこと。
５．いわゆるダンピング取引の誘惑に陥らないこと。アメリカではコンプライアンスがダンピング阻止の手段となっていること。
６．物事を白黒判断すると心理負荷は軽いが、ＩＣＴ産業革命では取り残される。白黒判断を、思い余って「相手に抱きつくように意思疎通」を図ろうとするからこそ、相手から敬遠されることを自覚する必要がある。白黒判断が好きな性格人物が中道・是々非々を口にした場合は、その変化に注意すること。
………読者の中には、この１～６までの各項目とまとまりに疑問を持つ人もいることだろう。
この項目を選び、この“まとまり”をつけた基準は、霞が関財務党の餌食になっている人たちとは、霞が関財務党の理念に溺れている人や個別企業ばかりだという基準からだ。
溺れている人や個別企業は、みるみるうちに貧乏になって行く場合もある。「ただ偉そうにしたいだけ」に人生の生きがいを求める人は運が良くでも徹底して使い捨てられ挙げ句、やはり貧困としか言いようがない。万年野党で自らの存在感を保ちたい人は、霞が関財務党のおかげで発言ネタを獲得できるというチャンスを与えられるが、経済の成長や恩恵とは無縁な立場を強いられる。現代社会では物事の白黒判断をつけたい人は現実離れの危険行動（それは社会現象ともなり、ストーカー、ＤＶ、高齢男性旧恋愛観など）を生み出している。
個別企業の経営管理、それはやはり、「小さいながらも政権与党！」である。
総務人事部門のあなたには、やはり政権与党としての気構えが重要だと思う。決して貴方のそれは霞が関財務党のような税源に群がる影の存在（日本国憲法により公務員は表に出れない）といった代物ではないのだ。間の抜けた経済論議に労働力の無駄遣いをしても、ただただ時間の人生は過ぎて行く…。
§ＩＣＴ産業革命の真っただ中で、何が旧式経営だとして衰退するのか
経済がグローバル展開するなかで、また、ＩＣＴ産業革命と言われて久しいが、個別企業での具体的事業手法で、何がふさわしい経営管理手法として重視され、何が旧式経営として排除・衰退して行くのかは、まだまだ解明されていない。国内の地方企業であってもグローバル展開との関連がなければ衰退することは確かで、ＩＣＴ機器が導入されなければ時代に遅れに話されるとか、そういったマイナス方向の議論や恫喝はやはり主流である。
日本的経営の労働生産性は世界有数の低水準であり、個人の幸福を差し出して表面安定を望む生活行動も強い。海外進出やＩＣＴ機器導入といっても、結局は企業や労働者の身売りであったり、ＩＣＴ機器は単なる高価格道具としか理解利用できず、経済的恩恵（経済の成長や豊かさ）を受けるまでに至っていない。ＯＥＣＤその他のシンクタンクが日本の内需拡大を呼びかけるのは、その経済的恩恵を国内に広げることで、初めて日本が世界の経済を牽引することが分かっているからこその理由である。今時の先進各国は、後進国が海外進出をして経済植民地を拡大させることを許さない。
そこで、ＩＣＴ産業革命ともいえる経営管理の具体的事業手法を一部紹介する。
こういった手法の成否を決める学術理論は、今日までの経済・経営理論の前提には、人間が合理的理念（これは今や、道理に近似したグローバル概念と見た方が妥当）に基づき、実施段階や恩恵を受ける人たちにも合理的理念が存在することを前提とした、「単なる手続手法」との意味合いである。だが現実には、本来、世の中で正義とされて来た合理的理念ではあるが、このグローバルな商品流通は正義の成否にかかわりなく需要を満たす動きとなっている状況だ。これをいち早く指摘してＩＣＴ産業革命での意識変化をとらえようとしたひとつの著作が、「これからの正義の話をしよう」（マイケル・サンデル）なのである。（注：日本と世界では正義の基準が違う）。
すなわち、内容のいかんを問わず合理的理念で物事を進めようとしても、運用や需要に合理的理念の外の手法が横行し、それが経済活動のプラス＆マイナスを形づくっているということなのだ。これに我慢ならない人は（世界的にも）、昔の形式ばった社会の理想を復古したがり（とは言え：裏で不正を必要悪として取り入れるから）心情的信用を失うことになっている。どちらか言えば、日本での復古に興味を示す傾向は、単純なグローバル追随の内心での色合いが多く、実態は「日本を語るが、日本文化を知らない」といった現状、これは左右いずれかの思想傾向を自負する人におしなべてあてはまる。加えて、「単なる手続手法」ばかりを追求してしまえば、事業経営の長期的破たんを無意識のうちに招来し、経営者や管理職は招来した負のシガラミから抜け出せず、ことに日本の信用保障制度の現行（封建的経営感覚）法体系も影響して、個人生活までが破壊滅亡させられてしまう。だから、ここにいくつかの事例を示すが、実施においてきわめて慎重になる必要があり、勇み足の無責任労働者が事業の顛末を考えずに、ＩＣＴの「単なる手続手法」を起案してくれば警戒をする必要があるのだ。
（Ａ）対消費者サイトでの文章表現では、
初回のメッセージは陳腐な表現を避けた方が反応効率が高く、また、平均的に良く似た人物であれば魅力的な人気者よりも評価や外見対する感想に多様なばらつきがある人物にメッセージがくる確率が高い。アメリカなどでは出合い系サイト事業者が、最初のメッセージで返事が来やすい表現を徹底研究している。
（Ｂ）人間関係の継続要素は、
