第１３６号

＜コンテンツ＞
・マーケティングじゃなく、顧客の希望先取り商品が決めて
　　　＝「固有価値商品」と言われるものは、「意欲・感動・希望」
　　　＝世間話ではなく経済や経営の学問的裏付ける視点
　　　＝大手企業の選択肢は、自業自得なのだ。
・アベノミクス、仕切っているのは、やっぱり霞が関財務党
・あなたと、そして同時に日本経済を復活させるには
・目先の利益が不可欠、プラス、「自らの日本文化圏と事業経済圏」を、
　　　　【とりわけ重要な視点は】
　　　　【よって、個別企業においては】

・人をケアcareする仕事の、採算割れ＆労働者の定着しない理由
　【介護や保育の事業場での具体的改革の方法】
　　１．職場共同体内で交わされる対話
　　２．事業場内での出来事の分析
　　３．ユーモアの奨励
　　４．作業指導及びスタッフの増員
　　５．労働意欲に影響すること
　　６．女性労働は、現状不可欠な存在

＝研究事例＝親族介護者に賃金を自治体が支給（フィンランド）


§マーケティングじゃなく、顧客の希望先取り商品が決めて
これを提供する企業は、この５年から10年は続くとされる経済成長低下の中でも、いわゆる豊かさと成長の確保が出来る。その根本的理由は顧客の望むもの、とりわけ顧客の希望を考える姿勢を保ちながら経営をするからである。それは、現代風に変質した「マーケティング」ではない。すなわち、顧客のニーズとか、顧客の購買意欲とか、顧客の感動を呼び込むといったようなものとは次元が違う。現に、いくつもの中堅・中小企業では実行され、それなりの堅実経営が行われている。しかしながら、大手企業や惰性で動いている企業では、口を開けば「マーケティング」などと称して、時代の根本的変化に対応しようとしていない。その顕著な現われが、先ほど述べたような顧客ニーズ、購買意欲、顧客感動といった言葉を使用することで、ごまかしを温存している実態なのである。

＝「固有価値商品」と言われるものは、「意欲・感動・希望」
この三つがそろってこそ、特に「希望」とセットになってこそ成り立つ。売れない商品、息の短い商品、コマーシャルだけで売れていない商品というものは、概ねマーケティングに力を入れ、肝心の「希望」といった視点が欠落しているものばかりである。ただ、現代風に変質したマーケティングというものは、少なからず捏造データの集まりであるから、それを見抜けなければ経営陣の一員としては元も子もない。事実、拝金主義的マーケティング業者の経営のコツは、発注担当者の上司の喜ぶ資料を捏造することにあるからで、これはマーケティング業界の通念である。読者の中には、そこまでマーケティングを全面否定しなくともとの論戦もあるだろうが、捏造に目をつむったとしても所詮は、今まで拾いきれなかったところの顧客を探すにすぎず、顧客から寄って来る（固有価値商品の特徴である顧客との連携こと）はあり得ないのである。予算達成とか上司の顔色ばかりで仕事をするサラリーマンには、「顧客から寄って来る商品」は考えられない着想なのである。着想がないならば、例えば、客単価データとして、伝票ごとに満足度、男女人数、来店時間帯、支払者の年齢層を書き込みためておく、このデータを満足度とリピート回数をキー項目にしてＩＣＴ処理すれば、変化の兆しを観るポイントが判明し、だから季節ごとに変わる客層の変化の予想が可能となり、固定客の確保・増加＆時流・風流客の確保にも役立つ方法もある。だが実際は、着想がない＝何も対策を考えないのか現場における現実である。ところが、それだけのことで、時代の変化や波に乗った経営をすることは出来ないのである。こういった方針概要は、どの業種・職種でも言えることであるが、肝心なのは顧客の方から寄って来ていただくには、何を言っても「インタビューと顧客の気持ちを見つける」ことが大切なのである。昔流のたとえでいえば、昔、西武百貨店の外商員だけが、土日を休日にしたことで、外商の売り上げを図った時期があった。大手中小を問わず、その多くは、「老化した人の努力は過去を呼び戻す」の類である、だからそこにチャンスもある。

＝世間話ではなく経済や経営の学問的裏付ける視点
から説明すれば、顧客ニーズ、購買意欲、顧客感動といったテーマは、使用価値商品そのものの範疇に属するのである。いかように情熱を込めて語りかけたとしても消費者には足下と思惑が見えてしまうのであり、買った後で消費者には空しさが残る。空しさが残ればリピート消費者が発生するわけはない。大手企業をはじめ借金を積み重ねて資本回転させている企業ならば、金融機関（事実上の株主）から投資と利回り成績を監視される立場にあるから、金融機関に対する机上論理を繰り返して使用価値商品を作らざるを得ない（いわゆる経営計画）のである。若しくは、偏った経済理論だけ学んだので使用価値商品しか知らない者もいる。その使用価値商品の最たるものが、箱物公共事業である。いくら飾りたて、いくら異議を説いても、「虚しさ」が存在しているのは、ここに原因がある。たとえ画一的社会保障制度において、それに携わる公務員が現場の実状に合わせて利用者の「希望」を組み入れようと努力したところで限界があるのも然りである。だから、公立の教員は真面目がゆえに時間が無くなり、慢性疲労に陥り、思考停止になり悪循環を引き起こすのが例である。まして外郭団体や民営外注（アウトソーシングとは異質）にしてしまえば、分業の美名を掲げて労働をパートPart化するだけで、利用者の「希望」に対応する人員配置をすることはない、それをすれば出血サービスになるからだ。

＝大手企業の選択肢は、自業自得なのだ。
それは大手企業が現在広範囲に保持している、凡そ陳腐化した技術・技能を、人材とともに、残るは海外に持って行こうとする選択肢しかないのである。ないしは、イノベーションと称して、その実、あわよくば大手多国籍外資企業に「技術」を売ろうというものである。したがって、そのグローバル人材の育成というのは、筋肉や脳味噌の肉体労働範囲の何物でもない。前号のメルマガでも述べたように、ＩＣＴ機械化の遅れている国々へ進出・人材を派遣すれば、しばらくの間は商売が成り立つであろうといった苦肉の策、明日は考えないのである。すなわち、新しい時代に向けて、
一、構想力（例えば、仕事の段取りや効率化を進めるＩＣＴ活用能力）
二、創造力（例えば、それまでに存在しなかった希望を提供する商品発明力）
といった能力の育成方針は、大手企業には見当たらない。もっとも所詮は、そういった能力のない人に研究が任され、そういった能力のない人の行う研究内容でなければ、大手企業の中では採用される余地がない状態であることも確かではあるが。
それどころか世界経済はにあっては、「企業はサービスの提供によって競争する時代であり、これらは単一のサービスや製品によって競争のスタートラインには立てない」なのである。この現実を無視して、大手企業をはじめ多くの企業は、サービス提供業務自体を下請けや外注に回しているのだ。先ほど述べたように、分業の美名を掲げて労働の一部を労働力としてパートPart化された部分だけ活用しているのである。もちろんこれは、本来的なアウトソーシングとは無縁でもある。


§アベノミクス、仕切っているのは、やっぱり霞が関財務党
夏真っ盛りに入り、主な業界団体は関係省庁に対して、「本省詣で」の真っ盛りである。集めた税金を、業界や個々大手企業に回してもらえるよう「根回し」をするのが６月から８月中旬（今年は選挙のために遅れた）まで、９月になれば本省官僚たちはヒアリングと称して予算方針大枠の「地ならし」を行ない、後は年末に向けて邁進、その後に族議員たちの調整のために「復活折衝」といった具合なのである。
ところが今年は世界的経済危機その他のために、順調よく事が進まないのである。
霞が関財務党の言いなりになる政権が安定？したものだから、すなわち、何のかんの言っても、議員も業界団体も政府にすり寄って来るだろうと足元を見透かされているわけだから、選挙期間終盤から、霞が関財務党は、各党選挙公約を実態として反古にしつつあった。某内閣官房参与は（７月19日午前：経団連フォーラム講演）消費税再検討をいち早く主張し、その理由として潜在的ＧＤＰ成長率は１～２％であって、今１月～３月期の4.1％は瞬間風速とアベノミクスに反論をし始めた。加えて潜在成長率を上回るインフレ目標達成（第一の矢）は、インフレ税（大衆課税）の形を取る増税そのものだと批判する。さらに、財政出動（第二の矢）は景気回復に役立たないと言い切る。成長戦略（第三の矢）についても政府がいちいち口出しをするなと指摘し、規制改革（ほぼ官僚権限内）を進めるべきと、はっきり「政府の関与を少なくして行くこと」を言い切っているのである。この某内閣官房参与はここまでアベノミクスに踏み込み・批判をしても、総理大臣に首にはされていない。所詮、総理大臣が操り人形であることは否めない。労働問題に掛かる、重要な予断をこの内閣官房参与は述べている、「日本の能力ある女性がさらに労働市場に参入することが重要である」と。
そうこうしているうちに、先日は官房長官が失業率の低下や有効求人倍率の上昇を、得意げに発表する始末であるが、その数字上昇の背景は非正規職員への切り替えによる、労働の一部を労働力としてパートPart化している結果なのである。本人はアメリカ経済指標のトレンドを利用して「雇用情勢」の好転とでも言いたいのであろうが。今日、製造業の設備投資が回復していないことが発表もされた。


§あなたと、そして同時に日本経済を復活させるには
この７月は、筆者にとって、この上なく落胆・呆れた月であった。もとより政治・選挙というものは嫌いである。今回は特に、一応は知っておかなければと思って静観していたけれど、総ての政党が、「国民からの税金の集金方法」並びに、「集めた税金と借金の使い道（取らぬ狸の皮算用）」に終始していた。日本の経済を豊かにするとか成長させるといった具体策は何もない、若しくは言い訳程度の話でしかなかった。自民・共産・みんな、この三党は官僚や公務員に足がかりをもっているのだが、総ての政党が現在の官僚機構に頼ろうとする政策ばかりであった。日本経済の復活、日本文化を活かした世界進出といった、「国民が希望をもって明日から生きよう」といった政策は、一通り流し読みをしたが、その気配すら見当たらなかった。
世界をおしなべて、先進国若しくはその仲間入りをしそうな国においては、いざというときに、いわゆる職業官僚には頼らない。かの社会主義国の各国はスターリンなどによって官僚主義がはびこることにはなったものの、国内の圧力団体（1980年当時は各国共産党やその青年団体（日本は民青）その他）によって官僚政権はつぶされてしまった。あまり目立ちはしないが、いわゆる西側諸国でも同様の動きが生まれており、ＥＵ統合はその典型的な事例である。「官僚使いこなす」と評論する輩も多いが、官僚用語すら理解出来ずに何をかいわんや！である。
＝結論＝
自ら自身そして日本復活を志す人々が、「自らの日本文化圏と事業経済圏」を、自らで造り上げることがキーポイントになりつつある。なりつつあるというのは、未熟さのゆえに失敗の招来も多いということである。例えばヨーロッパでは、戦前からＥＵ統合の構想が盛んであったが、同時に西ヨーロッパ各地では地域ごとに経済圏を形成し、その要として地域通貨も発行、インフレや重税の経済政策に対抗して豊かさを築いていった。日本で議論されている「道州制」とは中身は違った。ドイツではヒットラーがこれを弾圧した。フランスではヒットラーの傀儡政権であるビシー政府がドイツ軍の手を借りて弾圧した。イタリアではローマカトリックがムッソリーニを祭り上げ弾圧を図ろうとしたが、各地の地域政府（もとよりイタリアは統一国家ではなかった）はドイツに対するレジスタンスを行ない現在に至る地域基盤の豊かさ追及経済を形づくっている。だから、それぞれＥＵ危機とは関係なく、それなりに国民は豊かな生活を送っているのである。
日本の場合は残念ながら、明治維新直後に地租改正や学校教育に対する暴動が全国頻発したが、日本独特の官僚システムに押さえられてしまった。戦後においても、単なる反発や批判勢力といった行動は、日本独自の官僚システムにあっては、その「型」を吸収し、都合の良い道具に仕上げることに長けている。地域経済再開発や地域街づくりの多くが、日本官僚システムの誘惑でもって変質し、地場産業そのものが衰退をたどっている事例が少なくないのも否めない。だが、官僚以上に意思と知恵が強い個別企業や地域は、結構豊かに暮らしているのも事実である。
多くの人たちが起業をする、だが、職業資格教育とともに起業のための教育を受けたわけでもないから失敗の確率が極めて高い。自らの手持ち資金がなくなるから、ＮＰＯ団体を造ることを考えて、これまた否応なく日本官僚システムの誘惑に取り組まざるを得なくなるのだ。官僚も解っていて起業教育をさせない。
とは言っても官僚の政策によって、日本は太平洋方面工業地帯若しくは大都市では経済成長といった概念であるならば確かに発展してきた。日本の社会保障制度も某野党や某労働組合ブレーンの意見を官僚が取り入れ、現在の「型」を作り上げた。ところが結果は形骸化し、地方、過疎地、高齢者、女性、子供たちについては豊かさは下り坂の一方であったし、その豊かさが金銭に転換されて、官僚による「株式会社日本」といった経済成長の資金に使われたことは否めないのである。ところが、この十数年の日本官僚による拝金主義と利回り優先資本（これをアメリカひいきの従属官僚という人もいる）によって、日本経済は世界から見向きもされなくなった。まだまだ転落しつつある。日本経済に掛かる事の本質と大局から見れば、これが妥当な考えであることは否めない。


§目先の利益が不可欠、プラス、「自らの日本文化圏と事業経済圏」を、
これを自らで造り上げることが重要な時期にきた。消費税の動きが微妙だが、今の通貨供給を増やした政策は、インフレによる大衆課税を招いてしまった。それは、現状をおしなべてみると、１人当たり20％割程度の増税換算（ただし偏って現れるから、低所得者層には無縁）である。2016年から施行されるマイナンバー制による増税は、筆者の概算では６兆円の収益（高校生や主婦のパートからも所得税と社会保険料を徴収）となる。近ごろは少子化対策も政府は言わなくなった、それは人口を減らす方針に転換したからだ。高齢者・子育て両親を問わず無知・弱虫から切り捨て（短命政策）の段階に入っているのは明白なのだ。加えて、その切り捨て対象となっている個別企業や個人には、目先の細かい利益を追求しないといった特徴をはらんでいるのである。
それでも生きるとは何か、そのための対策は、目先の売り上げ向上も含めて次のＵＲＬを推奨する。
＝人間重視：固有価値商品の提供と事業運営＝
http://netclerk.net/WebShomotsu/

【とりわけ重要な視点は】
その長い短いとの労働時間を問わず、「労働力」の仕入れを避けることである。すなわち、より有能な「労働」を仕入れ（職業能力評価表）、その人物の労働価値を常に増殖させ、それを売上げ、生産性、労働意欲、効率の経営四要素に結びつけることである。「労働力」とは、たしかに経済活動・生活を分業するからこそ豊かさと発展は築いた。ところが、「労働力」を利用するということは分業ではなく部分（パーツ）労働なのである。したがって、消費者・顧客の求める商品を追及する目的だから、ものづくり・活用普及・人のケアcareといった何れの作業工程においても、「労働力」という部分（Part）労働では価値の実現や増殖が出来る道理がないのである。すなわち、道理がなければ誠意をもって働く人は皆無であるから、作業完結するわけがない。（海外の優良企業の例を見ても）「労働」による事業構成メンバーのチームワークが不可欠な時代になっているわけだ。よって、部分（パーツ）労働を寄せ集めたコンビネーションでは売れないどころか投資効率が極端に悪くなるのも自然である。（当然のこととして金融機関が融資出来るわけがない）。

【よって、個別企業においては】
本来の分業を事業構成メンバーの「労働」をアソシエーションAssociationとして組むことが決め手なのだ。上位から下へ達する形がコンビ（Combination）であるが、この労働組織で提供出来る品物は海外生産の分業物程度なので現在日本では売り物にはならないのだ。あなたの会社の固有価値、働いているあなた自身の固有価値として価値増殖すれば採算は安定する。これがアソシエイツ（Associate）すなわち、チーム連携結合なのである。コンビネーション労働組織におけるアイディアと批判の時代は過ぎた。combination労働組織が崩壊したのなら、association労働組織を設置整備することが個別企業再生の時代であるということだ。
「自らの日本文化圏と事業経済圏づくり」を合言葉に、ＩＣＴ産業革命を活用することで、その豊かさと成長を相互享受する関係を造ることである。
そのためには、日本文化とは物品・物質のイメージではなく、日本人の持つ能力を発揮して創造性と芸術性の息吹を吹き込むことなのである。そういった方向でのＩＣＴ機器を活用したＩＣＴ産業革命の担い手（それはあなた）によって、産業や職種の具体的企画・研究と実行・成功事例を集積・アソシエイツ（Associate）しながら、個別企業を成長させることが出来るのである。（例えば今回、介護・保育産業の企画研究を本メルマガ掲載）。


§人をケアcareする仕事の、採算割れ＆労働者の定着しない理由
イ）保育所を増設しても、保育士が集まらない、保育士が数年のうちに退職し資格があっても復職しない、保育所の経営は総じて四苦八苦である。介護においても、就職難を背景に介護士は増加傾向にはあるが、きわめて離職が激しく、社会保障予算を注ぎ込んでも好転する見通しが立っていない。すなわち、労働力投入量に対して、成果や実績が上がっていない、若しくは成果や実績を評価されない職業が、介護・保育の仕事である。労働力投入量に対して、成果や実績が上がらないから賃金も低くなる、これが経済学原理だ。おそらく、職業教育についても同様のことが言えるだろうと推察しているし、介護も保育も起業基礎教育をしないから産業水準劣化が生じていると思われるが、この当たりは現在研究中である。

ロ）とりわけ、介護・保育といった仕事を、使用価値商品として無理矢理決めつけ、予算組みを行い机上計画の実行でもって金銭補助を行うものだから、実際現場では様々な不具合が、あえて生まれる。必要不可欠な業務が制限されるとか、労働者の賃金に反映されないとか、机上計画組織の運営経費に資金と労働が流用されるといった不採算を引き起こしていることは否めない事実である。こういった方法を鵜呑みにして、使用価値商品として現実離れした机上計画に固執する民間経営施設も同様の事態を引き起こしている。したがって、現状での民営化をしたところで問題の解決には全くならないばかりか、採算割れした部分を、肝心のケアする側の労働者の賃金カットで補えというのが、現在の潮流であるから、事態はいっそう悪循環を起こすことになる。

ハ）厚生労働省の官僚たちには、こういった悪循環事実をアピールし、予算を獲得して事業規模を拡大、同時に厚生官僚の予算と権限拡大に邁進するばかりと言わざるを得ない。マスコミも厚生官僚の報道機関への悪循環発表を鵜呑みにしているようで、不採算や予算増の必要性アピールに終始している始末である。確かに、現場の問題点を厚生労働省の事業政策に反映させる統治能力を持った団体が存在しないから、現場における改善策は手薄にならざるを得ない。介護や保育の労働者を組織する労働組合は、職業能力に関する論理展開がきわめて弱く、抽象論や信仰論に近い。事業者はそれなりに団体が組織されているが、助成金をもらう立場であるから抜本的意見を述べるわけにいかず、時の政権に尻尾を振らざるを得ない。

ニ）根本的な原因は、先ほども述べたような「予算組みを行い机上計画の実行」にある。そのために、介護や保育に従事する労働者が使用価値商品として扱われ、実態把握を無視して厚生労働省規制をかけていると言わざるを得ないのだ。規制緩和（改革）といっても、使用価値商品の典型である箱物に厚生労働省はかかわるだけである。

ホ）こういった事は、「人をケアcareする固有価値商品の考え方」と比較対照すれば一目瞭然に解明できることなのだ。
（参照）「人をケアcareする」サービスのイノベーション
http://netclerk.net/WebShomotsu/archives/242
その固有価値商品の理論とは次のものである。それは現場実態を重視する理論である。悪循環事実を並べ立てる、あるいは目先対処ではない。
（参照）固有価値商品
http://netclerk.net/WebShomotsu/archives/11

ヘ）では、介護や保育の現場で、最も重要なものについて改善・改革を考えてみる。それは、労働方法（価値増殖）と、労働者確保（定着＆復職）に尽きる。厚生労働省のように、これらを「労働力」（マルクス：使用価値論）で規制するのではなく、「労働」の固有価値商品として価値増殖する概念でとらえれば、解決策が鮮明に見いだされる。今から紹介する方法例は、既に介護や保育の現場で成功している事例であり、福祉先進国が近年の経済危機の中を乗り越えて来た事例でもある。

ト）非言語的な意思疎通が大きく幅を持っている介護や保育の現場であるから、表情の表出や解釈については、おおむね一貫一致しているから、すぐさま活用できる方法である。おおむねというのは、心理学での研究が済まされているのだが、「どのような感情をいつどれだけ他者に示すなど感情を表出するルールが文化的に異なっている」といった話だとの意味である。したがって、日本と外国の差異を持ち出しての抽象論ではなく、国内・行政区内での地域間格差・地域コミュニティーへの配慮が、むしろ極めて重要ということなのだ。

【介護や保育の事業場での具体的改革の方法】
１．職場共同体内で交わされる対話
……毎日のミーティングで、事業場の「人をケアcareする」計画を立てることである。計画が原則的であれば柔軟性は高い。ここに予算組み＆実行といった机上計画との差異が生まれる。不要な仕事や無駄な作業を排除する方向に動く。多くの事業場は、施設としての責任と実行を、労働者個人の資質や職業能力に転嫁するものだから混乱を招来する。そのために、未熟練労働者に精神的圧迫が加わる（事故対応、保護者との摩擦など、そして退職）とか、作業の未熟さによる体力消耗（慢性疲労、腰痛等慢性疾患、作業の時間外処理など、そして復職拒否）とか、これにまつわる欠員補充や人員配置の悪循環招来を、益々激しくさせているのだ。日本では、保育士の仕事を離れた人は、85万人も存在すると言われ、その現場への復帰率は１％程度と言われる。だが、こういった難題は、北欧のみならずイギリスなどでも解決をしてきたし、もちろん財政課題もクリアしている、
と言うよりも本質は財源問題ではなかったのだ。（官僚は財源問題にしたがる）。

２．事業場内での出来事の分析
……これは、「人をケアcareする」職業能力での、先ほど述べた「感情を表出するルール」の地域内研究・年齢層研究・作業充実のための基礎情報と資料共有である。現業部門であるから、この出来事分析を行うことで労働者が具体的に学習して、職業能力として整理し、他の労働者の経験や過去の経験を、現在の労働者の職業能力に上積みすることである。固有価値商品としての労働は、その出来事分析によって労働の価値増殖をする。半面、厚生労働省などが主張する「労働力」（使用価値商品）であれば、熟練・未熟練に関係なく労働時間の長さで判断しようとするのである。現場と財政が乖離（かいり）するのは当然のことである。したがって、熟練労働者の賃金を引き上げる事業費用の配分が出来ない中、意味も考えずに賃金問題を考えるから益々困惑・破たんせざるを得ない。介護・保育に係る労働は、工場生産又は出張建築作業ではないのだから、労働者が熟練を積むことで長期間にわたって労働を提供できる環境整備の一環として、出来事分析をとらえ、好循環を形成する必要があるのだ。そして、労働条件の向上は、あくまで職業能力向上と結びついている道筋なのである。また、現状の社会保障制度としての助成金を受け取っている場合は、ヨーロッパのように介護・保育に係る労働者は政府に対してのみ賃金引き上げ要求を行うべき（労組も現実対応して改めるべき）なのだ。こういった事を施設の使用者は未熟練労働者に、はっきりと説明・解説すれば理解されるのに、お茶を濁したり、食事会や慰安旅行で慰めようとするから、労働者に疑われたり不満が蓄積されたりするのである。

３．ユーモアの奨励
……ユーモアは事の本質を突いて事実を分析することから生まれる。その場での対処作業の工夫や問題把握につながる。反対に、冗談は事の本質に関連していても見当違いを表現してしまうから禁止すべきなのである。このことで、介護や保育の作業改善と職業能力向上のチャンスを増加させるのである。アイディアとか新作業方法といった発展は、ユーモアあふれる明るい職場環境であるからこそ生まれている、これは「人をケアcareする」職業以外でも同様である。ケアを受ける人たちの需要（感覚も含め）が、労働環境・生活環境・住宅環境によって今後も変遷していくことからすれば、アイディアとか新作業方法の日常開発は不可欠なのだ。刑務所のような介護施設とか孤児院感覚の保育所は、未だ現存するが、定員割れであるとかトラブル頻発を発生させている。それは、昔ながらというよりもカルト的宗教観が影響してユーモアを悪と見なしている施設に多い。

４．作業指導及びスタッフの増員
……介護や保育においては、とにかく労働者の職業能力向上が施設経営安定のカギである。ところが、未熟練労働者が圧倒的に多い実状からすると、半年程度は計画的な目的的な作業指導が必要である。その作業指導で余裕を作って、その上で労働者の安定的出勤とか年次有給休暇消化、ミーティングや出来事分析の所定時間内実施を進めることである。好循環はこのようにしてもたらされる。