人口統計的な特徴よりも、「振る舞い」の特徴に基づく要素が的確に予測している。また遺伝的要因が五感の組み合わせ判断（仕草物腰の身体的特徴、体臭による判断、笑顔や強調による判断その他）によって人間関係の継続に影響を与えているとの説が有力だ。
（Ｃ）一般消費者の多くが物事を言語に置き換えて概念を考える傾向が強い。
そのことから、ネットその他で使用される言語の使用頻度分析を行うことで、顧客の需要を研究している。それによって販売小売効率とか誘引人件費効率の向上が一挙に図られている。それは、ダイレクトメール総量を減らすも増収を図り、顧客再来店率を予測し、顧客の競合会社へのくら替え率をも予測し、定期購読の更新率を予測し、売り上げ確定タイミングを予測し、見込客面談率を向上させ、ヒットや流行する商品の予測を図り…という効果を挙げている。
（Ｄ）リスク回避にかかわる業種では、
保険会社が高齢保険加入者の18ヵ月以内死亡を予測、患者の早期死亡原因の薬飲み忘れをする人物を特定したり、保険対象車両の特徴をもとに人身障害保障を予測、集団健康診断から保険金や福利厚生費が高額になる病状を予測、殺人事件と被害者の特徴を分析して解決予測…といった具合である。
（Ｅ）ほかには、
大統領選挙のオバマ陣営は選挙運動の働きかけ（電話、戸別訪問、チラシ、テレビ広告）に前向きの影響を受ける有権者と、逆効果になる有権者を予測していたとか、いくつかの申請書にあるキーワードをもとに返済滞納も予測したり、受験用学習ツール企業は答を間違えそうな問題を分析しで勉強する分野を絞り込む予測をしたり、目の動きだけで嘘を82％の制度で見破るシステムを開発するとか、患者の描き起こした文章から使う代名詞の頻度と質問に対する個体の短さをもとに統合失調症の診断システムを開発したとか、好奇心、誠実さ、愛想の良さから仕事でのパフォーマンスを予想できるとか、高度なスキルや知識を訓練させる候補者はＩＱよりも根性を目安に判断する…といったようなものである。
確かに、こういった成功事例は、
旧来の演繹法や帰納法といった論理手法の枠をはずれ、定説の因果関係までも否定しているものが多い。
ちなみに典型的な例えは、「喫煙タバコ成分に健康被害原因があるのではなく、不健康要因を即座に回避できない習慣に、病気の原因がある」とするものだ。健康な喫煙者の存在を認識する説ではあるが旧来の因果関係説を否定しているのである。アルゴリズムとか行動経済学といった新種のツールを持ち出して、こういった事例をまたまた定式化（旧来論理手法と着想が同じ）しようと流行しているが、これもある意味で出版社あたりの一般消費者向けツールにすぎない。本が売れるとなると学者も乗る傾向にあるのだから。要するに、先ほど来使用している「合理的理念」の世界的解釈を日本人では知る人はきわめて少ないことを逆手に取った、新種ツールの紹介手法にすぎない。「合理的理念」を日本の学校では教えないから、また日本語辞典には解説すらないことから仕方がないのではあるが、「合理的理念」をある程度熟知（後で述べるが近江商人は世襲教育）していれば、アルゴリズムとか行動経済学といった代物は企業の経営管理に勉強の必要はない。（現状でＩＣＴを道具器具以上に使えない人には、上述した成功事例の理解が難しく、そのために、これまた錯誤して道具器具としてアルゴリズムとか行動経済学を使おうとしてしまうのであるが…）。
また違う角度から言えば、
いわゆるネットビジネスと言われるものの多くが、こういった事例に似通ったビジネスであるのだ。
その中で、各国の法制度やグローバルな合理性による「自由平等法体系」に挑戦・破壊を試みるビジネスは、社会制度によって一挙に弾圧されるにすぎない。この弾圧されるネットビジネスは規制改革とは無縁のものである。その無縁な有名どころが脱法ハーブであったり、ホリエモン（目立っても浮かばれることもない）式ビジネスなのである。
§無料滞在研究施設＝「近江経世塾」の開設案内
「事業経営や地域活性化あるいは救民による経済の成長や豊かさを図ること」
のための、経済経営の学問を国民レベルで創造普及するため、2014年８月18日に施設整備を完了した。
経済という言葉は、そもそも、
「経国済民（＝良い政治を行って、人々の苦しみを救うこと）」を略してできた言葉であることは、おおむね明らかになっている。ところが、世界初とされる経済学はイタリアのナポリ大学での講義とされているが、これはナポリ王国の王様のための学問であった。そして西欧東欧では現在も、もっぱら時の政府の政策を裏付けようとする傾向にあることは否めない事実である。世界各国における政府の成り立ちは当該国によってさまざまな実態を呈しているが、学問の中立性や完全自由は幻想に近く、「経国済民」といった概念とは程遠いものが主流を占めている。それは、学問・学術というものの分野に少しでも立ち入った人物であれば真理や学問の自由が何処かに浮いているものではないことを肌で感じ理解をしているものである。ことに日本国内での自由については、官僚・公務員からの国民の自由を日本国憲法で定めているのである。
この経済学が現代日本になると、
時の政府の政策を裏付ける経済学がマスコミにもてはやされているのも確かであって、たとえれば「100ある経済学説の中で３つほどのスキャンダラスな諸説」がもてはやされる現象として、現在日本では株価、ドル換算外為、経済政策説明などが氾濫しているのである。大学の経済学部を卒業した程度では、こうした氾濫する諸説を見抜けないばかりか、諸説氾濫を流行のように採り入れないと自分自身の存在が危うくなると誤算するエリートも大量に存在しているのである。経済新聞記事の記者も決して経済学を学んだ人物とは限らない。報道ではなく読み物になっている新聞記事も非常に多いのだ。本質的アプローチをすれば、「経国済民」の理念に則り、事業経営や地域活性化あるいは救民による経済の成長や豊かさを図る諸説は様々考えられる。ところが、下世話かつスキャンダラスな話（誰かがもうければ誰かが損をする＝といった迷信など）が蔓延してしまうと、世間で流れる話そのものが学問から乖離してしまうのである。
日本の官僚たちの無頓着さに注意すること
も重要である。もとより、多くの経済活動や業務遂行手続は、合理的（＝道理に近似した概念）理念を前提としている。ところがその実行過程で下世話かつスキャンダラスな話の影響を受けてしまうと、その合理性は欠落し結果は裏目に出てしまうのである。殆どの省庁では多くの官僚が日本経済新聞を無頓着に読んでいる、経済に関する読み物記事を読むばかりか読者の判断能力も訓練されていないのが実状だ。そういった実状の解明は、現代までに確立された哲学・社会学で立証もされつつある。すなわち、学問研究に対する補助金や助成金に官僚たちが無頓着にかかわることで、合理的理念の前提が事務手続き段階で崩れている現象である。とりわけ社会科学や人文科学のような数値による説明が実証されにくい分野では、スキャンダラスな現象事例でもって合理的理念が侵害されて、たとえ政府の経済政策の範囲内であっても重要な経済研究にも手が付けられていないことは少なくない。いわゆる哲学の貧困や学問の貧困が蔓延すると、今話題？の朝日新聞「原発退避報道？」とか「慰安婦時報道？」の如く、もとより合理性の薄い新聞記事だけを、ことさらに取り上げて、新聞報道を批判するばかりか、その事実関係に踏み込まない論調（刹那的・万年野党的思考）を、非学問的に話題にしようとする風潮…になるのである。
そういった世間体にはびこる論議をすればするほど、
経済は落ち込み、豊かさは失われ、事業経営や地域活性化あるいは救民による経済の成長や豊かさを図ることは不可能となるのである。ある程度に「経国済民」といった経済学を認識している場合には、そういった下世話・スキャンダラスな話が好きな人たちから富や財産を剥がして行き、結果に当人たちは刹那的・万年野党的思考でもって社会の主人公から納得しながら脱落させ生かせる戦略のひとつ！と見なすこともできるのである。しかし、考えなければならないのは、あまりにも多くの国民が主人公から脱落してしまう道を歩けば、生活意欲・労働意欲・幸福追求意欲が萎えてゆき、経済圏の崩壊を招くかもしれないとの懸念である。そこで筆者が考えたアイデアと実験が、「経世塾」である。
「近江経世塾」として設置整備した理由は、
筆者が近江商人の末裔であるばかりでなく、日本の歴史の中で戦乱から低成長（室町時代から明治初期に至る）の500年余にわたって産業育成と流通に携わり、経済情報収集システムを確立させていた近江商人を中心とした中世経済からヒントを得ようというものである。またそれは、現代日本にあって経済界と庶民に脈々と流れる、「生活感あふれる」合理的経済活動の「ことわざやシステム」でもある。ちなみに、先ほど述べた下世話・スキャンダラスな話に翻弄されない教養・能力育成も存在するのである。さて、こういった合理的経済活動が国民に浸透しないことで、素人がゆえに何度も何度も騙され失敗するところの原因は、学問的に議論が確立されず引いては教育や訓練も施されないところにあると、筆者は見たのである。いわゆる近江や近江商人の地域や家庭では、これが幼少の頃から後継者試験に合格するに至るまでの「口伝え」による啓発に任されて来た、そこに弱さがあったのである。
そしてこの際、るる前述したように「合理的理念の前提が事務手続き段階で崩れる」ことなく、ＩＣＴ活用による解釈学的哲学も大幅導入して、現代に「事業経営や地域活性化あるいは救民による経済の成長や豊かさを図ること」ができるように、原則として無料滞在研究施設を設置したものである。施設構造自体も、経済活動と生活行為が分離していない時代の木造建築物に電化など新エネルギーを調和させようとする試みの建物（昭和２年建造）でもあり、ひとつの復古生活趣味とは異なる実験場ともいえるのである。その概要は以下の通り
＜無料滞在研究施設の概要＞
〔所在地〕〒522-0083 滋賀県彦根市河原３丁目
江戸初期に伊井家が彦根に城下町（国際都市）を築いた時期に産業開発され、現在は繁華街地域の北側に所在しています。元来の近江商人（農・商・武が一体）の各地を結ぶ通い拠点に位置します。
ＪＲ彦根駅から徒歩15分、新幹線ＪＲ米原駅からタクシー20分。湖東地域各所に通じる近江鉄道の芹川駅まで徒歩10分。
〔施設名称〕「近江経世塾」～研究道場～
中世以後の近江商業と国内外の経済ネット（商品経済網と商業方式）
〔使用できる研究対象〕
近江商人の商業と周囲の環境全般に資するものであれば、現在の学術分野学科を問わない全般科学研究（科学範囲とは、合理一貫性と事実一性を踏まえ、“誰でも何時でも実証”に資する内容としています）。
施設の運営につきましては、近江商人の慣わしにより、行政機関の補助金・助成金等はいただきません。行政機関としての運営参加は遠慮いただきます。