５．労働意欲に影響すること
……あくまでも労働意欲は結果論なのだ。職業能力の評価を受けること、及び保護者・親族・同僚から信頼して仕事を任せてもらうことが、労働意欲に影響する。役職に就けて労働意欲が向上する人物は「人をケアcareする」職業には不適切である。「子供好き」は、よく確かめておかないと猥褻行為常習者（事件は物語る）であることが多い。カルト的宗教観は労働意欲旺盛と勘違いされやすいが、猥褻と暴行と隠蔽を含む可能性が高い。
よって、有能な人物は必要であるから、採用時点から絶対評価の職業能力評価表（次のＵＲＬ参照）
http://netclerk.net/WebShomotsu/archives/254
でもって、介護や保育の労働者の職業能力（とくに教育の結果が出るか否か）を把握する必要がある。あえて看護士や心理カウンセラーを採用する必要はなく、介護とか保育の専門性を（職業分野は全く違うから）職業能力として身に付けさせることが重要なのである。採用段階にはさほど問題にはならないが、職業能力が向上しない場合、その多くの労働者は退職するか後輩に対する「いじめ嫌がらせ」に走ることとなる。それは、自分よりも有能な人物が、自分の在職にとって代わることへの不安から、自分の子分に後輩を閉じ込めようとする仕事確保の利己心からである。彼女彼らは、人の批判をすることで自分の存在をアピールして賃金・仕事確保を目論むから、職業能力評価や仕事信頼度合いなどの事実には関係がない存在だ。こういった彼女彼らを施設の使用者は、生み出せないように前述した４項目を実施するのが理想である。が、現実は理想通りではないから、したがって、他人と能力を比較する（相対評価）のではなく、先ほど例示したような絶対評価の職業能力表が必要なのである。加えて、就業規則上の解雇理由を裏付ける、協調性・規律性のチェックリスト（次のＵＲＬ参照）が不可欠なのである。
http://netclerk.net/WebShomotsu/archives/265
「いじめ嫌がらせ」の定義は、
「いかなる労働者も、その権利及び尊厳を侵害し、身体的若しくは精神的な健康を害し、または職業キャリアの将来性を損なうおそれのあるような労働条件の悪化を目的とする、あるいはそのような効果を及ぼすような反復的行為を受けてはならない」であり、経営側に対して、「ハラスメントとは関係ない客観的な要素によって正当化される行為であったこと」の証明義務なのである。

６．女性労働は、現状不可欠な存在
……中高年女性の場合も、短大卒・大卒は比較的多く、リーダーシップの素質もあることから、教育訓練を施すことで現状から一歩でも高い水準で仕事を任せられる人材を確保することは重要である。とりわけ介護事業にあっては、ケアを受ける人たちとの年齢差があれば、日本人特有の、「一瞬の感情表出（一瞬本音が出て後に微笑む習慣）」が見分けられないので、中高年女性の人生経験熟練が必要となるのである。また、女性の多くは金銭以外の労働意欲（女性は作業内外の人物からの評価を重要視する特徴がある）を重視して、女性労働者の働きがいや生きがいを（35歳前後で採用・継続雇用し）65歳程度まで確保するための創意工夫といったものが重要となってくる。
重要であるから、別の角度からのポイントを、念のため整理すると、
イ）仕事そのものが楽しいこと(共同体意識とかやりがいある仕事意識)
ロ）仕事の達成感があること（自己計画性と自己コントロール）
ハ）プライベートが充実していること……の３つである。

これらは、「労働力」の予算配分における、補助や「ガス抜き」といった官僚的目的で行えば裏目に出る。常日頃マスコミの報道する、小中学校の義務教育現場の現状を思い起こせば、裏目に出る行為の結末も予見できる。
今月のメルマガで後に紹介する、フィンランドの親族介護の事例は、あなたにとって、大いに発想の転換を促す。介護や保育の職業未熟状態や職業能力向上過程で、従事する労働者が、それを負担と誤解と受け入れる場合を考える、とうつ病などの精神疾患も予見しなければならない。このような精神疾患に関しては、イギリスの介護現場では、介護労働者が自ら担当範囲の介護計画（自己計画性と自己コントロール）を作成し、ケアマネージャーは援助を求められたときだけ、従事する労働者にアドバイスするといった形式に切り替えたことで、（労働密度は高くなったが）おおむね解消されたとの報告がなされている。採用する場合は職業柄、根っから明るい人物を採用することに越したことはないが、厚生労働省が机上計画で発案した労働力使用価値論では、人間は疎外され精神疾患に陥っても不思議ではない。これが経済・経営学で言うところの人間疎外論なのだが、「企業はサービスの提供によって競争する時代であり、これらは単一のサービスや製品によって競争のスタートラインには立てない」といった意味でも、他の業種にも共通する事柄が多い。


＝研究事例＝親族介護者に賃金を自治体が支給（フィンランド）
One 北欧型福祉国家として知られるフィンランドでは、専業親族介護なら為替換算９万円余／月、普段の仕事との兼業介護なら為替換算５万円弱／月を、自治体が支払っている。親族とは、日本の親族イメージにプラス近しい友人も含まれる。
Two 賃金をもらって介護をする人は、配偶者が多く、子供が親を介護する考え方は少ない。（日本でも、その傾向だが、そのことで介護制度不全をおこしている）。すなわち、介護はフィンランド国家の責任として、家族に義務を負わせない制度を行っている。（親の介護をしたい人はできる）。賃金も支払うから、介護労働の教育訓練も家族に行う。
Three フィンランド親族介護協会の方針も、親族介護者には、家族本人が望めばそれをする権利があることを認知させることが基盤となっている。介護としての義務を親族が持つことはいっさいない。あくまでも、倫理感と愛情の中で選択されることがベースであるとしている。
Four 加えて、高齢者の介護責任はフィンランド国家にあることが明文化された上での制度であることから、インフォーマルな親族介護者の存在を可視化すると同時に、家族・支援・権利といった概念そのものの曖昧さを浮かび上がらせ、不都合･不具合な社会慣習や従来宗教への問いかけともなっている。
Five そこまでして、フィンランドでは、企業の現役戦力、有能女性の確保、職業教育投資の回収と、これらを徹底していることもうかがえる。日本のように、親族や他人に押し付けて、次に家族運命論であきらめさせて、現役労働者の職業希望（働くほうが能力発揮・高収入）を失わせることには、フィンランドの場合は歯止めをかけようとしている。あくまで正面から積極解決しているようにうかがわれる。すなわち、フィンランドは国民の職業能力水準差で海外への経済戦略をすすめているのだ。日本のように、人への投資を長年にわたり行わなかったことから、結局は衰退しつつある経済とは正反対である。日本のマスコミや厚生官僚は、老老介護とか、財政難とか、問題点や悪循環ばかり提起して、敢えてそこから先へ進むことを行わない。よって日本では、具体的な解決案提起や研究紹介をしないのが常である、所詮、予算を獲得して事業規模を拡大、同時に厚生官僚の予算と権限拡大がにじみ出ているから、信用もされない、信頼などあり得ない。
Six フィンランドの高齢者やサービス目的は「人々ができる限り住み慣れた自分の家や地域で自立して生活することを可能にすること」としているのである。「75歳以上の高齢者の90％以上が在宅で独立して、あるいは社会・保健医療サービスを利用することによって、あるいは親族や近隣の支援によって生活してゆけること」を具体的目標として打ち出している。
Seven 「他職種人材資源の持つ能力の利用を新しい形で行うことも改革の行使である。こうして現在の人材資源によっても、施設やサービス構造改革することで、質の高いサービスを提供することができるもと考える。良く計画され、指導された施設であれば、現在のマンパワー規模によってもなるべく長い期間、例えばこれから10年間にわたっても増大するサービス事業に対処できるはずである。（1992年フィンランド社会保険省報告書）」。
Eight こういった流れの中から、近年、フィンランドは財政的困難を抱える中で、親族介護者に対する支援が現実介護の現場から必要とされ、賃金を支給することと抱き合わせで施策しているのである。家庭内の親族介護者に対して、フィンランドの方法は、ひとりひとりのケアワーカーの能力を向上させながら、構造変化に応じた合理的な専門的職業労働者の（親族介護者も含む）配置を行うというものである。
Nine 加えて、フィンランドの自治体単位で、アウトソーシングが進められ、その受け皿として専門資格者の集団が存在している。もとより職業資格取得の教育において、起業についてのカリキュラムが含まれている。例えばその教育内容は、起業の形態、起業にあたり必要となる財務計画の作成実務・融資申し込み方法、小規模自営業に関する税制優遇に関する知識などとしており、将来、その専門領域を生かして独立するための基礎教育としている。日常的な職業能力向上は、職場共同体内で交わされる対話、出来事の分析、ユーモア、作業指導及びスタッフの増員といった場面で、また労働意欲や仕事のサポート向上に貢献するということが分析され、各地の介護従事者にまで普及されている。また、労働意欲には加えて、評価を受けることや、あるいは親族や他のスタッフから信頼して仕事を任せてもらうことも影響しているとしている。この発想の転換こそが経済危機や福祉財政危機を乗り越えたポイントである。
Ten なお、2008年教育省も、「職業基礎資格の改正原則について」において、「すべての資格に、起業家能力や起業家コンピテンスに関係する職業的技能要求が資格の部分の目標に含まれているなり別途の資格の部分として含まれていなければならない。起業家能力はそれぞれの基礎資格に少なくとも５クレジットの名目的単位数程度を資格の性格に沿った形で含ませるものとする」としている。
Eleven これは日本の厚生官僚の、センセーショナルな事実をアピールし、予算を獲得して事業規模を拡大、同時に予算と権限拡大に邁進するばかりの発想とは大きく異なっている。
Twelve ちなみにフィンランド（概して北欧）では、政策の柱は官僚的な色彩が強い（ただし日本の厚生官僚とは異質であり官僚職の保身は許されない）とされている。そのためか、本流の介護制度を柱としているが、親族介護者賃金支給は傍系施策であって、予防的家庭訪問、予防介護、介護人材養成、ケアワーカーの労働環境など、高齢者福祉の示唆に富む現実対応が目立っている。例えば、予防的家庭訪問は、公的サービスを利用していない75歳から90歳の在宅高齢者の家庭に、年２回、訓練された看護・医療系スタッフが訪問インタビューを行い、医学的・身体機能的な面ばかりでなく社会関係なども含めた総合的な観点からニーズ把握行うことがしだいに義務化されている。「老い」の医療化・バイオ医学的な「老い」の概念とは、あれこれの痛みを訴えたり、病気に罹る側面が強調される事態や心理側面をネガティブなものとして位置づけ意味させている。社会文化的な「老い」の概念では、色々の老い方があることが強調され、ここでは老いの持っているメリットやリソースを浮かび上がらせる概念といった視点である。
Thirteen 次のＵＲＬを読めば、「フィンランドの高齢者ケア」の要点がつかめる。
http://homepage3.nifty.com/caring/caregiver_sasatani.pdf
「フィンランドの高齢者ケア」の書籍のＵＲＬ
http://www.akashi.co.jp/book/b109875.html

第１３５号

＜コンテンツ＞
・ＩＣＴ産業革命の真っ最中を忘れている日本
　　要するに現時点の本質を見ることが、重要課題なのだ
　　その、ＩＣＴ産業革命の真っただ中、その意味は
　　ＩＣＴ機械化から免れる職業能力は、二つだけしかない。
　　そんな労働力を、個別企業が計画的に確保するには
　　だからといって、構想力または創造力とは万能ではない
　　所詮キャリア、すなわち、これを整理・準備したところで
　　「同じ賃金を支払うなら、より有能な人物を確保する」の原則
・いじめ嫌がらせ事件の急増は、何を意味するか？
　　　　【件数増加の理由には】
　　　　【創造的解決を選択すること、打たれようとする社会的解決策】
　　　　☆＝個別企業の推奨対策＝☆
・携帯やスマホと、所定外労働時間
　　　　　　【労働契約法や労働基準法の解釈】
　　　　　　【個人のＩＣＴ機器そのものの使用料やレンタル条件】
　　　　　　【トラブル回避のアプリ（通話機能）の存在】
・事例紹介：「ソメスサドル」
　　　　　未来へと良い品物を提供：固有価値商品を創る会社


§ＩＣＴ産業革命の真っ最中を忘れている日本
参議院選挙の真っただ中、さも目先に追われ選挙戦を戦う人たちではあるが、こういったときこそ、日本国中が忘れている事柄の議論をしてもよさそうである。世界から見捨てられた日本の製造業にあって、なけなしの税収の使い道や再配分をめぐっての話ばかり。日本経済復活の道筋を提起しているような話はどの政党からも聞こえてこない。むしろ、日本経済復活とは相容れない短絡的主張ばかりが目立っている。
巷の議論を観るに、
まるで高校生の試験問題の回答を探すような議論ばかりである。個別企業の経営にとって重要なのは、他の企業がやっていないような価値を生産して、他の企業が進出していないところに供給することに尽きる。だから、「試験問題の回答」の中には、経営管理や事業展開のアイディアも手法も存在しないのである。マスコミや政治家の誘導もあって、不毛な泥沼論議に終始明け暮れている。

¶要するに現時点の本質を見ることが、重要課題なのだ
日本がＩＣＴ産業革命の真っ最中にあることを忘れている。これを忘れて議論していることが問題なのだ。もしかすれば、素人向けに規制緩和や既得権といった用語を使用しているのかもしれないが、規制緩和や既得権、まして富の再配分といった論戦よりも、ＩＣＴ産業革命は、はるかに進行している。ＩＣＴ産業革命により、経済・社会その他の価値概念と価値を生み出す方式が変化しているのである。
過日の日銀発表によれば、この数ヵ月間で通貨供給量は18.5％も伸びたのだが、企業への融資は2.1％しか伸びていないというものだ。すなわち、銀行の金庫の中に供給された通貨が滞留しているのである。日本経済の主力である民間には回っていない。ただ銀行は通貨を保有するだけでは不採算金融機関と金融庁に判断されるから、またもや金融投機に走らざるを得ない状況ということだ。これがインフレターゲットの結果である。挙げ句には、投機で金もうけした人たちが、ぜいたく品を買うから消費者物価は上がるかも？と、150年以上も前に否定されている論理を持ちだす始末である。たぶん彼らは、国民を馬鹿だと思ってるんでしょうね。
さらに、７月21日以降に金融庁から出される予定の通達によって、不良債権になりそうな融資の回収（一般的には貸しはがしという）が始まる予定なのである。そういった議論がバラまかれ、多くの人たちは右往左往、全く持って創造性のない話なのだ。

¶その、ＩＣＴ産業革命の真っただ中、その意味は
今や職業能力の中の、技術・技能において中途半端なものの順に、その労働はＩＣＴ機器に代替されつつある。だとしても原理原則は、価値を生み出すには、人間が労働をしてこそ、初めて実現するのである。ＩＣＴ産業革命により、労働の指揮と分配の方法が変わりつつあるという訳だ。
最初の産業革命は、エネルギーを自然から取り出して人間の労働に置き換えた。蒸気機関が工場ごとに設置出来るような技術開発が、現実的意味での産業革命の姿だった。その蒸気や水などでタービンを回してエネルギーを取り出していることは、原子力発電をはじめ今も変わりがない。次の段階は、電気によってエネルギーを多種多様な機械や道具に伝達することであった。電気を使うことによって機械、家電製品に動力を伝えた。今や機械にベルトをつないで動力伝達することは珍しくなった。そして現在は、ＩＣＴ（インフォメーション・コミュニケーション・テクノロジー）でもって人間の技能の代替が進んでいる。その技能とは、エネルギーの省力化の方向であり、発電などのより分散的（地元発電や家庭発電など）な姿になりつつある。石油やガスの化石燃料による動力（自動車など）も、今後は再生クリーンエネルギーの方向に収斂する可能性が高い。そしてやはり電気である。

¶ＩＣＴ機械化から免れる職業能力は、二つだけしかない。
第一：仕事の段取りや効率化を進めるための構想力に関する能力
第二：それまでに存在しなかった商品を生むところの創造力に関する能力
である。（現在その理論的裏付けを整理しつつあり、詳しくは９月メルマガに発表）。
差し当たり、
構想力又は創造力その他の付随能力（付随能力があって、関連しながら構想・創造は可能となる）を育成するには、
１．まずは、その素地を持っている人物を発見すること
２．過去事例を論理的に説明した上で、体験・事例習得を短期に行う
３．実際の個別事業に、その人物を投入することで育成を図ることである。
構想力や創造力の原理原則は、個別事業単位ごとにしか技能（スキル）教育が出来ないということだ。また、究極的構想力の結果に生み出されるのは芸術性と言われているが、その領域は技能ではなくてアートArtの世界である。
（参考）http://netclerk.net/WebShomotsu/archives/246

¶そんな労働力を、個別企業が計画的に確保するには
有能人物を確保する順序は、その企業の目的にあった水準以上の人物を探し出し、確保する方法しかない。ただし、ＩＣＴ産業革命で、経済・社会その他の価値概念と価値を生み出す方式が変化していることから、何をもって有能な人物なのかを考えることである。…これこそが、実は不平等を排除する適切育成であり、汎用的均等教育とは区別するべき必要がある。
今流行している、「有能」といった概念は、「無能」に転換すると覚悟しておいた方が良い。巷の耳触りよい、「全く経験のない人物を採用し、真っ白い状態に仕事を植え付ける」といった方式は、全くの間違いである。人間の構想力（芸術性も含め）が発揮される最低条件は、頭の良さではなく、「勇敢であり愛である」と、イギリスビクトリア時代のジョン・ラスキンという人物は、王族やジェントルマンとレディに説いて回って、当時のイギリス社会に影響を与えた。その後は世界中でマニュアル教育（テーラーシステムやソ連のНОТノット）が世界の大量生産の基盤となったから、ＩＣＴ産業革命に期待される有能さの発見は、過去の歴史的には見当たらなかった。
そういった意味で、今回開発した職業能力評価表は、有能な人物を確保するための構想力などを七つの能力に分解し、それを具体的に測定するものになっている。（そういった意味では、発明の領域と評価された）。
（参考）http://netclerk.net/WebShomotsu/archives/254
既に導入した企業では好評であり、具体的に人物発見に驚くべき効果をあげている。七つの能力ごとに能力段階が示されているので、本人も上司も能力育成の道筋が見える。導入した個別企業にあっては、労働力の採用確保の方向に変化をもたらしつつあり、業務改善・新商品開発の基礎集団を形成しつつあるのだ。すなわち、それが収益と利益確保に役立っているのだ。
確かに、個人が、先に述べたような仕事のＩＣＴ機械化されようとしている技術・技能に対して、学習意欲を持つことが可能とか、事業化するにあたっては困難極まりない。むしろ、それを個人でやり遂げられる人物は、ほとんどが変人と誤解され、何万人かに一人が天才と見なされるのである。一般の労働者は、ＩＣＴ機械化を導入されることが予測される場合に、自発的な学習意欲が生まれることがない。反対に危機感をもって拒絶反応を示すだけである、これは歴史的事実からもいえることである。そのためには、現実的に役立つ教育訓練から始める必要がある。
大手企業のように、社外教育を事実上遮断し、社内ＯＪＴ教育に重点矛先を向ける（社内の多数者はそれを望む）風潮では、その集団は滅亡の道である。ことに大手企業は資金源は潤沢であったが、管理職はゼネラリスト、すなわち素人レベルの管理職である。確かに中堅企業の管理職に比べ頭は良いのかもしれないが、頭の使い道は良いとは言えない。
そこで、現場段階での当面の教育訓練ポイントは次の通りだ。緊急課題は、労働意欲と収益性の経営要素である。
（参考）http://netclerk.net/WebShomotsu/archives/248

先ほど述べた、技能ではなくてアートArtの領域のための教育・訓練を整理し、個別企業で導入しやすくしたものが次の内容である。現在、筆者も理論研究と体験を繰り返すことで改善を進めている最中だ。
（参考）http://netclerk.net/WebShomotsu/archives/246

¶だからといって、構想力または創造力とは万能ではない
構想力または創造力によって生み出されるもの総てが、経済・社会その他の価値概念と物品価値増殖を果たすことはない。通貨・証券や利権を確保するために、構想力または創造力が使われる場合には物品価値は逓減消滅する。この物品価値が逓減消滅していけば、経済の総需要が落ち込むことに反論する識者は存在しない。巷では、「金利が上がれば、その分は価値となる」との迷信を信じている人は少なくないが、上がる金利は、必ず下がるのであり、売り逃げして通貨と交換出来ても、その作業は他の富を消耗しているから、純増としての価値を享受されることはない…よくよく考えてみる必要がある。（例えばことわざ、「棺桶に金を入れては逝けない」がヒント）。
そのように仕事＝労働（これこそ労働力に限定されない）がＩＣＴ機械化されようとしていることに対して、経済政策・経営管理手法が全くといっていいほど追いついていないのが現状である。ことに大手企業にあっては、中堅・中小企業よりもその拒絶反応が強い。その理由は、現在の大手企業が抱える労働者の失職が目に見えているから、急速に水ぶくれした組織であって学習・研究蓄積がないからである。したがって、プライドが生命線のサラリーマンともなれば、なおさら拒絶意識が強くなっていくのである。

¶所詮キャリア、すなわち、これを整理・準備したところで
【第１の特徴】
そういったキャリア人物は実際の事業には投入出来るわけがない。その意味で、厚生労働省が現在行っている政策（キャリア関連）は、民間個別企業では使い物にならないのである。一種の資格制度でステイタスは保障されるかもしれないが、民間事業現場での物品価値増殖には資することはあり得ない。国家資格その他で、ステイタスを基に、資格者団体が形成されているが、「潜在的失業者集団＆旧式ギルド」の様相を帯びるばかりで、知的熟練的貧困者層を形成している。
（参考）http://netclerk.net/WebShomotsu/archives/240
社会全体からみれば、「依頼者に対する仕事の拒否権」というものがポイントで、この権利を持たない資格者業務は、巷にあふれる出来高制労働者としか概念規定のしようがないのである。労働省シンクタンクもその考えで施策しているし、例えば「顧問」といった社会通念は崩れ去っている。

【第２の特徴】
「人をケアcareするサービス」は、サービスを受ける年代によって事業に特徴があるから、サービス提供者は同年代若しくは極めて良き理解者でもって、その年代に合わせた、「お金には代えられないほど大切な提供サービス」を必要とするのである。
（参考）http://netclerk.net/WebShomotsu/archives/242
商品提供の内容が整わなければ、如何なる商品も交換される率が低下する。だから、総需要を増加するには固有価値を帯びざるを得ない。が、表面的に固有価値を帯びたような仕草だけでは、固有価値商品にはならない。どういうことかと言うと、固有価値の要素である、「意欲・感動・希望」のうち、生産者の都合で希望が欠落している状態が、表面的に固有価値を帯びたような仕草ということである。

【第３の特徴】
現在、ハローワークや民間職業紹介会社の行っていることは、離職前の前個別企業において培われたキャリアなるものを整理・準備しているにすぎない。すなわち過去のキャリアは、新しく就職する個別企業で通用する確率は微々たるものといった、何十年も前から明確な転職前提条件が生かされていないのだ。それは、一つの企業の社歴が長いほど、そのキャリアは転換が難しい。業務改善を進めている企業からすれば、同業他社の悪性キャリアは排除しなければ、初歩的日常の業務に悪影響を及ぼすことは、成長企業なら末端社員でも自覚していることだ。百歩譲っても、多種多様なキャリアをもつ場合のみ、ここでいう構想力または創造力に刺激が加えられるだけのことである。
（参考）http://netclerk.net/WebShomotsu/archives/244
肝心なことは、少ないながらも構想力または創造力があり、新たに就職した個別事業のキャリアが伸ばせるかどうかということなのだ。

¶「同じ賃金を支払うなら、より有能な人物を確保する」の原則
個別事業を行う側からすれば、この意思は正当なのである。これは、現憲法にも保障された権利であり、公共の福祉に適うことはもちろんである。官僚その他に意味不明な理屈でもって、今までのように基本的な権利を抑圧される必要もないのである。日本では明治維新の初期を除けば、官僚による統制経済（戦後は社会主義経済理論を密かに採用）の連続であった。ことに、基本的人権とは、誰もが文化的な生活を確保されることから始まることを忘れてはいけない。多数決でも家族の要望でもボランティアと称するものでも、基本的人権は抑圧してはならないのである。経営者の「文化的生活＆活躍による豊かな生活」は、世界の近代国家が保障している権利であるが、この日本においては江戸幕府や統制経済により、およそ200年の間にわたり抑圧されてきたのである。


§いじめ嫌がらせ事件の急増は、何を意味するか？
都道府県労働局に寄せられる、個人単位の労働紛争（個別労働紛争）は、平成24年度は、それまでの解雇事件に代わり、相談件数のトップが「いじめ嫌がらせ」になった。数値情報は厚生労働省の公表通りであるが、今回はこの動きについて解説する。
相談件数は、そのほとんどが労働基準監督署に訪問した相談、すなわち監督署に「何とかしてほしい」といった労働者の行動を、労働局に書類を回してカウントした集計である。確かに厚生労働省は、裁判所や法曹界が労働事件処理を裁判所で済ませようとする動きに対抗して、監督署の人的動員力をかけて、行政指導や紛争調整委員会のあっせん作業で解決を図ろうとしており、その相談件数稼ぎは否めない。だがそれ以上に、いじめ嫌がらせ件数の数値の急増は、解雇事件を追い抜いてしまった事態なのである。
また、裁判所の労働審判では、いじめ嫌がらせの解決が制度的には難しいことも事実である。加えて、労働審判の裁判官は、頭ごなしに金銭の「示談」を迫り「裁判上の和解」を強引に進めて裁判件数を減らそうとしている。
しかし、筆者の30年以上に及ぶ現場の経験からすれば、労働基準監督署に駆け込む行為は、直属上司に対するレジスタンスの意味合いが強い。経営者に対する戦いを決意する労働者は、必ず労働組合に駆け込むのである。