〔無料滞在の申し込み方法〕
宛先：村岡利幸（大阪市中央区糸屋町）
研究内容と大まかな滞在期間などをメールしてください。メール到着後、こちらから連絡をさしあげます。メールアドレス：mail@soumubu.jp
〔施設概要〕
宿泊滞在可能人数20名（次の(1)～(3)等の合部屋での宿泊滞在）
(1)日本間14畳（２階の書院造、３方向廊下付、ふすま区分可）
(2)日本間10畳（縁側４畳分はフローリング：浄土式枯山水庭園併設）
(3)西洋間：ケヤキフローリング８畳弱相当（浄土式枯山水庭園併設）
(4)書庫資料室：１階：書庫資料室６畳相当、２階に資料倉庫
(5)重要資料の耐火書庫を設備、机、ソファーや椅子その他施設維持家具
(6)厨房６畳相当、厨房には食器・什器備品も完備
(7)浴室、トイレ２箇所、駐車場（大型車１台分）ほか駐輪可能
2014/08/05
第１４８号
「すぐに始められる個別企業の立て直しのアイディア」
といった形式で、今回はインテリジェンスを提供する。
・すぐに始められるとなれば、事業には制限がある。
・日本経済、現場は極めて深刻である。
・政府が失敗を認めた「骨太方針」
・具体的な、個別企業の立て直しアイディア
１．最も簡単で効率的な個別企業立て直しは、内需である。
２．客の具体的要望を知れば、売り上げが上がる。
３．老人介護と保育を見直せば、資産と資金が内需に回る。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
§すぐに始められるとなれば、事業には制限がある。
日本には海洋資源とか山林資源があっても開発を抑圧されている。もちろん金融資産もなく、経済学の信用論から分析すれば紙切れしかもっていない。よって、すぐに始められることは、日本人の創意工夫による労働＆正当価格評価経済システムを作り上げることからの商品開発＆流通システムでしかない。もちろん、目先の小さな利益のためにアイディアをつぶす輩もウジ虫のように経済社会には湧いてくる。この、「ウジ虫退治」を官僚に委ねると事業効率が悪くなるから、アイディアをつぶされないシステムも流通に含まなければならない。
すなわち、新技術は旧来技能者の失業を招き、専門技能者を常用化すれば初歩基本的技能を秘密にする性癖は、世界の先進商品開発国でも共通するからこそ、「ウジ虫退治」を官僚に任せるわけにはいかないのである。商品開発の通貨投資効率が高い北欧・西欧・南欧では、それぞれ特徴を持った「ウジ虫退治」の社会システムが組まれているのである。アメリカでは、草の根民主主義（運動）、お茶会（ティーパーティー）とかは、いわゆる「地の塩」（社会の腐敗を防ぐ教理）は名誉とされ、富を持つ者が非公式労働により社会の貧富を縮小させることは務めとされ、通貨で済ませる（寄付・献金を）することは「卑怯だけれども仕方がない」といった概念なのである。個別企業の立て直しを見据えたときに、経済社会におけるウジ虫の存在に配慮しない構成を着想することは愚か者でしかなく、家庭や社会を築けない者としての思考が底流にあるのだ。
今の日本における特徴だが、
「政治が変われば経済や生活も変わる」…と政治団体や（政治にかかわりたい）宗教団体は力説（して幹部が保身を）するが、そのスローガンは、富の再分配が課題であった昔に通用したもので、今の世界経済状況にあっては、嘘！そのものである。
§日本経済、現場は極めて深刻である。
輸出も内需も低下する一方である。かろうじて海外金融投資による利潤が伸びているだけにすぎない。海外進出と称する投資は赤字には計上されないから陰に隠れているものの、海外現地で製造した日本商品の売れ行きも暗雲がたちこめている。すなわち、旧態依然とした日本商品を、いくら焼きなおしてみても、国内外市場に持ち込んでも、売れていないのである。現地（国内外市場）からあがってくる報告は、殆どが「売れない理由」ばかりである。それを受け止める経営幹部は、事実上サラリーマン社長になっている。中小中間企業の経営者も、借入金や投資損を抱えて、事実上サラリーマン社長になっているケースもみられる。「売れない理由」に惑わされて、外交政策ごときで日本商品進出を諮ったところで、日本人出稼ぎや日本企業身売りになってしまうのがオチである。
§政府が失敗を認めた「骨太方針」
政府は、「骨太方針と日本最高戦略」改訂2014が閣議決定されたと話す。要するに、骨太方針は失敗したから改訂すると言っているにすぎない。ところが、政府が経団連で説明した主な内容を見てみると、上滑りする政策であることは経営者なら誰でもわかるものであった。要するに、官僚の保身に満ちた着想では、「経営の盛り上がり」は生まれないのである。まして、官僚によって労働者派遣法改正法案が骨抜きにされたから、政府も国会での改正案を廃案にしているのが事実である。与野党・財界労働界の発言をつまみ食いしただけの政策づくりは、官僚の手続き主義に名を借りた骨抜き法案と変質していることすら、誰もが指摘できないでいる。さらに大手マスコミ報道は、この手続き主義に名を借りた骨抜き手法に乗せられてしまって、報道の意味をなさないばかりか官僚たちの思うツボとなっている。
§具体的な、個別企業の立て直しアイディア
１．最も簡単で効率的な個別企業立て直しは、内需である。