【件数増加の理由には】
結論的に筆者が考える背景は、ＩＣＴ機器の使用によって、
　Ａ．中途半端な技能では効率的な仕事が不能であること、
　Ｂ．中途半端な技能ならばＩＣＴ機器が仕事の代替をしそうな雰囲気であること、
　Ｃ．定形繰り返し業務がＩＣＴ機器に取って代られ技能者が内にだぶついていること
　Ｄ．そして、人件費や予算に対する効率的な業務ができていないこと、
などが考えられる。ある面では、うつ病などの精神疾患の増加と理由が共通しているかもしれない。
根本的な解決の視点は、ＩＣＴ機器あるいはＩＣＴ機器を使って事業運営する体制の根本となる教育訓練が不十分なところに置くとするのが妥当である。解決の道筋を示さず、現象面や問題点を論っていても、事態は収まらない。そのほとんどの現象面は、上司や部下や同僚同士のグチの言い合いにすぎない。グチしか思考しない程度の職業教育しか出てこなかったのである。
したがって、いじめ嫌がらせを行う者は、
　　One 技能力の低い上司、
　　Two 技能力の低い女性の「お局」、
　　Three 先輩風を吹かせる無能力者
に集中している。すなわち、無能力者が、能力のある者に自分の立場や席を取られないために、正当な根拠もなく力ずくで排除しようとする動きなのである。事実、いじめ嫌がらせが横行する事業所は、経営課題に４ポイント（収益性・生産性・労働意欲・効率性）の低下を招いて、経営破たんの道を歩んで来た。筆者はそれを、まのあたり目前で見ており、いじめ嫌がらせが経営者の気持ちに反したとしても、いじめ嫌がらせの横行する実態に、具体的政策メスを入れなければ、経営破たんに至ったものばかりであった。もちろん、つぶれた企業の経営者の話なんか誰も聴かないから、原因分析が困難になるのは仕方がないことではあるが…。

【創造的解決を選択すること、打たれようとする社会的解決策】
あまりにも急激な、「いじめ嫌がらせ」事件の駆け込みに対しては、個別企業各々が根本基盤から解決するしかない。それが、場当たり的・事後処理的対策もとれば、経営破たんを招く。それを既に如実に示しているのはヨーロッパである。各国の研究成果の紹介はこの際省略するけれど、ヨーロッパの先進主要各国の国家的課題となっているのだ。アメリカの場合は事情が異なり、「早めに経営破たん実行する」の経済文化であるから、チームワークが保たれない事業組織は自動的に解散（廃業）させているので、あくまで表面に出ていないだけのことである。（ＩＣＴ機器から取り残された労働者の社会問題としては現われている）。
ところが、日本企業の場合は、アメリカのような、「早めに経営破たん実行」の経営管理方式をとれば、労働者が集まらないから、ヨーロッパ系企業に似ているように思える雰囲気が、実際は素人目には安定雇用に似ていると見えるだけなのだが。
典型的なヨーロッパ事例はフランスにあるから少し紹介する。フランスの文化を日本人が理解するのは極めて困難ではあるが、いじめ嫌がらせを、労働法典、刑法典、公務員規定に、「モラルハラスメント」との概念で解決を図ろうとしている。
その労働法典の定義は、
「いかなる労働者も、その権利及び尊厳を侵害し、身体的若しくは精神的な健康を害し、または職業キャリアの将来性を損なうおそれのあるような労働条件の悪化を目的とする、あるいはそのような効果を及ぼすような反復的行為を受けてはならない」
となっている。そして経営側に対して、
「ハラスメントとは関係ない客観的な要素によって正当化される行為であったこと」
を証明するよう義務づけているのである。（労働省シンクタンクのBusiness Laber Trend 6/2013）
おそらく筆者の研究と経験から予測すると、厚生労働省が、今後は紆余曲折があるだろうが、このフランスの方向を着地点として法律整備（社会的解決策）を打つことが考えられる。そのような労働行政を行い改善されない企業は切り捨てるであろう。法曹界も、法律的定義と社会正義（＝原則は自由平等）を掲げている以上、その方向に流れることも間違いない。日本国の政府自体も、派手にはＰＲしていないが、「いじめ嫌がらせ」の防止は、既に表明している。さて肝心の経済界となると、“大手企業の人事担当者は、厚生労働省になびく”から、いじめ嫌がらせの「防止の雰囲気」をかもし出すであろう。すなわち、「いじめ嫌がらせ」の対応策は、社会現象として考えているのではなく、経済問題・労働力政策として位置付けているということなのだ。

☆＝個別企業の推奨対策＝☆
個別企業は、資金というよりも、より有能な人物を集め、ＩＣＴ機器を扱える資質である創造力・構想力を養う教育を実施し、１．労働意欲、２．効率、３．収益性、４．生産性の順序でもって、経営管理の水準を向上すること、その具体策をとることが戦略・戦術の要となるのである。この場合大手企業組織は、組織自体が戦略・戦術の足を引っ張り、組織自体が具体策を実施出来なくなる要因となっている、それはある意味、自然であり自明の理である。


§携帯やスマホと、所定外労働時間
ＩＣＴ産業革命が進行している中、携帯やスマホそしてタブレット（ＩＣＴ機器）が開発され、何処にいても仕事ができるようになってきた。ところが、この使用時間帯について時間外労働（賃金支払い）などの問題がクローズアップされつつある。労働基準法や労働契約法その他の経済法令を入念に検討すれば次のようになる。
【労働契約法や労働基準法の解釈】
（１）所定労働時間内に、ＩＣＴ機器を使用して業務にあたることは問題がない。
（２）むしろ、ＩＣＴ機器を利用して時間短縮を図り、単調な繰り返し定形作業の削減につながる。
（３）問題になるのは所定労働時間外でのＩＣＴ機器使用であり、時間外手当を必要とする。
（４）作業場所に関わらず指示または作業した時間に限定して、時間外労働となる。
（５）部下から上司に電話をかけようと、時間外であれば、その通話時間の割増手当が必要となる。
（６）勝手に部下が時間外に仕事をして、上司が黙認すれば、作業時間も割増手当が必要となる。
（７）時間外を禁止するには、明確に告知や書面通達をする必要がある、その通達で割増手当の支払拒絶ができる。
（８）もちろん、部下が大量の時間外労働、居残り作業、自宅作業をしたとしても、同様に支払を拒否できる。
（９）時間外に、ＩＣＴ機器への応対をするかどうかは、個々人との労働契約、すなわち、より良い条件に因ることとなる。
（10）「常時持ち歩き対応するように」とのＩＣＴ機器の応対を指示すれば、持ち歩きの全間が労働時間となる。
（11）まさか、「１回の通話もなかったではないか」との言い分は法律上通用しない。
（12）すなわち、法律では、それを待機時間・手間時間と定め、賃金支払いを義務づけている。
（13）仮にそういったＩＣＴ機器の活用方法を合法化すべきだと主張しても、100年後でも実現不能だ。

【個人のＩＣＴ機器そのものの使用料やレンタル条件】
会社がＩＣＴ機器を支給せずに、個人の携帯やスマホそしてタブレットで業務を進めているケースが多く見られる。ところが、こういった場合は、所定労働時間内であっても、使用者の指揮命令の範囲内（難しく言えば個別企業の統治権）には含まれない。すなわち、そのことで大損害を会社が被っても会社は賠償請求することが出来ないのである。日常茶飯事の良くあるケースで、例えば取引先に有利な契約を部下が内密に行ったとしても、追求することが困難になるのだ。追求が出来なければ、労働契約法によって懲戒や解雇処分は無効である。法律にいう無効という意味は賃金も賞与も減らせられないという意味だ。数年前に公務員がパソコン情報を漏らしたとして問題となったが、当時は個人のパソコンを役所が持ち込ませていたため、大事件になったけれども一切の処分を役所は出来なかった。これが個人のＩＣＴ機器を無料で仕事に使おうとする時のリスクである。フォーマルには生産性や効率を求め、インフォーマルには利益の氾濫・洪水を放置する、経営管理の未熟さである。
その現実的打開策は、個別企業とＩＣＴ個人機器を持つ労働者の間でレンタル契約を締結することしかない。それは、１ヵ月につきレンタル料1,000円程度でも十分なのである。そのようにしてＩＣＴ機器の使用権を、個別企業が持つことしかないのである。通信料金の負担が増えつつあるから、トラブルも増加傾向にある。すなわち、経営管理のインフォーマル側面に、保水ダム建設をすることだ。

【トラブル回避のアプリ（通話機能）の存在】
例えば、個人のＩＣＴ機器でも、個人用と会社用を区別して、会社用の明細と請求を個別企業に振り分けてくれるアプリ（通話機能）がある。それは、河川に堤防を築き＆川底を深くする治水作業である。次のようなアプリは、通話料金も他社より低価格のようである。
（参考紹介）http://www.fusioncom.co.jp/houjin/keitai_use/
こういった場合でも、個人とのＩＣＴ機器のレンタル契約は前提かつ必要である。ただし、ＮＴＴのように法人切り替えアプリ料金をとっている場合は、レンタル料にアプリ料金を加算する義務が個別企業にはある。
何十年も前から、上司は部下に対して、「電話代ぐらい、たいしたことない」と気軽に話すケースが多いが、他の目的・目論みでもない限り、労働者は悪印象を持っている。それは、通話料の金銭額の問題と受け取らずに、上司や経営者の人間性に対する嫌悪の問題なのである。こういった日頃の嫌悪が労使トラブルの先入観となって現れるのだ。筆者は労使紛争のあっせん代理人でもあるが、先入観の修復の困難さをつくづく感じる。それは、「細かい約束を守らない人物は信用がない」とのことわざの通りである。加えて、これが中小零細企業に横行し、労働者の協力を得られないがために企業発展しない要因ともなっているのだ。
話は余談だが、この「法人通話切り替え機能」をフュージョンは、約10年前から開発し機能提供しているそうだが、筆者からすればマーケティングの弱さを感じる。もとより通信事業と言うのは、国家や経済活動の根幹を支えるものであるから、物理的機能とともに法令をはじめとする社会的機能をマーケティングの柱に考える必要があるのだ。インドや中南米でノキアは数億台の携帯を出荷しているが、スマホの不要な地域ではダントツであることは間違いなく、それは次に紹介するようなマーケティングの基本と水準の高さによるものなのだ。
（参考）http://netclerk.net/WebShomotsu/archives/159

§事例紹介：「ソメスサドル」
未来へと良い品物を提供：固有価値商品を創る会社

その会社の名前は「ソメスサドル」、日本で唯一の馬具メーカーである。その技術と技能によって牛皮の鞄や小物も製造し、それが長く利用できるようにと専門修理部門も持っている。ここまでの案内だけでも、日本では珍しい会社であることが分かる。
http://www.somes.co.jp/about/concept/index.html
この会社は北海道砂川市に拠点がある。ちょうど札幌と旭川の中間地点とのことだ。その創業は昭和39年なのだが、この地域の石炭採掘産業が突然終焉したことがあって、地元の雇用確保の目的も持って設立された。北海道では多くの農耕馬が使われていたが、その馬具職人を集め、創業当初より、「世界に売って出よう」との意気込みがあったとのことである。現在およそ60人の従業員のうち６人がパート、あとは正社員である。また家庭内職と称する地元に部分的に仕事を出しているとのことだ。とはいっても、３～４名のチームが仕掛りから完成までの一貫過程にわたって作業をしている。とにかく日本唯一の馬具メーカーであるから職人の引き抜きもヘッドハンティングもないとのこと、むしろ地元の高校生を採用して育てている、育てるしかないとの話であった。印象に残ったのは、社長いわく、どうしても仕事ばかりだと社員の視野が狭くなるので、「社会の話をし、社会の接点を持つよう」にしているといった点だ。
北海道の馬具メーカーといっても、資材の仕入れはすべて東京で行っているとのことで、「ものづくり」に徹している姿勢である。その技術・技能のポイントは馬に乗るサドル（鞍）づくりにある。革製品用ミシンなど主要な工作機械はドイツやイタリア製とのことだ。乗馬用のサドル（鞍）は主に日本人向け、競馬用のサドル（鞍）は国内70％のシエア、そして品質の良さでイタリアやフランスにも出荷している。
とりわけヨーロッパならば、「馬」に対する文化が異なり、何百年もの地元の馬具職人のヨーロッパ市場にも関わらず、そこに食い込む能力を持っているということだ。その日本文化というか、ヨーロッパ市場に食い込む能力というか、その点をたずねてみると、社長の語る趣旨はこうであった。近頃は熟年層が乗馬をするけれど、馬の動きは微妙であるから振り落とされる場合が多く、落馬で鎖骨を折る事故が多い。そこで落馬防止用に乗馬用サドル（鞍）を開発したというのだ。サドル（鞍）にまたがったとき、「ひざより下を安定させること」で、不意の馬の動きに対処できるらしいのだ。こういった発想は「馬の文化」であるヨーロッパにはないと、これが社長の話であった。そこで、「日本文化を目に見え触れるように見せないといけないのですね」と私が念を押し、社長はその通りと答えた。また、洞爺湖サミットのときに、内側を漆加工した牛革鞄（アイヌの紋様を生かした加工）を各国首脳夫妻のお土産用に納品、好評を得たそうだが、こういった発想も然りと社長は話す。そういった仕事への意欲が、ヨーロッパ馬具職人のステイタスをも突き崩すポイントだろうと私は感じた。ヨーロッパの職人たちがＩＣＴを大いに活用している点について感ずるところを聞いたところ、社長は一言、「ユーザーとの距離感」と答えた、実に物事の本質を社長はついている。とにかく社長が冒頭に発した言葉、「（馬具メーカー）他社がどのような仕事のやり方をしているのか知らない」と言い放つところにも現われているのだ。
この会社では、馬具を製造する技術で、牛皮カバーに合わせたパソコン（価格は70万円ほど）を作ったそうだ。木材エキスで牛皮のなめしもすることから相性の良い木製家具のシート部分の革張りも行っている。これらの作業は、サドル（鞍）の丸みを帯びた綺麗なライン形状を作る技術技能の転用とのこと。もちろん、宮内庁の馬車を引く馬の馬具も一手に引受納品しているそうだ。そしてここ数年にわたり鞄の修理を引き受けることを業務に加え、その専任者も複数配置して、親子代々にわたる鞄利用の需要に応えている。社長の話をまとめると、「いつも使うこと」が長持ちであり、生きている皮革の重要な保湿やケアを行なえる」との趣旨である。新しい鞄に買い換えてくれとは言わないのである。
この土日も地元で、皮革製品のワークショップを400人規模で行ったらしい。社員が、「にわかインストラクター」になるそうだ。年に何回か「馬の日」といったイベントも地元の人といっしょに行っている。「具体的なことをしてネットワークができることが一番」と、社長は数多くの試練を踏み超えた雰囲気で語りかけた。インタビューで私は圧倒されてばかりだったから、何か社長の役に立つことはないかなと…、「よい商品には固有価値というのがあり、これを今流行の経済学者は否定したから、よい商品が出来ず、日本は没落したのです」と言うしかなかった。
すなわち、北海道の寒冷地で、突然産業が亡くなり、「なにも無いところから労働で世界に打って出る」、ここに込められた「意欲・感動・希望」に優る産業基盤は世界有数のものに間違いないということである。
（2013年６月13日：講演＆インタビュー　むらおか）

第１３４号

＜コンテンツ＞
・アベノミクス、天気予報に曇り？ゲリラ豪雨も
　【日本市場の株安の引き金は】
　【世界の地下金融の動向】
　【論理構成の弱すぎるアベノミクス】
　【マイナンバー制の税収は６兆円？】
　【中小企業の信用不安は夏から】
・ＯＥＣＤは、日本に対し提言（事実上の勧告）
・サラリーマンから能力を抜いた賃金体系の真実
・内閣府：税制調査会 タブーその２ 「消費税」


§アベノミクス、天気予報に曇り？ゲリラ豪雨も
この４月から６月の、政府統計による経済数値が良好であれば、政府は10月の閣議決定で、来年度の４月１日からの消費税８％を導入することが出来るとしている。財務官僚＝「霞が関党」の言いなりになって、ひたすら延命策を歩み続ける人たちの考えていることである。
そのためのアベノミクスと花火を打ち上げたものの、案の定ここに来て雲行きが怪しい。先月、この５月末の日銀マネタリーベースは約159兆円、この２ヵ月で９％増加させている。ところが、これによる物価高が確認できないのだ。敏感な商品なら動くはずにもかかわらず、物価高原因は円安によるものばかり。

【日本市場の株安の引き金は】
日本政府の国債利率が上昇してしまい、これが日本市場の株安を招いた。そもそも国債の９割は民間銀行が日銀から買わされている。政府と銀行関係者が会合を持ったが、その後に株安である。世界規模のファンドが日本株を売り、それを政府が手引きして買い戻しているのは一目瞭然である。だが、ことは強気の日銀総裁の話には留まらない。もとより意味不明なインフレ・ターゲット（短期政策的にインフレ目標を達成）といった論理が崩れてきているからだ。本日昼も政府期待の株価は１万３千円半ば、円は100円を切る円高である。
そもそも、インフレ政策というものは、経済学（一応、中学までには教えている）においては大衆課税のための手段である。その方法として生まれたインフレ政策は、その国の産業を政府が誘導するためにも使われたものである。すなわち国内のタンス預金（家のタンスに貯金すること）などの現金で自家保有している資産の効力を、物価引き上げによって一挙に目減りさせようという納税政策なのだ。「インフレになれば借金が減る」といった理屈で、今日まで中堅・主要企業が産業政策に誘導されたことは間違いない。
だがそのプラス面は昔話で、今やそれでは誰もが経済成長すらせず、潤いも失ってしまっているのは事実だ。

【世界の地下金融の動向】
どれだけ有頂天になってアベノミクス踊りに参加してみても、次の情報を聞けば、踊りも止まってしまうであろう。
それは、ＥＵが地下金融の金融取引（世界の投機資金の主体）を把握しようとする動きを見せただけでスイスの銀行預金が他国（極東アジア諸国）に移動しているとの情報である。加えて重要なのが…それだけではない。
冷や汗が出るような情報はイギリスから
タックスヘイブン（税金天国）の島国を批判しだしたことである。カリブ海その他に浮かぶタックスヘイブン島国は、元はイギリスの植民地である。この島国の企業？に支払ったとされる金銭のほとんどがアメリカ企業の隠し財産となっていることは誰もが知っている。この資金がタックスヘイブン島国から流出しているとの情報である。発見したのはイギリス陸軍のＭＩ６（映画にもなっている情報機関）のようだ。先ほど述べた日本市場の株安からすると、日本には流れてきていないのは確かである。その投資先は、アメリカ本国でもない…。

【論理構成の弱すぎるアベノミクス】
アベノミクスを擁護する学識者たちは、口をそろえて、「○○が出来さえすれば…」といった条件付きで、アベノミクスによる経済政策の成功を論じているばかりである。出来なければどうするのかとの問いには、論理的に答えることはなく、感情的！に「やらなければどうする？」となる応答ばかりである。また、ＴＶに顔を出すのは金融や証券業界ヒモつきのコメンテーターばかりである。「こういう経済政策を採ろう」といった論議は皆無に近い。何本の矢なのか知らないけれど、所詮は前政権からの官僚の描いた政策である。反対意見のほとんども、政策の不十分さを暴露する程度のもので、抜本的着想すら見受けられない貧弱さである…。彼らには国際的視野やＩＣＴ産業革命からの視点はない。
筆者の経済対策はこちらだ、たいした財政出動はいらないし、中堅・中小企業は個別でも出来る。
http://netclerk.net/WebShomotsu/archives/30

【マイナンバー制の税収は６兆円？】
いよいよ平成28年１月１日から導入される。高校生のアルバイト、主婦のパート、Ｗワーク（２ヵ所以上で働く）の収入にまで、所得税５％、住民税10％、社会保険料が掛かって来る制度が出来上がる。個別企業の番号は個人情報ではないから保護されない、すなわち逆算・追跡可能となる。
このマイナンバー制で、社会保険料とは別に年間６兆円の税収を見込んでいると言われる。中堅中小企業の税負担の不公平さを無視して、ＩＴ機器による増税は、美辞麗句を並べたてたとしても経済・生活に影響を与える。日本の場合、 600年ほど前からの商品経済、明治以降の自由・平等さに欠ける資本主義経済を概観しながら述べると、紙幣（江戸時代の藩札）が発行されると、「紙幣を受け取る人々は、労働せざるを得なくなる」のである。そして、それを徹底して税収に結びつけようとするために、国民全員に番号をつける、「マイナンバー制」である。ヨーロッパその他とは地域通貨とか生活用品確保手段が日本は異なっている。
その点をよく見ないで、議論をすることはきわめて危険だ。マイナンバー制で利益を得る財務官僚たちの論点に対して、これほどまでに「静寂」な状態は、あまりにも今の日本人はコンビネーション（タテからの組織運営）に慣れきっているのかもしれない。
ヨーロッパ流の論議をするならば、商品市場がコンビネーション運営に傾くと粗悪品の増加を招く、すなわち価値生産の少ない労働の横行を容認しようという社会形成ではないのか？
日本流っぽい例え話、「高校生や主婦の片手間の、お小遣い稼ぎ、そこまでやるのか？」である、それは価値生産とはいえない半人前の仕事に過ぎないから。
……という議論なのである。分かりやすい例え話に変えれば、高級・安全品には「遊び」のメカニズムが含まれている、ということなのだ。

【中小企業の信用不安は夏から】
金融円滑化法により30～40万の中小企業が倒産を回避したと、政府はしている。この３月31日で期限切れになったが、４～６月の経済指標に影響が出ないよう、参院選挙（７月21日？）直後に金融庁通達（貸しはがし？や債権整理可能）が出ることになっている。今は下準備中で、「事業計画書」の作成がポイントと金融機関は言っている。参院選後の金融庁通達の直後に金融機関が一斉に動き出すことも忘れてはならない。
その流れで起る現象は、
　　Ａ　現在もそうだが、目立たぬよう休眠する企業が増加
　　Ｂ　参院選以降に倒産をかける企業が出て信用不安の高まり
　　Ｃ　これにより連鎖倒産や仕入れ・売り上げの相手方企業が消滅
　　Ｄ　大手企業は利益を逃さぬよう１年間の計画の上に破産をかける
…まだまだ個人消費に関わる中小零細企業の市場は少なくない。
そして、事実上の中堅・中小企業の株主は銀行である（金融庁も認めるところ）の、現実課題なのだ。
とにかく、４～６月の経済指標が重要だとしているのだ。


§ＯＥＣＤは、日本に対し提言（事実上の勧告）
を出している。ＯＥＣＤは、日本政府や「何本かの矢？」よりも、グローバル政策を進める視点であり、４月24日事務総長は経団連と懇談している。主な提言（事実上の勧告）は次の４つである。
１）日本が国を開き対日投資を受け入れること。
…（むらおかコメント）日本の競争力強化につながるのは明らかである。ところが、これをしてしまうと日本政府の官僚たち、財務官僚も経産官僚も権力がなくなるので、彼らは嫌がっている。
２）農業改革。稲作を除く活力分野の野菜、花、果物は高収益であり、競争力強化に向けて農地集約や生産調整制度の廃止。
…（むらおかコメント）非常に有望な海外市場に日本の農業が進出することは、買う側の海外も大勢はほぼ出来上がりつつある。ところが農業系を基盤とする議員たち、農水省官僚が、次世代の利権を創造しようと時間稼ぎをしているのが現状である。この時間稼ぎが日本にとっては致命傷なのである。ＴＰＰより先行できるＦＴＡや日ＥＵとの交渉が遅すぎて、この貿易実害は大きい。アメリカの手を借りて官僚が時間稼ぎをしている姿がＴＰＰなのである。
３）研究開発とその閉鎖的な体制の見直し。
…（むらおかコメント）ＯＥＣＤの指摘は、日本の研究開発投資は大きいが、生産性が低く投資に見合っていないとしている。日本企業の閉鎖的体制とは、外国人を雇っても、絶対に日本人の指揮命令下に置いていることである。また海外からの研究開発投資は受け入れない。特に、エネルギーをはじめ重厚長大産業系の大手企業は、官僚と結びついて、国策だの何だかんだ言って徹底拒否をしている。
４）ＩＣＴイノベーションの活用。特に人口過疎地が多く高齢化が進む日本の特徴を指摘。
…（むらおかコメント）日本の官僚が進めてきた政策は、人口過疎地を増加させることを覚悟した上での東京：首都集中化であった。また、平成の大合併と言われる地方行政機関の統合整理は人口過疎地増加そのものの覚悟であった。ＯＥＣＤは、ＩＣＴを活用して高齢者（65歳以上の年金受給者）、女性、若者の人的資源活用には、過疎地拡大・都市人口の増大がマイナス要因としている。
ＯＥＣＤからすれば、日本の実態経済が回復しないのは目に見えているから、毎度のように提言（事実上の勧告）を行ったのである。ＯＥＣＤに対抗して日本の官僚たちや官僚たちが選んだ学者が何を反論しようと、世界経済はどこ吹く風なのである。そう、読者のあなたは気づいたと思うが、アベノミクスに対してＯＥＣＤは、事実上の方向転換を勧告しているのだ。日本に外国人投資家が関心を寄せないのは、こういった筋からの納得性も存在する。
ところが、ＯＥＣＤの世界経済情勢や提言にかかわって、本家本元の少なからずの学識者たちは、「グローバル基準による、競争原理とか人物能力評価の物差しだけで、社会の総てが上手く行くわけではない」との意見を、徹底して繰り返している。（哲学者）マイケル・サンデル教授も、そのひとりだ、それはなにを意味するのか？…。


§サラリーマンから能力を抜いた賃金体系の真実
それは、様々な名称や仕組みを持つのかもしれないが、運用原理を「拝金主義」で行った賃金体系＝拝金型賃金体系にある。その体系は解説をするよりも、次の図を見た方が早い。
http://netclerk.net/WebShomotsu/archives/252
すなわち、年功序列型、職能資格型、職務給型、成果主義型と、様々に賃金体系の着ている着物は異なっても、サラリーマンの意欲を金銭に向けさせる原理に特徴がある。
では、金銭意欲を否定したサラリーマンはどうなったのか？　大手企業ではリストラの候補者としてリストアップされ、子会社出向、独立起業、中小企業へ再就職の道をたどって行った。
そのあげくが、大手企業の「体たらく」である。この日本経済復活とは無縁となってしまった「体たらく」の大手企業に、安定第一、高額収入第一の新入社員が入社したところで、先輩の能力を超えるわけがない。しかも、東京大学のある研究者によると、通信Ｎ社も食品Ａ社も、ＯＪＴ教育が中心で社外教育軽視のはなはだしいことが発表されている。もとより日本の労働者は職業性が薄く、すなわち職業能力が蓄積されておらず、自認するほどの職業意識の持ち合わせもない。1980年代後半のバブル経済到来とその崩壊以後、職業と職業能力を軽視する「拝金主義」が流行したために、職業能力の欠如は意識されず、当然のこととして中身のある教育を受ける意欲も激減した。はっきり言えることは、本当の意味での教育や教養がなければ、如何なる職業能力も向上するわけがないことだ。
筆者の伯父は、電産型賃金（年功序列の原型）をまとめた。それは、当時の電力会社（日本発送電株式会社）と各地配電会社（北海道～九州）をまとめて、水力発電から火力発電への切り替えをするための職業能力向上を狙っていた。それは、ＧＨＱが火力発電を否定し、日本の賃金を職務給で良いとした経済政策に対抗ものであった。この電産型賃金は、後に金融機関各社に導入されることとなり、年功序列型賃金という名前でもって全産業に広まった。さらに、その素地もない中小企業でも年功序列は理想的な賃金とされた。
次に、筆者が人事・賃金関連のコンサルティング手法を享受した恩師は、日本で初めて職能資格制度を導入した人物である。学者ではなく現場のコンサルタント、名前は滝沢算織である。その初めての導入企業は、大阪の国光製鋼だ。導入の要素は若手社員の生活安定と意欲向上を裏付ける若年賃金引き上げの必要性があった。硬直した労働組合幹部（当時：全国金属）に支配されていた労働組合の存在する企業でこそ、職能資格制度とその賃金体系が、若手をはじめとした職業能力向上の意欲を裏付けるものとなった。ある意味、そういった労働組合の無かった企業は、如何なる着物の賃金体系を着ていても、中身が旧態依然であったことから職業能力は高いとは言えず、その産業全般の生産性も高くはなかった。しかしながら要は、それでも米ソ対立のおかげで日本経済は、のんびりと潤っていたのである。
その次に到来したのが、1980年代後半のバブル経済到来とその崩壊以後の、「拝金型賃金体系」なのである。日本人は、それまでの社会教育制度が不十分であったことから、社会人になってから学習することは少なかったのだが、拝金型賃金が日本国中で広がるとともに、学校を出てから学習や勉強をすることが全く無くなった。そして、気がついてみれば、大手企業やその系列の造る日本商品は相手にされず、日本の労働・職業能力は地に落ちる一方となっている。
よって結論、
だからこそ中堅・中小企業は職業能力を向上させれば、日本国内ならば同業他社との競争で浮かび上がれるし、その職業能力が海外販売（決して進出するだけではない）に結びついて行くことになるのだ。有能な者にとって、中堅・中小企業は活躍の場なのである。その最初の教育とは、次の類である、これなら日常で出来る。
http://netclerk.net/WebShomotsu/archives/248


§内閣府：税制調査会 タブーその２ 「消費税」
消費税論議は、ヨーロッパが引き合いに出される。今回はドイツ19％の場合を考えてみる。前回のイギリス同様、ドイツの様々な社会制度・経済構造まで見ておく必要があるにも関わらず、マスコミも含め、やはり研究不足である。
消費税に相当する税金は、事実上免税品目、軽減税率７％、標準税率19％となっている。
☆免税品目：
教育費（大学まで学費は無料）郵便料金、住宅賃貸費、金融など。
学校の教科書・教材は無料、学校の共通カバン・制服・靴・体操服は無い。
医療費の自己負担ほぼ無く、医療保険で保障し…保険料は所得の14％弱（日本は10％ほど）、介護保険は1.7％（制度が違い計算不能）、出産も医療費扱＋国の出産補助（中絶は少なく、シングルも生活も普通）。医療費の一部自己負担も総収入の２％を超えた額は戻ってくる。日本のように、医者と薬局を比べる必要は無い。
☆軽減税率：７％
食糧品、子供服、靴、公共輸送運賃、電気・水道代、家庭用燃料（石炭は非課税）、省エネ機器、住宅、チャイルドシート、書籍（立ち読み、座り読みが多く、その後に購入）、映画館等。
☆標準税率：19％
その他の品物。だが、外食費のレストランは19％だが立ち食いはテイクアウトとなり７％、ＤＶＤは19％だが映画館は７％。
☆ガソリン税：約60％（経済全般の流通・交通や公共輸送政策の違い）
……決定的違いは、ドイツの賃金は、国・地方政府が職種・水準ごとに決めている。（日本のように会社と本人の契約交渉では決めない）。現在の最低賃金は、日本円に換算すると、約1050円／時間である。なので、消費税の一律％では論議できない。
また、ドイツでは、リサイクル（ガラス瓶、ペットボトル、袋、靴、中古品は別売り＝何度も使用すること）が庶民生活では定着しており、その分商品購入価格も安い。むしろ、電化製品、衣類、家具、自動車、中古住宅などは長持ちする商品が多く、中古品流通市場が発達している。日本のように多くの商品を新品に頼る社会ではないのだ。
物を大切にするからドイツのような税制になったのか、こういった税制なので物を大切にするのか、何れが先かは不明である。というよりも、そういった社会構造と消費構造をドイツは形成しているのである。すなわち、標準税率19％といっても、日本での商品購入を頭に浮かべての課税とは異なる。すなわち、よくよく考えてみると、一般庶民の生活に、消費税使用目的も含め、それほど消費税が影響を与えているようには考えられない。
……このように一歩踏み込んだ内容は、消費税論議の中では公表されない。内閣府：税制調査会も大手マスコミも、こういった海外の例を紹介することに意味があるにもかかわらず…。今年の４月から６月の政府経済指標で経済成長が確認されれば、10月の閣議決定を経て来年度からの消費税８％導入が図られるわけだが…。
（追加論議）
加えて、ドイツは旧マルク相場に比べユーロ相場によって外国為替が安く換算されるから、これによる利益は計り知れない。（そこで、イタリアやスペインなどの財政危機をドイツが救うのは当然との主張が浮上・存在している）。日本もだから「円安へ誘導…」との話だと、ただただ滑稽としか言いようが無い。為替相場は消費税導入の前提だし、そっちは経済政策だといって消費税導入とは別物の議論だと言い切るのは不自然である。

第１３３号

＜コンテンツ＞
・大気汚染によるアレルギー疾患
　　＝医師数人と意見交換・論議した結果＝
　　＝厚生省系官僚は昔から＝
・益々、インフレ？政策が加速
　　Ａ．株価の操作、インフレＰＲに踊っている人たちは、
　　Ｂ．政府の海外遊説による売り込みも、
　　Ｃ．大手企業は、しかたなく…
　　Ｄ．国内不動産会社は、
・内閣府：税制調査会の「消費税」タブー
・実体経済で、個別企業が伸びるには
　　・あなたの固有価値を重視する人間発達と能力評価
　　・職業能力評価表（固有価値焦点の絶対評価）の例
　　＝低賃金の如くの安価な労働とは＝


§大気汚染によるアレルギー疾患
とうとう筆者も、このアレルギーとなった。４月27日、はっきりと医師に診断された。
このため声帯が炎症を起こし、声が出せず、まだ正常な声が出ない状況は11日目である。耳鼻咽喉科の通念からすれば５日ほどで治るところ、他のアレルギー症状（結膜炎、鼻炎）まで発症している。しかも、周辺では体力の弱そうな人からアレルギー症状の続発である。これは筆者の大阪中心部の話だ。東京のマスコミ関係者は取材しないからニュースにならないと、九州の方も嘆いていた。
次のＵＲＬは、参考になる。
「大気汚染とアレルギー」
　http://www.waghs.net/allergy/ar48.html
大気汚染予報（偏西風により中国沿岸から３日で到着）
　http://www-cfors.nies.go.jp/~cfors/index-j.html

＝医師数人と意見交換・論議した結果＝
１．大気汚染によるアレルギー要素が全員に蓄積されつつある
２．そこに添加物の多い食物摂取がアレルギー症状の引き金
　（筆者の場合、数ヵ月ぶりのワインの翌朝から発声不可）
３．大気汚染物質が次々と飛来し続けていることが危機的環境
４．別の疾患を持つ高齢者、ダイエット中の女性など低体力者が危険
……対抗策としては、
「アレルギーを引き起こす添加物食品、牛乳その他、アレルゲン（抗原）関連食品、大気汚染物質を避けること」といった具体策である。
少し具体的エピソード的に説明すると
イ）筆者もそうだが、花粉症やアレルギーになったことのないような人に続発している現象がある。
ロ）大気汚染によって、添加物食品の多めの摂取により突然発症する。
ハ）ことに（放射能汚染と同じく）窓を解放することや換気扇は危険行為そのもの、大気汚染物質は通常の空気清浄器ではなかなか除去が難しい。
ニ）加えて、それまで牛乳など全く大丈夫だった人が、アレルゲン（抗原）関連食品を食べるとアレルギー症状は長引く。
ホ）鼻炎などは、長引けば鼻汁ばかりか出血に至る。医師の予防意識は弱い。
ヘ）そして、ステロイド剤の塗布や投薬に頼ることは危険極まりない。
ト）とにかく、出来る限りアレルゲン（抗原）を防御することである。
チ）大気汚染の粉塵などを社内や屋内に持ち込まない努力。
リ）ほぼ放射能粉塵の対策と同じである。大気汚染物質からの防衛。
ヌ）外出時の一般市販マスクは、網目が広くスキマがあるから効果はない。
よって、個別企業の対策も必要となっているわけだ。

＝厚生省系官僚は昔から＝、
エイズ、豚インフルエンザ、うつ病その他、「正確な把握が困難」との口実で、危険情報すら出したことがなかった。そのため、とても多くの人は被害を被っている。彼ら厚生官僚からすれば、満70歳以上は積極治療医療を行わないこととしている。その上に、こまめな治療をしたがらない人物は、「この際、大気汚染アレルギーで生命短縮！」させて、将来の発症単位患者の高額医療費発生を未然に消し去って行きたいのだろうか？
日本の官僚たちは、
公表することと、自分や自分の家族の行動パターンは別である。（原発事故で未だ家族を東京近郊の外に住まわせている官僚も多い）。このメルマガは、豚インフル、うつ病、心臓疾患など、いち早く、【個別企業の対策】をレポートしてきた。毎回、厚生省系の官僚が対策発表するころには、近似内容だが手遅れもはなはだしい。とくに、個別企業内の対策となれば、法的解釈も絡み、管理実務無知だから出したことが無い。労働省系の官僚に、職場の安全衛生対策とすべきところ、官僚の縄張り争いである。
そして、今回は大気汚染アレルギーである。
このレポート可能な理由は、私ども総務部の顧客連携と現場インタビューの洞察能力にほかならない。
官僚が危険情報すら出さないは、官僚機構の「政策能力の高さ」といった美辞麗句よりも、国民支配欲である。訴訟を恐れているのではなく、「話題にされることを恐れ」ているのだ。日本は、世界での地位が落ち込み続けているが、日本文化の水準も官僚により堕落させられている。


§益々、インフレ？政策が加速
その裏での実態経済は、今年に入ってからの低迷と、４月に入ってからの消費急落で、さらにデフレが強まっている。
Ａ．株価の操作、インフレＰＲに踊っている人たちは、
命運や夢をかけてカラ元気を出している。経済の歴史を見ようとしていない。むしろ、踊って資産をなくす人が多発するのが歴史であった。「手っ取り早く富裕には、金持ち相手より、貧乏人からカスメ取った方が早い」といった経済原則を否定する、経済学者の思いついた「デフレ脱却」PLANに、そもそもの原因がある。（だからこそ筆者は、別対策が現実的と主張）。
Ｂ．政府の海外遊説による売り込みも、
農業その他の中堅・中小企業産品の全国的事業化は、遅きに失した感がある。それは、個別企業の体力（特に財務ではなく、新商品『固有価値商品』の開発能力）をつけてこなかった、官僚たちの政策失態が現状だからである。そこへ、７月参院選直後から始まる、金融機関の一斉貸しはがしで倒産・休業が増え、個別企業の取引相手や仕入れに変化が生まれるにも関わらず、だからだ。
これからは、中堅・中小企業が単独でイノベーションをした方が早い。
「Ｃ章　固有価値の質量増強イノベーションの進め方」
【固有価値商品の開発・提供】
　http://netclerk.net/WebShomotsu/archives/22
Ｃ．大手企業は、しかたなく…
こういった開発能力が、自らの企業組織にはないことが判っているから、直に海外進出を狙っていると分析するのが正当である。素材産業、資源エネルギー分野を除いて、一斉に社員を海外に出すことでしか、細々ながらの生命維持しかないのである。海外でも、日本企業はＥＵの技術や資金力の攻撃にさらされている。事実上の、旧態依然の技術とマーケティングで、中堅社員を海外に出稼ぎさせているにすぎない。したがって、意欲を海外に行く社員こそ、不正常な経営感覚といった現象が生じている。「日立のＶ字回復」に対して、日立の元社員が一言、「新幹線の次の商品はなんですか？」と、その本質をついた。すなわち、新幹線システムを海外に売っても、そのシステムを改良改革能力がないのだ。
　http://netclerk.net/WebShomotsu/archives/30
Ｄ．国内不動産会社は、
その多くが８月12日までの銀行決済を期限に、夢に踊る小金持ちへの売り込みで必死だ。不動産会社にとっては千載一遇のチャンスであるから、マンションや住宅建設が好調なのだ。インフレを信じて夢に踊る人たちがジョーカーのカードを引こうが知ったことではないという風に。当社（総務部）の近辺は地震にも大丈夫な地盤の大阪中心部。ここでもワンルームマンションの建設ラッシュである。既にワンルームですら空家が多いにも関わらず、交通の便と「駅から10分」とのうたい文句で、東京や埼玉の投資家ばかりが、10部屋～15部屋とまとめ買いをしている。おかげで街並みは荒廃、町内会でも議論になっている、中古マンションの空の「巣」は入居・復元が難しいからだ。


§内閣府：税制調査会の「消費税」タブー
消費税論議は、ヨーロッパが引き合いに出される。「20％程度当たり前」との議論である。ところが、本来はその国の様々な社会制度・経済構造まで見ておく必要があるにも関わらず、マスコミも含め沈黙である。
例えばイギリスの場合は、
消費税に相当する税金は、免税品目、ゼロ税率、軽減税率、標準税率となっている。
☆免税品目：医療費、教育費、郵便料金など
☆ゼロ税率：食糧品、書籍、子供服・靴、公共輸送運賃など
☆軽減税率：（５％）電気代、家庭用燃料、省エネ機器、住宅改装、チャイルドシート等
☆標準税率：（20％）その他の品物。外食費（昔から家庭料理の習慣）
☆ガソリン税：（67％）（経済全般の流通・交通や公共輸送政策の違い）
☆博物館・美術館は、基本的に入場無料（全額公費負担）おまけは観光客急増。
☆医療費は基本的に無料。妊娠出産費用は全額公費負担（病院に「会計」がない）
……イギリスでの消費税にまつわる商品開発の面白話。
消費税に相当する税金の導入とともに、ミニスカートが大流行。その訳は、ミニスカートはゼロ税率子供服だと定められたからである。生活文化型商品の反応は速い。
…日本の大手マスコミは、こういった議論を紹介することに意味がある。
にもかかわらず、新聞業界の消費税率の取引疑惑、読売新聞の財務官僚天下り受け入れが実態である。


§実体経済で、個別企業が伸びるには
誰もが、デフレの深刻化していることを、肌で感じて知っている。給与の手取りは４月から（社会保険料増など）減った。衣食住の生活物質の値下がりが続くけれど、それでも消費する生活余裕がないのが実態である。
「インフレ気分」は、それもこれも、財務官僚と手先の人たちが、消費税の実施のための統計数値がほしいためのパフォーマンスと分析するのが正解だ。
そこで、個別企業は、有能な社員を残し、高い採算の取れる業務改善を一気に進めることが、明るい希望がある事業の存在を決める。

・あなたの固有価値を重視する人間発達と能力評価
　http://netclerk.net/WebShomotsu/archives/250

・職業能力評価表（固有価値焦点の絶対評価）の例
　http://netclerk.net/WebShomotsu/archives/254

【戦後、繊維業界飛躍の背景
　……繊維産業は、高度成長期の重厚長大産業政策の対象外だった】
過日、昭和29年の「近江絹糸の人権労働争議」のインタビューをした。
主力の彦根工場の組合長朝倉克己さん（当時19歳）から、ご存命で争議に至った背景の内実話を聞いた。当時は映画館のニュースで映像が新聞･ラジオで、会社と組合の争議の様子が毎日流された。戦前の奉公制度に固執して、中学卒の青年たちを工場内の寄宿舎に閉じ込め、外部との接触を遮断していた近江絹糸であった。裕福でないから定時制高校に通えるとの希望を持った、地方からの青年が大半であった。会社は外部との接触を断つため手紙を検閲、労働基準監督署が工場事務所から押収した手紙の数は約3000通（社員数12,000人）。青少年は離職率も高く、繊維労働者は日本の最底辺労働者だった。
争議は、ゼンセン（全繊）同盟と近江絹糸の対決の形。労働省の調査結果によると現在の米価換算で、組合の闘争資金は21億円（食堂を閉鎖による食糧支援を除く）、会社経費37億円。海員組合と全日通の近江絹糸製品輸送拒否ストライキを、船舶各社・日本通運も容認。仏教を強制していたため、仏教会は会社を批判。繊維業界も近江絹糸を非難。
　http://goo.gl/dBXMQ
その争議を通して朝倉克己さん（当時19歳）は、「賃上げや労働条件はゼンセン同盟がやってくれる。現場の我々は、高校と短大設立を要求して労使で学園委員会を作った」と、この点を一番に強調した。朝倉克己さんが言うには、「地方から出てきた私たちは、ただ勉強がしたかった」と、誰にも知恵を付けてもらわずに考えたそうだ。それで、社内の身分差別もなくなったそうで、高級官僚や学者、各界ブレーンも出たとのこと。
繊維各社は、こぞって、
この近江絹糸の工場内の文部省認可の高校と短大を真似して、中卒女性労働者を採用することに業界として成功した。これによって、政府の高度成長期の重厚長大産業政策の最中でも、繊維業界は飛躍の基盤を作ることができた。

……そこから、筆者が思うには……、
これを契機に繊維業界の労働者は、教育水準が引き上げられた。各社本社は大学出身者が多かったものの、それまでは、工場は中学卒で作業方針が理解できない。女子中卒の離職率は激しいから有能な人物は定着せず、経営方針が実施出来なかった。ちなみに、実に繊維産業の技術は化学であった。「この種の社会貢献」こそが、日本の繊維産業を支えたばかりか、繊維からの事業転換を成功させる基盤となった。
（現代に必要なＯＪＴ教育とは）
　http://netclerk.net/WebShomotsu/archives/248

＝低賃金の如くの安価な労働とは＝
「様々な障害を労働過程に抱え、努力・尽力の割には小さな結果しか無いもの」である。
したがって、安価な労働による個別企業は、生産性が低く事業主以下報酬は低い。
そこに教育がなされていなければ、労働過程の障害を取り除くことも出来ず、生産性は低いままである。よって、同じ賃金額を支払うのであれば、教育水準の高い労働者を集め、労働過程の障害を解決すれば、利益水準が上昇することになる。
この経済理論に基づいて、世界で初めて（受勲した財政学者の京大名誉教授の弁）、個別企業の経済・経営学としての拙書が、次のＷｅｂ書物である。

「Ｄ章　日本経済を豊かに再生するための人間発達と教育」
【固有価値を創造するシステム形成】
　http://netclerk.net/WebShomotsu/archives/24
【コミュニュケーション力編】（表現力）
　http://www.soumubu.jp/appli/fb01/
【仕事実行力編】（実行力）
　http://www.soumubu.jp/appli/fb02/
【仕事能力アップ力編】（知識習得力）
　http://www.soumubu.jp/appli/fb03/

第１３２号

＜コンテンツ＞
・いよいよ、４月から方向転換する経済
・明日の日本社会に希望が残る？
・賃金増加報道の裏で、個人所得総額の激減
・多様化という言葉の、コメンテーターのマヤカシ
・にわかに、厚生労働省からのお知らせ
・女性の社会進出といっても、裏の実態
・個別企業と日本の復活対策の存在を知る（Ｗｅｂ近日発表）
　 (内容）　固有価値の製品とサービスの展開
　　　　　　固有価値重視における紛争防止と解決手法
　　　　　　固有価値の質量増強イノベーションの進め方
　　　　　　日本経済を豊かに再生するための人間発達と教育
・個人で出来る医療費削減
　　【心臓、血管、高血圧】
　　【高い熱】【感染症】
　　【血管梗塞（前兆を観る）】
・ちょっとしたトラブル増加の時代が到来
　　＝合意調整を行う専門家が使っている合意手順…開示＝


§いよいよ、４月から方向転換する経済
それは、昨年末に政権が変わったとしても、この３月末まではそれまでの政策の残務処理期間であるからだ。そういった意味で、円安基調による物価値上がりの目白押しである。円安になったからといって、日本製品の輸出が増大するわけではない。それは技術低下を起こした製品は、既に世界からは見放されているからである。民間企業に向けて、こぞって海外進出の掛け声が広がっている。それにも関わらず、実態の進出数値はマイナス傾向にある。すなわち海外進出＝海外出稼ぎ、或は日本の技術者・技能者の身売り（海外企業へ転職）なのである。サムスン、ハイアール、ＬＧその他で働く日本人技術者は今後も増えるであろう。もちろん国民所得が増えるわけでもなく、今更法人税・事業所税を下げたところで、時既に遅しなのだ。
中国とは事実上の経済封鎖に入ってしまって、日本の経済成長の矛先ではない。近頃、レアアースや海中メタンガスといった資源大国？のニュースが流れるが、このメルマガで従来から報告している通り、昔から判っていた話を、急に今更実行し始めただけにすぎない。ＩＣＴ産業革命の最中であるにも関わらず、日本国内の情報遮断は酷い。インテリジェンスやインフォメーションといった情報は、個別企業の戦略・方針を定めた上で収集するからこそ価値がある。道を歩いていて何か良いネタが落ちていないかなと見回っているような行為は情報社会とは言わない。まして、ビジネスの話となればＴＶやマスコミの話ばかりする人物が多いが、まさに家の前に座っているだけで、悪徳商売人の話を聞いているだけのようなものである。


§明日の日本社会に希望が残る？
であろうか。商品経済の芽が出はじめたころの研究をしてみると、決定的な要因は、人それぞれによるが「希望」である。希望があるから感動もするし益々意欲がわいて来るのである。希望がなければ、食欲・生命欲のなくなってしまう事例は数限りない。人間は共同体（日本の場合は社会共同体）を維持しているから自由の幅が広がる。孤独になれば自由が狭まり、経済学で言う、「朝から夜まで食料を求めさ迷い続ける人生」となってしまう。昔は、「宿命の自由」を求めることが多かったが、現代は、「選択と決断の自由」を求めるケースが日本では流行している。ちなみに、経済危機と言われるＥＵは、日本とは異なり地下経済が幅をきかせているために生活は結構豊かである。そしてＥＵのリーダーたちは、“人間の内心の自由を広げるために、社会、国家、経済（商品）が存在する”といった主旨を強調している。
日本のマスコミ関係者は、社会、国家、経済（商品）のなかのスキャンダルにしか興味がないから、無意識のうちに貧困へと猪突猛進している、これに間違いはない。


§賃金増加報道の裏で、個人所得総額の激減
マスコミは、今年の賃金引き上げやボーナス増加を報道しているが、国民の個人所得増加の絶対量はきわめて少ないのである。この４月から、労働契約法のＰＲも官僚たちは大々的に行ない始めた。すると、頭の切れる企業から順に有期雇用（期間労働契約）を増やして、消費低迷に対応した個別企業の人件費削減を行うのが当然のこととなる。それを見て、うっかりしている個別企業は、「有期雇用による人件費削減」の真似をすることになるが、所詮はうっかりしているのだから利益率の高い仕事は残っておらず、不採算受注と労働契約法の狭間に陥って不良債務（予想していない大型出費）が増えるばかりの構造なのである。金融業界の情報によると、預貯金を保有している企業は非常に少ないとのことである。そこに７月に予定されている「金融庁通達」でもって、中堅中小企業への金融機関の貸しはがしが起こるのである。筆者をはじめ私たちも、さまざまな情報発信やリサーチを行っているが、賃金増加や出費増加のニュースは、みんなよく知っていて、さすが、そこに注目が集まるのは偉大・献身の証である。