国内の都市や地方を問わず、遊休資産の活用（リニューアル・リフォーム）は、実体経済を回復させる。すべてを通貨に頼らなくとも「粗利益」を挙げることができる。個別企業がこの遊休資産と直結することである。
寂れた街にはスーパーや生協を誘致すれば、直ちに旧市街地は活性化を生み、老人の街も解消される。食住が旧市街地では満たされないから軽４輪車社会（車社会ではない）となっている。職業は自転車や電気軌道で通勤は確保され・企業も交通費予算が削減できる。道路の通行量は減れば補修予算も減り、流通時間総量も減らすことができる。
すなわち、「予算もなく売れもしない投資」事業を当てにするのではなく、遊休資産の活用（リニューアル・リフォーム）に向けての事業展開に的を絞ることである。
こういった遊休資産活用に公共事業が関与することは内需拡大効率が高い。ところが、口を開けば「予算がない。財政赤字」と思い込んでいる地方自治体や職員ではあるが、遊休資産の活用の基礎・基調のプロジェクトその他の予算は、地方債（相続税非課税・利息通年支払い）を発行すれば、最初の第一歩も手をつけることができる。地方には、その目的に期待して地方債を購入する金銭資産が残っている。ただそれ以前に、既に役目を果たしたはずの事業に執着している企業などへの助成金を支給することが経済対策と思っている地方公共団体も少なくないのだが。
２．客の具体的要望を知れば、売り上げが上がる。
ひとことで言えば、客先の要望を理解するといった労働が、個別企業に組織されていないから立て直しができない。客先最前での労働を単純簡素化すれば人件費をカットして利益が上がると考えたのかもしれないが、そんな素人話は経済経営学において存在したことも無い。客先の要望を聞いて、それが量産できれば事業拡大につながることは確かである。ところが、発展途上国の如く「何もない」から「何でも良い」といった市場にあってのみ、そんな事業拡大でも通用する話なのである。「客先の要望を知る」ことを事業化するには、固有価値商品の売れる３要素（意欲・感動・希望）を分析できるシステムを個別企業に抱えなければならないのだ。このシステムがないから、労働者は昔の市場の幻想を持ったまま働くし、管理職は固執した考えを部下に押しつけるし、先輩は後輩を子分にしたがり、個別企業をそのものの「意欲・感動・希望」が剥がされてしまっていると見た方が妥当だ。
http://netclerk.net/WebShomotsu/archives/142
だから、労働者は働く訳がないし、希望がなければ言われたこともやる気がないし、口先だけで自己防衛もするようになる。これは別に日本の特徴や貴個別企業の特徴でもなければなんでもなく、何千年も昔の書物にも書いてあることにすぎない。賃金体系を変えて金銭で人間の意欲をつり上げようとすると、不良商品や集金不能商品の続出につながる。評価システムを変えれば、客先の要望を知ることよりも、その評価の点数が高くなるような立居振舞い上手の労働者が残るだけである。これが非正規労働者にまで広がれば、無駄な労働への賃金支払額が加速するだけで、いわゆる、「客が買いたくない商品の山」の生産に、人件費を毎日投入していることになっているのだ。
ある外食チェーンは、店員の化粧を自由にしたところ人手不足を解消し、売り上げも伸びた。一歩進んで服装まで自由にした某販売チェーンもある。それは、販売員の自由さや労働意欲を重視したことによって、客先との「意欲・感動・希望」に関する「心や気持ちの入ったコミュニケーション」が成り立つことによって、客先の要望を理解するといったことなのである。固有価値商品の売れる３要素（意欲・感動・希望）が理論化されたことを除いては、経営学では30年以上も前からの常識（みんながやっていた考え方）であった。ところが日本では、個別企業の安楽死を行政が推し進めたものだから、常識（みんながやっていた考え方）を無視して、企業の安楽死が今も流行している。
客や受注があってはじめて、事業は成り立つ経営にも関わらず、理屈で飾りたてた手続を客に強いるとか、労働意欲を無くす社内システムを客に押しつけるとか、これにより次々と客離れを起こしていることにすら気づいていない個別企業は多い。ことに大学受験型思考では、相手（お客）の意見を聞く能力が否定され且つ物事を記号のように分類判断する訓練しか受けていないから、客先との「意欲・感動・希望」に関する「心や気持ちの入ったコミュニケーション」が成り立たないのである。これを「記号主義哲学」というが、管理職がそうだとすれば、企業内には記号主義的哲学に従う労働者しか残りはしない。相手（お客）の意見を聞く能力こそが重要であるとする「解釈主義哲学」の持ち主は、年齢を問わず管理職よりも有能さを発揮し、経営者とのノリも良いのだが、その有能（変人）さから妬みを招くので組織から排除されるのが常識（みんながやっていた考え方）である。だが、「解釈主義哲学」の持ち主は常識（みんながやっていた考え方）とは異なるが、近似の経済動向や経営手法、そして法規制から正当に身をかわす上で欠かせない、客観的合理的思考も「解釈の一部分」として認識しているので、事業規模が拡大したところで行政規制や刑事処分の招来を防ぐこともできるのである、早い話要領はよい。