§多様化という言葉の、コメンテーターのマヤカシ
マスコミに登場する評論家たちは、そのほとんどがタレント化している模様と思われる。だから個別企業にとって重要な情報は語らない。最近になって連発する評論は、「多様化」だとか「多様に働く」といったものばかりで、じゃあその具体的な内容を語るのかといえば、一切話をすることがない。おそらく、その多様化の一つに、株高や不動産高騰の幻想にあおられて出資者が多くなり、この８月下旬からの「景気息切れ」に端を発して借金を抱えることになるのである。「そんなことはない！アベノミクスだ！」と鵜の目鷹の目の熱病に罹っている人は反論するだろうが、経済学や商品経済の長い歴史からすれば、昭和大恐慌の際に田畑を保証人になったために失った大多数の人たちと、やっていることは同じものなのである。
多くの日本人が、マスコミを信用せず、ネット情報にも疑いをもつようになった。きわめて信頼のおける知人・友人の情報（いわゆるコミュニティ）で毎日をやりくりしている。なので、労働意欲にも限界が生まれ、社会制度の不備で何千円～何万円の損失をしていても無関心なのである。その根源は、「多様化している」と他人をマヤカシ、情報遮断状態の人たちに、「自分のことは自分で判断して、自己責任を取るべきだ」と、番組出演で首にされないようにしている人物に問題がある。筆者も20数年前に、１年半のレギュラーＴＶ番組とその後の録画の使い廻し番組に出演（日本初の求人就職番組）したが、見ている人にマヤカシのようなことを言わなかったからこそ、たぶん３年以上は放映されていた。


§にわかに、厚生労働省からのお知らせ
トピックスと称して、有期労働契約に関する新しいルールがスタートしました～平成25年４月１日から改正労働契約法が全面施行～といった如くのＰＲ（行政用語は周知徹底という）が始まった。今まで静かに潜航的監督行政、若しくは65歳雇用延長の話ばかりであったところ、加えて（平成24年８月10日から施行）について、記者会見や記者発表を著者は知らないが、Ｗｅｂに掲載しただけであった。

>>>>ここから引用
４月１日から、有期労働契約（期間の定めのある労働契約）についてのルールを定めた「改正労働契約法」が全面的に施行され、有期労働契約に関する新しいルールがスタートしました。
【改正法の３つのルール】
１．無期労働契約への転換
＝有期労働契約が反復更新されて通算５年を超えたときは、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換できるルールです。
２．「雇止め法理」の法定化（平成24年８月10日から施行）
＝最高裁判例で確立した「雇止め法理」が、そのままの内容で法律に規定されました。一定の場合には、使用者による雇止めが認められないことになるルールです。
３．不合理な労働条件の禁止
＝有期契約労働者と無期契約労働者との間で、期間の定めがあることによる不合理な労働条件の相違を設けることを禁止するルールです。
【詳しくはこちら】
http://krs.bz/roumu/c?c=8518&m=736&v=338f8080
<<<<引用はここまで

※むらおかコメント
６年目に突入する有期労働契約は、平成25年４月１日以後に開始するものからカウントすることが対象としている。その場合、職務、勤務地、賃金、労働時間などの労働条件は、それまでの有期労働契約と同一となる。だが、労働協約、就業規則、個々の労働契約により労働条件の低下などの定めをすることも可能としているが、民間の個別企業の場合、「別段の定めをすることで、変更が可能です」と、優しい解説をしているが、労働意欲、技術継承その他、民間個別企業の利益源泉については全く無頓着である。官僚たちは、民間個別企業の沈没を容認しているようなものだ。「どうせ日本は技術立国が無理、人口も減るからどうでもいいや！」と思っているのであろうか。


§女性の社会進出といっても、裏の実態
は報道されていない。ないしはマスコミ記者の取材能力低下である。専業主婦が急増したのは、団塊の世代の妻たちからである。結婚永久就職＝専業主婦それとも職業能力を身に付けて安定職業につくかの選択であった。だが、それまでの女性は、何だかんだ言っても子育てもして働きもしていた。それが短大卒や四大卒が増加するとともに、女性採用数は増加してきたが、昇進もさせず、教育も受けさせず、結婚退職→出産退職といった社会構造を、暗黙のうちに作り上げてきているのが日本の現状である。これが女性差別事件の背景だ。ところがここにきて、典型的な形態は、四大卒女性社員に、司法書士、社会保険労務士その他の資格を取らせ、その教育資金には政府の雇用保険事業からの助成金を充て、ことば巧みに体裁よく「独立起業」を呼びかけるのである。確かに女性は、先進国の研究を見ても、子育て・家庭生活・職業をバランスよく行う傾向があるので、専業の国家資格者としての働き方は少ない、といった事情から、当該「独立企業」＝失業なのである。華々しいのは、当初の退職金が残っているうちである。ある社会保険労務士相手の事業を営んでいる経営者が言うには、「事務所開業をしても３年以内に連絡がつかなくなる」といったことなのだ。そもそも、そういった専門職業の豊富な経験＆高度な能力もないのに試験に合格したからといって、社会の役に立つわけがない。それどころか、国家資格というものは、「社会共同体に役立つために特別の責任を負う公民である」こと自体考えたこともない人達がほとんどなのだ。昔、バブル時代に、20代後半女性の1000万円近い結婚資金？を狙って、証券営業マンが、「君達に情報教えてあげるから！」と言って貯金を巻き上げたことを思い出す。


§個別企業と日本の復活対策の存在を知る（Ｗｅｂ近日発表）
具体策を考えなければ、時代激変に伴う「流浪の民」として、ことわざによく出て来る、「心優しい人から順に死んで行く」の通りとなる。「選択・決断・責任者交代」といったトリックに期待はできない。じゃあどうすれば…今回は二つの例を提供するから、あなたが現在身に付けている職業その他能力を伸ばして切り開くことなのである。これを突っ込んだ書物をインターネットで、現在作成中であり、数週間後から、直ぐに役立つ節から掲載、現在激しくＴＶ宣伝していても失敗する理由、中長期製造流通ネットワーク、といたものから順次掲載する予定だ。電子書籍出版ではない、その理由は出版社が絡むと、「中身が過去のもの」になるからである。だがお願いしたいのは、研究費用・発案経費・維持経費が掛かることから、「この方法は使える！」と思った方は、知恵・金銭・物資を問わず、「御志」をお願いしたい。現在予定しているコンテンツは次の通り。
（メルマガ号外で、案内をします。社長が直接有能人材の発見道具も提供予定）

『（仮題）人間重視：固有価値商品の提供と事業運営』
　◇固有価値の製品とサービスの展開
　　Ｉ．生活文化型商品の将来性と産業展開
　　　　＝生活消費を豊にする＆内心を解き放つための商品・サービス＝
　　　１．今の不況原因は「使用価値論」に固持し続けることにある
　　　２．これからも売れる商品には特色がある
　　　３．商品価値の「固有価値」理論の果たす役割
　　　　　　―使用価値から固有価値への商品価値転換―
　　　４．生活の歓び、そしてライフが充実するとは
　　II．新しい方向･方法のマーケティングを見定める
　　　　　―固有価値商品と使用価値商品のマーケティング差異―
　　　１．固有価値を持った生活文化型商品の売れるわけ
　　　２．手法や装置ではなく、マーケティングの兆しの発見
　　　３．固有価値の源泉や性質などを整理してみよう
　　　４．生活や家族、そしてコミュニティに欠かせないもの
　　III．固有価値の価格決定概念と、その価格見積もり方法
　　　１．個別企業が価格決定に関わることについて
　　　２．生活文化型商品における価格決定権
　　　３．原価積み上げ方式の要因・要素
　　　４．固有価値の価格決定＝相場決定方式の要因
　◇固有価値重視における紛争防止と解決手法
　　　【受注販売活動の転換】
　　Ｉ．商品交換で、消費者と生産者は対立していない
　　II．契約自由、基本的人権などの社会生活システムを武器に
　　　１．日本の社会共同体の根本システム
　　　２．憲法条項の知識と、経営実務への具体化
　　　３．民法などに関係する基礎認識
　　　４．本人外が本人の代理をするとは
　　　５．時効による権利消滅の真意
　　　６．信義則とは何のこと、そのルールとは
　　　７．公序良俗とは何なの、時代での変化？
　　　８．その他、ちょっと便利な民法制度の知識
　　III．紛争予防、事前調整・合意、創造的業務展開、労使の創造的関係形成
　　　　　－さてここで、「判定・利害決着型」及び「調整・合意形成型」、
　　　　　　その解決方法の違いや特徴を考えるために体験してみよう。－
　　IV．事件・紛争状態、クレームの創造的解決技法、豊かさ優先ならＡＤＲ流
　　　　紛争解決
　　　１．事件・紛争発生、はたまた社内の無言抵抗運動の背景
　　　２．商品クレームの創造的解決技法と信用形成
　　　３．ＡＤＲ流の紛争解決手法で損失の回避
　　　４．合意調整を行う専門家が使っている合意手順
　◇固有価値の質量増強イノベーションの進め方
　　　【固有価値商品の開発・提供】
　　　１．使用価値（効用価値）の新商品開発方法と破たん要因
　　　２．高度な固有価値製品の「ものづくり」イノベーション
　　　３．「人をケアcareする」サービスのイノベーション
　　　４．サービス（服務）行動を提供する「13ルール」
　◇日本経済を豊かに再生するための人間発達と教育
　　　【固有価値を創造するシステム形成】
　　　１．創造性（芸術性）の育成と鍛錬のポイント
　　　２．生活文化型事業の、劇的ＯＪＴ教育と訓練とは
　　　３．あなたの固有価値を重視する人間発達と能力評価
　　　４．事業での「人」の役割ポイントと、労働の規律性・協調性
　　　５．固有価値商品の事業化や産業化のための規範的労働ルール
　　　　　(1)個人ごとの労働契約＝固有価値商品としての労働交換
　　　　　(2)労働契約に担保措置をつけるための労働協約（例）
　　　６．おわりに（著者自身の固有価値と、その形成背景）


§個人で出来る医療費削減
「貧乏と病気は一緒にやってくる！」
このことわざに、ほとんど間違いはない。世界的に社会経済構造が変化しているのであるから、これまでの社会保障制度や老化・傷病防御システムを変化させれば、それに掛かる費用を削減出来る。費用の削減を先に行えば、貧乏な人から病気になって行くのは必然である。今の厚生官僚族の行動から観ると、あくまで私の意見ではあるが、20年後には日本人の人口が今の半分「六千二百万人程」にしたいのかと疑ってしまう。「国破れて山河と官僚あり」である。
少しでも、
個人も個別企業も、余計な生命保険に費用をかける必要がなくなる。
社会保障財源の解決を、マスコミあたりは難問のように扱っているが、筆者からすれば厚生官僚族の予算確保＝地位保身以外の何物にも見えない。厚生官僚族の某政策担当参事官は「医療ＩＴ化と医療情報の利活用」と称して、またまた莫大な国家予算を導入しようとしている。だが、世界の社会保障制度の方向はそれとは全く違うのである。そういった研究はさておいて、あなたも直ぐ出来る事例を紹介する。
なによりも重要なのは、個別企業その他で職業能力を身に付けた人材が、心臓や脳卒中で、毀損または死亡してしまうことである。これも総務人事部門の、次代の役割である。法律で義務づけられている定期健康診断の実態目的は、時代の要請にこたえてはいないからだ。

なお、以前の総務部メルマガで紹介したように、一刻を争う症状は次の４つだ。
【息苦しい】【高い熱】【血管梗塞（前兆を観る）】【感染症】
もう一つ加えると、口数が極度に少なくなって来る。
筆者は、今から20数年前、心臓病で２年以内に死亡する難病の宣告をされた。でもまだ生きている。近年、昔からの薬品が病状改善薬になることが発見され、一見元気にはなった。ところが、心臓病の初期症状の兆候は医学界では研究されていない。専門の研究機関財団に問い合わせても、そういった研究の発案ですら無さそうである。そういった所まで、医師は研究していないし、多くの患者も無頓着。だが、予防することで大手術も長期入院も防げるし、なによりも家計経済効果は高い。筆者の場合、心臓病診断がされた途端に、甘く囁きかけてきた生命保険社員たちは姿を消した。

【心臓、血管、高血圧】
初期症状の治療薬は、１錠10円以下のものばかり、１日３種類服用しても18円に満たない。ところが、初期症状を放置しておけば、職を失ったり、入院手術費用で数百万円の確保が必要なのである。だから、生命保険に入ろうと思ってしまうのだが、18円／日以下の生命保険は存在しない。アメリカでは、初期症状を発見する医師へのインセンティブを支払う生命保険会社が増えてきている。
筆者が集めた初期症状の兆候と予防法は次の通り、今も発作予防で通用する。
１．まずは、発作が起きる前の冷静な時に、自分で出来る措置をすること。
２．胸より上の苦しさ、首、頭、歯、両腕を含めての痛み、それは個人差の症状が出る。
３．痛みよりも、息苦しさが危険。狭心症の痛みは慣れてくるし、痛みのない人もいる。
４．横になって寝ていると苦しくなり、座ると束の間は楽になり、また横にならなければ苦しく、束の間の苦しさを逃れるため座る。心不全の可能性が高い、にも関わらず心電図には現われない。
５．胸の痛みが出た場合は、大きな深呼吸を数回行ってみて、痛みに変化がなければ心臓の疑い。
６．痛いけど狭心症で直接死んでしまうことはない。が、そのまま何ヵ月もほっとけば心筋梗塞も起こしかねない。
７．心電図、ホルター心電図で発見されれば、中程度以上に心臓病は既に進展。
８．息苦しさを感じれば、自分で、左手親指の付け根を右手でもむ。痛いと要注意。同じく、左足の裏全体を、両手親指でもむ。痛い場合も要注意。右足関係なし。そのことで心臓に刺激を与え、心不全状態を緊急に若干緩和できる。
９．外出とか、トイレやお風呂場の寒暖の差が良く言われるが、もちろん注意。
10．もっと恐いのは、冷たい空気を吸い込むこと、心肺に防寒機能がないから反射防衛が出来ず急速悪化。
11．マスクやマフラーで防ぐ？その程度では防げない。最低ホッカイロで工夫。
12．夏でも冬でも、体に風が当たれば狭心症や心不全も起こす。エアコン・扇風機注意。その時は、風邪もひいていないのに、軽い喘息の現象、胸の奥から咳が出る。
13．咳が出て、薄い茶色のタンや唾が混じっていれば、血液逆流（心不全の特徴）。
14．夏冬を問わず、首にはスカーフ、手首、足首を冷やさないこと。汗が出る程度が安全、足首はレッグウォーマー、寝るとき首にタオルを巻くなど。
15．心臓が疲れてくると、足のふくらはぎがはれて痛みを感じる。運動もしてないのに。足のふくらはぎの痛みを筋肉痛や寝違えと勘違えと決めつける人が多い。
16．冬場はとくに、布団の中でも、足のふくらはぎが、夜中突然つってしまう。この場合、身動きが取れないし、声を出せる状態になく、ほぼ気絶。
17．心臓病は寝返りが出来ないから、フワフワした血流を阻害しないベッド・低反発寝具で治療の効果を挙げる。
18．野菜は、48度以上に加熱すると、心臓に効果のある酵素がなくなるとのこと。
19．野菜はぶつ切りの方が食べやすい場合があるから、工夫をしてみる。
20．塩分の多い汁は禁止。水分は心臓に負担をかけ心不全を助長する。どうしても水分が欲しくなれば0.3％食塩水（スポーツ選手は0.1～0.2％）を飲めば、細胞に直接吸収され心臓に負担がかからない。
21．コエンザイムＱ10（還元型）は異常に効果がある。目安は１日90mgを４日以上服用。１日90mgを４日以上服用しても効果の出ない人の場合は、その心臓病の直接効果は弱い。（お肌の色艶は絶対奇麗になりますよ。だが顔に塗っても無関係）。
22．コレステロールを即効で吸収するには、刺し身用、若しくは湯がいたコンニャクを大量に食べる。油いためにコンニャクを使った場合には、コンニャクは食べてはいけない。
23．高タンパク質の部位は有効。肉の脂身は禁止。焼肉の油は厳禁。
24．イカ・タコ・エビ・カニは表面を油等で消毒する程度の生で食べること。生の場合は、コレステロールを分解する酵素が生きている。
25．卵の黄身、いくら・筋子などの卵は、必ず生だけを食べること。ただし、徹底して避けることが無難。（煮付ける、焼くことは、コレステロールの塊料理となり有害）。
26．抗酸化サプリメントは、長期に飲み続けると体力自体の低下を招く。
27．テレビで良く宣伝している如く、活性酸素を除去したければ、水素水を冷水に溶かして飲む。細胞に直接入るから。脳内はサプリ系物質は入らない構造になっている。
28．血糖値が上がり、糖尿病になれば、ほぼ確実心臓病に至る。
29．初期の段階で血糖値に異常があれば、米・パン・ラーメン・スパゲティなど全面禁止。お腹がすくなら、赤身の肉、大量の野菜でお腹を膨らませる。穀物類は禁止。
30．まんじゅう、ケーキ、砂糖菓子は、大量に糖分量が食べられないから可能。
31．「野菜から先に食べれば良い」といった方法は、穀物類の量を減らすだけの手段にすぎない。
32．心臓病には様々な名称がつけられているが、その医学的原因解明は相当先のこと。
33．心臓は頑張るから、その頑張る時期は持続活発化するが、ホッとした瞬間に発作・心停止がおこる。
34．とにかく、「がんばろう！」と思ったら、すぐ横になって寝ること。心臓が動いている間の治療とは、病院や医師は無理矢理眠らせるための投薬を行うだけ。
35．心停止の場合は60分以内の治療完了が生死を決める。
36．むしろ、ろっ骨が折れても心臓にショックを与える必要があると言われている。
37．心臓めがけて飛び落ちる方法もあり（傷害罪阻却…アメリカはこういった場合の法整備が完備されている）。
38．酒・ビール・ワインなど水分の多い酒類は心臓に負担が掛かるから禁止。呑みたければ、アルコール50度前後の酒類をロック・ストレートで飲むこと。（あくまで、リラックスするための効果を期待する）。
39．純アルコールに換算して20ccが適量との説がある。喉が焼ける人は、0.3％食塩水で水分補給すれば心臓に負担なし、普通の水や水割りは禁止。（あくまで、リラックスするための効果を期待する）。

【高い熱】【感染症】
個別事業に関することをいえば、次の通り。筆者は医師ではないので、労働意欲のある医師に相談していただくことを推奨する。数年前、豚インフルエンザが流行したとき、某医師が症状を隠ぺい？したために学級閉鎖となった私立高校が出た。神戸市の某医師は、勇気を出して徹底して保健所への対応を求めたため豚インフルエンザの流行を防いだ。
Ａ．鳥インフルエンザをはじめインフルエンザは、マスクで防止出来ない。
Ｂ．もっとも危険なのは眼球の粘膜。ウィルスが粘膜に入れば10秒以内で感染すると言われている。
Ｃ．したがってマスクよりも透明サングラスやゴーグルの方が効果がある。
Ｄ．風邪やアレルギー鼻炎・肺炎との違いは、「喉の渇き＆鼻炎症状のないこと」である。顔や指先と洗うことの方が重要である。
Ｅ．感染症で高熱が出るのは、身体がウィルスや細菌と戦っているときに発するものである。
Ｆ．身体の一部に障害が出ないように冷却する必要があるが、頭脳を守るのは容易だが、その他の臓器を守るための冷却（冷たい風にあたるなど）は肺炎を起こすから素人が行ってはいけない。
Ｇ．うがいはインフルエンザに効果はない。
Ｈ．風邪やアレルギー鼻炎は、直ちに0.45％食塩水（痛みは全くない）で鼻と副鼻腔を洗い、鼻全体を徹底して掃除することである。
Ｉ．病院やクリニック（ベッド数20以下）には、なるべく行かないようにして、保健所に対処方法を問い合わせる方が確実である。

【血管梗塞（前兆を観る）】
この分野は、筆者が十分な知識や情報確認法が弱いから、次のＵＲＬを参考に。
http://www.noukouso9.com/apop/zen.html
コレステロールを多く含む食品を好まない人、狭心症の治療を行っている人は、血管梗塞になりにくいという学説もある。脳梗塞をはじめ、血管梗塞の原因も、またまた解明中と言わざるを得ない。
ただし、
イ）突然好みの味が変わる、例えば、甘いもの好きの人が酸っぱいもの好きになる、酒が辛口から甘口に変わるなどの場合は、既に脳出血を発症しているとみた方が無難である。
ロ）その後に、医学的顕著な症状が現れるのである。
ハ）また、後に倒れるとか、後によろける場合も、脳梗塞を起こしている可能性が極めて高い。起立性貧血は前に倒れる。
後に倒れるのは、重篤心臓疾患と脳血管障害の場合だけとのことである。

すなわち
個別企業、日本の社会経済を復活させようと思えば、個人一人ひとりを病気から守らなければならないのである。なお、心臓病で亡くなる人が増加したため、いわゆる「癌」患者が増加していることは事実である。
繰り返すが、経済政策とは、こういった物事を指すのである。これはあなたの仕事でも然り。


§ちょっとしたトラブル増加の時代が到来
　＝合意調整を行う専門家が使っている合意手順…開示＝
（１）近年日本国内で、紛争解決のための合意調整を行う専門家が採用する手順は次のようなものである。通常専門家は、こういった合意調整ステップを当事者に対し事前に説明する。示談屋や事件屋などは、共通して「それは泥沼ですね！私に任せなさい」といった口調だけである。労使紛争に未熟な専門家は、国家資格をもってはいるが「合意調整ステップ」が身に付いていないことから説明できない。弁護士で労働問題を専門としている者は、きわめて少なく、「裁判所のいう和解（＝金銭示談）」を求めてきた場合は、弁護士を変えるなど振り出しに戻すことが肝要である。
First.　話し合いに乗る意思が双方ともに在るのかの確認作業をすること（対決：和解いずれかの選択…「同意は法律に、和解は判決に勝る」）
Second. 双方ともが、論点についての事実関係の大よその整理を暗黙のうちに完了させていること(Conciliation)…整理から始める
Third.　要件事実の把握による裁判所への訴訟額積算見積を、双方ともに正しく把握すること（要件事実＝後述参照）
Fourth. 妥協の条件となる、双方の「忌憚のない意見表明」には念には念を入れ、その完了・確認を待つこと
Fifth.　当事者間の調停可能（＝共通意思の）部分（それは代替措置を含む）の整理をすること（Mediation）
Sixth.　対決的思考の揺れる場合など、合意後のリバウンドについて議論の過程を踏む作業を持つこと
Seventh.和解に向けて、双方の将来に向けた共同行為（将来措置を含む）の提案作業を行うこと（Reconciliation）
Eighth. 和解作業にあたり、双方当事者の関係者を納得させる理由の集積をすること（一旦、双方は「自宅に持ち帰り」、一夜おく）
（２）ここでの和解とは前述した（Reconciliation）で裁判所用語の「和解」とは異なる。論点とは双方の言い分の食い違いである。
（３）要件事実とは裁判所が審判を下すためのマニュアル基準のようなもの、労使問題では弊害も多い。
（４）訴訟額とは不払賃金請求額とかの請求金額である。
（５）妥協の前提には、「忌憚のない意見表明」が欠かせない。取引や示談には「忌憚のない意見表明」は行われない。避けるものだからトラブルの拡張につながる。
（６）合意後のリバウンドとは、後日予想される感情爆発や恨み・やせ我慢といった理性的でない感覚認知を指す。
（７）関係者を納得させる理由とは、法律、約束ごと、人間関係その他の項目であり、関係者に大義名分の立つ理由である。それは客観的合理的なものでなくて差し支えない。
（８）「自宅に持ち帰り」とは、社内で検討するとか組合会議で検討するということではなく、当事者がそれぞれ、最も相談をしたところの配偶者、友人知人の納得を得られるかどうか、またその時間を作ることである。即決の場合、労使ともに正式な決定機関の作業を経たとしても、必ず不満が残るとか怨念を生む結果になっている。
（９）合意調整の「破談」する危険箇所を回避する
1)抜き打ちに斡旋作業を開始すると、不毛な混乱を生む。
2)「必要ならまたどうぞ」との姿勢や公言で、強制的な合意を排除。
3)妥協の最中に取引を持ち込むと、和解成立後の真の合意は成り立たない。
4)大まかな事件パターンを設定（専門家に聞くなど）した上で進める。
5)闇雲に出来事を並べたてると、目先の現象ばかりに振り回される。
6)本質をつかむ手法で、適切な論述をすることが可能となる。
7)合意を破壊するような言葉が出たときの瞬間対処が重要。
8)過去をほじくると激突化、要件事実（法律判例分析）は激突論理を構成・促進化する。
（10）なお、ここでの説明は、社会共同体の制度を形づくる機関での話題が多くなっている。ところがその神髄やソース（例えば：みそ汁の出汁(だし)）を踏まえて具体的方法のいくつかを組み合わせ実行すれば、職場内の日常的な紛争・事件の解決に十分役立つものである。
（11）もちろん、固有価値商品を受注販売する過程にあって、提供・販売したと顧客・需要者との関係においても然りである、その理由は、固有価値商品は機能や数量だけを交換しているのではなく、商品交換を通じて人間関係・社会共同体関係を成り立たせているからである。

第１３１号

＜コンテンツ＞
　今月は、通常月の２倍を超える分量です。
　面白そうな小見出しから読んでいただいても、
　多くのヒントを得ていただけるでしょう。

・日本経済の行方は混沌としていて、
・円安誘導政策で、日本経済を立て直そうとする幻想は、
・生活必需品の物価高は秋から顕著
・日本経済と縁を切りつつある中国
・どこを探したところで良い話の存在する訳がない。
・日本で初めて、職業能力＝自己診断＆向上の無料ゲーム誕生
・改正：高年齢者雇用安定法の＝駆け込み相談
・ビジネスはタイミング、その主要な中身は、
・もう一つは、仕事のできる人材がいなくなったこと
・混沌とした状況なら、根本的な所から考えれば答えが出て来る。
　　＊今の不況原因は、商品の価値を「使用価値」に固持するから
　　＊なぜ便利な経営手法や学説が広まらないのか。
　　＊これからも売れる商品には特色がある
　　＊商品価値の「固有価値」理論の果たす役割
　　＊〔補足Ａ〕昭和27年、職業安定法の施行規則改正で…
　　＊〔補足Ｂ〕固有価値の萌芽（Intrinsick vertue）
・豊かな経済再生の、個別企業具体策
・ビジネス創造性（芸術性）育成と鍛錬のポイント