今の日本の社会経済状況からすれば、安易な労働者の「社員化」を進めれば「記号主義哲学」の集団を作ってしまう。労働者の常用雇用化と「社員化」とは全く別の話である。先ほど述べた「解釈主義哲学」の持ち主が組織から排除されないための、解釈主義哲学者の雇用安定策を個別企業が取れるかどうかがカギである。すなわち、大手・中堅・中小企業を問わず、この一見変人と思えるような「解釈主義哲学」者の活躍の場を作るかどうかがカギであり、戦後一貫して日本の経済成長を支えて来た歴史は、「解釈主義哲学」者を個別企業が確保する率に左右されていたと言える。
ここで説明したアイディアは個別企業立て直しをしようと思うなら、するか否かの選択であり、それは経営の初歩的素質でもある。
３．老人介護と保育を見直せば、資産と資金が内需に回る。
特に60歳以上の女性労働を老人介護と保育に投入する。その手法は、町内密着＆パートタイムによる労働方式である。フルタイム労働にしようとするから施設・集中設備に資金が回され、さらに人手不足が起こり悪循環を生じるのである。ことに老人介護は未然措置や予防をするには個々在宅の短時間労働による介護である。介護労働者の都合で仕事を分散させれば未然措置や介護予防ができない。早朝とか夕方の一時期に大量の人手を要するのである。介護や孫の育児時間を住民税や所得税の非課税扱い（課税控除申告制度）とすることで、非公式労働の非効率や人間関係毀損原因からの解放第一歩となる。
家族や近所の人の介護労働を集中させることで経済効率が非常に高くなる。そのためのＩＣＴ技術である。老人介護と保育を旧市街地の空き家で行えば、若者も戻ってくるし子どもも増える。あくまで家族の希望により「同居家族の介護」への「内容×時間給賃金」の支払いを制度化（今のフィンランド）すれば、益々費用は削減される。賃金を払うのだから教育と訓練を同居介護労働にも厳格に適応させる。在宅介護を痴呆症未然段階からのシェアハウス（趣味を中心）に設ければ即効性は都市部から発生してくる。この場合の同居家族とは、諸外国のように血統ではなく、「３年以上の同居履歴」と考えれば社会問題も沈静化することができる。地方自治体の予算も、町内会や自治会を経由しての地方債（相続税非課税・利息通年支払い）でもって確保することができる。
すなわち、両親介護や保育育児への時間と金銭出費を抑制することで、新商品開発は衣食住部門での資金と購買力を得ることになるのである。これは、地方公共団体の条例が制定されるのを待つまでもなく、地元密着の中小零細企業ならでは事業化を直ちに進めることができる。ここで開発された衣食住関連新商品は、その殆どが固有価値商品として通用するものだから、この商品を海外へ向けてのマーケティングと市場化を進めることで、イタリア・フランスや北欧のようなブランドにもなる。地元密着していない地元ブランドは存在せず、昔を懐かしむ回帰商品では市場化も伝統化もできない。
地方公共団体の福祉部門が、町内の老人たちに行政の仕事を押しつけて、福祉事業をやったことにしているのが現状である。成果は上がっていないばかりか、住民からは敬遠されているのが実態だ。そもそも日本で福祉事業とは、民間が行い始めたものであり、地方公共団体よりも古い歴史をもっている。ここに個別企業立て直しの具体的仕事が盛りだくさん存在するのである。
といった形式で、今回はインテリジェンスを提供する。
・すぐに始められるとなれば、事業には制限がある。
・日本経済、現場は極めて深刻である。
・政府が失敗を認めた「骨太方針」
・具体的な、個別企業の立て直しアイディア
１．最も簡単で効率的な個別企業立て直しは、内需である。
２．客の具体的要望を知れば、売り上げが上がる。
３．老人介護と保育を見直せば、資産と資金が内需に回る。
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§すぐに始められるとなれば、事業には制限がある。
日本には海洋資源とか山林資源があっても開発を抑圧されている。もちろん金融資産もなく、経済学の信用論から分析すれば紙切れしかもっていない。よって、すぐに始められることは、日本人の創意工夫による労働＆正当価格評価経済システムを作り上げることからの商品開発＆流通システムでしかない。もちろん、目先の小さな利益のためにアイディアをつぶす輩もウジ虫のように経済社会には湧いてくる。この、「ウジ虫退治」を官僚に委ねると事業効率が悪くなるから、アイディアをつぶされないシステムも流通に含まなければならない。
すなわち、新技術は旧来技能者の失業を招き、専門技能者を常用化すれば初歩基本的技能を秘密にする性癖は、世界の先進商品開発国でも共通するからこそ、「ウジ虫退治」を官僚に任せるわけにはいかないのである。商品開発の通貨投資効率が高い北欧・西欧・南欧では、それぞれ特徴を持った「ウジ虫退治」の社会システムが組まれているのである。アメリカでは、草の根民主主義（運動）、お茶会（ティーパーティー）とかは、いわゆる「地の塩」（社会の腐敗を防ぐ教理）は名誉とされ、富を持つ者が非公式労働により社会の貧富を縮小させることは務めとされ、通貨で済ませる（寄付・献金を）することは「卑怯だけれども仕方がない」といった概念なのである。個別企業の立て直しを見据えたときに、経済社会におけるウジ虫の存在に配慮しない構成を着想することは愚か者でしかなく、家庭や社会を築けない者としての思考が底流にあるのだ。
今の日本における特徴だが、