§日本経済の行方は混沌としていて、
どちらにどう向かっているのか、不透明としか言いようがない。ＴＶやマスコミは、ＩＣＴ産業革命により経営危機を喰って、ポピュリズム（大衆迎合）に陥って、安上がりで視聴率の高い番組、売れさえすれば良い新聞雑誌に狂奔している。したがって、読めば読むほど、見れば見るほど、社会や経済の行方から遠ざかってしまう。ただはっきり言えることは、前も今も政権が代わったとしても、いずれも今の財務官僚あっての経済政策なのである。華々しく派手な話も、財務官僚がブレーキをかけるからうやむやになっている事柄が目立ってきたのは、読者のみなさんもご存じの通り。


§円安誘導政策で、日本経済を立て直そうとする幻想は、
幻想自体が見えなくなってきた。円安で輸出が伸びるかと思えば、幻想ばかりの話だけ、実際の数字が伸びていない。むしろ、輸入品や食料品の値上がりが相次いでいる。その影響は、輸出品の原材料である輸入品のコストが上昇し、円安になったところで輸出品の値上げをせざるを得なくなる…こういった構図は目に見えている。日本は加工立国であり、技術立国を目指したが失敗した。家電企業からリストラされた有能な日本人技術者たちは、今やサムスン（韓国）、ハイアール（中国）で大活躍している。工業製品で重要な物は「金型」であるが、その金型職人は海外へ海外へと異動している。
加えて、今年夏の参院選挙が過ぎれば、金融庁は金融機関に対して「貸しはがしＯＫ！」の通達を出すと言われている。金融業界ならだれもが知っていることだ。今日現在の銀行員は、貸しはがしリスト作成のための情報収集である。中小企業金融円滑化法の終了とは、この動きの口実にすぎないのが実態である。だから、中堅・一般企業も貸しはがしの対象である。某信用調査会社の話によると、きわめて多くの中堅中小企業は、これまでの貯金を食い潰して生きているとしている。不動産をはじめその他投資にしても、過去に経験したように、本年８月12日までの現金回収が生死の分かれ目を決める。８月のお盆休みを過ぎれば急落することは目に見えている。そんなことが分からない経済学者は、評論家であり学者ではない。


§生活必需品の物価高は秋から顕著
になってくる。これは財務省も予想しているところだ。その前に、さまざまの法改正で労働者の手取り収入が、この４月１日分から５％前後マイナスとなる模様だ。益々、景気は落ち込む。こういった経済状況見通しを認識した上で、経営管理が必要なのである。
多くの人が好まない近江商人は、企業は残さず人材を残す。会社や商店などは、浮き上がったり沈んだりする道具としか思っていない。「会社組織に執着する近江商人はニセモノです」。すなわち、「いちど死んで、次に復活する」といった発想である。ただし、本当に企業を潰すのではなく、一挙に有能な社員に入れ替え、事業転換する、現実的方法だ。だからこそ、日本で商品経済が芽を出したころであろう鎌倉時代の末期から、戦国時代、江戸時代の大不況、昭和大恐慌といった長い歴史を乗り越えてきているのである。ある有名な財政学者から、私に学術的証明を依頼されたが、それは幼少の頃からの家系と地域の会話による伝承なのであるから、祖父母・両親・当事者の共通センス＆哲学としか言いようがない。話は経済に戻って…。


§日本経済と縁を切りつつある中国
中国が、日本に対して経済封鎖をかけてきていることなど、全く報道されない。尖閣諸島関連のジャパン熱病でワクワクする話ばかりをマスコミが流す。お人好し・現実知らず（記者の多くは現地取材しない）のマスコミたちは、「日本がいなかったら、中国経済が困るだけだ」といまだに話す時がある。もう半年前から事態は変化し、中国に対してドイツがユーロ安を武器に進出、中国への資金投資と技術協力は今やドイツである。中国からすれば、日本にはもう用事がない。だから尖閣諸島に関しても、アメリカを警戒しながらギリギリまで挑発して来る。ついでの話だが、北朝鮮もドイツと経済協力に入ったから、「日本経済なんかあてにしない！」といった状況に入っている。こういったニュースは、日本のマスコミ以外から次々と入って来る。


§どこを探したところで良い話の存在する訳がない。
そんなことすら分からない経済学部卒業者が蔓延、日本の高等教育の弱点がさらけだされている。だが所詮、日本の企業は大企業を先頭にそのほとんどが、経済・経営・法律関連の大学院卒を採用拒絶していたから、欧米の企業とは落差が激しい。なぜ採用しなかったのか？それは能力のない社長を先頭に管理職が大学院卒にとってかわられるからにすぎない。ではどうすれば良いかは、根本的なところから考えれば答えが出て来る。それは、これからの文章を読めば解る。解らなければ、経営管理のセンスがないから、転職した方が良い。
Ａエコノミクスに公共事業の期待をする人も多いが、まさに無知の象徴である。生産もせず、能力低下を起こす労働者、そこに架空財源を作り借金をする。これをめぐって「おこぼれ（利権？）」争奪に躍起になる。国内は乞食まがいの様相である。大手企業は海外へと身売り状態の出稼ぎ。こんな余波を受けて、業務改善・新規事業・優良企業までが余波を受けている。多くの企業は貯金の食いつぶしをしている。
…いまや有能労働者集団事業で無い限り、企業組織維持を図ろうとすると経営は破綻する。人も事業も「死ななければ復活しない」との心がまえ（本当に死ななくても良い）が必要となっている。現代日本には、そういった心構えを持つ経営者は激減している。


§日本で初めて、職業能力＝自己診断＆向上の無料ゲーム誕生
２月６日、株式会社総務部は、自己で職業能力と向上のための診断ゲームを開発した。現在無料版をFacebookで配信中。企業をおしなべて絶対評価と能力向上ポイントをマンガで作成している。「ゆとり世代」をターゲットに、彼らが教育されるのを嫌がることなく、自らの方向を学べるように設計されている。こういった情報能力関連のゲーム教育は日本での開発は初めて。

　　チャレンジ「自分らしさ」
　　　第１弾　コミュニュケーション力
　　　　http://www.soumubu.jp/appli/fb01/
　　　　（スマホにも対応）http://bit.ly/THrYiY
　　　第２弾　仕事実行力編
　　　　http://www.emotion-jp.net/check/soumubu/fb02/
　　　　（スマホにも対応）http://bit.ly/ZeqwI2
　　　第３弾　「仕事能力アップ力」
　　　　http://fbapp.jp/soumubu/fb03/jump.php
　　　　（スマホにも対応）http://bit.ly/ZFdDqC

ゆとり世代の「学びたいけど教えられたくない」といった要望に応じた「職業教育」である。２月６日の発表後１ヵ月で、ほぼ口コミを通じ５万人以上に広がりつつあると推測。
「ゆとり世代」での、ひねてしまった子、ミエで暮らしている子、目的も夢もない子…この子たちが変化成長するよう仕込み、その効果は顕著である。芸術的要素も組み入れたことから、占いや性格診断の領域は超えている。従来の診断ゲームのように過去の分析と欠点の指摘ではなく、肯定的に自己診断し将来の能力向上と希望に真剣に取り組みたくなるような設計である。無料でＰＣでも試すことができる。若い子たちの採用、物になる若者の発見に役立つ。そもそも、光っている子は３ヵ月経てば何をやらしても格好は付ける素質があることに着目したもの。（それを潰すのは中間管理職かもしれない）。「ゆとり世代」の対策と叫ばれても、実態は排除とイジメが多い中、先進国基準での自己開発のひとつとしても日本初。春には、診断による適性相場賃金、職業能力向上の具体策、タイプ別セイフティネットを付け加えた詳細正確な自己診断開発アプリの発売を予定している。

＝＝＝あなたの「自分らしさ」診断アプリ＝＝＝
　　　第１弾　コミュニュケーション力
　　　　http://www.soumubu.jp/appli/fb01/
　　　　（スマホにも対応）http://bit.ly/THrYiY
　　　第２弾　仕事実行力編
　　　　http://www.emotion-jp.net/check/soumubu/fb02/
　　　　（スマホにも対応）http://bit.ly/ZeqwI2
　　　第３弾　「仕事能力アップ力」
　　　　http://fbapp.jp/soumubu/fb03/jump.php
　　　　（スマホにも対応）http://bit.ly/ZFdDqC

§改正：高年齢者雇用安定法の＝駆け込み相談
３月31日までの手続きがせまり、相談が急増。役所の説明は労働契約法との関連を解説しないものだから、手抜かりの個別企業も多い。満65歳まで定年を延長するのであれば、さほど問題はない。退職金もマイナンバー制導入とともに影響が出ることなど忘れ去られている。過去の総務メルマガに解説をしている。手抜かりがないかチェックが必要。
　　§〔緊急課題２〕改正高年齢者雇用安定法のＱ＆Ａ
　　　　http://soumubu1.blogspot.jp/2013_01_01_archive.html
　　§４月１日、労働法改正にまつわる質疑
　　　　http://soumubu1.blogspot.jp/2012/12/blog-post.html
　　§改正労働契約法と効率的労働力確保
　　　　http://soumubu1.blogspot.jp/2012_10_01_archive.html
　　§高年齢者雇用安定法、その改正の意味するところ
　　　　http://soumubu1.blogspot.jp/2012/09/blog-post.html#11
　　・労働契約法＝解説ドキュメント
　　　　http://www.soumubu.jp/documents/roudoukeiyakuhou-kaisei-kaisetsu.doc


§ビジネスはタイミング、その主要な中身は、
「ビジネスチャンス」＋「ビジネス時刻」である。これを間違えれば、「没」なのである。今の日本の多くの企業が、
　１．チャンスがころがっているのに気付かない
　２．ビジネス時刻が、会議や根回しをしている間に過ぎてしまう
この二つの原因でタイミングを失っている。人材、投資、時間、貯金、総てが「没」。


§もう一つは、仕事のできる人材がいなくなったことである、特に大手企業から。仕事が出来ないとは、誰かに言われたことは出来るのかもしれないが、自分で新たに切り開く能力がないことを意味する。そのため、混沌とした経済社会状況の中であれば、自ら事態を切り開く仕事を行うのが本来ではあるが、誰からも大局的指図をされないため、毎日を安穏と暮らし、毎日を惰性で過ごしているのが実態である。ビジネスは惰性では成り立たない。


§混沌とした状況なら、根本的な所から考えれば答えが出て来る。
│なお、相当専門的なので、面白そうな小見出し、項目から読んでください。
│読む順序がバラバラでも大丈夫。あなたを納得させんが為にレトリック（修辞学）
│は使っていませんから。

＊今の不況原因は、商品の価値を「使用価値」に固持するから
である。使用価値とは、簡単にいえば商品の機能や数量そのものの価値を指す。商品を使うときの雰囲気や状況あるいは人間関係といったことなどは無視する考え方である。現在ＥＵでは経済論議とともに哲学や社会学がない論議されているが、「人々の内心（注：良心や思想などのこと）を解放するために経済や商品が存在する」とまで訴えられているが、事実これがＥＵ統合の柱となっている。
（１）現在の「いわゆる不況」の原因は、従来のような過剰設備による反動から来たものではない。日本の経済発展の社会状況を度外視して、使用価値にばかり焦点を当て商品を開発する理念だから、いつまでたっても個人消費の拡大が出来ないのである。だから何時までも景気低迷をおこしている。
（２）世界規模で見た場合では、たとえ不均衡に経済が発展するものだとしても、日本をはじめとした経済先進国にあっては個人消費の伸びが決定的に重要となる。発展途上国には経済先進国の資金や技術が投入されることで、数字での世界経済は成長だけはするかもしれない。しかしながら、経済先進地域にあって経済発展はおろか経済的豊かさが後退する可能性が高い。
（３）経済的豊かさとは、「個人消費と生活満足度が有機的に結合してこそ実現するもの」なのであって、とりわけ世界の経済先進地域においては、経済的豊かさにおいて、経済発展の原動力になっていると考えられる。この経済先進地域とは、日本国内での比較的に経済の豊かさを保つ地域（それは地方の中核都市であり、大都市圏に点在する地域）と考えられる。これらの地域は日本全体や流通経済圏全域ではなく、その内の局所的地域である。そこでは経済的豊かさこそが原動力となり追及され、確かにその傾向は少なくとも経済発展を果たしている。
（４）日本国内の「失われた10年×２回」が過ぎた現在、国内景気を回復させるには内需を回復させることだけでも十分可能である。そのことは、今や経済専門家の共通認識である。なにも無理して海外進出する必要は無い。ところが、国の経済政策担当者や多くの経営者が、ここまで認識しているにもかかわらず、国内景気回復の兆しは見えず、日本が失われた10年の３回目に突入しつつあるのはなぜなのであろうか。
（５）ややもすれば、「気力と熱意」ばかりを発揮するあまり従来型の政策や、伸るか反るかの事業経営を推進することの危険さに気がつかず、益々危機を深めつつある現象である。「通貨供給量が増えれば、金回りが良くなって、みんなが物を買う」といった「おとぎ話」では、現実の事業経営や経済政策は失敗する。「一方で儲かる者がいれば、他方で損をする者がいる」といったレトリックは、自給自足経済時代の「世間体」を優先する時代の代物で、経済学の学問ではない。
（６）そういった景気や経済のことを、抽象的には理解が出来ても、国の政策、個別企業の事業経営において、具体的な打つ手が明瞭にならない原因はどこにあるのであろうか。それは、いつまでたっても経済を論ずるにあたって、むやみに「使用価値論」をこじつけ、使用価値（効用価値等）と交換価値の交換へと、論理を教条的に進めるからであると考えられる。また、その原因を探るためには、なぜ人々は商品を購入するのか、なぜ物資が不足していても購入されない現象が出るのか、なぜ値下げしたからといって販売量が頭打ちとなるのかといった、数々の疑問にも、それも同時にこたえられる事が肝要である。
（７）経済先進国の販売の伸び、決してこれは、「経済のサービス化」であるとか人間の余暇・文化・芸術への関心の高まりなどと言われる経済現象の類の物事が原動力となって、個人消費の拡大がなされているとは考えられない。この経済現象は結果であって、むしろ個人消費の拡大に資するイノベーションが、もっぱら使用価値を超越した固有価値の創造にかかっていると考えられる。使用価値に何らかの価値を付加した、いわゆる「付加価値」論といったものではない。巷にあって、経済外的付加価値論として有名なものが、実態は詐欺行為であったり、陰湿な人間関係のしがらみを悪用した販売であったり、弱い立場の購入者に法外価格で売りつけることその他の横行である（８）したがって、不況からの脱却を大量生産型の技術革新、市場確保そして設備投資に求める定説は、百歩譲ったとしても、それだけでは不十分と言わざるを得ない。すなわち、先ほど述べたような経済外的付加価値論が織り交ぜられる実態が現状だからである。独占禁止法による規制、コンプライアンスの呼びかけ、企業の社会的責任などが注目されようとも、現実に水面下では、こんな風に無視されているケースが後を絶たない。
（９）大量生産するための技術面イノベーションは、その多くが商品の原材料や素材の柱となる、使用価値の部分にかかわっている。だから、原材料が安価で供給されるようなイノベーションが行われたとしても、むしろ最終消費商品の価格が上昇し、そのことで商品の利益を純増させているのが現状である。それは、大量生産の規模で事業の勝負をかける経営管理というものは、経済活動の牽引要素、経済波及効果、経済開発対象地域か否かといった事項を、「どんぶり勘定」方式で観察する習慣であるから、個人消費の実態分析に困難を極めている。もちろん、それぞれの商品を、どんな人が欲しがり、どの地域で良く売れ、地域ごとの販売価格差の善し悪し、地域ごとの採算割れ、現商品の将来展開調査といった物事は、ことごとく無視される実状にある。そもそも、「物事が存在するところに初めて真理が成り立つのであり、真理を発見した後になって実践を予定するとしても、既にそこには真理そのものが存在しない」といった基本命題すらも無視される。「金融資本の投下決定者の了承さえ採ればよい」、それが大量生産規模の事業経営での現在の実態なのである。
（10）ここで、今一度個人消費の拡大について考えてみる。
One 今や従前と同様の商品を提供したとしても、これに対する消費者の購買意欲は増加しない状態である。だからといって価格の値下げを断行すれば一時の販売量増加が認められたとしても交換価値の増加が図れるわけではない。そればかりか、むしろ売れ残り商品として交換価値がさらに激減し廃棄されるのが現実の姿である。こうやって自ら、売れたかも知れない商品が、売れなくなる道を招来する。
Two あるいは、単に賃金増加や福祉的に消費者の購買力増加策を行ったとしても、購買意欲が伴わなければ貯蓄が増えるだけで個人消費にはつながらない。「欲しくてたまらない商品を入手するために一生懸命働く」といった購買意欲は、やはり稀薄になるのである。若年層や子育ての世代にあっての商品購買意欲は著しく低下しており、その現象は「不要不急のものは買わずに貯蓄に回す」傾向が強い。ところが、これを将来不安に対する貯蓄説とも主張されている。だが、それでは国民年金保険料支払い拒否や厚生年金加入敬遠などの非効率的非安全な社会への思索傾向との辻褄が合わない。仮に、そういった意識の中にあっても、欲しくてたまらない商品であるならば、カードやローンで入手している若年層の姿が見られることに整合した正しい分析にはならない。やはりそこには購買意欲の希薄さが現れているのである。
Three さらに、貯蓄が増えたからと言って、また民間生産者側の資金需要は在ったとしても、売上高増加を目論むことが出来る投資先は見当たらない。そのことから、金融機関も当然のことながら不良債権リスクの高い資金貸付を見合わせている。消費者の「福祉（賃金水準）向上」、個別企業の「経営管理のイノベーション＆商品技術のイノベーション」及び金融機関の投資による売上増加見通しすらが、有機的に結合しないベクトルが現状なのである。それは、中小企業も然りである。
（11）現代経済や現代生活とは遊離していることにも気づかず、「商品は使用価値（限界効用）のみが交換価値に転換される」といった、そんな視点やドグマに縛られているからこそ、個人消費を取り巻く矛盾若しくは不整合性が解明できないジレンマと考えられる。使用価値（あるいは限界効用）に付加される曖昧もことした「付加価値」の視点を取り止めて、商品の固有価値としての論理を当てはめている事例では、個人消費拡大のための着想・発想が次々と、経営の現場では組織的に生まれて出でている。それらは経済や経営の学問からは逸脱していると言われるところの、アイパッドiPad、キンドル、ノキア1100、プレタマルシェ、ＤＶＤレンタル、カーシェアリング、テトラパック、ＩＣＴサイトその他である。
（12）ちなみに、1929年の世界大恐慌の後に売り出された商品、すなわち、現代では当たり前の商品は、アメリカでは低価格小型自動車、スポーツカー、ＩＢＭ計算機（初期は手回し）、電気洗濯機、トースター、冷蔵庫、当時の日本ならば洋服、洋食、キャベツ、金属洗面器等などであった。だからここでも、「物事が存在するところに初めて真理が成り立つのであり、真理を発見した後になって実践を予定するとしても、既にそこには真理そのものが存在しない」のであった。だから「使用価値（あるいは限界効用）」や「付加価値」にこだわってはいけない。
（13）よって、個別企業の、「経営管理のイノベーション＆商品開発のイノベーション」を進め、今の社会に適合した「高固有価値製品や高固有価値サービス」を、商品の固有価値として科学的に持たせることが注目されるのである。この方法を個別企業の経営に当てはめれば、適切な安定した価格決定も行われ、これにより業績拡張と利益増をはかることが出来る可能性が担保される。ことに「労働蓄積＋労働能力＋労働力発揮」が有機的セットで行われる事業システムが、固有価値を生み出す源泉（ここが従来の労働価値説とは異なる）である。このことを自覚認識することで、正当かつ適正な賃金や報酬を維持することが出来る。「商品交換が活発化し＋賃金も適正化され＝具体的内需拡大」が図られる。それは、このことを自覚認識した経済グループ単位の範囲から率先して成り立たせることができる。これは、地域であり、地場産業であり、都市部の一角であり、ＩＣＴでネットされたグループである。

＊なぜ便利な経営手法や学説が広まらないのか。
（１）それは、アメリカにおいてさえ、ＮＰＯといったスポンサー付きの経済学研究は所詮、そのＮＰＯ理事たちの（もしかすれば素人）思考水準に、研究程度を落とさなければならない。
（２）日本では明確に、政府の審議会であれば官僚の思考水準に、大学等研究機関であれば「教授会や理事会」の思考水準に、研究程度を一致させなければならないからだ。
（３）日本の出版社の多くも、話題になって売れさえすれば良いとの出版方針である。そういった思考水準の質・創造性・世間体といった中身を、見直す必要があるはずだが。…残念ながら、われわれ経営者はそう考えざるを得ない。
（４）機能や数量といった商品の使用価値とか限界価値ばかりに目を向けていれば、「より少ない財の消費」を追及する商品を多種多様に生産・販売し、結果的には安値を強いられる経済循環に陥らざるを得なかった。
（５）加えて、個別企業の販売営業マンに良識があれば、「よりよい品を、より安く売って来る」あげく、経済循環が出来なくなり、今や、「お金」がないから買えませんといった消費低迷の結末を迎えた。「より少ない財の消費」は、労働生産能力や賃金・報酬といった個人の消費購買力までを抑えることとなった。
（６）どうしても、機能や数量の商品価値（使用価値とか限界価値）を追求すると、巨額の金融資本の先行きに翻弄される。ところが、近年のヒット商品、例えば、アイパッドiPad、キンドル、ノキア1100、カーシエアなどは、商品の固有価値を追求し、売り手と買い手が協力して商品価値を作り、その関係は売り手と買い手の創造的和解（reconciliation）の関係を形成している。数百年前、世界各地で商品経済が広まりつつあった時代の商品価値は、固有価値であった。買い手も売り手も、その商品に、「意欲・感動・希望」といった価値を３セットで見いだした。
（７）ところが、日本の大手企業は、コスト削減で利益率上昇ばかりを狙ったために、商品開発・技術蓄積が破たん＝Made in Japanは見向きもされなくなった。仕事の出来る経営幹部や技術者は、この15年ほどの間にリストラされた。
（８）だから日本は社会主義の計画経済と同様の道をたどった。中国部品でもＡ級品はあるようだが、日本製より高品質ながら価格も高い品物が存在しているが、まず知られていない、当の中国も高品質製品の量産意思が無い。
（９）なので、 こういった原因 ＆ 事情を克服しさえすれば日本文化に基づくMade in Japan製品とサービスを再び世界は買ってくれることになる。

＊これからも売れる商品には特色がある
（１）従来から売れる商品というものは、次のいずれかに該当（重複該当する場合もある）している。　
　　(1) とにかく価格が安いこと
　　(2) とにかく機械的かつ合理的であること
　　(3) いわゆる本物、もしくは本物指向
　　(4) 健康、遊びに関連していることこの４項目のうち、(1)と(2)が工業文化の支配的な工業文化型商品であった。
(3)と(4)は生活文化型商品、生活文化型が支配的になろうとする意図が存在する。生活文化型商品はいずれも、その商品を入手して使用することでもって、そこでの人間関係を改めて充実させることにはなる。
（２）すなわち、(3)と(4)は命と健康の維持範囲を超えて人間同士のコミュニケーションや意思疎通をより充実させる意味が込められる商品である。工業文化型商品は使用すれば経年劣化を起こすとして「商品価値」を換算するならば時と共に低下をしていく、若しくは廃棄される。生活文化型商品は、固有価値が高いほど「使い込んでいく」ことにより、（流通するかは別として）その価値量は増加していく。数少ないが、商品として流通する場合は高値を呼ぶ。例えば、大量生産の安いギターはスクラップにしかならないが、高級なギターは購入時よりも経年使用頻度が高くなれば価値価格は高くなっている。

＊商品価値の「固有価値」理論の果たす役割
（１）商品には使用価値（若しくは限界効用）、及び交換価値の２つの側面の価値があるとされて来た。ところが、この使用価値よりも広い商品価値として、交換価値とは別に商品価値が存在し、交換価値として取引される世界が生活文化型商品や感性文化型商品の世界である。もちろん固有価値の存在を認識することから、「サービスと言われるものの業態」にも法則性論理性を認める萌芽が生まれてくる。
（２）現在までの経済社会の学術理論では、一方では、使用価値の範囲に限定しての交換価値が、価格決定要素として重要な位置を占めて来た。それは、労働価値説から労働力価値説（労働ではなく抽象的労働力投入時間価値）へと変遷であった。そしてさらには、今や政府や厚生労働省の日本型賃金決定理論基盤の共通認識となり、主要労使団体や主要政党の間での理念的概念の隔たりも無くなるに至った。この日本型賃金決定理論が現実の重層下請における発注価格を左右している。それは、労働者派遣価格や偽装請負価格以前の、いわゆる大手企業の外注工賃や構内下請価格に影響していた。〔補足Ａ〕
（３）他方では、そういった、いわゆる古典派経済学に反発してなのか、効用価値から限界効用理論へとの方向に、「商品価値理論」（その商品価値を分析するのではなく取引価格決定理論なのだが）も理論変遷して来た。ところが、日本では近代経済学と言われている　ケインズ、スラッファは、
（そもそも近代経済学とかマルクス経済学とかに色わけすることなど世界では行われていない）著作の中で労働価値増殖を認めていることが知られていない。〔注１：ピエロ･スラッファ『商品による商品の生産』1960年を参照〕。ケインズの著作『雇用・利子及び貨幣の一般理論』の題名の頭に「雇用」が冠されて、効用理論の教科書と言われる著書マーシャルの『経済学原理』（この著作は版を重ねるごとに理論発展する）で、高水準の賃金が生産能率（当時の能率とは現代用語よりも幅広い意味）を向上させると考えており、その意味で労働価値増殖を認識していたのである。
（４）最近の研究では、古典派経済学の集大成とされるマルクスは、その著書『資本論』の中においてさえ、商品価値＝労働力価値説とは言っていないことが判明しつつある。いよいよ資本論研究者の中での論争も決着しつつある。
（５）ここ数年のアメリカにおける非資本主義運動のひとつの論理には、「貨幣による資本投下を唯一経済活動と考えることでは、いつの時代もどこの場所でも大規模生産優先に取りつかれている社会制度にあっては、労働時間で換算する“抽象的な労働力”を必要とし、労働時間換算だけでは換算することができない具体的な農業や職工業の具体的な労働価値を、社会通念労働者の労働時間賃金換算からはみ出てしまう具体的労働価値切り捨てるまでに至っている」、との理論（あくまで村岡の理解）も研究発表されている。グローバル経済を展開するアメリカ経済内部での、「ウォール街占拠運動（我々が99％）」などにおける、非資本主義運動の彼らは、伝統的階級闘争を否定して、“社会構造と哲学や価値観の変化を求める”としているようである。〔注２：モイシェ・ポストン（シカゴ大学）『支配・労働・時間』筑摩書房2012年10月翻訳出版〕。
（６）ところが、現場実務や実践的な商品価格決定や労働価格決定の世界では、こういった経済理論では解決は付けられようがなかった。しかしながら、商品生産が活発になり始めた時期、すなわち、産業革命が始まる直前の社会を紐解いて、固有価値の商品理論が存在することが発見・研究（池上惇京大名誉教授）がなされたのである。固有価値といった商品価値を最初に思いついたのは、ニコラス・バーボン（マルクスの資本論に「老バーボン」として登場）である。〔補足Ｂ〕
（７）こういった発見・研究の理論成果から、商品価値＝固有価値及び交換価値との分析が明瞭に可能なのである。生活文化型商品や感性文化型商品の商品価値は固有価値であり、実際その世界での商品取引で固有価値が交換価値として明瞭に通用しているのである。それは、イタリア経済の生活文化型商品群、北欧経済の生活文化型商品群（これらイタリアと北欧の経済経営理論は、現在米英の理論とは分離区別され研究されている）においても、明瞭に商品価値（固有価値や交換価値）が解明できるのである。
（８）すなわち、固有価値とは、「需要者の購買・使用・保存の過程に具現化される意欲・感動・希望といった行動を生じさせるための商品に仕込まれた価値である」と定義づけられるのである。だが、固有価値といっても、まったく新たな価値形成ではなく、従来から世界各地で新商品、新規事業、新サービス、ベンチャーと言われる、もとより生活や感性に密着した商品群に含まれていたものである。曖昧極まりない「付加価値？」と言われる商品価値の一部でもあったし、「曖昧な付加価値論（寡占的価格や詐欺的商法）」に陥らないことによって形成されている商品価値でもあった。工業技術的イノベーションに基づく新製品や技術革新としての商品原価引き下げと、従来商品の販売価格との差益増大とは意味が異なる。
（９）現在の傾向は、「便利になったから高価格は当然」とするレトリックが受け入れられる社会になりつつあり、その最たる事例は、日本の携帯電話通信料金にみられる、設備投資の費用は少なくてすむにもかかわらず、通話料が異常な高値である、といった販売価格戦力とは異なることを意味している。
（事実、中国・インド・東ヨーロッパ大陸では、当初から光ファイバー敷設ではなく基地局増設やレーザー通信150メガが、設備費で進行している）。とりわけ、工業文化型イノベーションでは、商品を入手する側の希望といった要素が欠落しているところに特徴がある。
（10）したがって、この「固有価値」の理論解明がなされたことによって、生活文化型商品の産業展開、改められたマーケティング手法の基礎、商品の価格決定などに影響する。また、それ以上に、後の章で導入する、商品の受注販売活動の転換、商品開発の方法、職業訓練の方法へと、経済の豊かさを具体的現実的な事業行動にする理論開発や具体的経営手法の基礎が開かれていったのである。加えてこれこそが、市民生活や街づくりの世界を一躍させ、豊かさの経済としての事業行動を推し進める事（作戦）の具体化になる。
（余談：孫子の兵法と並ぶ呉子の兵法。呉子は心理的兵法とされ、「気＝気力」、「地：地の利＝条件」、「事＝作戦」、「機＝力量モーメント」が記されている）。

＊〔補足Ａ〕昭和27年、職業安定法の施行規則改正で…
イ）欧米では労働者供給事業として扱われていた外注工賃や構内下請を、日本では労働者供給の範囲から除外し、それぞれの「親方」を請負事業主と形付けてしまった。当時の労働省内部の法改正構想では、それを目的としていたわけではなかったようだが、それこそ民間企業の知恵と工夫は労働者供給を民法に規定する「請負」と変質させてしまったのである。
ロ）日本経済の特徴である、中小企業の重層下請といった特徴の根本は、この職安法の法令改正にある。大手企業の協力会系中小企業は、こうして発生し現在も継続されている。
ハ）また、今も流行りの異業種交流とは、そもそもこの大手企業の下請協力会が、専属下請から切り離される経済社会状況のなかで、「異業種交流会」と呼び名を変更したことが始まりであり、それとは違った意味で「異業種交流会」の表面的言葉の意味合いに期待して離合集散するところの異業種交流とも、その認知が経営学でも進みつつある。
ニ）しかしながら、そこには当時の社会契約論や経済理論の未熟さが感じ取れるのである。日本経済の中小企業論、中小企業政策論の社会制度（法律制度）との関わりを研究した文献は少ない。大手企業協力会社の商品価格理論と、地場産業や街で活躍する生活文化型事業（その大半が商工業者ともいわれる）の商品価格理論との隔たりは、とりわけ経営学では認知されて来たものの、そこまでの解明はされなかった。

＊〔補足Ｂ〕固有価値の萌芽（Intrinsick vertue）
(ｱ) 発見した足跡はニコラス・バーボン（1640～1698）の『交易論』（久保芳和他訳、1966年３月、東京大学出版会）といわれる。バーボンは、マルクスの資本論にも登場する。これを美術評論家でもあったジョン・ラスキン（1819～1900）が固有価値（intrinsic value）と整理し、命名・理論化した。さらにこれを日本の池上惇京大名誉教授（1933～）が『文化と固有価値の経済学』（岩波書店、2003年）等でラスキンの固有価値論を再構成して固有価値論の経済学的基礎を築いた。ニコラス・バーボンは医師であり、土地銀行（Land bank：イギリス独特の土地制度によるもの）の経営者でもあった。その著書の『交易論』1690年著のなかの、「商品の価値と価格について」p16の項。
(ｲ) ジョン・ロック（1632～1704）はオックスフォード大学の英国聖公会神学校教授の職から、その後日本でも良く研究されているように、イギリス名誉革命後の政治経済宗教システムの構築に深くかかわった人物である。その著者『ロック政治論集』（山田園子他訳、2007年６月、法政大学出版局）の著述、p294「労働」1693年著の項、p314「売買」1695年著の項。
(ｳ) これらを合わせると、次のことが言える。そのバーボンは、Intrinsick vertueとの名称や概念で固有価値発見の萌芽を表現していた。当時の英語はIntrinsickのスペル。現代のintrinsicとは異なり、まだvertueという言葉自体も存在しなかった。イギリス名誉革命当時のジョン・ロックとバーボン両者の著述から、
　　(1) 市場での価格こそを公平正義ととらえ、
　　(2) （程度の差こそ有れ）貪欲的経済政策を排し、
　　(3) 労働が指揮され分配されることによる価値
の３点政策を推奨していることがうかがえる。
(ｴ) 当時、この両者は書簡のやりとりも頻繁に行っている。両者ともがローマ・カトリックの影響を受けた絶対王政の国王支配のもとでの重商主義や重農主義とは論理展開が異なる。例えば、バーボンは1666年のロンドン大火の翌年に世界初の火災保険引受会社を設立、1688年からの名誉革命前夜の時代にあって、当時の絶対王政経済理論では奇異であった「現物支給・原状復旧」あるいは火災外の損害全般を扱い、ロンドン初の消防隊（当時は保険会社が運営）をも組織した。
(ｵ) ロックはオックスフォード大学の英国聖公会神学校教授の職業倫理を重んじ、絶対王政の国王支配の理論的要であったローマ・カトリックの理念である王権神授説あるいは、教会権力、カトリックの無謬性、法律、通商、労働その他について彼らローマ・カトリックとの論理的違いを、旧約聖書、新約聖書を用いて展開している。その集大成が『統治二論』（1690年から数版が発行）である。重ねて絶対王政に商業経済利益を独占させない点において、ローマ・カトリックとは際立つ経済政策や国家形成の理論となっている。当時のイギリス社会状況である、反カトリックの聖書論議（ロックの文献には必ず聖書論が重ねられ、ロックの社会契約論理解には反カトリックの聖書認識が必要）が不可欠であった時代を考慮すると、現代や日本とは異なる価値概念であった。
(ｶ) 加えて、これらは名誉革命直後の反カトリック政治経済社会をイギリス国内で完成しなければならない必要性があった。若しくはカトリックを利用した絶対王政の多くが商品経済の利益を独占していたことから、それをイギリスでは排除しなければならない経済重要性とも相まってしている。
(ｷ) ジョン・ロックの社会契約論及び、これらの経済政策（経済価値観）との一体関連で当時の Intrinsick vertue を認識する必要かあると考えられる。だから、Intrinsick vertueの意味合いには、「本来に具わっている、光り輝くもの（天使）」のイメージが考えられ得る。経済学はそこまで発展してなかったのではあるが。
(ｸ) その深淵にはエリザベス１世の前夜、当時はフランス若しくはスペインの属国になることを迫られた政治背景の中、イングランド地方中心の民族独立機運を確保する必要があった。そこでエリザベス１世は、英国絶対王政単独ではなく、領主・地主、商業・商人界、海運交易の海賊（後に英国海軍主力）をも協力し統一してスペインやフランスと戦う道を選んだ。ローマ・カトリックの収奪機構から英国を永久脱出させるために、エリザベス１世は財産権その他を英国に取り戻す宗教改革を推し進めた。その後、一旦はローマ・カトリックの影響を受けた絶対王政に戻ったものの名誉革命とその後の社会経済体制の改革により、ローマ・カトリックの宗教経済支配から英国は完全に永久脱出した。
(ｹ) その名誉革命の準備と完成段階での社会経済にかかわる理論こそが、その後に影響を及ぼしたフランス革命やアメリカ独立戦争の歴史の表舞台に注目するにとどまらず、次々と商品経済を活発にさせたイギリス産業革命前夜の経済政策理論の基礎を確立したことにも注目する必要がある。
(ｺ) そして後の続く、アダム・スミス、リカード、マルクス、マーシャル、ケインズへと、その研究が待たれる。


§豊かな経済再生の、個別企業具体策
それは、【固有価値を創造するシステム形成】につながる。
（１）教育にあたって、およそ働くといった概念で括るところの人たち（経営管理部門、技術部門、技能部門、一般労働部門その他を問わず）の現代的モチベーションへの取り組みを念頭に置く必要がある。それは、個別企業が取り組む必要あるいは、もしかすれば政府の施策や社会共同体の援助を要するのかも知れない。世界的な到達点は、
　　(1) 仕事そのものが楽しいこと（共同体意識や意義ある仕事）、
　　(2) 仕事の達成感がある（自己計画性と自己コントロール）、
　　(3) プライベートの生活が充実している、この３つが共通概念化してきているところである。
おそらく共通概念は、いわゆる優良企業と言われる順に現実のものとされるだろう。だがそれより先の人間発達や教育については、はっきりいって未知である。
（２）ただ現在有力な方法と考えられる多くは、創造性を養うには、芸術や芸術性との関連が重要視されている。また、何よりも感動・希望とともに創造性の労働能力の向上や蓄積は楽しいからである。
　　イ）それは「意欲・感動・希望」の有機的結合した３要件は固有価値商品の柱でもあり、少なくとも芸術作品の柱と考えられる。
　　ロ）財貨に頼る物質的満足から、物質や人間関係の障害から内心の自由を解放する過程でも、「意欲・感動・希望」の有機的結合は効果があると考えられる。
　　ハ）美術にしても音楽にしても、およそ500年前から芸術論議は盛んであったが、それが経済として成り立つはずの美術や音楽が、世界各地では成り立った地域と成り立たなかった地域とに分かれている。
　　ニ）工業デザインは、19世紀、英国のモリスらが美術を庶民に普及する理論と行動から、現代先進国を中心に花開いている事例である。
　　ホ）映画産業も芸術が花開いている事例である。
これらは芸術を他産業その他に利用することを目標としているのでもない。このように、固有価値商品をより密着により広く普及させる機能としての「芸術」に関する研究が待たれている。
（３）商品に固有価値を持たせるという作業は、芸術と同じで、技巧や人工物の機能や数量として寄せ集めるものではない。一般に分かり易い表現をすれば、次のような言い方ができる。「毎朝食べる味噌汁のようなもの」。固有価値のある「ものづくり」は、出汁(だし)を利かしているので、様々な味噌や合わせ味噌その他技術を行使して、買い手が満足（意欲・感動・希望）するような「もの」を作っているのである。あるいは、買い手に改めて付け加えてもらったら更に満足価値が高まるような「もの」である。使用価値だけの品物は、出汁(だし)が効いていない味噌汁のようなもので、味噌の種類や合わせ味噌の方法を駆使しても、せいぜい口にしたときの感触に限られ、後味や買い手の希望に応ずることができないという風に言える。実にこれは美術品でも音楽でも同様のことが言える。
（４）ところが、およそ海外移転させられるような部品製造は、それは芸術ではなく工芸品であり、ただの味噌だけのようなもので、出汁(だし)が効いていないものである。したがって、もちろん直ぐ他人に真似をされるし、他の「ものづくり」や商品への技術転用が効くだけの出汁（だし）も無いのである。その出汁（だし）の部分は、「人をケアするサービスの仕事のイノベーションと教育要点」でも同様である。そして、出汁（だし）の部分を念頭に置くから、初めて「ものづくりのイノベーション手法」にまとめることもできる。
http://www.soumubu.jp/documents/innovation_121009.doc
（５）さらに、「事業経営は芸術である」と言われる事も、事業としての固有価値をクライアントに提供しているからである。決して事業経営は技巧や人工物の機能や数量の寄せ集めでは成り立たない。（日本の音楽産業は経済には未熟なので）差し障りのない例えは、聞かせる音楽ではなく、「楽しみに行く音楽」は、もちろん興行収入で高値安定している。反面、「芸術」と言われはするが日本のクラシック音楽の大半は、「他人に聞かせるための自慢が先立つ演奏＝聞きに行く音楽」となっているから経済として成り立たない。主催者も音楽家も最低限の生活が成り立たず、やはり貧乏だから結局は堕落の道を歩んでいるのが現実だ。貧乏だから芸術性と引き換えにパトロンの世話にもならざるを得ない。世界的にはクラシックその他の音楽でも、「クライアントを盛り上げ楽しませる＝楽しみに行く音楽」との位置づけならば経済として成り立ちつつある、これが世界の流れだ。ＡＫＢ48が注目されるのも、その興行アイディアに、「楽しみに行く音楽」の要素が含まれているからだ。今日本の老人層に流行っているのが、「合唱の会」とか「うたごえサークル」などの参加型音楽であるが、ここでも主催者や参加者同士の、「歌の上手さ」が自慢され始めると翌月から一挙に衰退するらしい。
（６）さらに、日本の音楽の例にとってまとめると、歌手や楽器を、機能や数量として寄せ集めても成り立たないが、
　────────────────────────────────────────────────
　　歌手や楽器を使う業態
　────────────────────────────────────────────────
　　Ａ類　顧客の求めるものを提供する作業＝カラオケ、コンサート
　　　　　　など、（販売員、案内、調理サービス、配膳サービス、曲芸師）
　────────────────────────────────────────────────
　　Ｂ類　来訪者の要望や状況を聴き＆それに応対する作業＝合唱の会や
　　　　　　コーラス会、文化サロンや文化教室など、
　　　　　　（外科内科医類系、歯科医、弁護士、教師、指南役、理容師、美容師）
　────────────────────────────────────────────────
　　Ｃ類　その時間帯と場所に特定の人間関係を形成し顧客ニーズを満足
　　　　　　させる作業＝参加型音楽、うたごえ喫茶(来店者が調和して歌う)
　　　　　　　　　（精神科医、芸術家、疑似体験提供、エステティシャン）
　────────────────────────────────────────────────
といった各々のまとめ方の特徴にまで掘り下げて考えることができる。商品の領域に到達しているものは、使用価値ではなく固有価値として歌手や楽器を活かす具体的手法をもっている。それが発達していなければ、歌手や音楽が商品として成り立っていない。自称芸術家のほんの一部は、「芸術は金銭にまみれるべきでない！」と力説するが、そう言ったところで実は商品交換できる水準に至っていない中身であることが多い。音楽は、「勉強？」なんかしなくとも、まずリズムが良ければ、誰もがそれに乗せられる。
（７）また、飲食・販売に絞ると、
　　第一：店の見た目、
　　第二：温かいもてなし、
　　第三：新鮮高品質の順番に、
店舗運営の方針を展開している個別企業は伸びている。これは、日本においても同じだ。
接客接遇労働といっても、商品提供の現象面の「形」は、およそ３つ存在する。
（あえて、重複して記載）
　　ア．顧客の求めるものを提供する作業
　　　…販売員受付案内、調理サービス、配膳サービス、コンサート
　　イ．来訪者の要望・状況を聴き、それに応対する作業
　　　…外科内科医類系、弁護士、指南役業、歯科医、理容師、音楽教室、コーラスの会、絵画教室、文化サロンや文化教室
　　ウ．その時間帯と場所に特定の人間関係を形成し顧客ニーズを満足させる作業
　　　…精神科医類系、芸術家、疑似体験提供、美容師、歌声喫茶、芸術空間
（８）様々な論理的解明よりもまして、教育やモチベーションそして「芸術」などが、実際に固有価値商品への効果が発揮され、生活文化型商品の普及にあっては、そこには創造性（芸術性）を併せもっている事実があり、確実に商品価値を増殖させている事実の存在である。こういった事実の存在を念頭において、この章では固有価値商品を創造するシステムを説明する。
（９）この多くのシステムも、個別企業に既に導入実証されている。おそらくそれは、現代の商品経済には当たり前の認識となっているような事柄でも、自給自足経済時期には考えられなかった事であるように、さまざまの成功事例が積み重なった後に、初めて「昔からの当たり前」のように認識される制度（＝システム）であろうと考えられる。


§ビジネス創造性（芸術性）育成と鍛錬のポイント（１）端的に言えば、創造性（芸術性）を養うことで、人間は豊かになり、労働能力は増し、経済が発展する基盤となる。いちばん大切なことは、その創造性（芸術性）を養う人間発達・人材育成を、個人的消極的なものから自発的積極的なものへ転換することである。そして、この創造性（芸術性）は、それを養うための行動障害さえ取り除けば、人類は自発的自覚的に養うことを活発に行うのである。
（２）だが、ことに日本の経済活動においては、創造性（芸術性）を働かせる労働が「日陰もの」に位置づけられている。そのため、創造性や芸術性に関して数多くの誤解や錯綜が飛び交っている。日本における論理的な芸術論ともなれば、1954年に岡本太郎が発表した『今日の芸術』（光文社）くらいで、その後に出版されたものは見あたらない、若しくは感覚的すぎて意味するところが他人に伝わらない。
（３）芸術活動も盛んな各国地域にはさまざまな芸術論も存在しているが、共通していることは次のような用語でもって芸術に関わる能力について検討されている。そういった人たちの芸術論ともなれば、言葉（何らかの記号）を杜撰（ずさん）に用いない。次に様々な主題を一つひとつ順に扱い、混ぜる事をしない。何故、日本の需要者の間ではこういった芸術論の水準が低いのか原因はつかめていないが、言葉の杜撰さと様々な主題の混同が延々と繰り返されていることは間違いない、これが足を引っ張っている原因の１つではある。
（４）例えば、次のような分析は、欧米では当たり前のことなのだ。☆芸術の定義を、＝供給者と需要者との間に創造され、「意欲・感動・希望」を一体セットで提供している如何なるもの。…とすれば、簡単に事実というものが整理出来る。
　　教育＆訓練、３つの分野
　　Ａ．スキル（技能）skill　見れば・聞けば、意欲は出る　desires, will
　　Ｂ．パフォーマンス（芸当、曲芸、技巧）performance　芸当や技巧があれば、人間は感動する 　impressions
　　Ｃ．アート（創造、芸術）art　芸術になると人に希望を抱かせる　hopes
（５）ところが、日本では世間体が優先され、社会共同体が根付いていないから整理されなかったと思われる。むしろ、世間体を維持するためのレトリック（修辞学・詭弁学）が幅を効かせたために、言葉の杜撰（ずさん）さと様々な主題の混同が延々と繰り返されて、ほとんどの才能者の芽が摘み取られ、本物とは縁遠い「芸術家」がはびこってしまったと思われる。ここに着目して、個別企業での教育＆訓練を工夫すれば、努力が報われることは確実だ。
（６）教育で名高い「山本五十六」の言葉、実は続きがあると先ほどFacebookで教えてもらった。山本五十六は、海軍からのハーバード大学留学で、これを学んだのです。当時は研究段階で、山本五十六は大型艦船と戦闘に、この教育方法を編み出した。ポンポン蒸気船程度の艦船から、ディーゼルエンジン艦船や艦砲操作術向上によって日本は大戦艦を動かせた。ところが、アメリカも、戦時中はヨーロッパと太平洋の両戦線で、兵員３交代勤務（前線･移動･休暇）であったため、アメリカ国内は人手不足。経済活動低下を防ぐため、このような教育を女性に施し、アメリカ経済を格段に向上させたのだ。（男女同一賃金は、このときの政策が世界最初）。では日本国内は、実施したのは海軍の大型艦船、国鉄鷹取工場くらいしか記録には無い。一般人徴用、女子挺身隊と、日本の人海戦術には目を見張るが、国内生産力は伸びなかった。昭和30年前後、朝鮮特需の後になって、労働省の外郭団体「日科連」がＡ項目のみ導入し、大々的に国内導入して、高度経済成長を迎えることが出来た。Ｂ項目、Ｃ項目の手抜きをしなければ、今の日本は少しはマシだったかもしれない。
　　Ａ項目「やってみせ、言って聞かせて、させてみて、誉めてやらねば、人は動かじ」
　　Ｂ項目「話し合い、耳を傾け、承認し、任せてやらねば、人は育たず」
　　Ｃ項目「やっている姿を感謝で、見守って、信頼せねば、人は実らず」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山本五十六

第１３０号

＜コンテンツ＞
・インフルエンザ、風邪、アレルギー性気管支炎
・改正：高年齢者雇用安定法の対策
・あと30年はデフレ、これが真実。
・なぜ日本で、偏った情報や経済論評が
・現在の「いわゆる不況」の原因は、
・同業他社より一歩前に出るだけ
・中堅中小企業には【直ぐ取り組めるＯＪＴ】
・実体経済が一層の深刻さを増す実態
・現在の日本企業の社是・社訓というものは
・仕事の教育を行うときの順序
・監督職・技能職の教育ポイントは
・固有価値商品の、サービス（服務）行動、13ルール


§インフルエンザ、風邪、アレルギー性気管支炎
（１）これらが大変な流行している原因には、健康保険・医療制度に問題があると考えられるとはいっても、個別企業での目前の対策が必要である。
（２）インフルエンザは、……
予防接種をしておけば、まず罹ることがない。伝染で気を付けなければならないのは眼球の粘膜からウィルスが侵入することである。インフルエンザ予防にマスクは関係ない。ウガイも関係ない。それはウィルスが目に入れば10秒ほどで感染するからである。サーズ、鳥インフルエンザ、豚インフルエンザその他ウィルス性伝染病は総て粘膜から侵入する。侵入した後に手を洗っても仕方がない。だから眼鏡の方がまだしも有効である。とりわけ、世界中どこでも医者という人たちは手を洗わないから危険度は高い。自覚症状は喉から異変が現われ、そして熱が出る。あとの治療は医師と相談してどうぞ。
（３）風邪は、……
その感染経路が決まっている。まず鼻の粘膜が侵され、→喉の粘膜が侵され、→気管支が侵される。だから、変だと思ったら、0.45％の食塩水で鼻の中を洗うことである。0.45％の食塩水ならば、鼻は全く痛くない。鼻のタンを出し、耳を塞ぐなどして鼻をかめばキレイになる。黄色い色の病原体の塊を鼻から出さなければならない。感染当日なら、それだけで風邪を引くことはほとんどない。感染を防ぐにはマスクはそれなりに有効である。のどの粘膜まで感染してしまった場合、その後は、医師と相談して早く治すことである。水分補給には、0.3％食塩水を推奨、汗も出やすく心臓に負担がかからない。
（４）アレルギー性気管支炎は、……
風邪とは異なる。喉は痛くない。鼻水もほとんど出ない。突然、気管支から軽い咳が出るようになる。気管支のタンが咳をする程度ではなかなか切れない。風邪と誤診して抗生物質を処方する医者が多い。ところが３日や５日も薬を飲んだところで治らない。風邪薬は無用の長物である。アレルギー対策の薬を飲めば３日以内に治まる。怠惰な医者は直ぐ風邪と判断してしまうので数ヵ月たっても治らない場合がある。そういう場合は、アレルギー性気管支炎かもしれないと医師に、明確に告げて治療薬をもらう必要がある。とにかくこのアレルギー性気管支炎が大流行している。「今年の風邪は長引く」といった話はとんでもない誤解であり無知等である。
（５）肝心の厚生労働省は、そういったことを知っているのか知らないのか、それとも医師の水準が能力低下してしまったのか、疑問を抱かざるをえない。豚インフルエンザの時も、医師の誤診で学級閉鎖に追い込まれた事例があった。神戸の医師のように、保健所に強く迫って流行を食い止めた医者もいた。
（６）いずれにしても、この三つの病気が流行しているのは間違いないので、個別企業で率先して対策をとる必要がある。信じられない読者の方は、産業医に確かめることである。労働力や働く人たちの健康管理は、会社に責任があり、労働生産性の問題であるからだ。なお、中国の大気汚染や花粉症とアレルギー性気管支炎は、症状から異なるので、念のため。