「政治が変われば経済や生活も変わる」…と政治団体や（政治にかかわりたい）宗教団体は力説（して幹部が保身を）するが、そのスローガンは、富の再分配が課題であった昔に通用したもので、今の世界経済状況にあっては、嘘！そのものである。
§日本経済、現場は極めて深刻である。
輸出も内需も低下する一方である。かろうじて海外金融投資による利潤が伸びているだけにすぎない。海外進出と称する投資は赤字には計上されないから陰に隠れているものの、海外現地で製造した日本商品の売れ行きも暗雲がたちこめている。すなわち、旧態依然とした日本商品を、いくら焼きなおしてみても、国内外市場に持ち込んでも、売れていないのである。現地（国内外市場）からあがってくる報告は、殆どが「売れない理由」ばかりである。それを受け止める経営幹部は、事実上サラリーマン社長になっている。中小中間企業の経営者も、借入金や投資損を抱えて、事実上サラリーマン社長になっているケースもみられる。「売れない理由」に惑わされて、外交政策ごときで日本商品進出を諮ったところで、日本人出稼ぎや日本企業身売りになってしまうのがオチである。
§政府が失敗を認めた「骨太方針」
政府は、「骨太方針と日本最高戦略」改訂2014が閣議決定されたと話す。要するに、骨太方針は失敗したから改訂すると言っているにすぎない。ところが、政府が経団連で説明した主な内容を見てみると、上滑りする政策であることは経営者なら誰でもわかるものであった。要するに、官僚の保身に満ちた着想では、「経営の盛り上がり」は生まれないのである。まして、官僚によって労働者派遣法改正法案が骨抜きにされたから、政府も国会での改正案を廃案にしているのが事実である。与野党・財界労働界の発言をつまみ食いしただけの政策づくりは、官僚の手続き主義に名を借りた骨抜き法案と変質していることすら、誰もが指摘できないでいる。さらに大手マスコミ報道は、この手続き主義に名を借りた骨抜き手法に乗せられてしまって、報道の意味をなさないばかりか官僚たちの思うツボとなっている。
§具体的な、個別企業の立て直しアイディア
１．最も簡単で効率的な個別企業立て直しは、内需である。
国内の都市や地方を問わず、遊休資産の活用（リニューアル・リフォーム）は、実体経済を回復させる。すべてを通貨に頼らなくとも「粗利益」を挙げることができる。個別企業がこの遊休資産と直結することである。
寂れた街にはスーパーや生協を誘致すれば、直ちに旧市街地は活性化を生み、老人の街も解消される。食住が旧市街地では満たされないから軽４輪車社会（車社会ではない）となっている。職業は自転車や電気軌道で通勤は確保され・企業も交通費予算が削減できる。道路の通行量は減れば補修予算も減り、流通時間総量も減らすことができる。
すなわち、「予算もなく売れもしない投資」事業を当てにするのではなく、遊休資産の活用（リニューアル・リフォーム）に向けての事業展開に的を絞ることである。
こういった遊休資産活用に公共事業が関与することは内需拡大効率が高い。ところが、口を開けば「予算がない。財政赤字」と思い込んでいる地方自治体や職員ではあるが、遊休資産の活用の基礎・基調のプロジェクトその他の予算は、地方債（相続税非課税・利息通年支払い）を発行すれば、最初の第一歩も手をつけることができる。地方には、その目的に期待して地方債を購入する金銭資産が残っている。ただそれ以前に、既に役目を果たしたはずの事業に執着している企業などへの助成金を支給することが経済対策と思っている地方公共団体も少なくないのだが。
２．客の具体的要望を知れば、売り上げが上がる。
ひとことで言えば、客先の要望を理解するといった労働が、個別企業に組織されていないから立て直しができない。客先最前での労働を単純簡素化すれば人件費をカットして利益が上がると考えたのかもしれないが、そんな素人話は経済経営学において存在したことも無い。客先の要望を聞いて、それが量産できれば事業拡大につながることは確かである。ところが、発展途上国の如く「何もない」から「何でも良い」といった市場にあってのみ、そんな事業拡大でも通用する話なのである。「客先の要望を知る」ことを事業化するには、固有価値商品の売れる３要素（意欲・感動・希望）を分析できるシステムを個別企業に抱えなければならないのだ。このシステムがないから、労働者は昔の市場の幻想を持ったまま働くし、管理職は固執した考えを部下に押しつけるし、先輩は後輩を子分にしたがり、個別企業をそのものの「意欲・感動・希望」が剥がされてしまっていると見た方が妥当だ。
http://netclerk.net/WebShomotsu/archives/142
だから、労働者は働く訳がないし、希望がなければ言われたこともやる気がないし、口先だけで自己防衛もするようになる。これは別に日本の特徴や貴個別企業の特徴でもなければなんでもなく、何千年も昔の書物にも書いてあることにすぎない。賃金体系を変えて金銭で人間の意欲をつり上げようとすると、不良商品や集金不能商品の続出につながる。評価システムを変えれば、客先の要望を知ることよりも、その評価の点数が高くなるような立居振舞い上手の労働者が残るだけである。これが非正規労働者にまで広がれば、無駄な労働への賃金支払額が加速するだけで、いわゆる、「客が買いたくない商品の山」の生産に、人件費を毎日投入していることになっているのだ。