§改正：高年齢者雇用安定法の対策
イ）これは、３月31日までに手続きを済ませなければならない。
ロ）満65歳まで定年を延長するのであれば、さほど問題はない。
ハ）再雇用制度や継続雇用制度、あるいは経過措置としての基準の労使協定といった手続きは、２ヵ月を切った今、もう無理かもしれないのである。
ニ）よく忘れているのが、昨年８月10日に施行された労働契約法の有期労働契約の部分である。相まって満65歳再雇用を考えなければならない。
ホ）退職金もマイナンバー制導入とともに影響が出る。それは税務署の退職金扱いは、確実に退職したときでなければ給与所得と見なすからである。
ヘ）次に示した、過去の総務メルマガに解説をしている。手抜かりがないかチェックが必要である。

＊〔緊急課題２〕改正高年齢者雇用安定法のＱ＆Ａ
　http://soumubu1.blogspot.jp/2013/01/blog-post.html#07
＊４月１日、労働法改正にまつわる質疑
　http://soumubu1.blogspot.jp/2012/12/blog-post.html#06
＊改正労働契約法と効率的労働力確保
　http://soumubu1.blogspot.jp/2012_10_01_archive.html#05
＊高年齢者雇用安定法、その改正の意味するところ
　http://soumubu1.blogspot.jp/2012/09/blog-post.html#11
＊労働契約法＝解説ドキュメント
　http://www.soumubu.jp/documents/roudoukeiyakuhou-kaisei-kaisetsu.doc


§あと30年はデフレ、これが真実。
One 政府の記者会見や、それを鵜呑みにするＴＶ・マスコミの報道で、何やら日本経済が明るくなりそうな幻想にとらわれている。ところが、確実に言えることは、その動きは８月のお盆休みまでのこと。７月に参議院選挙があれば、今の明るそうな余波も８月までも続かないかもしれない。「知恵より地位」、それに振り回される流浪の民といったところだ。だが、今回の金融トランプだけはジョーカーをつかみやすいのだ。
Two すなわち、どのような経済分析をしても、どのような世界経済状況だとしても、この半年に限って、株価・土地その他の数値がインフレ傾向を表すにすぎない。外国人投資家は現在半身の構え、兆候が出れば直ぐ引き上げる動きを示している。あらゆる評論家も、「政権与党がデフレ脱却に取り組むことができれば…」の仮定の冠を、必ず経済分析の文章に付けている。
Three まして、政府の「産業競争力会議」での経済成長戦略は相も変わらず。必要かつ日本経済を復活させる産業育成は、「口先」ばかりで現実性のない物ばかりである。直ぐ取り組める産業育成も、「今少し時間をかける」というばかりである。もちろん、大手企業は東アジアからインド方面に向けて、利益率も悪く事業構築も困難とは解っていても、薄利を求めて海外進出している。それは、新商品開発力を失った大手企業であるから、仕方のない話といえばそれまでであるが。また、いくつかの大手企業は腹のなかで、自社の技術をアメリカその他に買ってもらおうと虎視耽耽（こしたんたん）、腹の中はトップをはじめ仕事をする気なんかあるわけがない。
　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai1/siryou.html
Four エネルギー問題ひとつとっても、成長戦略から外れている。たとえば、富士電機が世界有数の技術を持っている地熱発電、発電を認めず熱効率だけに規制している。全国各地で小規模発電事業を始めようとしているが、官僚らは大規模な施設をつくるのと同じ基準や手続きを押しつけて妨害している。小水力発電などは水利権問題などを、無理矢理官僚が絡めて来る。農業用水路の小規模水力発電所設置に、大規模ダムの仕様・許可申請を官僚が求めて来るのだ。こういった官僚の動きは、経済成長戦略会議を開かなくとも、大臣の指示で通達を出しさえすれば解決する。
Five それにも増して円安になって喜んでいる人たちは、果たしてどれだけいるのか疑問である。輸出産業と言っても、今や誰も買ってくれない日本製品を作っても仕方がない。円安によって輸入品のエネルギーや原材料は次々と値上がりをしている。毎月13兆円日銀が日本国債を買い取ると言っているが、そのツケは一体誰が払うのかといった論議自体がない。
Six これとよく似たことは、戦争中に横浜正金銀行が行っていた。正金とは金地金を取り引きする銀行だが、当時、金地金ではなく証券発行にまで手を出して、あげく国債暴落を招いた。この証券をアメリカ国内で売った資金で、日本政府は中国侵略の武器と兵站に使ったものだから、アメリカが怒ってしまうのは当然であった。対日ＡＢＣＤ包囲網の経済封鎖をかけられても当たり前であったのだ。
Seven 日本経済が、本当にインフレに転換すると思っている人は多い。それは情報遮断の中だから、仕方がないのかもしれない。しかしながら、本当にインフレになるまで通貨政策を強行すれば、アメリカよりも先に日本の通貨、「円」と日本国債が崩壊してしまうのは目に見えている。
Eight 中国の対日経済封鎖によって、様々に日本経済の悪影響が出ているが、ほとんど報道されない。尖閣諸島をめくって中国人民解放軍の人事異動がなされていることも報道されない。日中経済関係は、「切っても切れない！」と幻想ふりまく評論家が後を絶たないが、既に中国（北朝鮮もだが）にはドイツ資本が入り、ドイツの生産技術が入りこんでしまっている。
Nine さながら、大本営発表→マスコミ報道→国民には情報が入らない→みんな貧乏になって行く、日本国内に物資や貯蓄はあると言いながら、半失業状態は広まるばかりである。


§なぜ日本で、偏った情報や経済論評が
それは、アメリカにおいてさえ、ＮＰＯといったスポンサー付きの経済学研究は所詮、そのＮＰＯ理事たちの（もしかすれば素人）思考水準に、研究程度を落とさなければならない。
日本では明確に、政府の審議会であれば官僚の思考水準に、大学等研究機関であれば「教授会や理事会」の思考水準に、研究程度を一致させなければならないからだ。
近年は、政府の審議会の言いなりになる学者が少なくなり、聞いたこともないような大学教授？がテレビや新聞に登場する。良識ある学者は、学問や真実とは似ても似つかない話をしない。そのような先生はまだ多数！と観ることが妥当だ。


§現在の「いわゆる不況」の原因は、
Ａ項目　従来のような過剰設備による反動から来たものではない。日本の経済発展の社会状況を度外視して、機能や数量の使用価値にばかり焦点を当て商品を開発する理念だから、いつまでたっても個人消費の拡大が出来なかったのである。現在もそうであるから何時までも景気低迷をおこしている。そういった日本製品は売れるわけがない。製造業に従事する労働者が1000万人を切った。だがそのほとんどは他業種に職業転換できたのではなく、失業・半失業・潜在失業なのである。日本製品が売れないばかりか、製品を作ってきた労働力も買う人が居ないのだ。

Ｂ項目　世界規模で見た場合では、たとえ不均衡に国ごとの経済が発展するものだとしても、日本をはじめとした経済先進国にあっては個人消費の伸びが決定的に重要となる。発展途上国には経済先進国の資金や技術が投入されることで、数字での世界経済は成長だけはするかもしれない。しかしながら、経済先進地域にあって経済発展はおろか経済的豊かさが後退する可能性が高い。

Ｃ項目　経済的豊かさとは、「個人消費と生活満足度が有機的に結合してこそ実現するもの」である。とりわけ世界の経済先進地域においては、「経済的豊かさ」において、経済発展の原動力になっていると考えられる。この経済先進地域とは、日本国内での比較的に経済の豊かさを保つ地域（それは地方の中核都市であり、大都市圏に点在する地域）と考えられる。これらの地域は日本全体や流通経済圏全域ではなく、その内の局所的地域である。そこでは経済的豊かさこそが原動力となり追及され、確かにその傾向は少なくとも経済発展を果たしている。

Ｄ項目　一部の学者は、防衛製品産業での輸出回復を主張している。ところが彼らは、世界最先端の防衛製品産業の現実を知らないのか、合理的思考が出来ないのかのいずれかである。ドイツは、昔のマルクであれば、マルク高で輸出は停滞しているところ、ＥＵ内の農業国のおかげでユーロ安、輸出は膨大に伸びている。ＥＵ域内、ＮＡＴＯ加盟国などに、「騒音環境に優しい」ユーロヘリコプター、あるいは「ユーロファイター・タイフーン」戦闘機を出荷しているが、性能は日本とは比べ物にならない。スウェーデンは2010年に徴兵制を廃止、従来から超高性能銃器輸出産業を柱として社会保障を支えている。撃っている最中にネジが緩む機関銃？で有名になった日本製の性能に及ぶ物ではない。まさか、中国や北朝鮮の暴発率の高い粗悪品市場に日本が進出を出来るわけもない。コンピューター操作の日本製戦車・装甲車との夢物語も飛び出すが、日本の自衛隊に実践操作ノウハウなどありもしない。

Ｅ項目　どうしても、機能や数量の商品価値（使用価値とか限界価値）を追求すると、巨額の金融資本の先行きに翻弄される。近年のヒット商品、例えば、アイパッドiPad、キンドル、ノキア1100、カーシェアなどは、商品の固有価値を追求し、売り手と買い手が協力して商品価値を作り上げた。その売り手と買い手の関係は、あくまでも創造的和解（reconciliation）の関係を形成している。「消費者に買わせて、利益率を高くして、消費者と対決して商売をする」といった発想は、ヒット商品を出す企業にはない。もとより、数百年前、世界各地で商品経済が広まりつつあった時代の商品価値は、固有価値であった。買い手も売り手も、その商品に、「意欲・感動・希望」といった価値を３セットで見いだした。そして、「意欲・感動・希望」といった価値をわけあった。

Ｆ項目　ところが、日本の大手企業は、コスト削減で利益率上昇ばかりを狙ったために、商品開発・技術蓄積が破たん、あげく＝Made in Japan は見向きもされなくなった。それは社会主義の計画経済と同様の道をたどったのだ。中国部品にもＡ級品はあるようだが、日本製より高品質ながら価格も高価であるから日本企業の部品には使わない。そして中国も量産意思が無いのでどうしようもない話ではあるが。

Ｇ項目　日本経済は、こういった制度的悪循環の原因＆事情を克服しさえすれば日本文化に基づく Made in Japan製品とサービスを再び世界は買ってくれることになる。


§同業他社より一歩前に出るだけ
で、今の経済状況であっても、その個別企業は高利益率で経営をすることが出来る。怠慢を続ける企業は経営が行き詰まるが、その市場は優良企業のもとに集まる。
ただし、使用価値商品を売るのではなく固有価値商品を売る、ことに末端の生活文化型商品を提供することを念頭におく必要がある。天然ガスは末端の家庭発電事業を進めている。某大手氷砂糖メーカーは機械製造に踏み切り料理材料商品を狙っている。還元型コエンザイムＱ10は、安価で共有されているサプリメント食品、糖尿･心臓の疾患予防に、何よりも「健康意欲」を目指している。すなわち、素材原材料メーカーであっても、消費者の、「意欲・感動・希望」といった固有価値商品を念頭においているのである。


§中堅中小企業には【直ぐ取り組めるＯＪＴ】
がある。そのＯＪＴ教育訓練は、固有価値商品あるいは生活文化型商品の場合は次のとおりに行うことである。
Ａ．部下を育てたいのであれば、メールとは別に、部下を客先に連れて行くこと、あるいは部下に聞こえるように電話交渉は行うこと。
Ｂ．検討会議や報告会は所定時間内に行うこと。昼食を用意して昼休みを短縮して行う方法もあるが、ただ自由参加が原則。
Ｃ．メールのやりとり効果は、伝票や届出書面などの機能には、けっして及ばない事実を徹底すること。
Ｄ．社外の低料金の経営講習会・勉強会に出席させ、「事業の深化」を追求することとは別に、「事業の広さ」を追求するための視野を持たせること。
Ｅ．生活文化型商品の需要を肌で感じるために、夕刻は所定時間に退社させ、休日も十分に与え、消費者と同じ生活をさせること。
Ｆ．書面、文章、メールの効果は、物事や論点の整備確認には役立つ以上のもの、例えばアイデア、創意工夫、構想性、創造性などがないことを徹底すること。
Ｇ．着想、発想、創造、構想といったヒラメキは、議論を面と向きあって行われることを徹底すること。
Ｈ．どの分野に限らず、なるべく理論的な本を読ませて、合理的理論的に考えさせる訓練をすること。
Ｉ．「期限を決めて退社するつもりの人間」ほど、会社のことを良く勉強しているのが事実であること。
Ｊ．「打てば響く」と言うような単純思考（思い）を改善するには、「物事は時間とともに変化する」といった「Ｘ，Ｙ，Ｚ＋Ｔの４次元概念」を教えること。
Ｋ．原因から結果への、いわゆる因果関係を日常的に考えさせ、文章にまとめさせること。個人が悪かったのではなく、自分で予見しなかった事または予見せず放置していた行為が悪かったことを徹底すること。
Ｌ．ずさんな言葉の使い方はさせないこと、様々な主題を一つ一つ順に扱うようにさせること。
Ｍ．仕事（契約行為）にかかわって「取り引き行為」をすることは、失敗を招く原因であることを認識させること。
Ｎ．上司がＯＪＴを行うが、別にＯＪＴ教育担当者をおく。
ところが、大手企業では、ＩＣＴ機器による効率追求、機密保持の機械的徹底、高度な労働能力水準の敬遠その他によって、ＯＪＴ教育訓練面がなおざりにされている。その元凶は、東京大学大学院の中原淳教授が『経営学習論－人材育成を科学する』（2012/08/31、東大出版会）の中で調査をしているが、惨憺たる教育不足の現場である。


§実体経済が一層の深刻さを増す実態
そこでは、固有価値商品を先ずは内需の柱として、次に直接間接に多国籍展開することが柱となる。このままでは、大半の輸出製品は、採算割れの安値で輸出するしかない時代が来る。だから、まずは内需だけでも、生活文化型商品の産業化を進めることになるが、その教育の柱は次の５点である。実は内需だけでも相当景気は回復する。
イ．接客方法…親切な行為を現す、温かさを表現する。それには、客からの世間話には直ちに応じる手法である。それができてこそ、「意欲・感動・希望の３セット」である固有価値を紹介することができる。売り手からの世間話、売り手の押し付けは禁物であること。
ロ．商品知識の活用…お客の生活意欲・受容感動・将来希望の３点を同時に叶える、固有価値の商品知識を３点セットで提供すること。
ハ．提供する価値…とくに、巷の使用価値限定品（機能や数量）とは別の、どんな固有価値を提供しているのかを説明すること。
ニ．直接間接のリピート…リピートを念頭に置かず、廻り回って経済循環することを念頭に置く。それで買い手の共感も得ることができること。
ホ．具体的行為の中に、クレーム予防にとどまらず、クレームの創造的解決を、販売営業の最先端現場で行うこと。


§現在の日本企業の社是・社訓というものは
イ）今の時代になれば、昔の良いことばかりを思い出して、引っ張って来ようとする。ところが、それは創業時のものばかりであって、これから事業を継続するとか、今の時代環境に事業を合わせるといったものがない。
ロ）それは、第２次世界大戦後の米ソ対立の経済構造と、江戸から明治にかけて生き残った老舗といわれる企業が活躍した経済環境のものばかりである。
ハ）ことに、生活文化型商品を色濃く立たせる場合は、顧客と接する先頭社員は、「社是・社訓」が敬遠されるばかりである。ことに固有価値の内容を買い手と如何に共有するかが決定的ポイントなのに、「社是・社訓」が邪魔となるのである。
ニ）固有価値商品の由来・作り手の技・長きに重宝させるコツその他の、「地域と歴史のコンテクスト」を、買い手と相互理解することのプロセスが貴重となる。
ホ）これが、お客側の価格評価の基礎となり、商品価格が相場決定となる起因である。この場合はフェア取引が行われるから値崩れもしない。とにかく、より科学的な具体的な行動が、営業販売の末端にまで求められる。社是・社訓を社員が口にすれば、ほとんどの客は鳥肌が立つ！　アイデンティティーが強いと、客は引く！


§仕事の教育を行うときの順序
Ａ．これには定石がある。取扱商品や仕事の段取りが流れである。
(１)原理原則を教えること。
(２)基礎理論を教えること。
(３)歴史背景を教えること。
Ｂ．必ずこの「教育の定石３点」を示し、その内容を商品や仕事ごとに解説することが重要である。今日までの教育は、「歴史的背景」を教えなかった。すなわち、
One どういった具合で商品が開発されたか、
Two あるいは売るようになったのか、
Three 今の仕事のやり方を何故するようになったのか
といった事柄である。
Ｃ．「どうして実施・実行力が伴わないのだろう」といった疑問、すなわち教育訓練の行き届かなかった原因はここにあるのだ。
Ｄ．ではなぜ、それを教えなかったのか。その理由は、仕事や商品の売れ行きよりも旧態組織や人間関係しがらみを優先したからに尽きる。日本で資本主義が形成されて以来、その前時代の「世間体」を解消するシステムが社会に定着しなかったからである。明治以降、この「世間体」と戦って数多くの人が経済活動を発展させ教育を充実させたが、その闘いを全事業に行き渡らせる為のエネルギー消耗は多大なものがあった。そんな困難にあっても、その効果は、日々現われるものであった。
Ｅ．一昔前に大企業病といった言葉が流行したが、1977年職安法改正以後は、その大企業は仕事ができる有能な人たちを徹底してリストラしてしまった。その後は社内での教育体制は「人間関係しがらみ」を優先したものに、益々陥っているとの研究が発表されている。（前掲：東大大学院研究成果）であるから、
Ｆ．大企業の、大企業病は→心不全状態といっても過言ではない。


§監督職・技能職の教育ポイントは
今回のメルマガではその教育ポイントは省略する。監督職・技能職といった人たちは、新採用者・パート・一般職を経るなど（中途採用でも短期経験でも可能）した人たちに、次のとおりの教育をほどこして後、採用するものである。決して、監督職や管理職にふさわしい年齢に達したからとか、長年勤めているからといったものではない。
First 技術・理論を現場に落とし込み、重要者の多様性・一回性に答えられる技能の教育
Second 提言開発・企画プロセス、すなわち買手の受容動向により長くも短くも・効果的に調整できる技能の教育
Third 人材、機器材、基礎理論技術を、Ａ及びＢのために組み合わせる技能の教育
Fourth 業務の改善・改革、新商品その他は、個別事業の内外での主体的モーメント集約の結実であることを理解させる教育
例えば、日本の年功序列型賃金の基礎は、「電産型賃金」（日本初の人材確保型賃金体系）であったが、ここには年齢給ではなく経験給が用いられ、それは技術技能を積み上げるとの趣旨で組み込まれたのである。こんなことも、日本の電力産業のためにＧＨＱと命がけで制度作った先輩のことは忘れ、電力各社では忘れ去られている。「電産型賃金」を、ちゃっかり真似した銀行や大手企業の多くは、命がけの制度であったことは知る由も無い。


§固有価値商品の、サービス（服務）行動、13ルール
（１）ここに示すサービスのルールは、従来型商品を提供する場合であっても、十分効果的である。サービスとは、日本語では服務というものであって、如何なるサービスであろうが、仕事に従事する姿勢を示している。ところが、これを事業資金面ばかりから考え、顧客の価格・注文の要素を考えないことから、服務行動がおろそかにされていた。あげく、サービス＝値切るとか価格破壊といった誤解（滑稽さが増すと笑い）にまで至る。すなわち、そのことが営業販売作業を極端に未熟になっていった原因である。
（２）機能や数量に目を向けた使用価値・効用価値ばかりの商品には、本来的にサービス（服務）を考慮する必要がなかった。さらに、サービスそのものが商品となって対価が発生するようになるのは近年のことである。それまでのサービスとは、生産物商品の販売完結の一手段であり、製品価格にサービスの対価が含まれることが多かった。工業文化製品にはサービス（服務）行動が存在すること自体を、多くの消費者が理解できなかった時代があった。
（３）ところが、サービスすること自体が発達することにより、経済活動が活発になったり、社会の安定が進められたり、事前に無駄が排除されたりと、その効果は見直され、今や経済効果は絶大なものになったのである。昔の、あまりにも文化が進展していなかった時代には、サービス（服務）行動の価値や重要性が分からなかったのである。
☆そもそも、サービスの行為は「文化の応用」の側面を持っていることから、その地方の文化も良くわきまえている必要がある。
☆サービスを進めている過程で使用する業界用語は技能を現している。
☆ノウハウを含め技術（社会、人文、自然の３分野の科学的裏付けを持つ）が発展するきっかけは、はじめに言葉の概念の変化から始まる。
☆さらに柔軟性があるということはパラダイム（固定概念・概念規定）の転換をすることなのである。
☆サービスの事業化には概念、シンボル、コード（方策や方法）の３段階を揃えることから始まる。
（４）だが、「サービスの事業化」が完成を待たずして、まずはこの13個のルールをサービスに取り入れるだけで、販売（収益性）は増加し始めるのである。とりわけ固有価値商品を交換する過程では、その価値を伝えるための不可欠な行為でもある。
（５）サービス（服務）行動を充実させる　13ルール
イ）自己顕示欲は捨てること、権威のあること。買い手に接する教育をするから、仕事に笑顔が生まれる
ロ）スキ間に配慮。（親切がスキ間の入り口になる）。音楽家モーツァルトや、建築家の多くが述べる、『わずかの違いを大切に』である。
ハ）動作が軽快でスマートであること。それは、重要ポイントを一緒に発見するスタイルである。
ニ）時間を厳守すること、時間を守らない人物は信用されない時代になった。
ホ）念には念を入れること。お客の「意欲・感動・希望」に、念入りに耳を傾けること。そうすれば、それに対する固有価値が提供できる。
ヘ）技術を身につけること。それは技能＝職人技や曲芸・芸当の類を磨くことではない。
ト）案内の良いこと。機能や数量の説明ではないこと。決してお客様の「意欲・感動・希望」を決めつけないこと。
チ）お客様の世間話には、仕事を差し置いて直ぐ応対、こちらからの世間話は、就業時間中では禁止であること。
リ）受付のしっかりしていること。買い手の好みを知って、「好みに合う品と使い道」を案内する準備をすること。
ヌ）依頼手続きが簡単なこと依頼の邪魔くささや障害をなくすこと。
ル）突っ張らないで、リラックスして仕事すること。お客の悩みに応じた解決方法をいくつか組み合わせるとか、いくつかの解決要素を選択すること。
ヲ）何事も明るくふるまうことで、お客の「意欲・感動・希望」を受け入れる姿勢を、組織的に保つこと。
ワ）人間に対して、心からの信頼感を持つこと。買い手の焦りを取り除くことに集中すること。
（６）ここに示した13個のルールは、「失われた10年×２回」の時期には、およそは確立されていた。ところが当時は、商品の固有価値といった概念が確立されていなかったために、残念ながらこれらルールは曖昧なものであった。しかしながら、曖昧ながらも導入した個別企業では、とても販売（収益性）向上につながっていたのである。
（７）だが当時その一方で、いわゆる「サービス産業？」として華やかに紹介されていた、スーパーマーケット、外食チェーンなどの実態といえば、「サービスレス（serviceless）」であった。すなわち、商品を選抜・運搬するサービスは客自らが行う、低価格の飲料は客自らが取りに行くといったわけで、店舗側のサービスが省かれたのである。小分けやパック詰めは商店街でも行われていたし、むしろ数量や販売量におけるサービスレスであった。さらに、ＩＣＴ機器の普及で、ますます製造・提供者側の「サービスレス（serviceless）」は進行している。
（８）ところが、固有価値商品としてのサービスだけは省くことができず、その固有価値のサービス自体の全部または一部分を買い手との商品交換は継続してきたし、現在も変遷・進展が起こっているのである。それこそが、人類の文化・文化活動の変遷・進展により、売り手と買い手が相互に、「意欲・感動・希望」を託す行為であると考えられる。さらにそれは、平和平穏な人間関係にあって社会共同体が維持される状態でこそ、さらに変遷・進展することが担保されると考えられる。ちなみに、それは芸術性豊かな作品や商品が担保される要件と同じだと考えられる。
（９）13個のルールの解説は、現在、社会人大学院の教科書執筆中なので、そちらでまとめている最中なので、細かい解説は今回省略する。