ある外食チェーンは、店員の化粧を自由にしたところ人手不足を解消し、売り上げも伸びた。一歩進んで服装まで自由にした某販売チェーンもある。それは、販売員の自由さや労働意欲を重視したことによって、客先との「意欲・感動・希望」に関する「心や気持ちの入ったコミュニケーション」が成り立つことによって、客先の要望を理解するといったことなのである。固有価値商品の売れる３要素（意欲・感動・希望）が理論化されたことを除いては、経営学では30年以上も前からの常識（みんながやっていた考え方）であった。ところが日本では、個別企業の安楽死を行政が推し進めたものだから、常識（みんながやっていた考え方）を無視して、企業の安楽死が今も流行している。
客や受注があってはじめて、事業は成り立つ経営にも関わらず、理屈で飾りたてた手続を客に強いるとか、労働意欲を無くす社内システムを客に押しつけるとか、これにより次々と客離れを起こしていることにすら気づいていない個別企業は多い。ことに大学受験型思考では、相手（お客）の意見を聞く能力が否定され且つ物事を記号のように分類判断する訓練しか受けていないから、客先との「意欲・感動・希望」に関する「心や気持ちの入ったコミュニケーション」が成り立たないのである。これを「記号主義哲学」というが、管理職がそうだとすれば、企業内には記号主義的哲学に従う労働者しか残りはしない。相手（お客）の意見を聞く能力こそが重要であるとする「解釈主義哲学」の持ち主は、年齢を問わず管理職よりも有能さを発揮し、経営者とのノリも良いのだが、その有能（変人）さから妬みを招くので組織から排除されるのが常識（みんながやっていた考え方）である。だが、「解釈主義哲学」の持ち主は常識（みんながやっていた考え方）とは異なるが、近似の経済動向や経営手法、そして法規制から正当に身をかわす上で欠かせない、客観的合理的思考も「解釈の一部分」として認識しているので、事業規模が拡大したところで行政規制や刑事処分の招来を防ぐこともできるのである、早い話要領はよい。
今の日本の社会経済状況からすれば、安易な労働者の「社員化」を進めれば「記号主義哲学」の集団を作ってしまう。労働者の常用雇用化と「社員化」とは全く別の話である。先ほど述べた「解釈主義哲学」の持ち主が組織から排除されないための、解釈主義哲学者の雇用安定策を個別企業が取れるかどうかがカギである。すなわち、大手・中堅・中小企業を問わず、この一見変人と思えるような「解釈主義哲学」者の活躍の場を作るかどうかがカギであり、戦後一貫して日本の経済成長を支えて来た歴史は、「解釈主義哲学」者を個別企業が確保する率に左右されていたと言える。
ここで説明したアイディアは個別企業立て直しをしようと思うなら、するか否かの選択であり、それは経営の初歩的素質でもある。
３．老人介護と保育を見直せば、資産と資金が内需に回る。
特に60歳以上の女性労働を老人介護と保育に投入する。その手法は、町内密着＆パートタイムによる労働方式である。フルタイム労働にしようとするから施設・集中設備に資金が回され、さらに人手不足が起こり悪循環を生じるのである。ことに老人介護は未然措置や予防をするには個々在宅の短時間労働による介護である。介護労働者の都合で仕事を分散させれば未然措置や介護予防ができない。早朝とか夕方の一時期に大量の人手を要するのである。介護や孫の育児時間を住民税や所得税の非課税扱い（課税控除申告制度）とすることで、非公式労働の非効率や人間関係毀損原因からの解放第一歩となる。
家族や近所の人の介護労働を集中させることで経済効率が非常に高くなる。そのためのＩＣＴ技術である。老人介護と保育を旧市街地の空き家で行えば、若者も戻ってくるし子どもも増える。あくまで家族の希望により「同居家族の介護」への「内容×時間給賃金」の支払いを制度化（今のフィンランド）すれば、益々費用は削減される。賃金を払うのだから教育と訓練を同居介護労働にも厳格に適応させる。在宅介護を痴呆症未然段階からのシェアハウス（趣味を中心）に設ければ即効性は都市部から発生してくる。この場合の同居家族とは、諸外国のように血統ではなく、「３年以上の同居履歴」と考えれば社会問題も沈静化することができる。地方自治体の予算も、町内会や自治会を経由しての地方債（相続税非課税・利息通年支払い）でもって確保することができる。
すなわち、両親介護や保育育児への時間と金銭出費を抑制することで、新商品開発は衣食住部門での資金と購買力を得ることになるのである。これは、地方公共団体の条例が制定されるのを待つまでもなく、地元密着の中小零細企業ならでは事業化を直ちに進めることができる。ここで開発された衣食住関連新商品は、その殆どが固有価値商品として通用するものだから、この商品を海外へ向けてのマーケティングと市場化を進めることで、イタリア・フランスや北欧のようなブランドにもなる。地元密着していない地元ブランドは存在せず、昔を懐かしむ回帰商品では市場化も伝統化もできない。
地方公共団体の福祉部門が、町内の老人たちに行政の仕事を押しつけて、福祉事業をやったことにしているのが現状である。成果は上がっていないばかりか、住民からは敬遠されているのが実態だ。そもそも日本で福祉事業とは、民間が行い始めたものであり、地方公共団体よりも古い歴史をもっている。ここに個別企業立て直しの具体的仕事が盛りだくさん存在するのである。
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